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2017年11月20日 (月)

幡ヶ谷来たぞ。お店に貼ってあった内容

幡ヶ谷来たぞ。お店に貼ってあった内容
達筆だけに゛前売り巻゛は惜しいよなあ

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給料が想像より2万多かったって何?お前自分の日給もしらねぇで働いてんのか?そんなわけねぇよな?2万は言い過ぎだ馬鹿!すぐバレるっつーの!仕事舐めんなよ、お前仕事の事知らなすぎだわ

プロ野球選手会労組の都労委提訴に期待する

山のように調べたい、訴えたい報道があるが、連合が最も評価する労組である日本プロ野球選手会(嶋基宏会長=楽天)の都労委提訴を見ておきたい。

もちろん救済申立書を見ていないので、詳細は佐々木弁護士がほぼ指摘しているので省く。

ただ、都労委には迅速な審査を求めたい。

あのストライキに至った近鉄・阪急統合問題で選手会は都労委提訴を行ったが、事前の資格審査申立もすぐ判断されなかったし、不当労行為提訴も調査・審問などで長時間が費やされた。

結果、選手会代理人は労働委員会は使い物にならないと判断し、裁判闘争に重点を移した苦い思い出がある。

中畑選手が会長時代に選手会を労組として認めたのは東京都労委だったのに、だ。

昨日、選手会は都庁で記者会見を行い、巨人と日本プロフェッショナル野球組織を相手「団交拒否・不誠実団交」の2号事件で不当労働行為救済申立をしたと発表した。

まさに02年以来、15年ぶりだ。

今季の出場停止と総額1億円以上の罰金、減俸を科された巨人・山口俊投手の処分に対して、「不当に重すぎる」として見直しや撤回を要求していたが、その交渉が一方的に巨人側から打ち切られたという。

また日本プロフェッショナル野球組織に対しても調査などを求めていたが、同様に合理的な説明がされていないと訴えた、という。

他のプロスポーツや芸能などの世界などでも、実に多くのトラブルが発生しているが、有効な解決手段がない。

もちろん労働組合がないのが大きな理由だが、Jリーグのように労組があっても厳しい対応がかけられている。

その中で、今回のプロ野球選手会の都労委提訴はひとつの突破口になるかもしれない。

今年の7月にもオフの契約更改のやり方を巡り大きなトラブルとなり、朝日新聞は<選手会と球団との「労使紛争」が表面化した>と報じた。

これは契約更改交渉の席で提示する年俸額を、事前に選手側へ通知するかしないか、というものであり、選手会は「選手にも考える時間が必要」とし、事前に書面通知する制度導入を要求。

しかし、球団側はこれを拒否。選手会は要求が聞き入れられない場合、今オフの契約更改時に、全員が最初の交渉で契約を保留するなど対抗措置を取ることを決めた、という。

>7月14日、労組プロ野球選手会(嶋基宏会長=楽天)は名古屋市内で臨時大会を開き、契約更改における制度導入の要求を決議した。選手会によると、全選手にアンケートした結果、とくに若い選手の契約更改で年俸提示額に有無を言わせずサインを求められるケースが多いという。また、取り決めに反して、消費税込みの年俸額を提示している球団が6球団あると指摘。いずれも選手の不利益になることから、今年1月の事務折衝から是正を求めてきた。
 Jリーグでも同様の契約更新通知制度があることなどから、嶋会長は「年俸を上げて欲しいのではなく、選手が納得のいく交渉で来季につなげるのが一番の目的」と語った。8月下旬にある次回の事務折衝で進展がない場合、全選手へのアンケート結果も公表するという。さらに、今後は12球団のオーナーにも現状確認の手紙を送付するという。
 一方、12球団側は「事前の書面通知は数字が独り歩きしてしまう」と導入を拒否。日本野球機構(NPB)の選手関係委員長を務める谷本修・阪神球団常務は「事前通知の金額が他球団の選手との情報交換に使われると、球団の経営状況が外部に漏れる可能性もある。各球団で違う」などと理由を挙げた。さらに「更改では数字ではなく内容が重要」として、「真摯(しんし)に事務折衝で話し合っている最中なのに、選手会が一方的に発信するのは残念」と語った。(朝日新聞デジタル)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000116-asahi-spo… @YahooNewsTopics

