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2017年12月 8日 (金)

どうせ公安は公安の工作がバレるのが怖くて、私を店の手前で見つけたテイにして、 そのまま"転び公妨"まがいのことをして逮捕する算段やろ。

私は以下を想定する。


ナマポ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/tubo/1510759270/641-642

641おーにっちゃん ◆yoCsKijoxhpN (ワキゲー MM2b-Og41 [219.100.28.102])2017/12/08(金) 19:52:35.14ID:Cwyw+X3vM
とりあえずココに山田二郎を名乗る書き込みないなあ。

どうせ公安は公安の工作がバレるのが怖くて、私を店の手前で見つけたテイにして、
そのまま"転び公妨"まがいのことをして逮捕する算段やろ。

・・・ちゃうか?

642おーにっちゃん ◆yoCsKijoxhpN (ワキゲー MM2b-Og41 [219.100.28.234])2017/12/08(金) 20:00:02.01ID:EO2zIXDwM
2週間前だって、山田太郎を名乗る公安の刑事は、

「健さんが間に入るとややこしいから、健さんには話させない」

という旨を事前に書いとったよなあ。

私がホンマにストーカーならば、優花さんから私のストーカー行為とやらについて
聞いとるハズやから、話しやすいハズやねん。

それなのに「ややこしくなる」なんて書いとったのは、"ストーカー"というモノ自体が工作やからやねん。

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そんなに怖ければ、弘子ママがいる実家に帰れよ!


「成功事例」が見当たらず「敗因分析」へ…

昨晩の社会運動ユニオニズム研究会でのジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんのお話は面白かった。

ご本人の提起は明日の「労働情報」主催による学習会での内容を事前に入手(!)しており、個人的には理解していたが、質問時間が1時間半もあったのが素晴らしい。

日本人は、アベが典型だが質問されることを嫌がる方が多いし(トランプも…)、頓珍漢な質問も多くなる。

YouTubeに昨日のすべてがアップされるそうで、質問・回答も含めて労組関係者は必見かも(苦笑)。

しかし、せっかく連合会館でやっているのに、連合関係者がほとんどいないことに呆れる。

自分のような高齢者が多いのは常だが、もっと現役世代の参加者がいてもいいはずだ。

大きな刺激を受けるのだから。

「労働情報」誌や、このブログを書く際のスタンスも刺激を受ける。

ジェーンさんは、レイバーノーツではニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載し、成功事例を共有することを強調し、労働者が具体的に学べるものをめざしているという。

ばくぜんとしたアドバイスや主張、「やったやった」記事よりも、具体的な成功事例を提示する。

闘う労働者に希望を持たせる。

読んでいて面白い記事を紹介する…という。

しかし、今のこの国にどこまで「成功事例」があるのか、悩む。

日本のメディアがきちんと報じるかわからないが、国連の人権理事会は昨日 日本を対象とした人権審査の作業部会を5年ぶりに開いた。

SNSなどではヘイトスピーチ問題、朝鮮学校に対する差別へ世界各国が厳しく批判し、さらには特定秘密保護法や放送法の改正など報道の自由についても問題とされている。

個人的には、沖縄で起きている問題を意識的に隠ぺいしていることにも強い危惧と怒りを覚える。

「沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に」と沖タイが報じたように、凄まじい事態なのだ。

>辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の「K9」護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。
 奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。
 防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の「K9」護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。
 県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の「N5」「K1」両護岸の延長に使われる。
 防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、「当初から環境保全図書にも記載されている」と回答。陸上からの搬入に比べ「さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ」とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。
 一方、県は「K9」護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。(沖縄タイムス 11/14)

沖縄での運動は現在進行形だが、日本では少ない「成功事例」よりも的確な「敗因分析」を含めた総括や反省がもっと必要とされているとの思いもある。

もちろん、さらに暗くなるし、読んでいて決して面白くはない(苦笑)。

しかし「何故!」がもっと追求されて然るべきではないか。

金子勝さんが今朝Twitterに<【戦後を作り直す】サンデー毎日に内田樹氏の「安倍独裁制 本当の正体」。議会が機能していないと国民に信じさせる印象操作を一貫して追求してきたと、「ナチスの手口」の本質を言い当てていると思う。戦後の作り方を間違えた以上、一から作り直すしかない>と書いた文章を読んでおく。

>衆院選 知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体(サンデー毎日 207.11.14)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d
 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。 
▼私たちを支配する特異な「民主主義」 ▼日本社会全体が「株式会社化」している 
 総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。 
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。 
 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。 
 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか? 
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。 
◆安倍政権による「印象操作」 
 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。 
 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。 
 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。 
 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。 
◆安倍首相を「独裁」とする理由 
 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。 
 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。 
 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。 
 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。 
 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。 
 若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。 
 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。 
 以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。 
◆国会の威信回復のために改革を 
 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。 
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。 
 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。

長文だが、簡単に読めてしまったので、やはり金子勝さんが昨日のTwitterで<【問題に向き合う】350兆円も麻薬を打って、原発再稼働とオリンピックと加計学園が国家戦略では日本経済は滅びていく。日本経済の再建は、日本の少子高齢化の現実に挑戦する所から始まる。高齢者の介護技術、若者の少子化対策、子育て対策、地方の崩壊に立ち向かう産業政策が求められているのだ。ダイヤモンド・オンラインに拙稿「『株価連騰』なのに誰も豊かにならない理由」を書きました。この株高の虚構性、アベノミクスの「成果」の本当の内実、産業という体力の消耗が止まらない現実について論じました。お手すきの時にでもお読みくだされば幸いです>と書かれた文章を読んで今朝の学習作業を終わりとする。

>「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由(金子 勝:慶應義塾大学経済学部教授 ダイヤモンドオンライン 2017.11.13)
http://diamond.jp/articles/-/149099

五輪とは巨大開発と利権の巣窟 止めよう!

1週間の始まり。

早朝に起きてPCで様々なサイトをチェックするが明るい話題が皆無だ。

批判・告発・怒りが渦巻いており、それぞれ読み、必要と思うものは保存するが、個人的に前向き(?)になれず悩む。

今週は「労働情報」誌12月号の編集作業もあり、多忙な日々が続く中で、労働運動の灯を捜すが見いだしにくい。

もちろん現下の情勢への批判や主張はいくらでもあるが…自責の思いが先に立つ。

他の方はそんな自分とどう向き合っているのだろうか。

例えば伊藤詩織さんの「black box」を読んで、男は自分にだって山口某に共通するものがどこかにあることを思い知る。

ある意味では多くの人は煩悩や差別意識との闘いを日々強いられているわけで、聖人君子などには決してなれない。

欧米では著名な方々が次々にセクハラ疑惑を告発されているが、日本ではほとんど告発されないし、報道もされない異様さが酷すぎる。

共同通信は11/8に「IOC委員がセクハラ謝罪 東京五輪担当のギラディ氏」とのニュースを配信したが、どこまで報じられただろうか。

>【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、2020年東京五輪の準備状況を監督する調整委員会の副委員長を務めるアレックス・ギラディ氏(74)=イスラエル=が女性記者2人からセクハラ被害を告発され、謝罪したと7日、AP通信が報じた。
 ギラディ氏は米NBCテレビ幹部で1993年にイスラエルにメディアグループを設立。94年にIOC委員となった。報道によると、99年に自宅で会議中に下半身を露出したほか、別の女性記者には採用面接の際に「わいせつな行為を求められた」と訴えられた。同氏は「精神的な苦痛を与えたなら陳謝する」などと述べた。

五輪に関する疑惑とセクハラが重なった重要な記事だが、日本はこれに利権隠ぺいが重ねられ、すべてのメディアが同罪とされる。

五輪に向けた強大な圧力が、日々私たちにのしかかってきている。

頑張って告発しているのは「赤旗」ぐらいかもしれない。

気を取り直して、五輪関連の記事を今日は、再読して考えたい。

この深い悩みを語り合いたい…(苦笑)。

なお、スポーツのもつ大きな役割は決して否定しない。

12月にはサッカー東アジアカップで、日中韓に加え、朝鮮民主主義人民共和国の男女チームも日本でプレーするという。

素晴らしいことではないか。

東京五輪「持続可能」掲げるが…新国立建設「余裕ない」(朝日新聞 2017年10月28日)
 28日で東京五輪開幕まであと1千日となった。目指すのは、かつての商業五輪とは異なり、環境や社会に優しい「持続可能」な大会。五輪を通じて社会が変わることへの期待も寄せられる。首都の祭典は、その期待に応えられるのか。
◆「バカか、てめえ」新国立建設で自殺 過酷労働の内情
 山形県北部にある金山町。程よく間伐された林には木漏れ日が差し込む。よく手入れされている証拠だ。見上げると60メートル近い大木が青空へ真っすぐ伸びる。
 金山町は9月、約1300ヘクタールの林を国際森林認証「SGEC」に登録を申請した。近く認められる見込みだ。
 きっかけは「東京五輪に金山杉を」という町長の一言だった。ロンドンやリオデジャネイロ大会をみると、五輪で使用する木材は将来にわたって環境を保全するための「国際認証」が条件の一つとなっていた。認証に向け、数十項目にわたる「森林管理規定」を新設。間伐の長期計画や環境保護などの決まりを明文化した。
 東京大会組織委員会は環境への配慮から、大会に使う物品などの基準を定めた「調達コード」の一つとして国際認証を挙げる。林業や漁業など分野ごとに認証制度があり、第三者機関が資源保護や環境、安全への配慮などの基準を満たした事業者へ「お墨付き」を与えるものだ。
 金山杉は認証取得を見込まれ、選手村の建物に使われることが今月、正式に決まった。同町森林組合の狩谷健一参事は「世界に認められる商品として、将来は輸出もしたい。森林管理は、50年後まで地域に森を残すことにもつながる」と話す。
 しかしこうした例は日本ではまだ少ない。国内の森林面積のうち国際認証をとっているのは7%。欧米と比べて認知度は低く「五輪を契機に広まって欲しい」(SGEC事務局)という状況だ。
 大会中に選手らに提供する食材にも環境への配慮が求められる。だが水産業界でも、動きは鈍い。
 東京・築地の大手卸売り「中央魚類」は2015年、国際認証の水産物を流通させる資格を取得した。東京五輪に向け「『世界の築地』として国際認証品を出せなければ恥ずかしい」と考えたからだ。ところが現在までに、国内で国際認証を取得した漁業者は三つだけ。築地市場で出回る認証品は「ほぼゼロ」という。
 組織委は今年、国際認証に限らず、国や県が認める漁法も認め、実質的に門戸を広げる調達コードを定めた。国際基督教大の毛利勝彦教授(国際関係)は「日本のガラパゴス化を懸念している。国内外の基準を併用することで、海外から低い評価を受けかねない」と指摘する。
■「政府は建前ばかり」
 持続可能性への配慮は、労働分野にも求められている。組織委の調達コードは長時間労働の禁止を明記。東京五輪施設工事の関係者でつくる厚生労働省の協議会も昨年6月、「レガシー(遺産)として今後の快適で安全な建設工事のモデルとなる」ような職場環境をつくることを申し合わせた。
 ただ主会場となる新国立競技場の建設工事をめぐっては今春、23歳の現場監督が自殺し、労災が認められた。
 「政府は建前ばかり。実態はレガシー(遺産)になるようなものではない」。都内の中小建設会社の社長(40代)は話す。今年、断続的に新国立の基礎工事の一部を請け負った。
 新国立の現場では、初めて入る作業員は午前7時から研修があるという。事前準備もあり、車で乗り合って行くため、対象者がいると全員5時半に集合せざるをえないという。「工期に余裕がなく、少しでも作業時間を確保したいのでは」
 従業員からは、前日つくった作業予定が翌朝に変更されたり、予定にない作業が突然発生したりといった報告があったという。社長は「工期の終わりが近づくとさらに無理が出るのは明白。今後、事故や手抜きが心配だ」と話す。
 自殺が報道されたことを受け、元請けの大成建設は作業員詰め所の午後8時閉所や、工事業者への入退場記録提供などの対策をした。東京土建一般労組が7月に行った調査では、1日11時間程度の長時間滞在や1日1万数千円にとどまる賃金の低さが浮かんだ。佐藤正雄・副主任書記は「処遇が悪いのは他の現場も同じだが、五輪施設もそれでいいのか。東京五輪が、変わるきっかけにならなければならない」と話す。
■国民の意識に変化残せるか
 「五輪史上、最も持続可能性に配慮した大会を目指す」。25日、都内であったシンポジウムで組織委の幹部はそう語った。
 大きな経済効果をもたらしてきた五輪だが、1990年代までには森林伐採などによる環境破壊が問題に。環境への配慮が次第に重視され、特にロンドン大会は限りある資源を大切にする「地球1個分の五輪」をコンセプトに、持続可能な社会の実現が目標に掲げられた。今回の東京大会はその延長線上にある。
 課題は、五輪後の社会にこうした理念を残せるか。組織委でディスカッショングループの一員を務める東京都市大の枝廣淳子教授は「五輪を一時の盛り上がりに終わらせず、2020年の後の社会を変える起爆剤にしたい。制度や国民の意識に変化を残せるか。それこそが本当のレガシーだ」と話す。(高野遼、高浜行人)

きょうの潮流(赤旗 2017.10.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_06_0.html
 東京の空の玄関口、羽田空港。かつて、そこに総合運動場があったことは知られていません。日本がオリンピックに初参加した1912年ストックホルム大会の選考会も開かれた場所です▼当時、IOC(国際オリンピック委員会)委員になったばかりの嘉納治五郎はこれを機に国内に体育思想を普及し、世界で活躍できるスポーツの基礎をつくろうとしました。これが日本の五輪運動の始まりといわれています▼64年の東京大会が決まった際の招致演説。「五輪の旗」と題した教材が載った小学6年生の国語の教科書をかざした外交官の平沢和重は、日本では五輪運動を義務教育の段階から学んでいると力説しました▼スポーツを通した健全な人間づくり、暴力や差別のない公正で平和な世界の実現。五輪を開く都市や国にはその理念を広める役割があります。2020年東京五輪まで1000日前のきょう、各地で催しが予定されています。しかし五輪運動や大会準備は進まず、暗雲が立ち込めています▼今月初めIOCと面談したオリンピック・パラリンピックを考える都民の会は経費削減とともに予算の透明性を求めました。大会後にマンションとなる選手村予定の都有地が時価の1割で売却され、住民訴訟が起きていることも伝えられました▼五輪をはじめ問題山積の都政ほったらかしで衆院選に走った都知事。そのもとで情報公開も都民の合意もないまま、巨大開発だけが進んでいく。五輪開催の意義が問われ続けるカウントダウンです。

