« 公安が5ちゃんねるに苦し紛れに書いてきとるけど、大企業による法律違反の暴露は全部公益じゃ | トップページ | 知ったかもココまでくるとすごいなあ → 分かってないのは貴方の方ですよ。 山手線は11両編成で京浜東北線は10両編成ですよ。 京浜東北線は昼間のダイヤに、快速運転を行っているので通過駅に京浜東北線線内に各駅停車山手線の車両があったら、その車両を待避させないといけない。 »

2017年12月11日 (月)

鉄道知らんヤツが知ったかで書くなよwww → 京浜東北線のダイヤと山手線のダイヤが異なるのに、京浜東北線の車両を山手線を走らせたり、山手線の車両を京浜東北線走らせたりするメリットは何ですか? 鉄道の知識人はこんなアホな事は言いませんよ。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/jr10w-987f.html#comment-116005595

京浜東北線は、10両編成です。
何で11両目のホームドアを作るのですか?
京浜東北線のダイヤと山手線のダイヤが異なるのに、京浜東北線の車両を山手線を走らせたり、山手線の車両を京浜東北線走らせたりするメリットは何ですか?
鉄道の知識人はこんなアホな事は言いませんよ。

投稿: ちゃんと読め! | 2017年12月11日 (月) 08時53分



なんで山手線の10号車だけ端っこは4人席なの? 普通3人席なのに。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10118575375


そして、10号車だけはドアの位置を変更してあります。
これは一部区間で隣を併走する京浜東北線に合わせるためなのです。

山手線や京浜東北線も保守のために点検工事を行うのですが、深夜は時間がなく、日中も発着が多いため片方の線路を封鎖して行います。
つまり、京浜東北線が山手線の線路を走って(あるいは逆)その間に工事を済ませるのです。

京浜東北線の車両は10両編成ですから先頭車が10号車と1号車になります。
先頭車と中間車はドア配置が違うため、京浜東北線側の10号車(先頭車)に合うようにドア配置を変えているのです。

そのため4人がけとなっています。

ココの回答以外にも、ダイヤ乱れなどのときに、京浜東北線が山手線の線路を走れるようにしてある。

そのために、田端と田町に、京浜東北線と山手線がクロスするポイントがある。


なのに、ホームドアを10両分にしてもたら、山手線が京浜東北線の線路を走れんようになってまう。

せっかく山手線の車両を設計し直した意味がおじゃんになっとる。

ちなみに、そういう運転をするときは、山手線のホームに電車が来ずに、京浜東北線のホームに、京浜東北線と山手線の電車が交互に来るようになる。

インターネット上にも動画上がっとるハズや。

私も見たことあるし。


【追伸】

尤もいまは山手線でのみホームドアを使用している関係上、交互運転は無理になっとるハズやけど、設計思想を考えると、山手線の車両だけでなくホームドア側でも対応せなおかしい。

« 公安が5ちゃんねるに苦し紛れに書いてきとるけど、大企業による法律違反の暴露は全部公益じゃ | トップページ | 知ったかもココまでくるとすごいなあ → 分かってないのは貴方の方ですよ。 山手線は11両編成で京浜東北線は10両編成ですよ。 京浜東北線は昼間のダイヤに、快速運転を行っているので通過駅に京浜東北線線内に各駅停車山手線の車両があったら、その車両を待避させないといけない。 »

日本の国家的隠蔽に関して」カテゴリの記事

日本の無法独裁政府組織(JLDGO)工作活動」カテゴリの記事

日本最大の暴力団組織・警察」カテゴリの記事

考察・推理」カテゴリの記事

鉄道」カテゴリの記事

コメント

今日いいことあるかもよ😎

おおにっちゃん

やっと書き込み出来るから書くね。

日時と場所を指定してくれたら内緒で会いにいきます。

 前の書き込みについてですが、そもそも、大西さんの主張する日立による個人情報保護法違反が成立しません。個人情報とは、それを知らない相手にたいして「氏名、住所、生年月日などの個人を構成する情報や、通院歴、通勤経路の履歴などの生活に関わる情報」を指します。
 つまり、社内においてだと、掲示板に業務と直接的に関わらない意味のわからない書き込みを大量に書いている不良社員の特定に関わる情報の共有は社外に持ち出さない限り適法なのです。
 さらに、万が一不法行為だとしても、被害者が一人であるなら、公益通報の対象にはならないですよ。

 つまり、完全に大西さんの言いがかりです。

分かってないのは貴方の方ですよ。
山手線は11両編成で京浜東北線は10両編成ですよ。
京浜東北線は昼間のダイヤに、快速運転を行っているので通過駅に京浜東北線線内に各駅停車山手線の車両があったら、その車両を待避させないといけない。
他にもいろいろあるが、お前の鉄道の知識が間違っているのは明らかですね。
ちゃんと勉強してから話して下さい。


労組を含めて全社丸ごと不正・隠ぺいに加担…

SNSの発信は理解するが、前向き(?)でありたい。

AEQUITASがリツイートしていた駐日フィンランド大使館の11/17付けTwitterには<100年前の昨日、フィンランドで1日の労働時間を8時間までとする法律が成立。労働者が大規模なストライキをし、広場に大勢が集まり、政府には法案を成立させるしか選択肢がなかったんだって。今は定時に堂々と帰るけど、当時はもう帰宅していいの?と戸惑う労働者もいたとか>とあった。