もっともっと綴りたい思いはあるが、他の重要問題も調べたいので断念。

実効性が期待できない労委制度だが、ぜひとも都労委には迅速かつ的確な審査を求めたい。

>プロ人材 移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 (日本経済新聞 2017/7/16)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18923040W7A710C1MM8000/?dg=1
 企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ。生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。公取委は不公正な慣行を是正し、プロ人材らの自由度を高める。
 公取委は8月に厚生労働省、スポーツ庁と研究会を立ち上げて実態を調査する。働き方改革や個人がネット経由で仕事を受注して働く「クラウドソーシング」の急速な普及に伴い、日本でもフリーランスの人材が増える傾向にある。公取委などは企業による優越的地位の乱用などからこうした人材を保護する必要が高まったと判断した。
 フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、クラウドソーシング大手ランサーズ(東京・渋谷)によると日本で約1122万人に上る。このうち専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ3分の1の約390万人だ。米国ではフリーランス全体で約5500万人に上り、日本は欧米などに比べ専門性を持った人材の活用が遅れている。
 みずほ証券は国際税務・会計のプロ人材に四半期ごとに契約日数を決めて企業統治に関わるリポート作成を発注。サイバーエージェントはアプリ開発のためにフリーのプログラマーやイラストレーターと契約している。プロスポーツ選手や芸能人も同様だ。高齢化による人手不足で介護やベビーシッターといった人材も活動の場が広がる。
 一方でプロ人材らは雇用契約を結ばないことから労働基準法など労働法による権利保護のクッションが乏しい。法的位置づけが曖昧なまま「人材獲得競争が熱を帯びている」(公取委の山田昭典事務総長)のが実情だ。
 公取委は労働分野への独禁法適用に消極的だった。1978年に参院法務委員会で、フリーランスであるプロ野球選手の契約については「雇用契約に類するものには独禁法は適用しがたいと考えて運用している」と当時の幹部が答弁したからだ。
 「原材料のカルテルは摘発するのに、人材を巡るカルテルや不公正な取引慣行を見過ごすのはおかしい」(ある公取委幹部)。公取委は従来の枠にとらわれずプロ人材らを囲い込むための不当な取引条件や、獲得競争による報酬上昇を回避するためのカルテルを是正する。独禁法に詳しい植村幸也弁護士は「公取委が法律の運用スタンスを変えれば法改正なしでも労働分野にメスを入れることは可能」と指摘する。
 仕事を発注する条件として競合他社との取引を長期間制限したり、自社で使う人に仕事を発注しないよう同業他社に求めたりすれば「拘束条件付き取引」や「取引妨害」になる可能性がある。
 プログラマーや会計士といった専門家は人材争奪で報酬が高騰することもある。そうした事態を回避しようと企業同士で引き抜き防止や賃金水準をそろえるカルテルを結ぶことも独禁法違反だ。
 労働分野への独禁法適用は欧米が先行する。米司法省と米連邦取引委員会(FTC)は昨年10月に指針を公表。企業の人材獲得競争は労働条件だけでなく、製品・サービスの向上につながり、消費者に恩恵をもたらすと指摘した。米で問題になったのも企業同士の報酬条件のすり合わせや引き抜き防止協定などだ。
 欧州ではオランダで、病院間の医師の引き抜き防止協定が独禁法違反のカルテルに当たるとされた判決がある。
 企業や研究機関などが業種の垣根を越えて連携するオープンイノベーションの拡大に伴い専門的な技能を持った人材が一つの職場に縛られずに働く機会が増える。公正で流動性が高い市場を整備してプロ人材らの就労機会を増やすことができれば企業の生産性も上がり、競争力を高めることにつながる。フリーランスを巡る様々な問題が起きる中で公取委による独禁法適用は改善に向けた半歩でしかない。

>SMAP問題も...公正取引委員会が芸能事務所のタレント支配と移籍妨害を調査開始! でも共犯者のテレビはこのニュースを封印(2017年7月16日 LITERA・リテラ) 
http://news.livedoor.com/article/detail/13345068/

>プロ野球選手会が労働委員会に申し立てた件について(佐々木亮 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/10/11)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20171011-00076808/
 次のニュースがありました。 
・巨人・山口俊の処分めぐり球団が不誠実交渉…プロ野球選手会が都労委に救済申立て
 プロ野球選手会が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた、というものです。
 なかなか珍しいと思うので、少し解説したいと思います。 
◆プロ野球選手会は労働組合
 御存じのとおり、プロ野球選手会は労働組合です。 
 プロ野球選手が労働者なの?!と思うかもしれませんが、労働組合法では立派な労働者です。 
 労働組合を結成する権利もありますし、その労働組合が使用者から不当な扱いを受ければ救済を求める権利もあります。 
 労働基準法上の労働者かどうかは、争いがあるところですが、選手によっては労働基準法上の労働者にあたる人もいるだろう、と私は思っていますが、このニュースではそこは関係ありません。 
 ちなみに、サッカー選手も労働組合があります。 
労働委員会とは?
 さて、労働委員会というところは、労働組合が不当な扱いを受けたとき(不当労働行為を受けたとき)に、その労働組合が救済を求める組織です。 
 都道府県に1つずつあります。 
 申立てがあると調査を行い、必要であれば関係者の尋問も行い(「審問」といいます)、結論を出します。 
 ここでの結論に不服がある場合は、中央労働委員会にさらに判断を求めることができます(裁判もできます)。 
◆選手会は何を求めたのか?
 今回、プロ野球選手会が申し立てた内容は、報道によると、 
 読売巨人軍については、(1)交渉を一方的に打ち切ったこと(2)選手と個別に交渉したこと(3)客観的かつ具体的な資料を示さず、合理的な説明をしなかったこと、日本プロフェッショナル野球組織については、(4)義務的団交事項であることを否定したこと――などを指摘したうえで、双方に誠実に対応することを求めている。 (出典:弁護士ドットコムニュース)とのことです。 
◆選手会が求めたことの意味
 巨人軍のしたとされる、「交渉の一方的打ち切り」は、団体交渉拒否として、労働組合法7条2号の不当労働行為となる可能性があります。 
 また、「選手との個別交渉」は、会社が労組の頭を超えて組合員と個別交渉したことと同じですので、支配介入(労組法7条3号)の不当労働行為となる可能性があります。 
 そして、「交渉で客観的かつ具体的な資料を示さない」という点は、団体交渉を不誠実に行ったということで、不誠実団交(労組法7条2号)という不当労働行為となる可能性があります。 
 また、日本プロフェッショナル野球組織がしたとされる「義務的団交事項であることの否定」は、これを理由とした団交拒否であれば、その団交事項が義務的であるとされると、団体交渉拒否という不当労働行為となる可能性があります。 
◆何が争点に?
 争点としては、巨人軍に関しては、「交渉の一方的打ち切り」に正当な理由があるかが問題となるものと思います。 
 一般的には、団交を何度も重ねても平行線をたどるというような、かなり丁寧な団交を重ねているような場合でないと、交渉を一方的に打ち切ることが正当化されることは、あまりありません。 
 巨人軍がどのような反論をするのか注目されます。 
 さらに、個別交渉については、山口投手が同意していたという反論をするだろうと予想されますが、交渉力でいうと圧倒的に強い使用者(巨人軍)側が労働者を労組の頭を超えて同意させた行為をどのように評価するかがポイントになるだろうと思います。 
 最後の不誠実団交については、交渉全体における巨人軍の態度、資料の開示に対する姿勢など、幅広い事実関係から認定されることになるので、ここも反論に注目したいところです。 
 日本プロフェッショナル野球組織の義務的団交事項の否定ですが、選手会のHPなどによると、調査を求めたのに調査をしないというもののようですので、「調査の実施を求めること」を議題とした団体交渉が義務的団交事項となるのか否かがポイントになると思います。 
 この点、 
 コミッショナーは、(1)球団、(2)機構と契約関係にある個人、及び(3)この組織に属する団体と契約関係にある個人(以下、「関係団体等」と総称する。)に、この協約又はこの協約に基づく規程に反する事実があるか又はそのおそれがあるとの心証を抱くときは、調査委員会に事実を示してその調査を委嘱し、その結果についての処分意見を得て、自らの名において関係者に制裁を科する。(出典:野球協約8条2項)があるので、日本プロフェッショナル野球組織が職権を発動することは可能であるものと思われます。 
 この規定と労働組合からの申し入れとの関連が争点になるものと予想されます。 
◆山口投手への処分は重すぎる
 最後に、山口投手の処分の妥当性ですが、さすがに重すぎると思います。 
 たしかに、プロ野球選手ですので、社会的影響は大きく、通常の労働者と比較は難しいかもしれません。 
 しかし、起こした事件内容に比べて制裁内容が、7月11日から11月30日まで無給というのは厳しすぎると思います。 
 ちなみに、労働基準法上の労働者にこんなことをやったら、即ブラック企業確定です。 
 また、一部に一般企業であれば「解雇もできる」という人もいるようですが、一般の企業でも解雇はできないでしょう。 
 強行しても無効となってしまいます。 
 そうした意味で、山口投手自身が同意をしている形となってはいるものの、プロ野球選手会が労働組合としてこの問題を議題として、巨人軍と交渉したり、日本プロフェッショナル野球組織にその妥当性の調査を求めることは、労働組合の活動として当然であり、何ら責められるべきことではないと言えるでしょう。 
がんばれ!プロ野球選手会
 本ニュースは、プロ野球選手会が労働組合として機能しているのを実感できるものであるとともに、労働組合が労働者のためにあることを再確認できるものであると思います。 
 是非、プロ野球選手会にはがんばってもらいたいと思います!