きょうの潮流(赤旗 2017.11.10)
 アントニオ・サマランチ元国際オリンピック委員会会長が、日本のあるスポーツマンを評したことがあります。「スポーツ界のリーダーである以上に極めて優秀な外交官だ」▼卓球の故・荻村伊智朗さんのことです。1950年代に男子シングルスで2度世界を制し、日本の団体5連覇の立役者。その生き様を伝える明治大学の公開講座が9日、都内でありました▼“外交官”ぶりは中国と米国を結びつけた71年の“ピンポン外交”に始まります。91年には国際卓球連盟会長として世界選手権での北朝鮮と韓国の統一コリア結成に奔走。10回以上も北朝鮮に足を運び、政治の壁を越え、実現にこぎつけました。統一チームが女子団体で優勝した際は、両国の人々が朝鮮民謡のアリランを大合唱する光景が広がりました▼98年長野五輪招致のため、ともに仕事をした元日本オリンピック委員会職員の春日良一さんは語ります。「荻村さんは選手時代にスポーツが人々の融和をもたらすと実感し、一貫してスポーツによる友好、国際平和を目指していた稀有(けう)の人」▼いま北朝鮮問題をめぐり緊張が続いています。政治の世界では、対話や外交的解決が後景に追いやられ、軍事力行使容認の空気さえ漂います。その中でスポーツができることは大きくないのかもしれません▼しかし、来年2月には平昌(ピョンチャン)五輪が控え、2020年は東京、22年北京と東アジアでの五輪が続きます。スポーツが果たす“平和の外交官”の役割がこれほど求められているときはありません。

「五輪ファーストおことわり!オリンピ ックやめろ!デモ」で不当逮捕(レイバーネット 2017.1.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1485171863772staff01
小倉です。以下、反五輪の会の抗議声明を転送します。私も昨日のデモには参加していました。公安警察の数は尋常ではなく、私たちの市民的権利の妨害が甚しい状況だと思います。デモ自体はごく普通の楽しい雰囲気だっ
たのですが、オンピック反対は絶対少数派だと彼らは高をくくっているのでしょう。たった数週間のお祭り騒ぎのために、テロを口実とした共謀罪が持ち出され、野宿者を排除し、長年住みなれた住居を強制的に追い出し、莫大な金を(ワイロも含めて)蕩尽するオリンピックをぼくは、どんな理屈をつけても肯定できません。
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 1月22日(日)、私たち反五輪の会が呼びかけた「五輪ファーストおことわり!オリンピックやめろ!デモ」において、参加者1名がデモ隊列から引きずりだされ、連れ去られ、逮捕されるという、トンデモない弾圧事件が起こった。
 警視庁の行いはデモ妨害以外の何ものでもなく、法令の根拠を欠く職権の濫用である。
 私たちのデモは、人間の尊厳を傷つけ、人々の生活を破壊するオリンピック、そして、そこにはびこる暴力に対して、参加者それぞれのスタンスを調和させながら、断固とした不服従と反対の意思を示そうと行われたものだ。
 警視庁公安部よ。諸君が「妨害」されたという「公務」とは、一体どういう必要性にもとづくものであったのか?   あなた達の憎悪は「犯罪」に向けられているものではなく、ただこの「国策としてのオリンピックを受け入れない」という、私たちの「非-従順な態度」に向けられたものではないのか?
 地獄の東京五輪開催まで、あと3年半―。
 ここに到ってオリンピック・パラリンピックは、遂にそのどう猛な牙を剥き出しにし始めた。そして「治安維持」「テロ防止」のエサに群がり跳ね回る黒ネズミこそが日本警察である。
 折りしも「共謀罪」の設置が、性懲りもなく実行されようとしている今日。オリンピック反対を叫ぶ街頭アクションへの弾圧が、いよいよ現実のものとなってしまったのだ!
 人の自由を力づくで押さえつけ、「生き血」を吸いとって行われる“平和の祭典”を、どうして「笑顔」で迎えることなどできるだろうか!!
 決して笑わぬ者を、白昼の交差点でなりふり構わず路上に叩きつけねじ伏せ、表舞台から連れ去り、隔絶し監禁し痛めつける。それが、“東京五輪でおもてなし”の実態なのだ。
 人の尊厳を知るものとして、私たちは絶対にこのような卑劣な弾圧に屈しない!
 私たちの不服従の意思は、どこまでも増殖する。利権にまみれた五輪カルテルは、恥辱を知ることなく、自らの舞台そのものを崩落させる
だろう!!
 オリンピック弾圧糾弾!!!
 警視庁はいますぐ参加者を解放しろ!

>反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる(日刊ゲンダイ 2017年1月23日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062

ライジングサンセキュリティー労組の加盟産別は?

年金生活者になると金銭不如意になり、10日の労働弁護団記念レセプションに参加できず、お世話になった弁護士の方々には失礼した。

参加した方から伺うと、弁護士は若々しかったが、出席労組役員は年配者ばかりで現下の運動低迷を如実に表していた、という。

いくらSNSの活用を訴えられても…いや世代交代が必要だということ。

ただし、SNSといっても何を発信するのか、労組の場合には「組織」だけに難しい。

かつてある戦闘的少数派労組が、多数派をめざしてHPを解説したが、やはり従業員は会社を恐れてアクセスせず、最大の熟読者は労務担当だった。

団交の際に、「建前はともかく本音は○○だろう。HPに書いてある」と労務から突っ込まれ、結局ブログは閉鎖した。

自分だって、このブログで本音や真実(?)を全部書いたら大変なことになる。自分の場合はあくまでも自己学習を軸にアップしている理由はそこにもある…。

昨日は、諸事情あってあるユニオンの大会に参加した。

挨拶後退席したが、議案書の経過報告に知りたいことの一つが書いてあった。

このユニオンはライジングサンを最初に組織して、後に情報労連が組合を作った際に住み分けをしていたはずだった。

しかし議案書には「中心的メンバー(管理職)の長期休暇に伴い開店休業状態。

子会社であるライジングサンマリンセキュリティサービス社が請け負っている沖縄県の辺野古基地建設現場の会場系にをめぐる様々な問題にも、本来労働組合の立場からモノ申すべきでありましたが、取り組めていません」と率直に記載されてあった。

以前にも、このブログで指摘したが、残念ながら情報労連の側の対応はわからない。

率直に知己の役員等に聞けばわかるだろうが、企業内労組の内部事情には産別としても簡単にタッチできないゆえ、詳細はわからないはずだし、簡単にはいくはずがない。

モヤモヤしていたら、昨日の琉球新報に「海上警備 業者変更へ 辺野古業務 ライジング社落札できず」との記事があった。

「防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。

海上警備を巡っては会計検査院が、8日に公表した決算検査報告で15~16年度の人件費が約1億8880万円過大だったと指摘した。

ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約3万~5万円の開きがあった。

実際の警備業務はライジング社の100%子会社・マリンセキュリティー(沖縄市)が請け負っていた。

16年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。

従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった」と…。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611947.html

できれば、積極的にこの事実を報じてきた沖タイを含め、意欲的なジャーナリストがこの「真相」を明らかにしてほしいと願う。

想像だけでは、これ以上ふれるわけにはいかず、いくつか添付して終わる。

このようなブログではこの話題は悩ましい…(苦笑)

>差額どこに…? 辺野古警備費 実際の支払いは日当9千円~1万円 ライジングサンセキュリティーサービス(沖縄タイムス 2017.11.9)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168123
 会計検査院が、辺野古沖警備費の過大支払いを指摘したことで、警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス(東京)と子会社のマリンセキュリティー(沖縄市)の関係者からは「差額分は一体何に使われたのか」「(見積もりの)言い値がまかり通ってきた結果だ」など批判の声が相次いだ。新基地建設に抗議する市民からは発注者の防衛省と警備会社の「癒着を疑う」との指摘も上がった。
 元従業員の男性は「実際に支払われた人件費と多く見積もられた差額は一体どこにいったのか。会社にはきちんと説明する責任がある」と憤った。
 マリン社は昨年、残業代の未払いで沖縄労働基準監督署から改善指導を受け、支払いに応じた。だが複数の関係者は、会社が支払った未払い分について「一部では実際の勤務時間と額に差がある」と明かした上で、「無駄遣いをする分があるならきちんと従業員に支払うべきだ」と訴えた。
 別の関係者は「見積もりの段階で是正はできたはず。出来レースではないか」と批判。ある程度企業の利益は認められるとしながらも「実際に支払われた額と開きがありすぎる。検査院はもっと突っ込んで調べるべきだ」と強調した。
 「出るべくして出た指摘」。従業員の男性は残業代未払いや燃料の海中投棄問題などを挙げ、「会社は利益本位で従業員のことを考えていない。半ばあきれている」と話した。
 ライジング社とマリン社は新基地建設に抗議する市民の顔や名前を特定し、沖縄防衛局に報告するという表現の自由の侵害行為も明らかになっている。
 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「防衛局がこれだけ問題を起こしているブラック企業と契約を続けてきたことがおかしい。癒着が強く疑われる」と指摘する。「海上警備だけでなく、工事全体が巨大な利権になっている。検査院には実態を徹底的に明らかにするよう、納税者としても求めたい」と語った。

>犠牲は常に労働者 辺野古警備の異常ブラック度(シジフォス 2016.5.13)
http://53317837.at.webry.info/201605/article_13.html

>過労死に追い込まれる中央官庁の警備員-霞が関委託業務の低入札と労働ダンピング (スクラム 2012.4.10)
テーマ:官製ワーキングプアの問題
https://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11219117457.html

>今、沖縄で起きていること(関西地区生コン支部)
http://www.kannama.com/okinawa-mondai/okinawa-2.html
(前半部分・略)
■辺野古海上警備の会社が残業代を未払い!月に最大200時間超! ■
 5月11日、辺野古の新基地建設予定海域で沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社「マリンセキュリティー」の従業員が、残業代未払いの訴えを沖縄労働基準監督署に起こしていることが分かった。
 訴えによると、月最大200時間以上の残業代が支払われないという。労基署はマリンセキュリティー社に対し、改善・是正するよう指導。マリンセキュリティー社は「労使で話し合いをしている。真摯に対応している」と話している。
 マリン社は東京にあるライジングサンセキュリティーサービスの100%子会社で、「普天間代替施設建設事業などの適正かつ円滑な実施の確保を目的」にした警備業務を一般競争入札で落札し、約23億9千万円で契約しているという。
 拘束15時間半も残業代ゼロ! 辺野古警備はブラック企業が行っている? 
 警備会社で働く労働者の拘束時間は長く、日勤は最長で15時間半、当直勤務は1泊2日で37時間半に及ぶという。だが、それに見合う残業代は支払われていない。
 以下は従業員の話である。
 勤務には大きく分けて2種類あり、地元の漁船をチャーターする「警戒船」は朝出港して夕方に戻る。
 「警備艇」は会社所有のクルーザーなどを使い、複数が海域に常駐して1泊2日~3泊4日ほどの当直勤務がある。警戒船は多い日で30隻も借りるという。
 沖縄市の会社を出発する午前4時半~5時半頃には、録画用のビデオや連絡用の携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、その日の配置を指示される。その後、会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場ポイントには午前8時頃に到着し、業務を開始。
 警備の解除は午後5時で、各漁港には同6~7時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同7~8時過ぎになる。
 どの勤務でも日給は9千円で、拘束15時間半のうち「勤務は8時間」とされる。しかし、実質的に仕事から解放されていない船上での「休憩」1時間と、前後の移動時間が残業にあたる。現場に近い漁港でも5時間半の残業が発生する。
 1泊2日勤務の場合、勤務の拘束時間は37時間半に及び、受け取るのは2万4千円で深夜割り増しの計算はされていないという。
 残業代未払いを訴えた4月以降、マリンセキュリティー社は各漁港へ直行直帰することを認め、漁港から現場間の移動を勤務時間に含めるなどの対策を取ったが、同時に時給換算で賃下げをしたため、日給はほぼ変わらない。
 また、残業代未払いを訴えて以降、週5~6日あった仕事が、週2~3日に減らされたこともあったという。これは明らかなパワハラであり、従業員らは労基署に「金銭的不利益と精神的苦痛」を申告した。
■会社支給の昼食は菓子パン1個 ■
 マリンセキュリティー社の警備員は、日ごろはサングラスやマスクを着けて表情はうかがえないが、実は過酷な勤務実態に苦しむ心情を吐露している。
 ある労働者は求人誌から応募。日当9千円とだけ聞かされ、労働基準法で会社に義務付けられる労働条件の明示や、契約書もなかったという。働き出してから、その拘束時間の長さに驚いた。
 そして漁船で一度海上に出ると基本的にトイレにも行けない。昼食は支給される菓子パン1個と缶コーヒー1本だけという日も多い。そして勤務中に抗議側の市民のカヌーなどが臨時制限区域に近づくとハンドマイクで警告を発する。この様子をビデオカメラで撮影しているうちに船酔いしてしまう人もいる。
 同じ県民同士で対立する上、厳しい勤務に加えて支払われない残業代の3重苦である。そして、「常に反対派に見られている」と感じてしまう緊張感もあるという。ある従業員は、「全国的にも注目される事業なのに、労基法違反がまかり通っている。会社には仕事を適正に評価してほしい」と話している。
■これはブラック企業ではないのだろうか?社会保険の加入うたい求人した。しかし実際は加入していなかった! ■
 従業員の証言によると健康保険などの社会保険に加入せず、少なくとも月数百万円の保険料を節約していたという。求人誌には「社会保険・雇用保険あり*」とうたい広告が出されているが、要求した者を入れるだけで、昨年末頃まで従業員の大半が社会保険に未加入だった。
 雇用保険では採用から最大6カ月以上遅れて加入する事例もあった。
 雇用保険の被保険者資格取得日は本来ならば採用と同じ日付になる。ある従業員は、会社から通知書を受け取った際に採用日から遅れた加入日となっていることに気づき、会社側に申請し修正した。ほかの従業員も同様に数カ月の遅れがあったという。 ( * 労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です)
 他にも、源泉徴収票を従業員の希望制とし、全員に交付していなかった。従業員らによると、源泉徴収票の発行は、会社が用意する「発行願い」の書面にサインして提出することが条件で、従業員らは「条件付きでの発行は所得税法違反」ではないかと批判している。
 沖縄労働基準監督署は、残業代を支払うよう同社に求めていた従業員に対し、過去2年に遡及して支払うことと、労働環境を改善するよう、是正勧告をマリンセキュリティー社に行った。
(詳しくはこちらの記事を参照http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168843
■ 2年半で159億円 巨額の警備費を東京2社が独占 ■
 辺野古新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が昨年末までの2年半で少なくとも159億円に上ることが分かった。
 この期間には、日数で割ると1日2千万円を超える日もあったという。落札率99%超の一般競争入札には毎回、陸上、海上でそれぞれ1社だけが参加している。資料が公表されていない期間があるため、警備費は実際にはもっと膨らんでいる可能性がある。
 キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障(東京)が、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス(東京)が独占している。
 7ヵ月の工期で契約額は23.9億円、1日当りで計算すると1140万円という高額契約。この期間の警備費は陸上が少なくとも約39億円、海上が約40億円。
 その後、警備業務が独立して発注されるようになり、入札が計4回中、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もある。
 自治体の元土木技師が情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手。それによると「落札率95%以上は極めて談合の疑いが強い」と指摘。今回のような99%を超える落札率の契約は、官製談合だったと言わざるを得ないという。
 他にも、一般競争入札と言いながら、応募は1社だけであること。また、受注した業者にだけしか見積書の提出を求めなかったことなど、多くの問題が浮き彫りになっている。
 上記しているように、落札したライジング社は海上警備を100%子会社のマリンセキュリティー社(沖縄市泡瀬)に再委託している。
■差額5倍!ライジングサンセキュリティーサービス社が 過大請求の疑い■
 ライジングサンセキュリティーサービス社が、人件費を実際に払っている5倍以上で沖縄防衛局に請求している疑いがあることが分かった。
 市民が情報公開で得た資料によると、ライジング社が2014年度の警備業務を受注するに当たって提出した見積もりで、「海上警備要員」の日当は3万9千円~9万円とされている。
 だが、ライジング社の100%子会社マリンセキュリティー社が出していた求人情報によると、業務の給与は警戒船勤務(午前8時~午後6時)が日当で9千円。最も高額の警備艇の船長の勤務(午前8時~翌午前8時)で1万7500円。大幅の差額が会社の利益になっている可能性がある。見積額と支払額の差は最高額同士で5・1倍、最低額同士でも4・3倍だった。
 さらにライジング社が防衛局に提出した見積もりの単価を、沖縄防衛局がほぼそのまま予定価格の単価にしていることも分かった。ライジング社の見積もりによる「海上警備要員」の単価と、防衛局がその見積もりを査定した表を比べるとまったく同じで、全体を比べてもほぼ差はなく、見積もりがそのまま予定価格に反映された可能性が高い。
 沖縄防衛局はライジング社の見積もりを予定価格の参考にしたことを認めており、ライジング社の海上警備業務の落札額はいずれも99%以上だ。
 マリン社は「契約はライジング社のため詳細は答えかねる」と逃げ口上。ライジング社は「海上警備は競合他社がおらず、単価は基本的に言い値」と証言。
 「船長の当直勤務で日当8万円、警戒船の日勤で3万円を請求した事例もあった」という。なお、契約は期限が来ると結び直しで、単価は変動しているとみられる。
■辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告 ■
 海上警備で、警備員が新基地建設に抗議する市民約60人分の顔写真を撮り名前を特定し、行動を記録していることが分かった。
 市民の名前を特定する必要性やプライバシーとの関係を防衛局は「回答を準備中」として答えていない。
 海上警備を請け負うマリンセキュリティー社の警備員によると、会社の船にはマニュアルが備えられており、リストには市民の顔写真に加えて名前が掲載され、名前を特定できていない人には番号が振られているという。
 警備員は船やカヌーに乗った市民をカメラで撮影、「操船者」「乗員」などに分類して、現場指揮を執る現地本部を通じて防衛局に伝わる。
 立ち入り禁止の臨時制限区域の外でも監視は実施されていて、市民の拠点である汀間漁港でも監視し、出港準備の段階からリストに照らし合わせて人員を把握。
 警備員によると、リスト掲載の市民の顔写真は覚えるように指導されるという。報道関係者の写真や名前はリストにはないが、報道機関名を特定したり、海域を見渡す丘の上にテレビカメラなどが見えるときには報告することが明らかとなった。
 この行為は「表現の自由」に重大な萎縮効果を及ぼすだけでなく、肖像権やプライバシーの侵害行為にあたると思われる。
 なお、海上警備業務、陸上警備業務の契約に伴う特記仕様書には、「警備員は、過去1年間に個人情報保護法の研修または教育を受講しているものとする」と明記。
 個人情報保護法の研修を義務づけておきながら、基地反対派の個人情報には無頓着というのでは、なにをか言わんや、というものである。