いま、世界の多くの労働組合が必死に新たな労働局面に対応すべく努力している。

しかし、日本では自らの企業の不正行為に加担することが堂々と行われている。

あのNHKがこのような報道をしたことで注目されている。

エキタスのTwitterは一言<腐ってる>。

>「うそを作ることが“メイキング”」(NHK 2017.11.13)
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1113.html
 神戸製鋼の元社員によると、社内の品質保証の担当部署では、検査データの改ざんのことを“メイキング”と呼んでいたと言います。
 神戸製鋼が最初に不正を公表したのはおよそ1か月前。アルミや銅などの製品で不正が次々に発覚しましたが、会社側は改ざんの詳しい手口や不正が多くの工場に広がった経緯などについては、いまだに明らかにしていません。
 不正の深層には何があるのか。私たちは社員やOBなど200人以上に及ぶ関係者を直接取材し、実態に迫りました。(神戸製鋼データ改ざん問題取材班)
 今月10日、神戸製鋼は7度目の記者会見を開き、会社の“収益重視・納期優先”の姿勢が不正につながったとする社内調査の報告書を公表しました。
 川崎博也社長は「収益にこだわるのは当然だが、そこに生まれるひずみを本社として把握していなかった。経営としての誤りがあった」と述べました。
 海外も含む17の工場で改ざんが繰り返され、500社以上の取引先に影響が広がった今回の問題。経営側にも責任があったと認めたものの、2時間にも及んだ記者会見では、データ改ざんの詳しい手口や、役員が不正を知っていたのかどうかなど、核心の部分はほとんど明らかになりませんでした。
◆口を閉ざす関係者
 工場で何が行われていたのか。会社が実態を明らかにしないなか、私たちは先月から神戸製鋼の関係者への取材を始めました。
 工場がある山口県下関市や栃木県真岡市、それに三重県いなべ市など、各地で神戸製鋼の社員やOBの家を一軒一軒尋ねてまわりました。取材した関係者は200人を超えましたが、ほとんどは取材拒否にあいました。話が聞けたとしても、不正のことは知らなかったと言います。
 しかし取材を続けると、わずかながら不正の実態に迫る重要な証言を得ることができました。
◇証言1 “メイキング”という隠語
 重い口を開いたのは、下関市の長府製造所で品質保証を担当していたという元社員でした。
 証言したのは、データの改ざんが「メイキング」という隠語で呼ばれていたという事実です。
「数字をごまかすことを『メイキング』という。『メイキング』したらダメだよとか話していた。言葉があったから(メイキング自体が)無いことはないね」
 しかも、その言葉は40年以上前から使われていたことがわかりました。担当者の間では「悪いことだ」と知りつつ、改ざんが常態化していたことがうかがい知れます。しかし「メイキング」がどのように行われていたのかまでは、分かりませんでした。
◇証言2 データ改ざんの手口
 取材を進めると、約10年前に実際に改ざんを行ったことがあるという別の元社員に会うことができました。そこから見えてきたのは、データの改ざんの手口です。
 元社員の証言によると、製品を検査すると、顧客との契約を満たさない不合格品が一定程度出てくるといいます。その際、機械から赤い紙が出てきます。
 すると、検査を担当する「品質保証室」のトップである品質保証室長に相談し、改ざんするかどうかを決めます。
そして、契約を満たす新たな数値を入力し、検査証明書のデータを書き換えていたと言うことです。これがメイキングの具体的な手口です。
 不正の理由について元社員は、顧客と取り決めた納期を守らなければいけないというプレッシャーがあったと証言しています。製品の仕上がりには、どうしても一定のばらつきが出ますが、これを作り直すとコストだけでなく時間もかかってしまいます。
 元社員は「例えば規格は8%だが、それに対して製品が7.9%だったとする。これを合格として出しても問題ないという判断に当然なっていく。わずか0.1の差。担当者は安全性は間違いないという判断をして出荷している」と話しました。
 「契約違反でも安全性に問題ないならまあいいじゃないか」ーーそんな“おごり”ともいえる会社の姿勢が不正の背景にあったことがうかがえます。
◇証言3 “何が問題なのかわからない”
 さらに、元役員の証言から、厳しいコンプライアンスが問われる役員の中にも、不正を把握していた人物が複数いたこともわかりました。
 これらの元役員は、工場で勤務した際に不正を知り、その後、本社の役員に昇進しましたが、不正を改めるよう指示することもなく黙認していたということです。
 工場勤務の経験がある元役員は、私たちの取材に対して「話すことはない」とだけ述べ、肯定も否定もしませんでした。
 関係者によると、元役員の中には今回データの改ざんが明るみに出た後も「製品の安全性に問題はなく、何が問題なのかわからない」と話していた人物もいたということです。
◆不正の全容解明を
 神戸製鋼では、10日に公表された社内調査とは別に、弁護士をメンバーとする外部の調査委員会が年内に調査結果をまとめることになっています。不正がいつから、どのように行われ、なぜ多くの工場に拡大していったのか。こうした不正の実態がどこまで解明されるかが、今後の焦点になります。
 川崎社長は外部調査の結果を踏まえて関係者の処分を行う方針を明らかにしましたが、くさい物にふたをするのではなく、みずから不正の全容を明らかにし、うみを出し切ることが何より求められています。
 私たちは今回の取材を通して、会社の組織について深く考えさせられました。組織の闇に潜む不正を追い続けた結果、見えてきたのは不正と知りつつ声を上げられない現場の実態だったのです。
 これは決して神戸製鋼だけの問題ではないとも感じます。激しいグローバル競争の中で大事なものが置き去りにされていないか。この問題は、ほかの多くの企業にも重要な示唆を与えています。
 不正の原因や背景など、NHKでは、製造業を取り巻く問題の実態を深く理解するため、情報を求めています。情報は「ニュースポスト」まで。取材源を守るため、個人のパソコンや携帯電話でアクセスして下さい。