「東京土建の総選挙要求」がTwitterに、他の労組は?

選挙になってやっと連合HPのトップからゆるキャラ総選挙が消えた。

しかし「投票に行こう」も迫力がない。

驚いたのは池田幸代さんのTwitterに幸福実現党のプロモが広告でぶつけられていた。

そんなことがされる怖い時代になっている。

凄い勢いで人権が圧殺されつつある危機感…。

そんな中、新国立競技場の工事現場で、現場監督として働いていた男性新入社員の自殺について、労基署が労災と認定。申請から3カ月足らずのスピード認定となった。

朝日の澤路さんはTwitterに<配布された資料によると、10月6日付で労災認定。
認定された時間外労働時間は1カ月で190時間18分。
「業務外の理由は存在しない」(代理人)。
申請が7月なので迅速な認定です。
「異例中の異例」(代理人)>と。


川人弁護士の報告と朝日の記事は最後に添付しておくが、メディアはどこまで報じたのだろうか。

さらには、ナショナルセンターや労働組合は、この選挙で深刻な労働現場の問題をどう問おうとしているのだろうか…。

OECD東京センターの昨日のTwitterには<第48回衆院選、本日公示されましたね。
「図表でみる社会2016(Society at a Glance 2016)」によると、OECD諸国の投票率平均は67%であるのに対し、日本の投票率は52%と平均を下回っています>とのグラフが載っていた。

なぜ絶対に投票に行かなければならないのか、説得する努力を労組は現場でどう行っているのか…甚だ不安だ。

期日前投票の用紙を組合員から回収させていた労組があったが、あくまで組織内候補者対策だった。

この取り組みにほとんど反応がないのも驚きだったが、東京土建は「東京土建の総選挙要求」をTwitterに掲げている。

内容的には全面的に支持するし、他も見習って欲しいと思う。

①改憲せずに現行憲法を守ること。国際的にも先進的で優れた権利条項を充分に活かす政治を実現すること。自由と民主主義を奪い平和憲法を形骸化する特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪法を廃止すること。強権的な政治を排し、立憲主義と国民本位の政治に改めること。
②軍備増強の予算編成から社会保障制度の拡充に転換し、消費税再増税を撤回すること。原発再稼働は取りやめ、核兵器禁止条約への参加、オスプレイ配備は中止に。
③医療、介護、年金、保育、教育にかんする費用の国民負担を大幅に軽減すること。建設国保の育成強化をはかること。雇用対策と職業訓練に手厚い支援をすること。労働法制を改悪せず、長時間労働をなくし、労働者の権利を守ること。建設技能者の大量育成に力を注ぐこと。
④建設従事者の権利確立、建設業等の「請負労働」の権利確立に法整備をすること。現場の安全確保を徹底し、アスベスト被害の根絶に政治的な主導性の発揮と「補償基金」を創設すること。
⑤大幅賃上げの実現、法定福利費と諸経費が充分に確保できるよう行政指導を徹底すること。地域最賃の引き上げとともに、公契約法制定・公契約条例の普及促進を主導すること。
⑥地域中小建設業者により一層官公需がまわる仕組みづくりを強め、住宅改善への助成事業を普及すること。自然災害対応を早急に強め、減災防災のまちづくり・すまいづくりを促進すること。