>労使コミュニケーション再考 ダメな労使関係とは何か おもねる労働組合では労使の信頼関係はつくれない(働く人たちのための情報労連リポート 2017/10/05)
http://ictj-report.joho.or.jp/1710/sp06.html
<労働問題を中心に、さまざまな労使関係の事例に接している日本労働弁護団の棗一郎幹事長に「ダメな労使関係」と「いい労使関係」の違いを聞いた>。 
 「ダメな労使関係は何か」と問われれば、それは「緊張感のない労使関係」だと思います。例えば、法改正や重要判例が出た後に、労使交渉ではなく事務折衝だけで済ませてしまう。大切なことは、緊張感を持った労使交渉で協約や協定を締結することです。こうした基本を通さないと、労働組合はなめられてしまいます。
 ダメな事例を一つ紹介しましょう。とある労働組合の執行部が、会社から賃金減額の不利益変更を求められた際、組合内手続きを経ずに勝手に変更を受け入れてしまいました。それを知った組合員が怒って、弁護士の下に駆け込んできたのです。
 多くの組合の場合、賃金や労働条件の不利益変更は、大会の議決事項になっています。そうした組合内手続きを踏んで交渉権を委任されるのに、執行部はそれらを吹っ飛ばしてしまった。こうした不利益変更は、法的に認められません。だから、駆け込んできた組合員たちは会社を提訴して、減額分の返還などを求めました。結果はもちろん、組合員側が勝訴しました。会社は全組合員に2年間の減額分を支払いました。会社にとって大きな代償です。このように緊張感のない労使関係は、大きな問題を招くのです。
◆おもねる組合ではダメ
 一方で、いい労使関係とは何でしょうか。人事と経営者に信頼される労働組合とは、経営におもねる組合ではありません。「会社の言っていることはおかしい」「従業員はこう考えている」「こうしないと、この施策はうまくいかない」─。このような改善案を提案できる執行部です。
 私は、こうした提案ができる労働組合を知っています。その会社の労組執行部は、会社に信頼されているので、組合役員の時に会社とケンカしたからといって、執行部をやめて会社に戻っても冷遇されたりしません。むしろ、登用されたりしています。
 まっとうな経営者であれば、従業員がいい職場環境で気持ちよく働くことが、業績の向上につながることを理解しています。会社の危機を乗り越えるためには、労使の信頼関係が必要なことも知っています。健全な労使関係のためには、労働組合を対等なパートナーだと理解することが大切なのです。
 経営者のそうした姿勢は、労働組合が経営者に迎合しては絶対に生まれません。地道に真摯に意見を交わすことが、信頼関係につながります。
 労使の信頼関係のある職場は、企業の発展にもつながります。ある企業でパワハラをする支店長がいました。けれども、その支店長は業績を上げていたので、人事部は手を出せなかった。労働組合はこれに声を上げて、支店長を降格させました。すると、その支店の成績はもっと伸びたのです。労使の信頼関係のある環境が従業員の能力や成績を引き出すという好事例です。労働組合は、人事部にこうした効果を知ってもらう必要があります。
◆労使関係の意義をアピールして
 労働組合の組織率が低下し、労働組合や集団的労使関係の意義を知っている人が少なくなっています。知識のない経営者が、弁護士や社労士にそそのかされて、紛争が長期化してしまうこともあります。それは経営者にとって損失でしかありません。
 健全な労使関係にあることが、会社や従業員のためになること、職場の環境を良くしていくためには、みんなで交渉するという発想を持つこと。これは各国共通の理解です。労働組合は、その存在意義を確信して、アピールを強めていくべきです。

ビビっとる!

焦っとる!

>聞いとるハズやから、話しやすいハズやねん。

ハズハズうるせーよwwwww

NHKとは?

N 西山に
H ほられて
K けつから、喜びが溢れ出す!

NHKとは?

N ナイスです!
H ヒデノブ、アナルで
K 感じとる!

NHKとは?

N なんやねん
H ホンマに
K カレンが言うとるねん

NHKとは?

N 生がええ?
H ホンマに
K 桂はわがままや

NHKとは?

N 西山と
H ヒデノブの
K 肛門遊び

外国人生徒の金髪も黒く染めさせる校則を全廃すべき 

選挙結果を含め、なぜ我々はこんな時代にしてしまったのか悩む日々が続く。

先日も朝鮮学校についてふれたが、日本は明治維新後、朝鮮を植民地化し、差別と抑圧・収奪・徹底弾圧する道を進み、今も続いている。

日中友好を唱えても違和感はもたれないが、「日朝友好」は何故かなかなか受け入れられない。

為政者は、在日朝鮮人を徹底弾圧するために、ありとあらゆる手段を尽くしてきた。

仕事や会館、銀行など次々に奪い、最後の仕上げとして学校に手を付けている。

これは植民地化で言葉も名前もすべて奪ったという世界歴史の中でも例のないほどの弾圧に等しいとさえ思う。

それだけ学校というシステムはすべての基本であり重要なのだ。

日本の学校でも何かが起きている。

子どもたちに吹きだまる社会の歪みやひずみだけではなく、学校そのものが凄まじいまでに劣化していることを示したのが、頭髪が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けた大阪府羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒問題だった。

女生徒は約220万円の損害賠償を府に求める訴訟を大阪地裁に起こし新聞で報じられたが亀石倫子弁護士はTwitterで<「学校側は生徒の代理人弁護士に『たとえ金髪の外国人留学生でも規則で黒染めさせることになる』と説明している」…コントか。人の個性を否定するばかばかしいルールはなくなればいい>と厳しく糾弾し、多くの方も怒りをぶつけている。

>訴状などによると、生徒は2015年4月に入学。中学時代に黒染めを強要されて嫌な思いをしたため、母親は「高校では同じことがないよう配慮してほしい」と伝えていた。 
 しかし、学校側は生徒の入学後、1、2週間ごとに黒染めを指導し、2年の2学期からは4日ごとに指導。度重なる染色で生徒の頭皮はかぶれ、髪はぼろぼろになった。教諭から「母子家庭だから茶髪にしているのか」と中傷されたり、指導の際に過呼吸で倒れ、救急車で運ばれたりしたこともあった。文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。 
 生徒は昨年9月、教諭から「黒染めしないなら学校に来る必要はない」と言われ、それ以降は登校していない。高校は今年4月、生徒の名前を名簿から削除。他の生徒や保護者には、退学したと虚偽の説明をしたという。 
 学校側は生徒の代理人弁護士に「たとえ金髪の外国人留学生でも規則で黒染めさせることになる」と説明している。 
 府教委高等学校課と同校は取材に、「係争中なので答えられない」と話している。 
◆地毛登録制度導入の学校も 
 複数の大阪府立高校では、頭髪が生まれつき茶色い生徒に誤った指導をしないように、「地毛登録」と称する制度を導入している。登録自体を問題視する声もあるが、府教委は「導入は各校に任せており、実態は把握していない」としている。 
 ある府立高では、約10年前から制度を始めた。地毛が茶色い生徒は入学時に色合いを計測し、数値化して登録し、色の変化がなければ指導しないという。1学年に10人ほど登録する生徒がおり、校長は「生徒の人権を守るためにも制度を続けている」と話す。 
 訴訟を起こした女子生徒の母親は入学時、「地毛登録制度があるなら申請したい」と訴えたが、懐風館高校は導入していなかった。 
 東京都でも、都立高校の一部が「地毛証明書」を提出させ、頭髪の色が生まれつきかどうかを確認している。幼少期の写真を求める学校もあるといい、都教委は7月、「届け出が任意であることを、生徒保護者に明確に伝える」ことを全191校に通知した。(毎日新聞 2017.10.27)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00e/040/327000c


もっと詳しく知りたいが、未だ現場の教員や教組などの声や対応はわからない。

こんな校則は全廃すべきだが、今までどうしてきたのか、それを含めてもっともっと学校で何が起きているのか知りたいと思う。

>「茶髪で生まれたら普通じゃないの?」 黒染めを強要された女子高生の想い 担任からは「高校進学は諦めろ」と言われた。 (buzzfeed 2017/10/28) 
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kurozome-kyoyo?utm_term=.yvQMPl4gpY#.sf0pV5n1Lv
 髪の毛が生まれつき茶色いにも関わらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して起こした裁判が、議論を呼んでいる。
 他人事ではないーー。この問題をそんな風に感じている人たちは、少なくない。自らも過去に「黒染め強要」を受けたことがある別の女子高生が、BuzzFeed Newsに思いの丈を語った。
「普通は黒髪で生まれてくる」
「茶髪で生まれてきた私が、普通じゃないと言われているように感じて。本当に、涙が出るほど悔しかったです」
 BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、大阪府内の公立高校に通う女子生徒(3年)だ。祖父がアメリカ人で、生まれつき、髪の毛が茶色い。
 この女子生徒は、中学1年生のころ、担任から黒染めの強要を受けたことがある。入学当日のことだ。いまでもはっきりと覚えている。
「保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けました。母は『私の父がアメリカ人なので娘は4分の1、つまりクォーターです。生まれつきの髪色です』と説明しました」
「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」
 母親は教育委員会に足を運び、対応を依頼したが、その後も担任の態度は変わらなかった。別室や廊下に呼び出される日々が続いた。
「見世物みたいに教師たちに囲まれ、髪をかき分けられながら根元も調べられました。まるで不良少女扱いです。悔しくて、仕方がなかった」
「高校進学も諦めろ」
 同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。
 さらには「高校進学や行事参加も諦めろ」とまで言われ、「我慢の限界」を感じた女子生徒は、母親とともに、再び教育委員会に訪れた。
 教育委員会からは、「そのような決まりはない」との説明を受けた。すぐに学校側に連絡が行き、学年主任らから謝罪も受けたという。
 その後、担任から幼少期の写真を持ってくるよう求められ、数枚を提出すると「やっと地毛だということが認められた」。それからは同じような強要を受けることはなくなった。
 女子生徒は自らの経験を振り返りながら、こう言った。
「生まれ持ったものを否定するなんて、ひどいですよね」
◆差別がなくなれば…
 毎日新聞によると、裁判を起こした女子高生は、文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。また、教諭からは、「黒く染めないなら学校に来る必要はない」と言われ、2016年9月から不登校になったという。
 いずれも、「生徒心得」で「染髪」を禁止した項目があるのが、その理由だ。
 取材に応じた女子生徒は「とても他人事とは思えなく、悲しく、やりきれない気持ちでいっぱいです」と語る。黒染め強要が「差別」だとも。
「私が、黒染め強要を差別だと感じる理由は、生まれ持ったものを無理矢理変えなければいけないということです。髪色を好き好んで生まれてきたわけでもないのに、髪色のせいで人格まで否定されたり、なぜここまで地毛のせいで辛い思いをしなければならないのかと、疑問に思います」
 いま通っている高校では、事前に髪色が黒ではないことやパーマであることを示す「地毛登録」をしており、黒染めの強要を受けたことはないそうだ。
 同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。
「人はみんな、持っているものがそれぞれ違うということです。肌の色も目の色も髪の色も、それぞれ違います。髪色一つで人格まで否定されるような社会は間違っています」
「どうか理解が広がって、私のような生徒も、ハーフやクォーターではないけど生まれつき黒髪ではない生徒も、みんなが辛い思いをせず学校生活を送れるようになることを、願います」


林道郎さんという方の10/27のTwitterには<髪染め強要の話、日本の教育システムだけではなく一般的な心性を代表しているとも。規則に従うことには必死なのに、規則自体の正否を問う目を養わない。今回の件でも、関係者に問えば「規則だから」という答えしか返ってこないだろう。規則そのものを相対化する大きな権利意識や価値観がないから>とあった。

それが教育現場に蔓延していれば、民主主義は危機に瀕していることになる。

林さんは<教育はおしなべて体制順応的な主体を生産する傾向がある>というが、それが「教育」なのか。

画一性ではなく多様性をこそ醸成する教育を強く望みたい。

そうでなければ進歩も社会の活性化は望めない…と思う。

もちろん労働現場も同様だ。

創価学会本部職員懲戒解雇でも連合は推薦?