個人的に知っているNHKの方には良心的な方も多く、このような記事も報じられたのだろう。

しかし…自らの内部問題が労組内部でどう議論されているかは聞こえてこない。

もちろんその労組のコメントも報じられない。

「どこでもやっているから…」の声が多く、自ら襟を正そうとする気配は毛頭見えないのが、企業別労働組合の多数に蔓延している。

この“メイキング”報道については<確か 東芝は「チャレンジ」って言ってましたよね。他社にもありそう。安倍総理のウソを見過ごせることにもつながってる気がします>とのリツイートもあった。

そして、今度はこの問題にやっと連合が重い口を開いた。まず朝日の記事。

>無期転換回避、連合が「残念」 自動車の期間従業員(朝日新聞 2017年11月17日)
 トヨタ自動車など自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表した。傘下の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。相原康伸事務局長は、「大手の事例が、無期雇用への転換を進める運動の不利益になるのであれば、一定の警鐘を与える必要がある」と述べた。是正を求めるかについて、神津里季生(りきお)会長は「当該労組との連携、対話をしっかりやっていく」と述べるにとどめた。

その連合の事務局長談話も一応全文添付しておく。
なお、相原事務局長は自動車総連・トヨタ出身。

>労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話(連合事務局長 相原 康伸 2017.11.16)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=934
 2013年4月より施行された労働契約法第18条「無期転換ルール」により、無期転換の申し込み権が発生するケースが2018年4月から本格的に生じることになる。同改正にあたり連合は、無期転換権の発生する期間(5年超)手前での雇止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生する懸念も否定できないことから、雇止めの抑制策の検討とともに、無期転換の状況など、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すことが重要であることを訴えてきた。
 改正労働契約法は連合が求める「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」という考え方からすれば十分ではないものの、すべての労働者の保護に向けた一歩であると受け止め、対象となる有期契約労働者への周知や無期転換促進の取り組みに加え、「無期転換後の労働条件の対応」、「無期転換ルール回避目的の雇止めの防止」、「クーリング期間の悪用防止」、「雇止め法理の周知」、「無期転換ルールの対象となる有期契約労働者の労働組合加入促進」などに取り組んできた。また、無期転換ルールの適用が目前となる2018春季生活闘争では、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議を行うとともに当該労働者への周知を徹底することとしている。
 そのような中、一部企業の有期契約労働者の契約条件において、クーリング期間が6カ月に変更されていた。この変更が法律にもとづくルールであったとしても、こうした動きは、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するという法律の趣旨並びに法改正を契機として、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善の取り組みを一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば、残念と言わざるを得ない。一方、かねてより連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にも、無期転換権発生前の雇止めや就業規則変更などに関する相談が寄せられている。連合は今一度、各構成組織に、職場状況の把握や会社制度の内容確認を行うとともに、法律の趣旨にもとづき制度の適正運用がはかれるよう徹底を行う。加えて、政府に対しても、法律の趣旨にもとづき適正な運用が行われているか否かの実態把握と必要な対応を求めていく。
 改正労働契約法には、施行8年後(2021年)の検討規定が設けられ、その結果にもとづいて必要な措置を講ずるものとするとされている。連合は、運用実態を把握した上で、無期転換ルール全般について労働者保護に資するよう必要な法改正を求めていく。また、この間、集中労働相談やセミナーの開催、有期契約労働者向け冊子の発行などの取り組みを重ねてきたが、引き続き、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善に向けて、組織化や均等待遇の取り組みを進めるとともに、「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」との立場で運動を進めていく。 

11/18の全国一般労働組合東京南部Twitterは<「残念」とか「警鐘」とかじゃなく、闘えよ 「傘下の労働組合」に闘いを提起しろよ 腰抜け>と書いた。

派遣ユニオンの関根秀一郎さんのTwitterには<同じ派遣先で10年以上働く派遣スタッフからの雇止めの相談が相次いでいます。派遣法の3年ルール、労働契約法の5年ルールを回避するため、長年働いていた派遣スタッフを雇止めにするケースが増えているようです。雇止めに納得できない方は派遣ユニオンにご相談ください>とあった。

さらには東北大学3200名の非常勤職員が、労働契約法改正により本来なら五年以上反復雇用され無期転換されるべきなのに、来年3月末で雇い止めされようとしている。

うち来年5年目を迎えるのは1500名。

この記事も交渉の内容と合わせ読んでおきたい。

山のように言いたいことがあるがあるが、「前向き」にはなかなかならないので止める(…苦笑)。

非常勤希望者 無期へ 東北大学への指導要請 労組が政府に 高橋議員同席(赤旗 2017.11.18)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111805_01_1.html
 東北大学で3200人以上の非常勤職員が雇い止めされる危機が出ている問題で、関係する労働組合の代表は17日、厚生労働省と文部科学省に、希望者全員を無期契約に転換するよう東北大に指導を要請しました。
 東北大職員組合、全国大学高専教職員組合(全大教)、宮城県労連、全労連が参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
 来年4月から労働契約法に基づいて5年継続した有期契約労働者の無期契約への転換が適用開始になります。ところが、東北大では2014年に就業規則を変更し、非常勤職員を例外なく5年上限で雇い止めにしようとしています。大学独自の「限定正職員制度」に合格すれば無期契約になりますが、合格枠の人数も不明です。
 東北大職組書記の小野寺智雄氏は「東北大は、雇用の安定という法律の趣旨に反している。無期契約の受験を申請して拒否された人もいる」と訴え。
 高橋議員は、「東北大のやり方は、労契法の脱法、悪用ではないか。当事者の声を聞いて、解決策を講じてほしい」と強調しました。
 厚労省の担当者は、「労契法は民事問題だが、(東北大に)裁判例などを示しながら説明している」と説明。文科省は、「国立大学の無期転換への対応について調査し、早く対応するよう促している」と述べました。
 宮城県労連の遠藤秋雄氏は、「1万人が働く東北大は、県内有数の職場だ。その3割が雇い止めになる深刻な問題だ。国立大学が雇い止めをすれば民間職場も影響を受ける」と強調。厚労省の担当者は、「宮城労働局に伝え、できることを考える」と述べました。