今でも多くの産別は推薦の際に「政策協定書」を候補者に提出させているが、その内容はほとんど公表されない。

さらには、立憲民主党と希望の二つに組織内候補がいる情報労連のような組織もある。

山井さんのTwitterには枝野さんの話しか出てこない…そんな苦渋が見える選挙だが、ここでアベや緑のたぬきに屈するわけにはいかない。

あと10日間でこの国の未来が決まる…のだから。

とにかく、きちんと労働現場を踏まえて訴えてほしい。

>新国立競技場工事、新入社員の自殺を労災認定 現場監督で残業190時間(弁護士ドットコム 2017/10/10) 
https://www.bengo4.com/c_5/n_6779/
 東京五輪・パラリンピックで使用する新国立競技場の工事現場で、現場監督として働いていた建設会社の男性新入社員(当時23歳)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が男性の死を労災と認めたことが、10月10日分かった。認定は10月6日付。遺族代理人を務める川人博弁護士らが明らかにした。
 男性は大学卒業後の2016年4月、工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の一次下請け業者「三信建設工業」に就職。同年12月中旬から、新国立競技場の業務についていた。
 男性は今年3月2日、突然失踪し、4月15日に長野県で「身も心も限界」などと書かれた遺書とともに、遺体で発見された。失踪当日の3月2日頃に自殺したとみられる。遺族が7月12日付で労災申請しており、川人弁護士は、「申請から3カ月未満の認定は異例中の異例だ」と迅速な判断を評価した。
 労基署は、競技場の入退出記録や関係者の証言などから、男性が失踪する直前の1カ月(1月31日~3月1日)の時間外労働を190時間18分と認定。業務を原因とした精神疾患に起因するとして、労災と判断した。なお、1月1日~1月30日は160時間05分だった。
 遺族は代理人を通して、「工事に関与しているすべての皆様方には、限られた工期の中で、これから本格化する工事に従事する方たちの命と健康を守るために、尽力していただきたい」などとコメントした。
 新国立競技場の労働環境をめぐっては、今年9月、違法残業などで81社に対し、是正勧告が出ている。
【追記】
 なお、この問題をめぐっては、パワハラがあったとの報道も出ている。川人弁護士によると、今回労基署はスピードを優先させるため、パワハラの有無について調査は行なっていないという。川人弁護士らが継続して調査しており、「確実な証拠が出てくれば、長時間労働問題とは切り離して独自に、何らかの対応はしなければいけないと思っている」と訴訟も視野に入れることを示唆した。

>新国立建設、過酷労働の内情 男性自殺、一緒に働いた現場監督語る(朝日新聞 2017年10月9日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13172465.html
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた2人の現場監督が朝日新聞の取材に応じた。短い工期の中で、人手が足りずに業務の負担が増えていった現場の実態を語った。
 ■人手不足→工事遅れ→残業増、みんな疲弊 業務、通常の2倍
 「新人なのに、通常の2倍以上の仕事を任されていた。いくら何でもさばききれるはずがない」。取材に応じた現場監督の1人は、自殺した男性が任されていた当時の業務についてこう振り返る。
 この現場監督によると、男性は建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の1次下請けの建設会社に昨春に入社。工事が始まった昨年12月ごろ、新国立競技場の工事の現場監督に配属された。
 工事は、くい打ち機で穴を掘り、セメントと土を混ぜて基礎をつくる地盤改良。当初は1台のくい打ち機について、職人やデータの管理やセメントの手配などをしていた。
 建設計画の見直しもあって、新国立競技場の建設工事の着工は当初予定より1年2カ月遅れた。さらに、職人の手配ができなかったことなどで、作業工程は遅れていったという。
 今年初めには、遅れを取り戻すためにくい打ち機が増えた。別の現場に同僚の男性が異動し、現場監督が1人減ったこともあって、男性が1人で複数のくい打ち機を監督することが常態化していった。土日に現場に来ることも頻繁にあったという。
 作業は2月ごろがピークだったとみられる。厚生労働省の関係者は「新国立競技場の工事では、2月に入ってから多くの企業で残業時間が急増していたようだ。工期に追われていたのではないか」と話す。
 ■「身も心も限界」
 男性はこのころ、早朝5時に車で出勤して車内で仮眠し、深夜0時過ぎに帰るといった日々を送っていた。勤めていた建設会社側の調査では、2月の残業時間は193時間だった。話しかけても視点が定まらなかったり、周囲に「こんなこと早く辞めたい」と漏らしたりすることもあった。
 「人手が足りないから、作業もうまく回らずに工程が遅れ、余計に長時間労働を強いられていく。みんな疲労でいらいらして、悪循環の現場だった」とこの現場監督は振り返る。
 男性は、3月2日に失踪し、4月15日に長野県内で自殺した状態で見つかった。遺体のそばには自筆のメモがあった。
 「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください」。そう記されていた。
 ■視察で作業中断
 もう1人の現場監督によると、元請け業者の大成建設の現場も長時間労働が続いていたという。外周が1キロ超もあり、多いときで7台のくい打ち機がフル稼働していた。現場監督として一日中歩き回らねばならず、体調を崩す人もいた。現場監督の経験が全くないのに、派遣会社から派遣されていた人もいたという。「忙しい現場で誰も行きたがらなかった」
 発注元の日本スポーツ振興センター(JSC)の関与が、工事の遅れに拍車をかけたとの証言もある。
 証言をした現場監督によると、議員などの視察があるたびに、JSCの担当者が「午後に視察があるから現場を片付けておいて」などと指示。そのたびに工事が中断したと明かす。この現場監督は「国家事業とはいえ、こんなに作業が止まる現場は他では経験したことがなかった」と話す。
 厚労省は、男性の両親が労災を申請した後の7月、新国立競技場の現場に出入りした全762事業者を対象に、従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施。うち1次下請けなど計128事業者についてさらに詳しく調べたところ、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、労働基準監督署が81事業者に是正勧告を出した。現場のずさんな労務管理の実態が見えてきた。
 ■「バカか、てめえ」パワハラも証言
 男性が上司からパワハラを受けていたと2人の現場監督は口をそろえる。男性の遺族は1カ月で211時間に及ぶ違法残業による精神障害が自殺の原因と主張しているが、パワハラが自殺の原因になった可能性もある。
 「なんでできないんだよ」「バカか、てめえは」
 今年初め、上司が男性のミスについて大声で罵倒したり、ヘルメットの上から強く頭をたたいたりしたことがあった。男性はうつむいたままだったが、周囲には大成建設の現場監督やほかの作業員もいた。こうした光景は、その後もしばしば見られたという。
 作業確認に使う黒板消しが雨にぬれていたため、上司が男性に「服の中に入れて乾かしておけ」と命じ、実際にさせたこともあった。この上司は自分の担当だったくい打ち機の監督を男性に任せ、現場を離れて飲食に出かけることもあったという。証言した現場監督は「パワハラが確実に男性を追い詰めたと思う。『ここの現場は異常だから早く辞めるか、休んだ方がいい』と言うべきだった」と悔やんでいる。男性を手助けする余裕が自分にもなかったと打ち明けた。
 男性の働いていた建設会社は、弁護士を含む第三者委員会を立ち上げて事実関係を確認しているという。
 ■環境改善どこまで 国に先行、残業を自主規制
 厚労省の統計によると、2016年度の建設業の総労働時間は年2055時間。全産業平均より約2割長い。5年前と比べ、全産業平均は年30時間以上減ったが、建設業はわずかに増えた。休日も少なく、国内の建設現場の約65%は「週休1日以下」とされる。
 建設業は長時間労働が原因で労災認定される人も多い。16年度に「脳・心臓疾患」で18人、過労などが原因の「心の病」で54人が認定され、うち7人が過労死、16人が過労自殺(未遂を含む)した。
 建設業は悪天候の影響を受けやすく、工期の終了時期が近づくと繁忙になることが多い。このため、残業時間の上限を労使で定める「36(サブロク)協定」の適用除外になっている。これが長時間労働を助長しているとの指摘もある。
 政府は19年度に残業時間の罰則付き上限規制を導入する方針。3月に建設業への適用を5年間猶予すると決めたが、新国立競技場の現場監督に自殺者が出たことで「建設業の特別扱いは危険」といった声が出ていた。8月には、作業員が週休2日を確保できる工期にするため、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。
 大手建設会社でつくる日本建設業連合会(日建連、会長=山内隆司・大成建設会長)は9月、政府に先んじて残業時間の上限を自主的に設け、21年度までに週休2日を実現する方針を打ち出した。ただ、自主規制に強制力はなく、約140の会員企業以外の下請けなどは対象外だ。
 建設業にかかわる労働者でつくる全国建設労働組合総連合の田久(たきゅう)悟・労働対策部長は「『下請けの問題は関係ない』と、元請けが下請けを抜け穴にすることで、末端の労働者に負担が押しつけられる。元請けに現場の労働者の安全や健康管理に責任を持たせる仕組みが必要だ」と指摘する。> 