悩みつつ一週間が過ぎる。

もっとも週末は東京で「東アジアの平和のために、今こそ!憲法理念の実現をめざす第54回護憲大会」が東京で開催(日本教育会館)されるので行かざるをえない。

ただ…多忙と人員不足故にこれが平和フォーラムのHPにも載っていない。

とにかく課題が多すぎるし、労働組合がそれに対応できていない。

平和フォーラムスタッフには過労死の危険性があるとさえ思える。

本来は連合が担うべき課題を一手に引き受けているのだから当然だが、担わざるをえない現状がある。

アベ暴走を身体をはって必死にくい止めようとしているのは連合ではなく、平和フォーラムの方としか見えない。

国会も酷い事態だ。

全労働大阪基準支部の昨日のTwitterには<国会議員が国会の開会を要求したら解散されたんです。選挙が終わって新しい国会議員が選ばれたら国会は開かれないんです。なんじゃこの国は>とあった。

日刊ゲンダイのコラム「永田町の裏を読む」で高野孟さんは<個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか>のタイトルでこう強く糾弾した。

>(前略)国会はいつから開かれていないのだろうか。今年1月20日に開会した通常国会は、終盤で前川喜平前文科事務次官の正々堂々の国会証言に安倍政権が対応できずに慌てて6月18日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視してひたすら逃げに徹してきた。それでようやく臨時国会開催に応じたのが9月28日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。
 ということは、皆さん、この事態をよくよく考えていただきたいのだけれども、憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年6月中旬から来年1月のたぶん下旬までの7カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。
 こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216271

アベ暴走と自公政権の本質がここまでさらけ出されているのに、問題にならないのは労働組合以上にメディアの責任が大きいが、それ以上に公明党が糾弾されるべきではないか。

昨日の中野晃一さんのリツイートに<私の知っている創価学会員十名弱に話をきいてみたが、誰一人として比例で公明党に投票していなかったな>とあった。

これもあるTwitterからの借用だが公明党得票は選挙毎に漸減しているという。
2004年 862万/2007 776万/2010 763万/2013 756万/2016 757万/2017 681万
https://twitter.com/s7wn6/status/922288325746032640
なお前回との公明比例得票変化は、北海道12.3→11.0 東北11.2→11.0 北関14.7→13.1 東京12.1→10.8 南関12.8→11.5 東海12.5→11.6 北陸9.4→8.9 近畿14.6→13.8 中国16.7→14.9 四国15.8→14.6 九州17.7→15.7だという。

しかし竹のカーテンは強固であり、一部のメディアしかこの異常事態を報じない。 

>立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃(日刊ゲンダイ 2017年10月26日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216262
 公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。
 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。
「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)
 現役の創価学会員がこう言う。
「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるものだった。それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。今回は急な解散だったので、今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」
 公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、逆だ。時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。
 公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。
 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」
 公明は安倍首相と心中するのかどうか。 

この必死の取り組みも、重要な労働課題なのだがほとんど報じられていない。

>台風の豪雨の中、創価学会本部前でサイレントアピール(レイバーネット 2017.10.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1508834034012yumo
  10月22日、創価学会本部前(東京都新宿区信濃町)で、創価学会、公明党に「共謀罪と安保法制の廃止のために闘え」「初代の獄死を忘れるな」等のプラカードをかかげたサイレントアピールが行われた。この行動は、台風が接近する豪雨の中での決行であった。
 サイレントアピールは、今回で9回目となる。この取り組みは創価学会内で不当な弾圧にあい、創価学会本部職員を解雇された3人の元創価学会員により2015年12月に始められた。また、並行してこの3人に下された不当処分に対する損害賠償請求裁判が行われている。
 サイレントアピール当日は、衆議院選挙投票日でもあった。不当処分にあった滝川清志さんは、総選挙結果に対して「9条を変えない、国家主義化を止めることが重要。議論ができる国会運営になってほしい」と語った。

少し古い記事だが添付させていただく。

創価学会本部のありえない行為(週刊金曜日2016年11/25号 2016/12/7) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00010001-kinyobi-soci
 創価学会本部の職員だったが懲戒解雇され、学会からも除名処分となった野口裕介さん、滝川清志さん、小平秀一さん。学会本部を改革するため、活動を続ける彼らは6回目となる座談会を11月12日、かながわ県民センターで開催した。
 創価学会・牧口常三郎初代会長の言葉に「下から上を変えていけ」というものがあるが、座談会ではそれとは真逆の実態が報告された。木本貴子さんは、パートナーと購読していた『聖教新聞』を経済的な理由で2部から1部に減部したいと申し出たところ、学会幹部Aは拒否。さらに木本さんはAからさまざまな問題発言を受けたため、対話を求めてきたが、学会から除名処分となった。
 木本さんの件で友人も除名処分となったという野口桃子さん。野口さんは友人が処分となった理由をAに尋ねていくと、処分を受けた。「なぜ学会本部はAさんを守るのか」(木本さん)。
 滝川さんはAがかかわったとされる学会本部内の金銭横領疑惑について語った。真偽はさだかではないが、学会本部はこうした疑惑について公表すべきではないだろうか。
 参加者からはそれぞれの地域で幹部に意見をしただけで、つまはじきにされる実態などが語られた。

>創価学会元職員3名のブログ
http://harunokoime20150831.blog.fc2.com/

>「元創価学会職員3名のブログ」で語られていること(週刊朝日 2016年2月26日号より抜粋)
http://news.livedoor.com/article/detail/11194139/
◆公明党に怒り 創価学会元職員の告白ブログが話題
 昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。池田大作名誉会長(88)の言葉が利用されていると訴えているのだ。
 筆者は神奈川県在住の小平秀一氏(38)、滝川清志氏(37)、野口裕介氏(37)の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。
「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」
 3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で<安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき>などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。
 ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた<学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意>という回。こんな主張が書かれている。<今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ(新人間革命・その他出版物など)には、「師匠のご意志が無い」と確信した>
 池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。
<師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する>
<毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる>
 こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。 また、月刊誌「潮(うしお)」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、
<対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI(創価学会インタナショナル)が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです>
 と、答えている(池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには<博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました>との説明がある)。小平氏がこう語る。
「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」
 野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。
「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」(滝川氏)

>“池田大作の言葉は創価学会本部の代筆”と元職員が実名証言! だが告発本の広告出稿を全国紙が拒否(リテラ 2016/12/23)
http://lite-ra.com/2016/12/post-2768.html

>激変する宗教界 脱原発訴え民進党を支持する法華系新宗教も(NEWSポストセブン 2017年2月24日)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0224/sgk_170224_8202985650.html

昨日に続いて宗教がらみの話題になってしまった。

トランプや欧州で拡がる右派勢力とキリスト教はどうかかわるのか疑問に思っている。

神がすべてを司り、人間はその中でもがくとされるが、それでも人間の意志は神を動かすこともあり、それが神の覆いを覆すとしてDIS-COVERの言葉になるという。

個人的に宗教はまったく興味がないが、政治に関わることだけは避けて欲しいのだが…(苦笑)。

したがって連合(東京)の公明・太田候補推薦(支持)は反対だし、きちんと説明すべきだ。

今年3/15の中野晃一さんのTwitterのリツイート<聖教新聞で #森友学園 疑惑をどう扱っているか見たいなぁ、と前に書いたでしょ。ここ一週間ほどのバックナンバーを見ているんだけど、全くその記事が無い。ここまで徹底的に隠すのは逆に不自然だろ。笑>や金子勝さんの3/16Twitter<【腐った公明】連立政権で国交大臣を占め、利益政治で腐った実態がアベ友学園問題で露呈した。ついに、公明幹部は共謀罪法案を了承し、アベ友の腐った体質の露呈を恐れ、言論と民主主義の破壊に公然と手を貸すようになった。あさましい姿をさらす>。

同じく金子さんの 3/13Twitter<【違法でない?】「史上最低の国交大臣」公明党の石井啓一は、発端のデタラメ見積に、3つの金額での補助金詐欺を「違法とは言えない」と答弁、なのに籠池が逃げた後で補助金「取り消し」で幕引き狙う。ばれた詐欺犯を逃すためだけに働く大臣。公明が連立政権で国交大臣を占め続け利益政治で腐った>を掲げて今日は終わる。


ヘイトも雨も吹き飛ばす反差別・権利擁護の闘い

昨日は雨の中「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会」に参加。

代々木公園野外ステージに着くと大音量が響いていた。

在特会などのヘイト団体によるものだが、それを上回る真摯で熱気あふれる集会だった。

ウリハッキョ(私たちの学校)を守り抜く思いは雨を吹き飛ばし、止ませた。

教組出身の日本人が「朝鮮学校にこそ私たちのめざした教育の姿がある」と訴える意味を理解したい。差別の中で子どもたちが生きることがどれだけ厳しいか…だからそこには優しさがあり、連帯があり、負けない強さも生まれる。

あのヘイトの対局にある人権を何よりも大切にする生き方を理解すべきだ…と思う。

先日、孫から「お祖父ちゃんはなぜ北朝鮮に行くの。危なくないの」と聞かれた。

孫は在日クオーターだが、それを娘が伝えていないことに、絶句。

もちろん日本国籍であり表面上差別はないが、いつかはきちんと伝えて欲しい。

就職や結婚の時にトラブルがふりかかる社会悪は当分続くゆえに…。

22日の日曜日には、これも台風のために急きょ会場を木場の屋外公園から十条の東京朝鮮文化会館に変更して開かれた「東京統一広場・ハナフェス東京2017」 に参加したが、子どもたちの姿には涙が止まらなかった。

この集いは10.4宣言発表10周年を記念して朝鮮総聯東京都本部と在日韓国民主統一連合(韓統連)東京都本部が共催したもの。

大雨が降りしきる中あつまった3千人の参加者たちは「海外の同胞と共に統一を叫び、統一を願う歌と踊り楽しみ、会場は終始熱気に包まれ」(朝鮮新報)ていた。

総連スタッフの友人が冒頭の朝鮮大学校学生らによる合唱「私たちは一つ」の最前列にいる女性を「自分の娘です」と指さした。

弁護士を目指して猛勉強しているそうだが、生を受けた瞬間から凄まじい差別の中で生き抜いてきた強さがそこにある。

もちろん情勢は凄まじいまでに厳しい。

広島・東京地裁での国の主張を書き写したような「高校無償化」制度からの朝鮮高校排除是認不当判決は、排外主義・植民地主義丸出しの差別判決であり、そこには侵略に突き進んだ明治維新以降の日本と同じ意識が現れている。

今回の選挙結果を報じたハンギョレ新聞は<日本衆議院で改憲勢力80%…「戦争できる国」への歴史的ターニングポイントになるか>(10/24)の見出しを付け朝日新聞の「歴史的な視点からすると、近代日本では『国難』を機に排外思想の高まりが80年周期で繰り返されてきた。

最初はペリー来航を契機に盛り上がった1850年代の『尊皇攘夷』思想で、次が1930年代の『皇国思想』、そして2010年代の嫌中嫌韓のヘイトスピーチだ。安倍政権がこのような排外的な空気に乗っていることは否定できない」とのコメントを紹介していた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28771.html