>「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発(朝日新聞 2017年11月17日)
http://digital.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html
 東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年4月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が5年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。
 来年4月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん(54)は、不安を感じる一人だ。
 1年契約を更新し続け、勤続12年になる。週5日勤務し、いまの時給は1210円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。
 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」と言い、「研究室の母」を自負。誰でも同じようにできる仕事とは思っていない。
 こうした中、後藤さんらに雇い止めの懸念が浮上している。大学側は2014年に就業規則を変更。有期雇用の契約期間の上限を「原則5年まで」とした。改正労働契約法施行時の13年4月時点にさかのぼって適用されるため、18年4月から雇い止めになる職員が出始めることになる。
 労働契約法では「5年ルール」が定められ、通算5年を超えて働く有期雇用の労働者は、希望すれば無期雇用に転換される。だが、規則変更をした東北大では5年を超えて働けないため、無期転換されない。
 東北大によると、大学には17年4月時点で約1万人の教職員が在籍。うち3759人が非正規という。雇い止めの対象は秘書や事務職員、技術職員、医療職員などで、医師や講師は対象外。来年3月末に5年に達するこれらの有期職員は1138人いる。職員組合は「雇用安定を目指す法の趣旨を無視した、いわば大量不当解雇だ」と反発。大学側と交渉を重ねてきた。
 その結果、大学側はいったん「雇い止めの方針を見直す」と組合に伝えたが、今年1月に一転、新たな方針を提示した。雇い止めの対象となる有期職員らを対象に「優秀な人材の確保の観点から」として、無期雇用の「限定正職員」を募集し、新たに採用する。
 だが、組合には「正職員に応募しようとしたが推薦しないと告げられた。結局雇い止めと同じ」「時間雇用は組織の部品だ。ちょうど良い機会なので一斉にお払い箱にしようとしている」などの声が寄せられている。組合は、正職員への不採用を口実に多くを雇い止めしようとしているとみているが、いまも採用数など詳細について大学側から回答はないという。
 東北大の成田邦彦人事企画部長は16日、取材に、就業規則の改定については「1年ごとの契約更新時に労働条件通知書で『5年が上限』と明記し、それぞれの労働者と合意した形になっている。もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある。手続きは適正だ」と主張。改正労働契約法の趣旨が雇用の安定である点については、「無期転換そのものより、処遇を改善する方が大切だ」として、希望する人に限定正職員の募集をしていることを強調したが、採用規模は今月末の合格発表まで回答できないとした。
国立の他大学でも懸念
 雇い止めの懸念は、東北大だけの問題ではない。文部科学省が今年3月末時点で調査したところ、全国86の国立大のうち「原則、無期転換する」と答えたのは、秋田大や浜松医科大、愛知教育大など6大学だけだった。
 「更新に5年以内の上限を設ける」としたのは福島大や千葉大など18大学あり、このうち「別途の無期転換制度がすでにある」としたのは東北大を含めて3大学あった。東北大は新たに設ける限定正職員制度を「別途の無期転換制度」と位置づけているが、登用試験への不安が根強い。
 5年上限を設ける大学のうち、ほかの15大学は「一定の要件を満たした場合に5年を超える更新を認める」としている。東大はその要件に「(5年を超す長期の)プロジェクトなどの存続期間で役員会の承認を得た人」を挙げる。全国大学高専教職員組合(東京)によると、雇い止めの原則廃止を求める組合側との交渉が続いている。
 最も多かったのは「職種によって異なる対応」とした56大学。同組合によると、その一つである名古屋大は7月、職員組合との協議を経て原則的に無期転換する方針を決めた。ほかにも、複数の大学が雇い止めを防ぐ方針を決めているという。(井上充昌)
     ◇
 〈労働契約法の「5年ルール」〉 有期雇用の人の契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると、無期雇用への転換を求めることができるルール。いつ「雇い止め」になるか分からない非正社員の不安定さが問題になり、民主党政権下の2012年8月に成立、13年4月に施行された改正労働契約法で定められた。1年契約の労働者だと5回目の更新後に転換を申し込めば無期契約になる。雇う側は断れない。18年4月から順次、転換できる。

辺野古石材海上搬入を止めさせよう

先日まで「国難」騒ぎだったのに、今や「日馬富士暴行」で一色であり、他の重要課題はもみ消されている。

「国技」としての相撲にモンゴル人が多数を占めることに忌避感をもつ勢力もあり、この過熱報道には嫌悪感しかもてない。

「興業」と「スポーツ」が混在してしまったことも一因であり、本来は「力士会」が労働組合としての責任を果たすべきだが、利権が全面的に絡む異常体質ゆえに論外だ。

とにかく読売新聞が加計学園に一面全面広告で募集をかける異様さこそが、体制忖度(支援)メディアの体質を表している。

政治危機があった時に必ず芸能などの大スキャンダルが突然暴露される異様構造こそが明らかにすべきだ…と思う。

リテラが「現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない」と指摘した鶴保前沖縄北方相が米軍基地工事を巡り業者から金銭授受したとの疑惑も、赤旗が大スクープしたにもかかわらず、日刊ゲンダイ以外のメディアはほとんど報じていない。

>鶴保前沖縄北方相に重大疑惑 新基地建設 業者が後援会長に1000万円超(赤旗 2017.11.17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_02_1.html

>鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑(日刊ゲンダイ 2017.11.18)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217950

>鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が(リテラ 2017.11.17)
http://news.livedoor.com/article/detail/13906628/

とにかく労働組合のチェック機能がまったく発揮されない事態を深く反省しつつ、最も自分にとって重要な課題である沖縄に関する記事を今朝は学んでおきたい。

>社説[辺野古石材 海上搬入]工事停止し協議進めよ(沖縄タイムス 2017年11月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170698
 公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。
 名護市辺野古沿岸部への新基地建設で沖縄防衛局は14日、埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。
 前日の13日に国頭村・奥港でダンプカー約50台分の石材を積み込んだ台船が、大浦湾北側の「K9」と呼ばれる埋め立て護岸に接岸し、石材が荷揚げされた。
 防衛局は従来通り、キャンプ・シュワブゲートからも資材搬入を進めており、今後、陸路と海路の両方から資材を運び入れる考えだ。埋め立て工事を一気に加速させる狙いがある。
 県は、海上搬入のため「K9」護岸を使って石材を海上搬入することは環境保全図書の中では予測されていないと指摘し、協議がまとまるまで海上搬入をしないよう防衛局を行政指導していた。
 だが、防衛局は「護岸自体の設計内容を変更するものではない」と、県の指導に応じていない。なぜ、これほどまでして工事を急ぐのか。
 埋め立てを既成事実化することによって県民の中に「もう引き返せない」という意識を植え付け、「辺野古はもう済んだこと」だという主張を掲げて来年の名護市長選、県知事選を有利に進める-というのが政府の狙いである。
 国と県の考えに隔たりがある以上、工事を停止し、話し合い協議を進めるのがまっとうな道である。強硬一点張りで基地を押しつけるようなことがあってはならない。
■    ■
 沖縄防衛局は、海からの資材搬入のため、奥港だけでなく本部港や中城湾港も利用する考えだ。
 奥港の使用を許可したのは実は県である。
 「辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか」-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。
 港使用を許可しなかった場合、「裁判を起こされたときに県は負ける」というのが県の言い分だ。それで反対派住民が納得するだろうか。
 使用許可は「港湾施設使用許可にかかる審査基準」に照らして妥当な判断だったのか、県は県議会与党や反対行動を担ってきた市民団体に丁寧に説明する必要がある。
 最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消しを取り消したときもそうだったが、重要な決定を下す際の事前調整や県民への説明が不十分だ。
■    ■
 嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aによる爆音禍で嘉手納町議会は14日、米空軍や外務省沖縄事務所などを訪ね窮状を訴えた。爆音禍は尋常でない。
 この日、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に摸した着陸帯の舗装作業が始まった。完成すれば海兵隊のF35Bとオスプレイの訓練が活発化するだろう。
 負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。

><金口木舌>言葉は自由か(琉球新報 2017年11月15日) 
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-613774.html
 「広辞苑」の第7版が来年1月に発刊される。どのような新語が掲載されるのかニュースになる。「国民的辞書」への注目度は高い。版元の岩波書店のキャッチコピーは「ことばは、自由だ。」
▼今回、採用される新語の中に「安全神話」がある。東日本大震災と福島第1原発事故の後、連日耳にした言葉だ。ビットコイン、ブラック企業も10年前にはなかった。辞書は時代を映し出す鏡といえそう
▼沖縄に関する記述にもそのことを感じる。1955年の初版は「沖縄」を「もと我国の県名」、「沖縄島」を「太平洋戦争最後の激戦地。現在アメリカ民政下にあり、軍事基地」と記述した。発刊の3年前、日本は独立し、沖縄の施政権は切り離された
▼2008年の第6版では「てえげえ」が載り、話題になった。第7版では世界遺産に登録された識名園や今帰仁城が載るという。辞書を通じて沖縄文化の特異性を感じることができる
▼沖縄返還密約やオスプレイも新たに掲載されることになった。日米外交の道具として扱われ、日米安保の負担を背負わされる戦後沖縄の歴史と現在を二つの言葉に見る。新版の読者は何を読み取るだろうか
▼米統治下の沖縄は言論、出版が制限された。そして今、心ない誹謗(ひぼう)中傷が投げ付けられる。新版には「ヘイトスピーチ」は載るだろうか。沖縄にとっての言葉の自由を考えたい。