田野のオヤジにストーカー警告書を見せて
「警察に酷いことされとる」と言えばええやん
田野優花が真実を語るかもしれないよ

おーにっちゃん、いいかい。今日の目標はお客さん同士の会話に入っていくこと。タノケンさんからのトスをきちんと打ち返そうね。
今日のエントリーで、おーにっちゃんの会話をきいて私はこう思ったってのはナシね!頑張れ


1割を切った労働組合の存在を沖縄で注目

タラレバは禁句だが、もし野党共闘が全国で成立していたら…と思う。

その意味でも連合の責任は大きい。

「緑のタヌキ」に化かされ都民ファーストを担ぎ上げたその連合東京が、衆院選では立憲民主しか推薦していない(逃亡組を除く既推薦候補が全員立憲民主に行ったから…)。

都ファに雪崩れ込んだ連合東京の組織内や推薦都議の対応もバラバラだと聞く。

さらには連合本部の推薦候補一覧には載っていない公明候補が、連合東京の一覧には載っている。

あり得ない事態と思われるかもしれないが、同様の対応は一貫してやっており、今回も小さく「支持」の文字か添えられている。

なぜそんなセオリー違反が東京では許されるか…東京は連合の中では別格だし、政策制度要求実現のためには、民主よりも公明の方が現実対応だったし、反共産でタッグを組めた。