それでも、前を見るしかない。

昨日も弁護団代表は、広島・東京地裁を糾弾するだけではなく、大阪地裁判決の素晴らしさを評価して欲しいと訴えた。

日曜日のハナフェスでは「深川富岡八幡葵太鼓」の友情出演が会場を大きく盛り上げた。

和太鼓ではあまり見ない大きな太鼓を肩から提げて踊りまくる姿は、朝鮮のチャングを参考にしたと思うが、素晴らしかった。

なお今回のテーマとはまったく関係ないが、この記事は興味深かったので頭に入れておく。

>富岡八幡宮、離脱の理由は 宮司の人事巡り、神社本庁と対立(朝日新聞 2017年10月11日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13175087.html
 江戸三大祭りの一つ、「深川八幡祭り」で知られる富岡八幡宮(東京)が、神社本庁から離脱した。有名神社の離脱は各地で例があるが、同八幡宮のかつての宮司は本庁黎明(れいめい)期の事務総長。神社界の立て直しに奔走した人物ゆかりの神社と、本庁との間で何が起きているのか。
 同八幡宮は江戸初期の創建。将軍家の保護を受け、「深川の八幡さま」として信仰を集めてきた。江戸勧進相撲の発祥の地として、「横綱力士碑」など、相撲関連の石碑が境内に立つ。
 その有名神社が本庁からの離脱を決めたのは5月末の責任役員会。8月末、宗教法人を所管する都に離脱のための神社規則変更を申請し、9月28日に認証の通知があった。
 同八幡宮の代理人を務める佐藤歳二弁護士によると、先代宮司が退任し、2010年に娘の富岡長子氏を宮司にするよう神社本庁に具申。ところがその後、数度の具申にもかかわらず、発令はなかったという。
 「地元の総意を本庁がくもうとせず、6年以上も放置するのはどうなのか。理由を照会しても、正面からの回答はなかった。今の本庁との信頼関係が失われた。当社は多くの氏子に支えられ、離脱のデメリットも考えにくい」と話す。
 一方の神社本庁総務部神社課は「今回のことで、本庁からお話しすることはない」としている。
 この離脱が注目される理由は、宮司となった長子氏の祖父、盛彦氏(1892~1974)が神社界の功労者だからだ。
 「戦後神道界の群像」(神社新報社)によると、盛彦氏は49年に富岡八幡宮の宮司に就任。59年には神社本庁の事務総長に就いて、神道の失地回復に力を尽くした。最晩年には、「生長の家」創始者らと「日本を守る会」の設立(74年)に走り回った。同会は改憲団体「日本会議」となっている。
 ■離脱騒動、各地で続く
 神社本庁からの離脱騒動はたびたび起きている。宮司の人事や財産処分をめぐる対立が多い。日光東照宮(栃木、1986年に離脱)や明治神宮(東京、2004年に離脱、後に復帰)、気多(けた)大社(石川、10年に離脱)が有名だ。
 宇佐神宮(大分)では、千年続く世襲の社家と本庁の争いが約10年続く。社家の女性を宮司に推す責任役員会(当時)は本庁離脱を試みたものの、同時期に本庁が特任宮司を選任。宮司の地位をめぐる訴訟では、本庁の選んだ人物が宮司であるとの判決が確定した。女性は権宮司を免職となり、その地位確認を求める裁判がいまも係争中だ。
 宇佐神宮の責任役員だった賀来昌義さんは「本庁は、神官人事を管理した戦前の神祇院(じんぎいん)のような形の復活を狙っているのではないか」と憤る。
 ■自前で運営可能
 日本宗教学会元会長の井上順孝(のぶたか)・国学院大教授の話 神社界への風当たりも高度成長期以降は弱まり、終戦時のような団結の必要性はさほど求められなくなった。有名神社は、多くの氏子や崇敬者に支持されていれば、自前での運営が可能だ。意見が違えば本庁からの離脱を選ぶ場合も出てくる。一方の本庁は、国家的な存在だった戦前期の理念が基本にあり、神社界のまとまりを重視する。離脱の動きが広がれば統制ができなくなるし、傘下の神社が納める負担金も減る。当然だが、離脱は本庁にとって好ましい動きではない。
 ■神社本庁と離脱騒動
1945年 GHQが国家と神社神道の分離指示
  46年 宗教法人神社本庁が発足
  59年 富岡八幡宮の富岡盛彦宮司が神社本庁事務総長に就任
  86年 日光東照宮が離脱
2004年 明治神宮が離脱。10年に復帰
  09年 宇佐神宮で紛争。現在も係争中
  10年 気多大社が離脱。最高裁で決着
  17年 富岡八幡宮が離脱
 ◆キーワード
 <神社本庁> 国家と神社の分離を命じた連合国軍総司令部(GHQ)の神道指令を受けて、神社関係3団体が1946年に結成した宗教法人。各神社の自主性に重きをおいた「神社連盟案」と、中央集権的な運営をめざす「神社教案」の間をとって組織は出発した。伊勢神宮を本宗とする。終戦直後の神社に対する逆風下、団結して対抗した経緯などもあって大半の神社(約7万9千社)を包括するが、靖国神社や日光東照宮、伏見稲荷大社、気多大社など傘下に入らない有力神社もある。関連団体「神道政治連盟」の国会議員懇談会には衆参約300人が所属。

>神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も(週刊ダイヤモンド編集部 2017.7.5)
http://diamond.jp/articles/-/134148


高齢男性中心の議会、しかも世襲…異様の極み

内田樹さんがリツイートしていたが、比例区得票による完全比例代表制なら465議席の割り振りは<自民156 立民93 希望81 公明59 共産37 維新28 社民7 幸福2 大地1 支持なし1>だという。自民党の比例得票は33%で有権者比でみると17%なのに、全議席の61%の議席を得る異様な制度…。

池田幸代さんがリツイートしていた想田和弘さんのTwitter<今回の選挙で良かったことは、曖昧だった「ファシズム(自公希維)vs デモクラシー(立憲・共産・社民)」の構図が鮮明になったことですね。レジスタンスはこれからが本番です>というが、今度は来年の参議院選が勝負になる。

滅多にTwitterを書かない野川忍さんは<自民党の劣化が目立った選挙だった。安倍氏の演説に日の丸を乱舞させ、取材するマスコミを恫喝して排除し、批判的な報道は「偏向報道」とレッテルを張って誹謗し、出来の悪い幹部たちがポピュリズムの模範のような言動を繰り返す。かつての大平正芳や宮沢喜一などが見たらいたたまれなくなるだろう>と綴った。

そしてBuzzFeedがアップした当選者図解が衝撃的で多くの方がアップしている。

改選前の女性議員の割合が9.3%(475人中44人)だったのに、今回は465人中47人で10.1%。<10人に1人が女性という風景には、それほど変わりはないようです。政府は、2020年までに指導的地位にある女性を30%にする目標を立てています。今回当選した衆議院議員の任期は2021年までです。いきなり、目標未達が決定‼︎>と皮肉られた。

さらには高齢化と世襲も凄まじく、最高齢は、元衆院議長の伊吹文明(79)。自民党幹事長の二階俊博(78)、副総理の麻生太郎(77)と続き、島根県では、2つの選挙区で、いずれも70代男性候補が当選。和歌山県の3選挙区も60代2人、70代1人で全員男性となりました。

長崎県は、4選挙区のうち50代の女性1人以外は、3人が70代男性となったという。

また1180人の立候補者のうち、53.4%の630人が新人だったが、当選割合で見ると12.2%でしかなかった…。
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/shugiin-diversity?utm_term=.gjokgoK0NZ#.pp6JAZL4aP

いまだ全労連、全労協のコメントは見えないので、相変わらずの文言しか見えない連合談話より先に平和フォーラムの談話をアップしておく。

>第48回衆議院議員総選挙の結果を受けて(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017/10/23)
http://www.peace-forum.com/seimei/20171023senkyo.html
 混乱の中で、第48回衆議院議員総選挙が終了しました。台風の影響から不在者投票は1000万人を超えて過去最高となり、そのため投票率は53.60%と、過去最低を記録した2014年の52.66%は超えたものの、民主党が政権交代を成し遂げた2009年の67.51%には遠く及ばず、様々な課題があったにもかかわらず、有権者の関心が高まったとは言いがたいものです。結果は、自民党が単独で284議席を獲得し、絶対安定多数の261議席を超えました。連立与党の公明党を加えると、313議席と圧倒的多数を占めています。
 安倍晋三自民党総裁は、北朝鮮の脅威と少子高齢化を上げて、二つの国難に向けた総選挙と主張し、北朝鮮への圧力を最大限に高め危機管理に全力を尽くして市民の生命と財産を守り抜く、幼児教育の無償化と世代を超えた社会保障の充実へ向けて消費税増税による財源を充てるとしました。しかし、米国と歩調を合わせる北朝鮮への圧力強化には国際社会は同意していませんし、消費税増税分は財政再建に充てることを決定していたはずです。この間、安倍政権は防衛費を増額しつつ生活保護規定の改悪を繰り返してきました。また、民主党政権の高校の授業料無償化には「バラマキ」と反対し、きわめて消極的姿勢をとり続けてきました。自民党の公約が、いかに選挙目当ての実のないものかは明らかでした。
 自民党は選挙公約に、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、憲法「改正」をめざすと入れました。しかし、安倍総裁は選挙期間中にそのことに触れることはほとんどありませんでした。希望の党が「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」としていることや、日本維新の会が憲法「改正」を否定していないことなどを含め、これまでの安倍総裁の発言からは、今後の政局において一気呵成に改憲に進み出すことが予想されます。改憲阻止に向けたとりくみが、きわめて重要な段階にあります。
 平和フォーラムは、安全保障関連法(戦争法)阻止のとりくみに向けて「戦争をさせない1000人委員会」を組織しつつ、より大きな広がりを求めて「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に運動を拡大してきました。その中で、戦争法を強行した安倍政権との闘いをすすめるとともに、総選挙に対しては、政権交代を基本に安倍政権退陣を求め、民進党・社民党・共産党・自由党の立憲4野党共闘をすすめ、与野党1対1の構図をつくり出し、意見の相違を乗り越えて全力で闘うことをめざしてきました。しかし、前原誠司民進党代表による民進党解党・希望の党合流、小池百合子希望の党代表によるリベラル派排除の方針の中で、野党第一党の民進党の分裂は必至となりました。枝野幸男衆議院議員を代表とした民進党リベラル派は、立憲民主党を立ち上げ、安倍政権に不満を持つ市民層の期待に応え、短期間で大きな成果を上げました。しかし、野党第一党の分裂は、結果として自民党の圧勝を許しました。「改革保守」と称し、安倍政権の交代を求めるとして立憲野党の分岐を引き起こした前原・小池両代表の責任は極めて大きなものです。
 選挙後の立憲野党勢力は、細分された状況にあります。森友・加計学園問題の追求、改憲の発議阻止、戦争法に反対し自衛隊の集団的自衛権行使を行わせないためにも、立憲野党の一致したとりくみが重要となっています。
 今こそ、安倍政権の暴走を止め、個人主義に立った民主政治の実現をめざさなくてはなりません。立憲野党勢力の共闘を基軸に、平和フォーラムは、改憲阻止に向けて全力でとりくんでいくことを決意します。


朝日の澤路さんのTwitterには連合の会見で明らかにされた選挙結果では<推薦候補は96人が当選。希望37、立憲38、社民1、無所属20。組織内候補は13人が当選>だったというが、下記の事務局長談話では99人になっている。

それよりも立憲民主党への対応を知りたい、さらには、希望の党はこれだけ支援されたのに、代表しかいないから挨拶にも来ていない失礼(?)さ。

なお澤路さんのTwitterには<連合が10月5日に確認した衆議院選挙の対応方針(2)には、希望の綱領が紹介され、「内容は大枠的には理解できるものの、まだ細かい政策は明らかにされていない」となっていました。一方、立憲については、「幅広い、多様な有権者の一つの受け皿として受け止める」としか言及していない>とあった。

>第48回衆議院選挙結果についての談話(日本労働組合総連合会 事務局長 相原康伸 2017/10/23)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=930
 2017年10月22日、第48回衆議院選挙の投開票が行われた※。天候の影響などもあり、過去最多となる2,137万8千人が期日前投票を利用する一方、小選挙区の投票率は推計53.68%と戦後2番目の低水準となった。本選挙において自民党は284議席を得、自公で改憲発議に必要な3分の2を超える313議席を獲得した。その一方で、野党においては希望の党が50議席にとどまる中、立憲民主党が55議席と大きく躍進した。全体としては野党系無所属を含め議席を増やしたものの、自公政権が継続する結果となったことは極めて遺憾である。
 今次選挙の最大の争点は、「安倍一強政治継続の是非」を問うことにあったが、混沌とした状況に終始し、政権交代可能な政治体制づくりに向けた、与党1、野党1の構図が構築されず、結果として自公を利する形となったことは非常に残念と言わざるを得ない。
 この間、連合は、今次総選挙を国会・国民軽視を続けてきた安倍政権からの転換をはかる闘いと位置づけ、とりわけ、これまでともに闘ってきた連合推薦候補者196名の勝利を最大化すべく、構成組織・単組・地方連合会・地域協議会が一丸となり、全力を挙げて取り組みを進めてきた。多くの惜敗者を生んだことは痛恨の極みであるが、結果として99名の連合推薦候補者が議席獲得を果たしたことは、今後の政策・制度実現につながるものとして受け止めたい。
 確固たる民主主義の実現には巨大与党に対峙できる健全な野党勢力が必要である。その上で、新たな政治勢力がどのような党運営・国会対応をはかっていくのか、引き続き慎重に見極めていく必要がある。連合は今後も政権交代可能な二大政党的体制の構築をめざし、組織内議員・推薦議員との連携を深めつつ、ナショナルセンターとして広く社会から共感を得られる政治活動・労働運動に取り組み、働く者・生活者の立場に立った政策実現をめざしていく。

最後は沖タイのコラムで終わりたい。阿部さんに指摘されて気象庁が<台風が沖縄などの島を横切る時は「通過」、本土なら「上陸」と呼び分けている>ことを初めて知った。

>[大弦小弦]テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した…(沖縄タイムス 2017年10月23日)
 テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した。「台風が近づいています」。青空さえのぞく22日午後。台風は沖縄から見ると遠ざかっていた
▼2004年の沖国大ヘリ墜落事故を思い出す。政府も本土世論も反応は鈍かった。県庁を訪れた要人に、故比嘉茂政副知事がニュースに例えて不満をぶつけた。「台風が沖縄にあるうちは扱いが小さい。本土に行くと急に大きくなる」
▼気象庁も台風が沖縄などの島を横切る時は「通過」、本土なら「上陸」と呼び分けている。陸地や人口が小さければ被害も小さくなると頭で分かってはいても、「通過」という言葉の軽さが何だか割り切れない
▼その台風「上陸」が迫る本土。衆院選で自民党が勝利を確実にした。安倍晋三首相の不意打ち解散に始まり解党、結党、と一足早く暴風が吹き荒れ、選択の枠組みは激変。しかし、最後に立っていたのは安倍政権だった
▼一方の沖縄は自公対翁長雄志知事の支持勢力という前回同様の構図。辺野古新基地建設という争点が変わらない以上、当然なのかもしれない。開票の途中だが、結果も4選挙区中3選挙区で翁長氏派が勝利した
▼違うとすれば、「大きな陸地」で勝利した政権がさらなる強硬手段に出る権力基盤を手にしたこと。台風一過の「小さな陸地」の上で、強烈な返し風に身構える。(阿部岳)

分担金を保留してユニセフに圧力をかける横暴 

国会前の9条守ろう大行動に行きたいが、半年前に決定した「朝鮮の統一支持全国集会京都大会」のために行けない(苦笑)。

トランプとアベをはじめとする右的暴走に世界が苦悩している。

そこでは「民主主義」が踏みにじられ強権が発動する。

国連だって同様で、数と力、カネの力が優先する。今日はユネスコについて学ぼうとおもったが、実は連合だって似たようなもので、席順や名簿、発言力もすべて人数の多い組織順で、何ら規約上にない、大組織代表者による三役会議が機関決定の要をなす。