>米大統領訪日と沖縄切り捨て 首脳会談前 問答無用の護岸工事 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)】(沖縄タイムス 2017年11月16日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171294
 ここまであからさまな「隷従」ぶりを内外に堂々と見せつけられると、もはや「隷従」が日本人の遺伝子に植えつけられた固有の属性なのではないかと誤解してしまうほどだ。もちろん誤解だ(と信じたい)。トランプ大統領の初来日の際の僕らの国の対応ぶりのことを言っているのだ。
 一連のアジア歴訪の皮切りが日本訪問だった。アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は「Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick.」との見出しを掲げて辛辣(しんらつ)な記事を掲載した。見出しは「日本の指導者、安倍晋三氏はトランプ氏の忠実な手下の役割を演じている」というほどの意味だ。
 記事の中では、日米共同記者会見の際に、トランプ大統領が用意された原稿を読み上げて日本の経済パワーの発展ぶりを持ち上げたあとに、突然アドリブで安倍首相に向かって話しかけた内容が紹介されている。「でも(日本経済は)アメリカ経済ほどじゃない。だよな?(Okay?)」。それがまるで親が子どもを諭すような口ぶりだったとこの記者は書いていた。
 そのうえで、トランプ大統領はダメを押すように「我々はこのままでいく。だから君らはいつも2番手だ」と付け加えた。おそらく安倍首相は言われていることの中身を理解できなかったのだろう。曖昧な笑みを浮かべるばかりだった。何という子供じみた発言をする大統領だろうか。イギリス、フランス、ドイツの首脳には絶対にこんな非礼な言葉は吐かない。中国の習近平主席にも絶対にこんな失礼な物言いはしない。日本だからやった。そこをワシントンポスト紙は逃さなかった。
 僕ら日本のメディア(特にテレビ)はと言えば、「日米関係史上最も親密な」両首脳の動向とやらを詳細に時々刻々と報じた。大好きなゴルフをした、米国産牛肉のハンバーガーを食べた、コイに餌をやった、夕食にウェルダンのステーキを食べた、天皇陛下に会いに行った、メラニア夫人が習字を体験した、共同記者会見をやった、ピコ太郎が招待されたレセプションが盛り上がった…。
 テレビ報道に長年身を置いてきた僕も、率直に言うのだが、辟易(へきえき)するほどのヨイショ報道ぶりだった。文芸評論家の斎藤美奈子氏は言う。「米大統領を歓待する日本の首相はまるで宗主国の君主を迎えた被植民地の首領。それを嬉々として伝えるテレビは批判精神のカケラもないお祭り報道のようだった」(東京新聞『本音のコラム』より)。ごめんなさい。その通りです。
 多くの日本の報道で触れられなかった重要なことがらがある。それはトランプ大統領が、在日米軍基地である横田基地に降り立って入国し、帰りも横田基地から次の訪問地・韓国へと飛び立って行ったことである。かつて来日した米大統領は必ず羽田空港など「表玄関」の日本の民間空港に降り立った。こんなケースは初めてだ。
 この横田基地を出入国に使う案は、9月の上旬にアメリカ側から一方的に通告されたのだという。警護上の理由もあるが、ひとつには、アメリカへの実質的な領土提供地(地位協定によって治外法権が認められている)である在日米軍基地に降り立つことによって、北朝鮮へのある種の威嚇的サインを発したという意味があるという。
 アメリカの大統領が米軍基地に降り立つ典型的な例は、戦争中のイラクやアフガニスタンの前線の米軍基地を電撃訪問して、兵士や家族らを慰問するというケースがある。それを今回の日本、韓国訪問でやってのけたというわけだ。日米関係の古くからの研究者のなかからは「マッカーサーの厚木基地上陸を髣髴(ほうふつ)とさせた」という声まで聞こえてくる。けれども今は占領時代とは「ちーがーうーだーろー」((c)豊田真由子元議員)。
 さて、実は本土のメディアでほとんど触れられなかったもうひとつの非常に重要なことがらがある。11月6日の日米首脳会談で日米双方が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」だと再確認したという点だ。さすがに沖縄の地元紙は本紙もこのことを1面トップで取り上げていたが、本土のニュース(特にテレビ)ではほとんど触れられていない。共同記者会見でも全く言及されなかったし、誰も質問しようともしなかった。
 そして致命的に重要なことは、この日米首脳会談に先立つこと、3時間の午前10時半過ぎから、辺野古で沖縄防衛局が新たな護岸工事に着手したことだ。だから首脳会談で「再確認する」前にすでに既定方針として、有無を言わさずに基地の建設工事を進めていたのである。これが両首脳の言うところの「よりグレートな同盟関係」の実態というわけだ。
 僕は想像する。日米首脳会談に意図的にぶつける形で、しかも先取りする形でこの日に護岸工事着手を命令した人物は誰か? これまでも沖縄県の国政選挙で、辺野古反対派の議員が当選した投開票の翌日などを意図的に狙って、移設工事再開を命令してきた人物がいたではないか。この問答無用の国家意思の命令者がいる。今回のトランプ大統領の日本訪問で、沖縄はまたしても、日米同盟深化の掛け声のもとで「切り捨てられた」のではないか。
 沖縄の写真家・石川真生がライフワーク(文字通り、命がけの作品)として制作している『大琉球写真絵巻』の撮影シーンを含むテレビドキュメンタリーをみた(11月11日。ETV特集『熱き島・沖縄を撮る 写真家・石川真生』)。番組のなかで、アメラジアンとして半生を生きてきた比嘉マリアさんの発言に涙した。写真家・石川真生にとって、撮ることは生きることだ。
 しかし、写真家ではない僕らにとって、トランプ大統領との「濃密関係ショー」が一通り終わって、今突きつけられているのは、これ以上、本土とアメリカの同盟深化のために、なぜ沖縄が切り捨てられ続けなければならないのか、という問いである。(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載

レイバーノーツから多くを学べる 

昨晩の「運動をつなげ、拡げ。組織する」と題した「労働情報」主催による米国『レイバーノーツ』との交流・対話シンポは、良い内容だった。

ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんも、これまで日本で参加した集会等と違い、日本の運動や組織の詳しい話も聞くことができ、討論もあり。

最も有意義で楽しかったと話してくれた。残念ながら、参加者は50人程度に留まり準備不足もあったが、個人的にも面白かった。

しかし、せっかく事前にジェーンさんが用意してくれたレポートにはまったくふれることができなかった。

もっともこれがあったから鈴木さん(東京管理職ユニオン委員長)も須田さん(全国一般東京東部労組書記長)も、実にかみ合ったレポートと意見交換ができたわけで…。

このシンポを「労働情報」新年号のためにまとめる時には悩む(苦笑)が、内容は実に充実しているので、異例だが、ここに添付しておきたい(翻訳は松元千枝さん)。

充実した時間で、事後の懇親会にも参加し、帰宅が久しぶりに午前様に近かったこともある(再苦笑)。関係者の皆さんに感謝!