今週は連合東京の大会があり、唯一の組織内候補である山花(立憲民主)支援が強調されるだけだろうが…寒い。

現役時代のしがらみがありつつも、間接民主主義というシステムがどうしてもなじめない(苦笑)。

もちろん低投票率という現実などを含めて、高齢者と労働組合の責任は大なのだが。

とにかくあと一週間で、情勢を変えなければ…。

それにつけても自民党のTVCM乱発はこの国の酷さを象徴している。

TVを点ける気が失せる…もちろんニュースなどの内容も劣悪で、報道規制・管制・統制が染みついている。その中で起きている沖縄の異常事態が報じられない。

オール沖縄の勝利に向けて、沖タイの報道を今日は読んでおく。

この時期に地域の労働組合役員が紙面に登場することが凄い。

三者構成原則をきちんと踏まえた沖縄タイムスの【連載「働く」を考える】第4部・インタビューから-。

>最低賃金ランクの逆転へ、政策誘導を 労働組合も変わらなければ(連合沖縄会長 大城紀夫さん 2017/10/13)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/148673
<写真>「従業員教育もするので、本来、組合があったほうが企業は伸びる」と語った連合沖縄の大城紀夫会長
 −県内労働組合(労組)の組織率(9・8%)の低さの原因をどうみるか。
 「分母(労働者数)が増えていることもあるが、若年層などで組合に入らない人が増えている。働く人自身の組合の重要性に対する認識の問題があると思う」
 −連合沖縄としての取り組みは十分か。
 「十分ではないと思う。構成産別のそれぞれの組織の中で呼び掛けていかないといけない」
 「労働者の権利や労組の大切さなどの基礎知識が学校教育などで学ばれていない。対策としてわれわれは沖縄大への寄付講座を通して啓発に取り組んでいる」
 −県内の労働実態で1番の問題は何だと思うか。
 「労働分配率だ。経営者と従業員が共に生産性を高める努力をして、利潤が出たときに労働者に適正に分配されているか。県内は分配率が低い、だから賃金が低いのではないかと思う」
 「県内の労働環境改善に向け県、沖縄労働局、県経営者協会、連合沖縄の公労使4者は連携し、講習会などを通して、意識啓発に取り組んできたが、賃金不払いなどの問題が起きるということはお互いの努力がまだ足りなかったということだろう」
 「人手不足の中、働きやすい環境をづくりに力を入れ人材を流出させないようにしなければ、企業は淘汰(とうた)される」
 −県内は給与水準が全国の8割、最低賃金(最賃)は全国最低額が続いている。
 「最賃は物価などの指標をもとに各都道府県はAからDまででランク分けされている。東京などAランクは引き上げ目安額が高く、沖縄などのDランクは低い。本来、離島県のほうが物価は高い。AとDを逆転させる政策誘導を行うべきだ。賃金を上げるための産業政策も必要だ」
 −県内の労働環境を変えるために連合沖縄として具体的に何をしていくか。
 「連合は10年ほど前から、(自治体発注の公共事業を受注した企業の従業員の賃金を保障する)『公契約条例』の制定を県や市町村に働きかけてきた。公契約条例では非正規雇用を正規雇用に変えることなどが評価の対象になる。正規化や賃金アップへの県の助成金事業は間接誘導政策だが、公契約条例は直接誘導政策。(正しく機能するように)そのつどチェックも必要」
 「来年度からの非正規雇用者の『無期転換ルール』は一つの大きな転換。正規組合に入れるところもあるし、非正規の組合をつくって連合体をつくる場合もあり、方法はそれぞれだが、組合側も対応して変わらなければならない」

>労働組合の存在、沖縄の物価の高さ、知らない人も 環境改善に労組はどう取り組むか(県労働組合総連合議長 仲里孝之さん 10/12) 
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/148160
<写真>「生活できる賃金を保障した上で、能力給をプラスする賃金体系が必要」と話す県労連の仲里孝之議長 
 -県内の労働組合(労組)の組織率は年々低下し、2015年についに1割を切った。16年は9・8%で過去最低を更新、全国の17・3%とも大きく開いた。原因は何か。
 「最大の要因は非正規化だ。全国的に正規職員がどんどん減り、非正規化が進んでいる。特に県内は非正規雇用率が突出している(県44・5%、全国38・2%)。非正規の皆さんも参加できる組合づくりをしているが、急速に広がるところまでいっていない」
 -組合員を増やすためにどうするか。
 「1割を切っているということは労組の存在すら知らない人がいるかもしれない。我慢して働き続けたり、会社を辞めたりするのではない選択肢として労組がある。会社と対峙(たいじ)するだけでなく、相互利益のためにできることも多い。1人でも入れるユニオンなどの労組がある。われわれはいろいろな意味で反省しながら、仲間を増やしていく取り組みをしていきたい」
 「有期雇用者が5年を越えて勤務した場合、期間の定めのない無期雇用に転換できる『無期転換ルール』が来年度から適用される。雇用が安定するため、労組加入は呼び掛けやすくなるだろう」
 -県内の給与水準は全国の8割弱だが、食料物価は全国一高く、労働者の生活に影を落としている。
 「長年沖縄に住んでいると慣れて気づきにくいが、本土から来た皆さんから指摘される。土地価格も高い。ダブルワーク、トリプルワークしなければ生活できない人が多い」
 「全国労働組合総連合が行った最低生計費試算調査では、生活に最低限必要な費用は全国どこも同じレベルだと分かった。最低賃金を全国一律、千円にするべきだ」
 -労働環境改善のため何に取り組むか。
 「インバウンド(外国人観光客)を中心に観光産業が伸びているが、仕事がきつい割に賃金が安いなど、処遇の悪さを訴える労働相談が多い。これからも伸びる産業で裾野も広い。働く環境を改善するために労組づくりに取り組みたい。働く環境の改善が人手不足解消にもつながる」
 「公共事業に従事する労働者に適正な労働環境を保障する『公契約条例』を県が本年度中に制定予定だが、規制のない『理念型』になっている。それでは実効力が伴わない。きちんと機能するような仕組みにするため、『規制型』を要請しており、今後も求めていく」

>非正規雇用の正規化、労働環境改善… 沖縄県の政策「雇用拡大」から次の段階へ(沖縄県商工労働部長・屋比久盛敏さん 10/9)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/144941

>賃金、待遇、職場の環境 向上・改善の鍵と経営者の役割は(県経営者協会長 安里昌利さん 10/10)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/145385

>給与の改善、離職防止と認識を 補助制度の周知も必要(県中小企業団体中央会会長 津波古勝三さん 10/11)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147711

>有効求人倍率は1倍超えたが…非正規、低賃金など課題 助成や指導を強化(沖縄労働局長 待鳥浩二さん 10/14)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/150980