結局、少数は多数に逆らえないし、無理が道理を踏みにじる。

米国とイスラエルがユネスコ脱退を表明する中で、最も発言力をもつ日本に配慮し、「ユネスコ、慰安婦記録物の世界記憶遺産への登録を結局保留」(ハンギョレ新聞 2017.11.1)した。

<ユネスコ「当事者間の対話が必要」 日本「適切な対応」と歓迎 これからも登録は容易ではない見込み 外交部「遺憾を表明」>と見出しが打たれ 、昨日の紙面にはまた元慰安婦の方が亡くなられたとの記事もあった。

そして、この日本の非道な圧力がきちんと報じられていない。明確に批判しているのはハンギョレ新聞だけだ。

>ユネスコが日本軍慰安婦被害者関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録を結局保留した。日本の勝利に終わった今回の決定について、日本政府は「適切な対応」だとして歓迎する立場を明らかにした。
 慰安婦記録物の登録申請は、昨年韓国や日本、中国など8カ国の市民団体が共同で行った。朝鮮半島出身の被害者のうち最初に被害を証言したペ・ボンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上を記憶遺産として申請した。諮問委では当初「唯一で代替不可能な資料」と評価されていたが、日本が組織的に阻止に乗り出してから、雰囲気が変わった。ユネスコ予算の分担金のうち9%を拠出する日本は、事実上の最大分担国という点を利用し、納入をできるだけ見送る方法でユネスコを圧迫してきた。最大の分担国だった米国は最近、脱退を宣言した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28849.html

>日本政府は昨年、日本軍「慰安婦」被害者がいる韓国、中国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールの8カ国の市民団体が共同でユネスコ世界記録遺産登載を申し込んだことに対し、「世界記録遺産が政治的に利用されている」と主張し、資金圧迫とロビーで登載阻止に乗り出した。
 8カ国の市民団体は朝鮮半島出身の軍慰安婦被害者のうち最初に被害を証言したペ・ポンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上の資料を記録遺産として申請した。韓国政府は2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意以後、財政支援をしていないが、新政府のスタート以後に支援再開の意思を明らかにしている。
 日本軍が犯した中国の南京大虐殺資料が2015年にユネスコ世界記録遺産として登載されたのに続き、昨年は慰安婦記録物の登載申請も出てきたため、日本政府は分担金支払いの保留でユネスコを圧迫した。ユネスコ予算の分担比率は、米国(22%)が最も多く、日本(9.6%)がその後に続いている。米国は2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わず、最近は脱退宣言までしているため、現在は日本が最大分担国になっている。日本は韓国政府に対しても、慰安婦記録物の世界記録遺産登載は韓日「慰安婦」合意の趣旨に反するとして圧迫してきた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28813.html

日本「慰安婦登載」審査中のユネスコに分担金を再び保留(ハンギョレ新聞 2017.05.07)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27277.html
◆慰安婦記録物の記憶遺産登載阻止しようと昨年も年末まで保留 「カネで主張を貫徹…稚拙な行為」批判 
 日本が再びユネスコ分担金34億8000万円の支払いを当分保留することにしたと産経新聞が7日報道した。日本政府は、韓中日の民間団体が登録を推進中の慰安婦記録物資料審査の推移を見守る態度だと同新聞は伝えた。日本がユネスコ分担金を武器として慰安婦記録物のユネスコ記憶遺産登載を阻止しようとしていると見える。
 日本がユネスコ分担金の支払いを保留したのは今回が初めてではない。日本政府は昨年にもユネスコ分担金約38億5000万円を年末まで支払わなかった。日本は昨年以前はユネスコ分担金を春に支払ってきた。日本が昨年ユネスコ分担金の支払いを保留した理由は、2015年に中国政府が申請した南京大虐殺記録物が記憶遺産として登載されたことに続き、昨年は韓中日の市民団体が慰安婦記録についてもユネスコ記憶遺産への登載を申請したためだ。分担金を武器にした日本の異議申し立ては、当時日本国内でも批判を浴びた。当時、松浦晃一郎元ユネスコ事務局長は朝日新聞とのインタビューで「日本が自身の主張を貫徹するために分担金を支払わないのだとすれば稚拙だ」と述べた。
 ユネスコ予算の負担比率は、米国(22%)が最も多く、次いで日本(9.6%)、中国(7.9%)、ドイツ(6.3%)が後に続いているが、米国が2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払っていないため、現在は日本が最大分担国になっている。ユネスコの事実上の最大予算負担国である日本が、自国の誤りを追及する記録物の登載申請が続く状況に対して「韓中などがこの制度を政治的に利用している。審査の過程で関連国が意見を提示できる制度改善が必要だ」としてユネスコを圧迫し、ユネスコも制度の変更を推進している。ユネスコ執行委員会は4日、当事国間で意見が異なる場合、当事国間の事前協議を要求する内容を骨格とする諮問委員会制度変更中間報告書を採択した。
 この報告書は検討を経て10月の執行委員会で正式に最終採択が決定される。中間報告書には関係国の意見が登録可否の判断資料として使われ、関係国間の意見が異なる場合には、両者の妥協を要求し妥協が成り立たない場合には最長4年間の協議を経るという内容を含んでいる。日本の主張がある程度受け入れられた内容だが、日本政府はこの中間報告書の即時適用を要求する方針だと産経新聞は伝えた


個人的に国連には1985年の第二回軍縮総会に総評代表団の一員として参加したぐらいしか係わりが少ないが、朝鮮戦争の際に国連として参戦したことなど、山のように疑義がある。

もっとも、ニューヨークに行って、英米仏などの核保有国をまわっても、何ら国連を尊重していないことに改めて驚かされた。

日本では国連を「きちんとした機関」(?)とみなしている人が多いが、実態はまったく異なる。もっとも日本だってILOの勧告などを無視しているので、政府は自らに都合の良いところだけ利用しているにすぎない。

これは連合における産別との関係も同様で、政治に対しても「産別自決」を認めるのであれば、もう少し風通しが良くなるかもしれない…。

とにかく体調は良くないが、京都に行ってくる。

紅葉? 見る気がおきないし、時間も無い。

関連記事(?)を添付して準備しよう。

><金口木舌>ユネスコ70年(琉球新報 2016年11月4日) 
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-388208.html
 旧五千円札に描かれていた新渡戸稲造。1984年にお札の肖像画となるまでは、あまり知られた存在ではなかった。「太平洋の橋になりたい」との夢を持ち、国際人の先駆けとなって活躍した
▼第1次世界大戦後に発足した国際連盟では事務次長を務めた。文化の側面から平和を実現したいと、世界の有識者に呼び掛け「国際知的協力委員会」をつくる。アインシュタインやキュリー夫人ら著名な顔ぶれ12人が集まり、議論を重ねた
▼その後、日本は軍国主義の道を突き進み、33年には国際連盟を脱退。半年後に新渡戸は病で命を落とす。第2次大戦勃発で委員会は消滅したが、新渡戸が託した理念は、戦後、ユネスコ(国連教育科学文化機関)として生まれ変わった。ちょうど70年前のきょうのことだ
▼ユネスコはこの間、途上国の教育支援や世界遺産の保護など多くの功績を残してきた。国際平和と人類の福祉向上につながる活動だ
▼ところが今、日本は今年の分担金38億円超の支払いを保留している。昨年、「南京大虐殺」資料が世界記憶遺産に登録されたことへの反発が理由だ。審査制度の改善を求めるなら堂々と主張すればいい。金銭で圧力をかけるのは卑劣ではないか
▼新渡戸が国際社会で評価されたのは、各国から厚い信頼を集めていたからだ。あれから1世紀。大人げない振る舞いしかできない国は情けない。

>(社説)朝鮮通信使 交流の記憶を未来へ(朝日新聞 2017年11月1日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13207782.html?ref=nmail_20171101mo
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に、群馬県の古代石碑群「上野三碑(こうずけさんぴ)」と、江戸時代に朝鮮王朝から日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」に関する記録が選ばれた。
 「世界の記憶」は、歴史的な資料を後世に引き継ぐ趣旨で、2年に1度、各国や民間が申請した資料をもとにユネスコが審査する。日本からは前回までに5件が登録された。次代に残す貴重な記録が、新たに加わったことを歓迎したい。
 とくに注目すべきは、日韓の団体の共同申請で初めて認められた朝鮮通信使である。
 朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮出兵で断絶した両国の国交を回復するため、朝鮮国王が派遣した使節団だ。1607年にはじまり、約200年で12回を数えた。最大で500人規模の一行は対馬や瀬戸内海、陸路をへて江戸へ入り、朝鮮国王の親書にあたる「国書」を届けた。
 今回登録された記録物は330点を超す。外交文書や日記のほか、朝鮮の文人や画師が日本の風景などを題材に筆をふるった漢詩や絵画など。寄港地や沿道で、日本人が行列のもようを描いた絵画も含まれる。
 共同申請は韓国の釜山文化財団が5年前、NPO法人・朝鮮通信使縁地連絡協議会(長崎県対馬市)に提案して実現した。協議会にはゆかりの地の自治体や民間団体が加わっている。
 だが朝鮮通信使には当初、秀吉の朝鮮出兵で日本に連行された捕虜を連れ戻す目的もあり、韓国では名称が異なる。申請時にどちらの名に合わせるかや、どの記録を対象にするかをめぐり双方で意見の違いもあった。
 話しあいを重ねて昨年、4年がかりで共同申請に至った。作業を通して関係者の交流が深まったことも意義深い。
 双方が心がけたのが、朝鮮通信使に随行した儒学者の雨森芳洲(あめのもりほうしゅう)が説いた「誠信の交わり」という。芳洲は対馬藩主に宛てた外交指針書「交隣提醒(こうりんていせい)」で、「互いに欺かず、争わず、真実をもって交わる」と説いた。相手を尊重し、対等な立場で接するという先人の教えは、いまの外交や交流にも通用する。
 同時に登録が決まった「上野三碑」は飛鳥~奈良時代前期に立てられた。石碑の碑文からは、地元の豪族と朝鮮半島にルーツをもつ渡来系の人々が共存していたことがうかがえる。
 朝鮮半島とは、古くから海を越えた交流があった。戦争や侵略の歴史を含め、互いに行き来し、重ねた歴史の記憶を刻み、未来の交流にいかしたい。

>トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた朝鮮半島と東アジアの平和を求める108団体共同声明(レイバーネット 2017年11月2日)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509596398751staff01

2060年,大気汚染で早期死亡者年間900万人

今年も残り2ヵ月。

皆さんから「体調はどうですか」と声かけされるが、多忙だと実は身体に響く。

情勢は危機的であり、そんなことは言っていられない事態だが、夜中に足が激痛を訴え目が覚める。

アベやトランプをはじめ顔も見たくない輩の跳梁跋扈を許しているためだが、取り組むべき重要課題が多すぎるし、明るい話題(?)がほとんどない。

外で子どもたちの顔を見る度に、待ち受ける未来に強い危惧を覚える。

もちろんそこに至った責任が我々にあるわけで、また悩む。

「労働」という業界だけでも厳しいのに、人類という種自体が実は危機に瀕している。

そんな暗い話題の集大成としてOECD東京センターのTwitterは9/28に<OECDが2016年に発表した「大気汚染の経済的結果」によると2060年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大900万人に達するといわれています。詳細はこちらへhttps://buff.ly/2jWVg1g>と訴えた。

戦争・飢餓・貧困に加えてだ…。

昨日のAFPは「大気中のCO2濃度、記録的な高さに 国連機関が警鐘」と報じた。

10月30日に国連は、大気中の二酸化炭素濃度が最高記録を更新したとの報告書を発表し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が設定した目標の実現には思い切った行動が必要だと警鐘を鳴らした、という。

>国連の世界気象機関(WMO)は年次報告書「温室効果ガス年報」において、「大気中のCO2濃度は2016年、記録的なスピードで上昇した」と指摘。
 また「2016年におけるCO2濃度の世界平均は、2015年の400ppmを上回る403.3ppmに達した」と明らかにし、その原因は人間の活動および強力なエルニーニョ現象の組み合わせにあるとしている。
 さらに地球のCO2濃度が過去において同じレベルだったのは、海面が現在より最大で20メートル高かった300万~500万年前にまでさかのぼるという。
 WMOのペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は声明を発表し、「CO2や温室効果ガス排出における急激な削減がない限り、今世紀の終わりまで危険な気温上昇に向かい、パリ協定の設定目標を優に上回ってしまう」と指摘した。http://www.afpbb.com/articles/-/3148656?cx_position=58

昨日は朝の9時に連合会館で「労働情報」誌の仕事からはじまり1日中動ききった。

館長のKさんが朝一番のコーヒーを入れてくれ、嬉しそうに以下の取り組みを話してくれた。

他の方もSNSで拡散されているので、ここでは連合のHPニュースだけ掲げ、もっと深刻な課題をその後一部だけ列挙しておく。

もちろんまず一歩からなのだが、この人間という種は凄まじいまでに不安だ。とくに日本人と労働組合はなんら反省がない(苦笑)。

>院内集会「守ろう!外国人技能実習生のいのちと権利」を開催(連合ニュース 2017.10.31)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1321

>異常気象による経済損失額、16年は14.6兆円 英医学誌(AFP 2017年10月31日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 異常気象に起因した2016年の経済損失が1290億ドル(約14兆6000億円)に上ることが、31日に英医学誌ランセットに掲載された研究論文で明らかになった。気候変動によって干ばつや暴風雨、洪水が増加していることから、損失額はさらに増加するだろうと警告している。
 論文は24の学術機関と世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)を含む政府間組織の専門家らがまとめたもの。
 これによると、2016年に発生した異常気象は797件で2010年から46%も増加。経済損失額はフィンランドの国家予算に相当する1290億ドルだった。
 また気候変動によって将来的にも世界各地で熱帯暴風雨や干ばつ、洪水の「頻度と深刻度」が増すことはほぼ確実であり、貧しい国々の財政が過度に圧迫されるだろうと指摘。貧国では異常気象による昨年の損失額が2010年から3倍に増えており、先進国よりも国内総生産(GDP)に占める割合がかなり大きくなっているという。