>レイバーノーツ方針と運営について
◎レイバーノーツとは?
1979年に創設。「労働運動に運動を取り戻す」をモットーとする。
レイバーノーツが代弁するのは、労働運動を担う以下の仲間である:
--賃金や労働条件を守るために上司と闘い、譲歩と緊縮財政を許さない労働者
-- 自分の労働組合を自主的に運営したい労働者
-- 労使協調を拒否する労働者
--組合事務所や政治の舞台よりもむしろ、職場を重点的に考える。職場の連帯と職場委員の組織を強化する。
--ストライキを含む直接行動を重視する
--その他の目的を達成するに必要な執行部・指導部の交代を支持する。そのため、職場における現場労働組合の分会を支持し、現場組合員が執行部に立候補することを支持する。端的に言うと、官僚的組合は受け入れない。
1979年以来、月刊誌を発行。インターネットでは他の労働媒体も存在するが、上記に述べた目標を掲げるレイバーノーツは唯一の紙媒体である。

◎レイバーノーツはどうやってはじまったか?
 1979年頃、時代は今とはまるで違ったものだった。労働組合の各所で一般組合員の下からの蜂起があった。例えば、鉱山労働者(のちに現場組合員から委員長を選出)、チームスターズトラック・運輸労働者組合、自動車労働者、鉄鋼労働者など。ただ、お互い交流がまったくなかった。一般メディアはいわずとも、組合の機関紙でも他の業界の労働運動についてはまるで報道されていなかった。
 レイバーノーツは、こうした労働者を横につなげるために設立された。また、労働者同士が、今日つの要求を持つ仲間であり、連帯する必要があると気付いてもらえることを目的とした。
これは現在にいたるまでレイバーノーツの普遍的な目標であるーーそれは、労働運動をあるべき姿に変革していくための流れをつくることだ。
 しかしそれでもレイバーノーツは、年月を経て変革している。1979年当初、我々は3人で編集を始めた。1980年には、「セクハラを止める」とした第1号を発行。1981年、第一回全米大会を開催し、400人が結集。これまで書籍や小冊子を12冊ほど出版した。全米大会は18回、一番最近の大会には2500人が集まった。労使関係における協力体制を学ぶための一週間の研修を12回、数多くの地方市レベルの大会も開催してきた。組合からは、頻繁に労働者教育のプログラムを開いてほしいと要望が寄せられる。現在は7人で運営、その他多くの協力者がいる。
 アメリカの労働者の組織化が10.7%と弱体化する一方で、レイバーノーツは活気を帯びてきている。より多くの労働者が注目し始めているのだ。全米大会は規模が次第に拡大し、書籍販売も増加している。
レイバーノーツの成功度を、アメリカ労働運動が38年前より強化されたかどうかということで計ろうとするのは間違いだ。しかし、上記に列挙した目標をすべて遂げようとする力の結集を見れば、レイバーノーツが成功したと言えるだろう。我々は、改革者をつなげるglueなのだ。

◎レイバーノーツは何をするところ?
購読者2300人、その他まとめ買いなどを含め全購読部数4000。(インターネット掲載を開始して以降は減少)
 ニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載。成功事例を共有することを強調し、労働者が学べるものを目指す。
 ウェブ:アクセスは紙媒体よりも多い。(記事は紙媒体と同じものに、プラスα)
 8月のページビューは54,168。これまで多かったのは、「働く権利(ライト・トゥー・ワーク)」と日産での労働組合結成関連記事。それ以外では、通常400から1000ビュー。今年は、70万がアクセス(ビジター)することになる。
中でももっとも人気のあった記事は1万8000ビュー。以下がその記事。
https://www.labornotes.org/blogs/2017/01/viewpoint-whats-coming-under-president-trump]
 書籍:1980年〜90年代には、労働運動の連帯と柔軟性ある生産について3冊出版。
『トラブルメーカーズ ハンドブック(Troublemakers Handbook』:職場の組織化から対企業のキャンペーンの作りからまでのマニュアル本
『労働組合のはじめかた(How to Jump-Start Your Union (HJS))』
『成功する組織化の秘訣(Secrets of a Successful Organizer)』 1万3千部販売。スペイン語、ドイツ語、日本語翻訳版も出版。
 大会:2年に一度。125以上の会議や分科会。インスピレーションと教育を掛け合わせた内容。分科会は、実践的で政治的、特に海外からの労働者の分科会も注目されている。世界各国からも100人以上労働者が集まる。レイバーノーツの主要な資金集めもこの大会。毎回、必ず会場近辺で、行動やデモを企画する
 トラブルメーカーズ スクール:2011年に開始。参加は、75人〜325人に上昇。全米で開催し、地元のボランティア活動家が実行委員会を結成して開催する。労働組合の潮流を超えて集まる。スクールの何が一番気に入っているかと聞くと、「他の組合のメンバーに会う機会で、自分たちと同じ境遇なんだとわかること」だと言う。
 SSO 研修—昨年開始。3つのワークショップを開催:無関心に打ち勝つ、リーダーを見つける、職場マップを作る、課題を運動に変える。
 アメリカの労働運動は、今、守りにあり、今後より抑圧される可能性がある。経営側の譲歩を迫る攻めの労使契約交渉は1979年にはじまっているが、それ以来、労組側は毎度守りを強いられてきた。それに関連するのが、労働者の権利全般の削減で政治的な攻めである。これまで州レベルで止まっていたものも、今後は全国レベルへと広がるだろう。現在でも、「働く権利(ショップ協定を違憲とする法律)」は27の州で制定されている。(79年には19の州)南部や西部だけでなく、中西部や“最後の砦”と言われていたミシガンやウィスコンシンでも制定された。この法律は、ユニオンショップ協定を結ぶ労組が団体交渉することは違法であるとする法律だ。労働組合は、非組も組合員のように扱い、上司との間でいざこざがあったときなどはその労働者を代表しなければならないのだ。こうした非組の労働者は「たかり屋」と呼ばれ、何も貢献していないにもかかわらず、労働組合員と同じ特権(労働契約を含む)を得ることができるのだ。組合がストを呼びかければ、ピケを超え颯爽と仕事に向かうような人たちなのだ。「働く権利」法のもとでは、労働組合は、相応の組合費を徴収できないため経済的に弱体化し、労働者が分断されるために団結も弱まる。(2016年現在、アメリカの組織率は10.7%。83年には20.1%だった。54年は35%)
 ここしばらくは、過半数の組合員が公務労働者だった。(34.4%が組合員である一方、民間セクターの組織率は6.4%のみ。)
 だからこそ、来年6月、最高裁が判断を下すと言われている全公務労働で「働く権利法」を適用するという判決は大きく危惧するところである。公務労働者が組合を辞め、組合費を支払わないことになるからだ。組合員が継続加入するよう、今労働組合は組織化することが求められている。しかし、多くの組合が、術を失っているため、レイバーノーツは、この状況を組合が打破するための戦略を提示することを喫緊の課題としている。
米国の労働運動が、この状況を打破できるれば、レイバーノーツの役割は大きい。