>社説[衆院選 基地問題]「三重苦」を争点にせよ(沖縄タイムス 2017年10月14日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/156077
 東村高江の民間地で米軍普天間飛行場所属の大型ヘリCH53が炎上した事故で小野寺五典防衛相は、「安全が確認されるまでの運用停止が必要」との見解を示した。
 第3海兵遠征軍のニコルソン司令官が、同型機の4日間の運用停止を指示したことに対し、あらかじめ停止期限を設けるのは適当でないとの判断を示したものだ。
 防衛省は、どうやって安全を確認するつもりなのだろうか。
 昨年12月、オスプレイが名護市安部の海岸で大破した事故で、米軍は、機体の構造上の欠陥ではないとして、事故のわずか6日後に飛行を再開。1カ月もたたないうちに空中給油訓練に踏み切り、政府もこれを追認した。
 今回も、選挙が終わったら、また同じパターンが繰り返されるのではないか、との懸念がぬぐえない。
 米軍ヘリの事故は、構造上の欠陥や操縦士のミス、整備不良など、さまざまな理由で起きる。
 オスプレイ大破事故とCH53炎上事故は、市街地だけでなくどこでも、「クラスA」にランクされる重大事故が起こりうる、という基地沖縄の深刻な現実を浮き彫りした。
 問題の背景にあるのは、米軍基地を巡る「三重苦」の存在である。この現実に正面から向き合わない限り、安全対策はその場しのぎの対策にとどまらざるを得ないだろう。「三重苦」の問題を衆院選の争点にすべきだ。
■    ■
 「三重苦」とは何か。
 第1に、小さな島に軍事基地が集中し、住民の生活の場と米軍の軍事訓練の場が隣り合わせになっていること。
 第2に、地上兵力の海兵隊が主力部隊として駐留していること。
 第3に、地位協定によって基地管理権を排他的に行使するなど、さまざまな特権が与えられていること、である。 米カリフォルニア州にあるキャンプ・ペンドルトン海兵隊基地と比べても、日本本土の大規模な自衛隊演習場と比べても、沖縄の海兵隊基地は狭い。
 沖縄に駐留する海兵隊は、特殊作戦機能を備えた部隊である。実戦を想定した激しい訓練を、住宅地の近くで日常的に実施している。復帰後も事件事故が絶えないのは、今なお「三重苦」が沖縄を覆っているからだ。
 嘉手納基地も普天間飛行場も、住民の安全を確保し騒音被害を軽減するための、必要にして十分な緩衝地帯が確保されていない。
■    ■
 この三つの現実が複雑に絡みあっているのが「三重苦」の正体である。
 繰り返し言うが、米軍機の事故は沖縄のどこにおいても起こりうる。その現実を直視することが出発点だ。
 「ミサイルで対峙(たいじ)しあう時代」に、米軍基地を沖縄に集中させるのは、安全保障の面からも問題がある。
 人身被害を未然に防ぎ、目に見える形で負担軽減を進めるには、「三重苦」の存在に抜本的なメスを入れることがどうしても必要だ。


神戸製鋼のデータ改ざん問題と元社員・安倍晋三

今朝嬉しかったニュースが、ハンギョレ新聞が見出しに「去年の冬にろうそくを掲げたあなた、ドイツ人権賞受賞おめでとうございます」と掲げた独「人権賞」の1000万「ろうそく市民」選定。

1994年に人権賞制定後、特定国家の国民選定は初だという。

選定するエーベル財団は<「民主的参加権の平和的行使と平和的集会の自由は民主主義の必須要素」とし「韓国人のろうそく集会がこの重要な事実を全世界の市民に刻印させる契機になった」と選定理由を明らかにした。

1925年に設立されたこの財団は、社会民主主義の伝統を有するドイツで最も由緒正しい政治財団として知られ、「人権賞」は、毎年世界各地で人権の増進向上に貢献した個人や団体に授与される、という。http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28698.html

もちろん、この行動の大きな背骨は労働組合だった。

しかし決して我をはらず、市民の行動を支え続けた。

民主労総が主体だが、そこには選別や排除はなく、人権を尊ぶ社会運動としての労働運動が息づいていた。

離合集散を繰り返す政党が目立つ韓国ではあるが、不正を正す行動では力を合わせるし、労働組合は信頼されている。

翻ってこの日本では、なぜ政治も労働組合も信頼されていないのか…深く反省する。

次々に起こる企業不祥事や過労死・過労自死でも、口先だけで何らの反省も謝罪もない。

神戸製鋼所で起きた史上最悪といわれる企業不祥事で、こんなTwitterがあった。

<神戸製鋼はもう無理かもね・・・と思いを巡らしている時、安倍晋三が、神戸製鋼の新入社員時代「数値の入力ミスで長さの足りないパイプを大量に製造してしまったが首にならずに事なきを得た。
」というエピソードを若者に自慢している2016年の産経の記事を思い出した>。

アベは、ウィキペディアによれば1979年に神戸製鋼所に入社。

ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で3年間勤務し、その経験は、「私の社会人としての原点]」、あるいは「私の原点」だったと回顧している、という。

神戸製鋼の労働組合が所属している基幹労連や同社労組が、今回の事件でどのような対応をしているかは不知だが、連合加盟組織の中で最も自民党支持者が多いことは知られている(今選挙では、比例区は一応<希望>だが…)。

自分も現役時代には、様々な噂を聞いたが、確証はない。

鉄鋼労連がなぜ連合結成まで総評に止まり続けたのか、興味深い歴史や現実も多々あったし、優れた役員もいた。しかし…。

SNSに力を入れている全労働大阪基準支部の10/12付けTwitterに<神戸製鋼のデータ改ざん問題。
深刻な問題だが、背景に厳しい業績改善の要求があるようだ。
当事者の労働者もやってはいけないと自覚していたと思う。
こうした企業不祥事の時、職場の労働組合がそういう声を拾えなかったのかと、いつも思います。
いい仕事をするのも不祥事に手を染めてしまうのも現場で働く労働者。
労働者の社会的な倫理観が曲がるような仕事の進め方はよくないし、労働者がおかしいと思ったときに言える風通しがないといけない。
そういう場を作るのは労働組合の役割だと思う>と書かれていた。

神戸製鋼を批判できない日本の労働組合体質を深刻に受け止めつつ、声が上がる日をどう創り上げていくのか、深刻に考えたい。

アベがなぜ神戸製鋼に入社したのか、いかにダメな社員であったか、様々な情報は青木理さんなどの記事で読めるし、その後の癒着ぶりも凄まじいが、なぜかメディアは書かない(書けない)。