>公害による死者、世界で900万人 15年推定 社会的弱者が犠牲に(AFP 2017/10/20) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 2015年に死亡した人の約6分の1に当たる約900万人は公害が原因で死亡したと推定する研究が20日、英医学誌ランセットに発表された。
 これによると、最大の原因は大気汚染で公害による死者の3分の2以上に当たる約650万人、2番目は水質汚染で約180万人、3番目は「有害物質と発がん性物質への暴露を合わせた含めた職場の汚染」で約80万人と推定されている。
 公害が原因で死亡したと推定される約900万人のうち約92%が低所得国あるいは中所得国での死者で、インドと中国の2か国で世界のほぼ半数を占めた。インド、パキスタン、中国、バングラデシュ、マダガスカル、ケニアなど急速に工業化が進む国々では死亡原因の約4分の1が公害だった。
 反公害NGO「ピュア・アース」のカルティ・サンディルヤ氏は、公害と公害関連の病気は世界の貧しい無力な人々を襲い、たいていは声なき社会的弱者が犠牲になると指摘した。

>アジア山岳氷河の暗い未来、2100年に「3分の1以上消失」 気候研究(AFP 2017年9月14日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3142884?cx_position=18
 地球温暖化によって今世紀末までに、アジアの山岳氷河の氷質量の3分の1以上が失われるとの研究結果が13日、発表された。これにより、淡水を氷河に依存している数百万の人々に悲惨な結果がもたらされるという。
 英科学誌ネイチャーに発表された論文によると、これは地球の気温上昇幅が産業革命前の水準から1.5度未満に抑えられるとする仮定に基づいた「最良」のシナリオだという。気温上昇幅が3.5度、4.0度、6.0度では、それぞれ49%、51%、65%の氷質量がアジアの氷河から失われる可能性があるという。
 チベット高原を囲む地理的領域で構成されるアジア高山地域(HMA)には、極地以外で最も大量の凍結水が蓄えられている。
 HMAはガンジス川、インダス川、ブラマプトラ川などを含む多くの世界的大河の水源となっており、数億の人々がこれらの水系に依存している。南アジア一帯と中国は、飲用水、発電、かんがい用水などをヒマラヤ山脈の氷河融解水に依存している。
 2015年に200か国近くが採択した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、2.0度を「優に下回る」水準に気温上昇を抑えつつ、さらに1.5度というより低い上限を達成するための「努力を追求する」との目標が掲げられている。
 科学者らによれば、地球の表面温度はすでに約1.0度上昇しているという。
 7月に英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表された研究によると、地球温暖化が2.0度未満に抑えられる確率は5%しかないという。1.5度未満については、確率は1%ほどだ。
 一部の専門家らは、現在の傾向が続いた場合、地球は約3.0度の気温上昇に向かうと予測している。

性的被害に世界中の女性が声上げる今、日本では

どうでもよい話でスルーしようかと思った「連合宮崎:全国初の女性会長 ゼンセン出身、中川氏」(毎日新聞 10/29)の記事。

しかし江川紹子さんが昨日のTwitterで<女性がいろんな分野で活躍するのが当たり前になって、最近は「初の女性◯◯」という表現を見ることが少なくなっていたが、労働組合というのはその点かなり遅れた業界なのかも>と書かれていて…悩んだ。

この「遅れ」は運動のすべてを歪めている。今年の連合役員一覧を久しぶりに見て。実は慄然とした。

中央執行委員に11名しか選出されずこれはすべて男性、それ以外に女性代表としての中央執行委員が12名いた。

これは、さすがに異様な「数あわせ」(失礼!)ではないか。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/members.html

自分も労働組合の中で長く活動してきて強く自責するが、その働き方は企業以上に「男社会」だった。

かつて総評で女性を初めて役員に登用した時、その役割は「女性問題」に限られていた。

それでも奮闘していた女性役員はスカートを決してはかなかったという…。

男女平等参画のために女性比率を形式上アップする「女性特別枠」をそろそろ止めるべきではないか。

今回、連合初の女性会長になった連合宮崎の中川さんは連合を創設した山田精吾さんと同じ旭化成の出身だという。

もちろん連合本部のトップや各プロパーのような東大などの一流大卒ではなく高卒の現場労働者だと思う。それが嬉しい。

「男社会」の醜悪さばかりが報じられる中、世界では女性達が次々に声をあげている。

日本では労働界を含め未だに凄まじい酷さだが、ほとんど指弾されない。

>仕事場でのセクハラ、もう容認しない 米各業界で動き(AFP 2017年10月26日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148150?cx_position=20
 仕事場におけるセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)は今や世界中で問題になっている。米ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏が女優らにセクハラや性的暴行を繰り返していたとの疑惑が浮上して以降、男性有力者によるセクハラ疑惑が次々と明るみに出ており、被害者が相手を告発する動きが広がっている。映画界からファッション業界、スポーツ界や料理界まで、そうした動きを業界ごとにまとめた。
■映画界
 ワインスタイン氏から被害を受けていたことを公表した女性たちは10月5日以降、50人を超えている。被害は体を触られたというものからレイプまでさまざまで、期間は数十年に及ぶ。25日には、ノルウェー人女優のナターシャ・マルテさんが新たに名乗りを上げた。
 マルテさんは米ニューヨークで記者会見を開き、2008年に英ロンドンのホテルでワインスタイン氏にレイプされたことを明らかにした。合意による行為ではなく、同氏はコンドームを使用しなかったとマルテさんは明言している。
 米映画監督のジェームズ・トバック氏(72)から性的被害を受けたと主張する女性も数十人に上っている。
 オスカー女優のリース・ウィザースプーンさんも、16歳のときにある監督(名前は明かされていない)から性的暴行を受けていたことを初めて公にした。
 アイスランド出身のシンガー・ソングライター、ビョークさんも、過去に映画監督から性的被害を受けていたことを公表。「映画監督が自分の起用した女優に好き勝手に触ったり嫌がらせをしたりすることが常習化し、業界もそれを容認している」と指摘している。
■ファッション業界
 大手出版社「コンデナスト・インターナショナル」は、長年モデルたちに対して性的虐待を行ったとして糾弾されている米国の写真家、テリー・リチャードソン氏の作品を今後掲載しないことを正式に発表した。「ブルガリ」「ディーゼル「ヴァレンティノ」などのファッションブランドも、同氏を今後起用しない方針を決定したとされている。
 米国人モデル、キャメロン・ラッセルさんがインスタグラムで、#MyJobShouldNotIncludeAbuse(私の仕事に性的虐待は含まれるべきでない)と称するキャンペーンを開始したところあっという間に、嫌がらせやわいせつ行為、ハラスメントに関する体験談70件以上が寄せられた。
■金融界
 金融業界関係者が24日に認めた情報によると、世界的な資産運用会社の米フィデリティ・インベストメンツは、社員にセクハラをしていた疑いで2人の幹部社員を解雇した。そのうちの1人は160億ドル(約1兆8000億円)規模の資産運用を担当していた。
■料理界
 各国首脳に料理を提供し、テレビにも出演していた米著名シェフ、ジョン・ベシュ氏は23日、同氏のレストランでセクハラが横行しているという女性従業員らの訴えを受け、自身が経営する会社から退いた。
■テレビ界
 米FOXニュースは、同社の最高経営責任者(CEO)だった故ロジャー・エイルズ氏と看板司会者だったル・オライリー氏が、複数の女性たちからセクハラを受けていたと訴えられ示談に持ち込んでいたとする疑惑の影響で揺れ続けている。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、番組を降板させられたオライリー氏が今年1月、1件のセクハラ問題を3200万ドル(約36億円)の示談金で解決に持ち込んでいたことを先週報じた。
■音楽界
 米ロックミュージシャン、マリリン・マンソンさんは今週、長年のバンド仲間でベーシストのジョーディ・ホワイトさんの元交際相手がホワイトさんからレイプされたと告発したことを受け、「彼とたもとを分かつことにした」とツイッター(Twitter)で発表。「彼の幸運を祈る」と投稿した以外に詳細は明らかにしていない。
■政界
 ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領(93)は25日、4年前に行われたテレビドラマのプロモーションイベントで同氏に体を触られたと公表した女優に対し、謝罪の意を表明する声明を発表した。ブッシュ氏は車椅子に座ったまま女性の体に触り、バーバラ夫人の横で下品な冗談を言ったという。
 イリノイ州では、有力な男性議員らによる女性スタッフへのセクハラの概要をまとめた公開書簡(個人名は明かされていない)が拡散されている。カリフォルニア州でも先週、同様の公開書簡に140人以上の女性議員とスタッフが署名した。
■スポーツ界
 米国の元体操選手で2012年ロンドン五輪金メダリストのマッケイラ・マロニーさんは18日、米国体操連盟の元チームドクターであるラリー・ナサール被告に13歳のときから現役生活を終えるまで性的被害を受けていたことを公表した。ナサール被告は現在、20件を超える性的暴行の罪で起訴されている。


自分が最後に関わっている「労働情報」誌には松元千枝さんをはじめ多数の女性が参画している。

記事も時によっては女性筆者の方が多いときがある。

それだけ優れた運動には女性が関わっていることを示している(女性が関わっているから優れた運動になる)。

運動の発展・改革を妨げているのは「老害」以上に「男害」かもしれない。12月号の「本棚」覧では伊藤詩織さんの本もとりあげてみたい。

男こそが読むべきだ。

>伊藤詩織さんと全ての声をあげた人たちへ 本当に、声をあげてくれてありがとう。(ハフィントンポスト クローデン葉子=ロンドン在住 建築インテリアデザイナー  2017年10月17日) 
http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kloeden/voice_a_23243855/
 私には、3人子どもがいて上から男、男、女である。
 それを知った人からは100%、「3人目が女の子でよかったねー」、「男の子2人産んだ後にまだ3人目って勇気あるねー(「この2人でしょ?」と上の2人を見ながらあからさまなニュアンス) もう1人男の子が産まれたらどうしよう?って思わなかった?」と言われる。 
 「全員男の子だったらよかったのに、残念!」と言われたことは1回もない。
 1回もないのだけれど、実は男でも女でもどっちでもよかった。 男の子3人でも全然よかった、むしろ「3兄弟の母なんて男前っ!」とさえ思っていた。
 実際、女の子が産まれてみて、もちろん末っ子である娘は本当に可愛い。 けれど上2人だけだった時には抱いたこともなかった、封印していた記憶が甦ってきた。 メディアでセクハラや性暴力のニュースに接するたびに、ひとつ、またひとつと記憶が甦ってくるのだ。 何年も十数年も忘れていた、と思っていた、当時は誰にも言わなかった、言えなかった、その後封印したので結局誰にも言わなかった記憶が。
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 10歳の時、小学校からの帰り道、学校から家が一番遠くて最後まで一緒だった友達と別れてひとりになった私をつけてくる自転車に乗った若い男がいた。 自宅マンションまでついてきたその男に家のドアの前でつかまり、数分間お尻をまさぐられた。 なぜそんなことをするのか意味がわからなかったし、スカートを履いていた自分が悪いのだと結論付けて、母がつくってくれたそのスカートをハサミでざくざくに切って捨てた。 赤い生地にうさぎ柄のスカートだった。 その日から私はスカートを履くのをやめた。
 11歳の時、近所の本屋で立ち読みをしていた。 するとお尻のあたりに変な感触がした。 後ろを振り返るとショートパンツの私のお尻に知らない男の手が延びていた。 通路が狭い本屋で男が立ち読みをするフリをしながら私のお尻の割れ目をまさぐっていた。 怖くて声も出なかったし動けなかった。 男はキツネ目が少年隊のヒガシに似ていた気がして、その日からヒガシを見るたびにあの感覚がフラッシュバックした。
 16歳の時、大阪の高校に電車通学を始めた。 電車内の40分間、痴漢に遭わないために私が取った方法は始発電車で座ることだった。 始発駅まで戻り何本も電車をやり過ごして毎日座って通学した。 座って本を読みながら通勤したいサラリーマンに混じって、16歳の私は痴漢に遭わないために朝の20分を電車を待つことに費やした。 学校で聞くと、友人はみな痴漢にあっていた。 日常茶飯事だった。
 20歳の時、ローマ郊外の美術館に行った帰り、バスを待っていたら車に乗ったイタリア男に「ここの道路のバスは廃止されたから車で次のバス停まで送ってあげる」と言われ車に乗せられそうになった。 断ってもしつこく付いてきて、それでも断ったら車の中から性器を見せられた。
23歳の時、イスタンブールから香港経由で成田行きの便が台風でキャンセルになった。 あてがわれたホテルで、同じ便で同じようにホテルをあてがわれた日本人の男に部屋まで押し入られてレイプされそうになった。
 24歳の時、取引先の社長の接待でチークダンスを強要された。 上司も同僚も誰も助けてくれなかった。
 25歳の時、終電を逃したのでタクシー乗り場を探して上野駅を歩いていたら知らない男に「おねえさん、いくら?」と声をかけられた。
 28歳の時、社外の某サークルの飲み会がホテルのスイートルーム貸し切りであった。 酔った知り合いに無理矢理キスされ、別室で襲われそうになった。
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 私はブログで過去の勤務先を公表しているので、個人が特定されそうなことは詳しく書けないし、他にもここにも書けないようなことがたくさんあった。上記は、私くらいの年の女性で性被害者だという自覚もない、その後の人生に(明らかに)影響したと思っていない普通の女性に起こっていることだと思う。
 当時は「誰でも多かれ少なかれ経験することだ」と自分を納得させて封印した。特に若い頃は自分を責めたり、逆に起こったことを正当化しようとした。そして自分なりの防御策を編み出し、心を鎧で固めた。セクハラはあまりに頻繁なので心は麻痺していった。
 娘が産まれて初めて、毎日のようにある性暴力のニュースをきっかけにこれらの記憶が次々と呼び起こされて、こんな経験を娘にさせたくないと思うようになった。こんなことが日常茶飯事の世の中で、私はどうやったらこの子を守れるのだろうか?とずっと思っていた。上の2人が心配じゃないと言ったらそんなことはない。男の子だって被害に遭う可能性があるし、男らしくなければいけないプレッシャーなどまた別の種類のプレッシャーがある。でも娘に対する恐怖と心配は自分自身の記憶と重なってリアルで、その類いのニュースを見るのが苦しくなった。 
 先々週からハリウッドの有名プロデューサーの性被害にあった女優たちが次々に過去に受けた被害について告白している。
 共通しているのは、被害にあった時期がいずれも10代後半、20代前半と若かったということ。人生経験が少ない時期に、自分のキャリアをいつでも握りつぶす力を持った(被害者には少なくともそう思えた)男を相手に本当に怖かっただろうと思う。
 そして、手記の出版をきっかけに名字も公表した伊藤詩織さん。彼女も20代半ばのまだキャリアをスタートしていない時期に事件は起こった。
 私のケースも多くは、人生経験も知識もなく、誰も対処法を教えてくれなかった、20代前半までの若い時期に起こった。
 伊藤詩織さん、そしてワインスタインの性被害者で声をあげた全ての人たちへ(この中には男性もいる)、声をあげてくれてありがとう。
 あなたたちのおかげで私はようやくわかりました。私たちがすべきことは「自分の子どもたちをどう守ればいいのか?」と嘆くことではなく、あまりにも日常となっている事実を隠そうとすることではなく、子どもたちがまだ小さいうちから、深刻なケースに出くわす前からこう伝えること。