今回の不祥事だって同様だ。

参考になるとは思えないが、関連として掲げ、やるべきことをやりたい(苦笑)。

>日産も、神鋼も組合はなにも出来なかったのか (BLOGOS 2017.10.10)
http://blogos.com/article/251383/
日本の労働組合が、ベア交渉をしたり、議員さんを国会に送り出すために選挙を手伝う以外に、どんな役割を果たしていのかはよくわからないのですが、そもそもは、組合員の方々、また属している会社とは運命共同体にあるはずです。今回の日産の資格を持たない社員が検査していた問題にせよ、神鋼のアルミと銅製品の性能データの改ざんについても、現場が関わっていると思われるので組合員の方々はわかっていた問題だと思います。
 現場から、トップへのコミュニケーション回路のいずれかが機能していなかったか、トップが容認していたということですが、発覚すればあまりにも大きな損失が発生するので、トップが容認していたとは考えにくいところです。日本の企業の多くが、経営トップというよりは、現場のトップ、またミドルマネジメントが実質的な権限を持っています。とくに大企業は、そんな現場が支えるお神輿経営のスタイルが多いのではないでしょうか。
 それが裏目にでた典型だと思います。現場のトップやミドルが大きな権限を持つと、自分たちを責任を背負っている、目の前の事業、そして業績だけしか見えなくなるということも起こってきます。不正があっても、波風を立てないように、見逃そうということもおこってきます。とくに成長性を失ってくると、守りの意識が強まり、問題が発覚さえしなければ波風を立てないでおこうとなります。
 しかし考えれば、不正問題が発覚した際のリスクは大きく、株価下落で株主が不利益を被るだけでなく、業績にも影響してくるので、社員の人の所得にも影響します。つまり、労働組合から見れば、現場の組合員さんも影響を受けるのです。
 しかも、ミドルマネジメントで問題がにぎりつぶされているとすれば、組合と経営トップのコミュニケーションパイプをつかって現場の声を届ける役割を担ってもおかしくないはずです。問題を初期に見つけ、対処すれば、リスクの小さいうちに問題解決がはかれ、会社、組合員双方によしです。
 日産や、神鋼の労働組合がどんな役割を担っているのか、またどれくらい力があるのかは全く知りませんが、ベアは、いまや安倍内閣からも要請がでるような時代で、ほんとうに組合の力が必要なのかはよくわからない時代になってきています。組合運動よりも、雇用の需給関係、雇用市場状況のほうが組合運動よりも影響しているのかもしれません。
 いずれにしても、「組合員ファースト」の組合であるなら、いったいなにが組合員の方々の職業人生にとって大切で、組合として組合員の方々になにが貢献できるのかという視点で組合活動を見直していれば、将来に影響する今回のような不正を見逃すというkおとが絶対しなかったはずです。
 組合がどうあれば、働く人のほんとうの利益につながるのかを再考するためにも、産業別、企業別の組合でいいのかも疑問です。いつまで工業化社会の時代の組合の延長線にいれば、とうぜん組織率も下がってきます。もし、組合が組合員ひとりひとりの利益の代理人として存在するなら、今回のような不正の早期発見、また会社へのアドバイスも行うべきでしょうし、また成長性が低く所得の伸びが期待できない企業から、より成長性が高く、より高所得が望める企業への移籍を斡旋できる機能などをも追求すべきでしょう、
 とうぜん労働組合にかんする法改正も必要だと思いますが、日本の左翼って、そんなビジョンも役割も持っていないところが悲しいところです。
 日本は労働組合に限らず制度疲労してしまったシステムもなかなか改革できないままです。「保守」だ「革新」だという意味のない旗印で政党ファーストの政治が続いてきた当然の結果ではないでしょうか。

>神鋼数値改ざん/なぜ不祥事が相次ぐのか(神戸新聞 2017.10.12)
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201710/0010635003.shtml
 日本のものづくりの根幹に関わる不祥事が、またも明るみに出た。神戸製鋼所が一部のアルミや銅製品について強度などの性能の数値を改ざんして顧客に納入していたのだ。さらに鉄粉や子会社の成分分析でも改ざんが判明し、問題が広がった。
 アルミは鉄より軽く、燃費改善に不可欠の素材として自動車や航空機などにも使われている。神鋼は経営の柱の一つに位置づけ積極展開しており、納入先は自動車、鉄道、防衛産業など200社を超す。
 強度不足のまま加工されたのなら安全性にも影響が出かねない。築き上げた実績と信用を、神鋼は自ら崩したに等しい。各社と連携して納入品の再調査を急ぐとともに、全容や不正を許した要因を徹底糾明しなければならない。
 改ざんは、真岡(もおか)製造所(栃木県)など全国の4工場で発覚した。強度が契約した性能に満たない製品について、検査証明書のデータを書き換えて出荷していた。今年8月までの1年間だけで、出荷したアルミ製品は約1万9千トンに及ぶ。
 一部では10年前から行われ、管理職も認識していた。組織ぐるみの不正は明白である。
 神鋼では昨年、関連企業で試験値改ざんが発覚したばかりだ。今年5月には社内ルールや社会規範の順守を明記した行動規範を公表したが、それを横目に不正は続いていた。
 神鋼は、納入の目標達成に対する圧力を改ざんの理由に挙げる。生産増に現場の体制が追いつかなかったのなら、国内の大手企業で相次ぐ不正と似通った構図といえる。社内で委員会を設置して調査中というが、第三者委員会を設け、外部の視点で徹底して原因を探り、再発防止策を講じる必要がある。
 1999年に発覚した総会屋への利益供与やその後の神戸、加古川両製鉄所でのばい煙測定データ改ざん、地方議員への違法寄付と、神鋼では近年、不祥事が絶えない。
 そのたびにトップ交代などで刷新をアピールしてきたが、不正を許容する体質を変えられなかった責任は重い。
 製造業を代表する大手であり、地域経済を支える立場を、神鋼はもっと自覚するべきだ。

家までタクシーで帰ってんの??

大西くん。

最近流行りの巻を知らないのか??

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