あなたの体や人格は誰のものでもなくあなたのもの。
もし体を触られたり嫌なことをされたら、全力で逃げて、そしてママやパパに言うこと。
もしママやパパに言えないと思ったら、嫌なことをした人を知ってる信頼できる大人に言うこと。
もし、その信頼できる大人が何もしてくれなかったら、また別の人に言うこと。
とにかくNOと言って、逃げて、そして誰かに助けを求めて。
その人はあなたの人生を台無しにできるように思えるかもしれないけど、あなたの人生を台無しにできるのはあなたしかいないから。
そして、絶対に他人の体や人格を貶めるような側に回らないで。
本当に自分に自信がある人は他人を貶める必要なんてない、そんなことをするのは自分の弱さの裏返しだから。 
 セクハラや性暴力は「現実にある」という前提で、起こった場合には、NOと言って全力で逃げてほしい、起こったことを自分の胸にしまうのではなく声をあげてほしい、と伝えることにしよう。世の中には声をあげる勇敢な女性や男性がたくさんいて、その人たちをサポートしている人たちもたくさんいる、と伝えることにしよう。
 まだ、そんな世界があるなんて夢にも思わず、兄2人のマネをして遊ぶ娘を見ながらそう思った。
本当に、声をあげてくれてありがとう。
伊藤詩織さんの本:『Black Box(Kindle版)』
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 だいぶ機を逸したけれど、シェリル・サンドバーグの『LEAN IN(リーン・イン)』は男性にこそ読んで欲しい。 私はこれを読んで、女性の私でも思い込んできたこと、環境に思い込まされてきたことの記憶が次々溢れ出てきてショックだった。 男性には、自分の妹や姉、妻や娘などに置き換えて自分ごととして読んでほしいと思います。


独では学校で「抗議の方法と闘い方」を学ぶ 

労働組合運動という今やマイナーなテーマをメインにしているからか、このブログには滅多にコメントされない(苦笑)。

昨日は珍しく<現場の教育労働者にとっては、こういうルールがないと、頭髪対応だけでものすごく労力を取られてしまうのもまた事実と(当事者たちから直接)聞きます。根底にある「排除の論理」「同化圧力」と闘うと同時に、教育労働者の待遇改善を必ずセットで訴えていかなければならないのでは、とも感じています>と頂いた。

学校現場の荒廃は、教育労働運動への徹底弾圧と組織率の激減に起因すると言い続けてきた故、同意する。

しかし簡単には解決できないほど、事態は悪化している。

昨日も平和フォーラムのF代表と話していたが、彼の出身高教組でも組織率は高い方だが新採の組合加入までには数年かかるという。

活動家と退職教員の再雇用しかいない教組もある現状で、どうすべきか容易ではない。

連合内部の右派勢力には、本音は「打倒・日教組」を叫びたい勢力もあり、教育課題の政策・制度要求自体も項目だけで運動化できていない。

そして何よりも、現場の先生方は忙しすぎる。

個人的には前向きのテーマを頭に入れたいのだが、憲法学者の木村草太さんの昨日のTwitterを読んだらさらに頭を抱えた。

福井県の小規模学校で起き、全国的にも注目された事態だが、木村さんは<周囲の人が身震いするような叱責をして、全校生徒40人のうち一人が自殺、もう一人が不登校になっているのに、「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調する感覚が、いまひとつわからない。先生の仕事は確かに忙しいけれど、圧倒的多数の先生は、そんな叱責しない。(ひどい同僚がいても、何もできずにいる先生はかなりいるとは思うけど。ちなみに、「暴力・暴言のひどい先生をいちいちやめさせていたら、先生のなり手がいない」とか言う人いますけど、子どもの命がかかっているんですからね。それで教員が足りなくなるなら、給料上げて、待遇改善して、希望者を増やしましょうよ>と訴えた。

全国紙や他のメディアがどう扱っているか不知だが、とりあえず昨日の福井新聞を添付してみる。

>中2自殺、しがらみや重圧指摘の声 小規模校取り巻く風土、池田中(福井新聞 2017年10月29日)
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/254572
 福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。
 ■目が行き届く
 男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。
 中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。
 2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。
 ■教委に意見しづらい
 しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は(思うことがあっても)教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。
 事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。
 内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。
 報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。
 事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。
 ■プレッシャー
 同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。
 東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。
 自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。


多発する日産・スバルなどの自動車業界や神戸製鋼などの企業不祥事は、チェック機能を何ら果たせない企業別労働組合の責任にもよるが、教育現場の状況はそこにきちんとした労働組合が無いことでは共通している。

しかし、教育の問題はもっと違う視点からもアプローチしたい。

木村草太さんがリツイートした國分功一郎さんのTwitter<ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。日本の教育はとにかく「静かにする」ことに小学校から重点を置く>に紹介されていた東洋経済の記事を読んで、さらに考えたい。 

>ドイツの小学生が「デモの手順」を学ぶ理由  まず役所、次に地元紙、それでもダメなら?(東洋経済オンライン 2017.10.22)
http://toyokeizai.net/articles/-/193857
 ドイツの広場はデモや集会が行われる「言論空間」でもある。写真は「人間の尊厳」についての集会(筆者撮影)
 選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。
 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー(民主主義)の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。
◆小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ
 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシーの基本は他者との自由な議論だが、その土壌が小学校から作られる。
 また、小学校で「抗議から社会運動までの手順」を学ぶ機会もある。たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」といった内容だ。
 子供向けチャンネルのテレビ番組でも、町の公園に問題があると、子供たちが市長や行政の担当部署に掛け合うというようなことをドキュメンタリー番組で放送している。番組では最終的に改善される場合も、できない場合も紹介される。
 ここで重要なのは、ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学んでいることだ。個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。こういう解決の順位「補完性原理」がドイツの連邦制を支えているが、その構造の基本的なところを学ぶのである。
 さらに、日本でいう中学校・高校にあたるギムナジウムでも政治教育は行われている。2017年8月25日配信の「街づくりは『役に立たない』文系教育が必要だ」 でもお伝えしたように、ギムナジウムで学ぶ倫理やドイツ語、歴史、経済、社会といった科目は、現在世界で起こっていることと関連付けて学ぶカリキュラムとなっている。
 そのため、中学生に相当する学年の授業でも、教員が各政党の政策をコンパクトにまとめた雑誌の記事のコピーを前もって配布し、それを参考にしながらどの政党を選ぶか考える授業もある。これは歴史の教科での話だ。
 また、各自治体で大々的に行われているのが投票権を持たない18歳未満の「子供・若者選挙」だ。「18歳未満の子供と若者の選挙イニシアティブ」が行うもので、若者や子供の市民教育と政治参加の促進のために1996年から始まった。各自治体が同組織に登録して、各自の学校やスポーツクラブ、図書館などで投票を行う。9月の連邦議会選挙では21万人の「18歳未満の市民」が投票した。
◆現代に生きるナチス時代の反省
 政治教育に力が注がれている背景には、ナチス時代の反省が大きい。「子供・若者選挙イニシアティブ」の支援組織の1つ、連邦政治教育センターなどは書籍類をはじめ、ネット上でも政治教育のための教材を多数用意している。もちろん政治的には中立だ。
 また、ドイツの政治教育には、「ボイテルスバッハ・コンセンサス」という大原則が1976年に作られている。同原則をわかりやすくまとめると、「生徒が自由に発言し政治的に成熟できるよう、教員が生徒を圧倒しないこと」「実際の政治で議論があることは、そのまま授業でも扱うこと」「生徒が自分の関心や利害をもとに政治参加できるよう、能力を取得させること」といった内容だ。
 若者が政治を身近なものと感じるきっかけとして、広場や歩行者ゾーンも重要な役割を果たしている。たとえば選挙期間中の週末には、各政党が市街地の歩行者天国になった道路や広場で情報ブースを設置し、党員や候補者が道行く人に政策を直接紹介し、対話を行っている。そこには過剰な握手やアピールはなく極めて自然体で、一見すると世間話をしているような雰囲気だ。また、選挙期間かどうかは別に、デモや集会もよく見かける光景だ。
 いうなれば公共空間が政治的な言論空間になっているのだ。日本では公共空間での政治活動といえば、選挙カーや右翼の街宣カー、昔の学生運動の過激な映像を想像するのか、拒否感をおぼえる人も少なくない。しかし、ドイツでのそれは拡声器でがなりたてるようなことはほとんどないし、暴動のような様相にもならない。
 また、こういうドイツの選挙運動の場で立ち止まるのは中高年が多そうに見えるが、若者が立ち止まることも少なくない。筆者の体験からいえば、パンクルックの2人連れの若者が政党のブースに足を止めて、話をしている場に居合わせたことがある。拡声器での応援演説を一方的に聞かされるよりも、「誠実な対話」があり、政治と日常が乖離していない社会の姿として印象的だった。
◆働き方改革が国民の政治参加を促す可能性も
 ドイツでも戦後は日本と同様、学生運動が盛んな「政治の季節」があった。ある種の混乱の時期に、ドイツはこうした政治教育の方向性を作ったかたちだ。当時の若者たちは、大学卒業後、都市部の企業戦士として働く人も多かった日本に対し、ドイツではそのまま各地方で職につき、地方政治を動かした。これが可能だったのは職住近接で、労働時間も日本に比べて短かったという事情も大きかったと思われる。そう考えると、日本でも「働き方改革」で個人の可処分時間が増えれば、国民の政治参加が促される可能性もある。
 このように、市民生活と政治が密接なかかわりを持つドイツだが、意外と投票率が高くないケースも見られる。筆者が住むエアランゲン市を見ると、連邦議会選は70%を超える一方で、地方選は50%を下回っているのだ。地方選が相対的に低い投票率であるのには理由がある。
 連邦議会選はイデオロギーを選ぶ重要な場である一方で、地方選となると地元の具体的な問題が争点となり、それらの問題は市民投票や市民イニシアティブなどほかの解決方法も多い。そのため、2014年に行われた同市の地方選で与野党が逆転した際も、報道関係者たちから「実際のところ、党なんてあんまり関係ないし」という本音を聞くこともあった。
 ドイツの場合、必ずしも投票率が民主主義の成熟度を反映しておらず、選挙は民主主義を実現する一手段にすぎないのだろう。日本も政治参加を促したければ、投票率にこだわるのではなく、まず政治へ市民がアクセスする方法を多様化することも必要かもしれない。

おーにっちゃん卑怯過ぎやで
ホモネタ。ハゲネタ。懲戒解雇ネタ。発達障害ネタ。相思相愛ネタ。中核派ネタ。敗訴ネタ。覚醒剤ネタ。糞尿ネタ。エアープロデューサーネタ。自己破産ネタ。ストーカーネタ。マザコンネタ。

大きな釣り針でウォッチャーを誘っとるw
どこからどうやって突っ込んでやろうかと思うとネタが豊富過ぎて悩ましいわw

NHKとは?

N ナンマイダ〜
H ホンマにワタシ
K 殺される〜

消しゴムが置かれただけで「殺そうとしているやろがよ!」
都合の悪いことがあったら「公安の陰謀やろがよ!」

転びヒデブーw

NHKとは?

N ナントナク ホテルに行ったら
H 掘られたよ。
K 桂のマラは デカかったw

困ったときは"公安幻影"で何でも解決!な大西秀宜君。


>2週間前だって、山田太郎を名乗る公安の刑事は、
>「健さんが間に入るとややこしいから、健さんには話させない」
>という旨を事前に書いとったよなあ。


だが、山田某はそれに失敗している。
この者が書いた終結宣言めいた文章でそこを認めていなかったかね?


まあ、正義厨なんてのはそんなもんだ(-。-)y-゜゜゜
動いては見るが、結局、ネット上での自称正義思考ベースだから失敗する。


>どうせ公安は公安の工作がバレるのが怖くて、
>私を店の手前で見つけたテイにして、
>そのまま"転び公妨"まがいのことをして逮捕する算段やろ。


日本の法執行機関は、大西秀宜君程度に
そんな"体にして"まで逮捕はしないだろ( ´,_ゝ`)プッ


君は劣化しているとはいえ、弱者権力的性質を持つ。
だから余計な行動をするな。被害者面をしていればいい。

大人しくしていろ。そうすれば大西秀宜君に対して、
何かやってきた跳ね上がりヲチャー(ども)が自動的に悪者扱いされる。


パヨクは「現政権打倒用武器として」そうしているようだな。
国連特別報告者を見れば明白だが。奴らはこれにご注進しているんだろうよ(失笑)


実際に動くと言えば聞こえはいいが、要は愚策に過ぎない。

私がなぜ君を「"人間型移動式"危険な力を持つ工作物および施設」と呼ぶか解るか?
普段の危険性は少ないが、つつき方を間違えると良くない結果になるからだ。


これまで「竹ノ塚通報馬鹿」や「ドアボンド犯」が"動いて"現状が変わったか?
何も変わらない。ならばむやみに"動く"事は愚策なんだと判断すべきだろう。


>それなのに「ややこしくなる」なんて書いとったのは、
>"ストーカー"というモノ自体が工作やからやねん。


いいや。そうではない。
『大西秀宜を効果的に追い詰める為には第三者の介入があると困る』って意味だ。
山田某はこの意味で"「ややこしくなる」"と書いたんだろう。


経緯は山田某の危惧した通りになってしまった。店主の介入を防げなかったから。
この者にとって、あれは一種の威力(強行)偵察のつもりだったんじゃないかな?


とはいえ、残念だが、損害は大きかったから再度同じ方法はとれない。
にもかかわらず、やると言う者達は煽りか何かだ。失敗するのが解っていてやるのは低脳だから。

自コメの訂正。やはり夜中の投稿ではミスする事があるね/(^o^)\ナンテコッタイ


正しくは「"人間型移動式"危険な力を内蔵する工作物および施設」です。
『大西秀宜君以外の』皆さんごめんなさい。

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