◎成功の秘訣は以下の6課題。
1. 専従者や役員、また政策にかんする運動ではなく、職場単位の現場労働者の組織化に焦点を置く。
2. これと関連して、労働組合の民主化、そして上司と闘うために労組を徹底的に見直す。労組が弱体化すると、組合の指導部は大概、経営やNAFTA、グローバリゼーション、テクノロジー、共和党などを責める傾向にある。確かに一理あるが、レイバーノーツは、労働側がこの状況を作ってきた責任を負う面もあると指摘してきた。
7月に日産で2対1でUAW(全自動車労働組合)が負けたとき、UAWは、経営側が不当だからだと理由付けた。しかしレイバーノーツは、組合が票を落としたのはUAWにも一因があるとしてきた。
3. 成功事例の紹介。ばくぜんとしたアドバイスよりも、具体的な成功事例を提示する。闘う労働者に希望を持たせる。読んでいて面白い記事を紹介する。 
4. 労働運動という方向性を維持し、左派の主張だけに限らない。レイバーノーツのスタッフも、多くの支持者も左派であるため、時の左派的主張を紹介する傾向はあった。その中で、自分の組合でもっとも関心の高い課題を採決すると、達成感をかんじると言う組合員が多かった。当初から、すべての労働者に居心地のいい雰囲気を作ることを重視してきた。読者や大会参加者が左派ではなく、場違いだと感じないようにした。左派が使うような用語は避けた。すでに左派思考の仲間より、我々の右にいる労働者を同じ側に引っ張ってくることを方針としている。労働運動と関連しない左派的主張についての記事は掲載していない。反面、労働者に関連することでも、すべての人に共通しない課題においては、普遍性を提示した。それも具体的に提示した。「労働組合はみな、Black Lives Matterの運動を支持すべきだ」という社説は紹介せず、支持している労働組合を紹介した。「こうすべき」という視点ではなく、「こういう方法がある」と見せる。
5. 職場に焦点を置く。--仕事自体の重要性を理解する(8時から10時までの労働がどういうものか、どう組織されているかなど)とともに、労働者の力は職場から生まれる(仕事を全うすることや放棄することもできる)ということを理解する。職場での日々の闘いがあってはじめて、労働者が組合活動にかかわり、より幅広い問題にも取り組んでいけるという自信を培っていくのだ。
反面、労働組合のリーダーは、職場で起こることに無関心で(そこからは乖離しているため)政治家を選出することから力を得ると勘違いしている。我々は、職場でどう組織するかに焦点を当てる。
6. 労働組合のリーダーは、労組の最大課題は政治だと考える。政治献金をし、選挙活動に組合員を動員する。機関紙を読むと、政治のことや政策、法案のことが書いてあるが、レイバーノーツはそこはあえて触れなかった。政治に触れないことは、弱点でもある。当然、政治こそが最重要課題だからだ。昨年のバーニー・サンダース議員の選挙運動に、組合員が蜂起したことは、近年の労働運動でもっとも画期的なことだった。バーニー支持は、レイバーノーツの支持者の間でも広がった。レイバーノーツは非営利であるため、特定候補者を支持することはできないが、バーニー・サンダースの選挙活動は取材し、それにかんして開かれた大会での分科会も報告した。また、バーニーを支持し、選挙活動を支援する組合とともにある。2018年の大会では、サンダース議員を基調講演者として招聘する予定。
 アメリカの労働運動が順調かといえば、そうは言えない。しかし、以前にも増して、地域や州レベルで、我々の運動を続けるにはなにが必要かということを理解するリーダーたちが育っていることは確実で、レイバーノーツは、その一因となったことを誇りに思っている。

大西さんブーメランですよ

鉄道知ったかおーにっちゃんの事ですよ
知ってるんだったらその知識生かして
すでに鉄道関連に再就職してるんじゃないですか
なんで軽作業してるんですか?

入社できなかったJRに逆恨みwww
日立でもすぐ閑職に回され虐められた同僚に逆恨みwww
陰でアホ扱いされていた中核派に逆恨みwww
42年の人生常に逆恨みwww

岩田主演の舞台だぞ、行って来いよ www

https://s.confetti-web.com/detail.php?tid=42918&

大西くん。

またやってるね。薄っぺらい知識から、JRがアホとか何とか。

断片的な情報しか知らない、ただの一オタクが何を言ってんの?

カナダでは公的書類に第3の性の選択肢「X」容認

どうでもいいことだが、今日11/10を待ち望んでいた。

連合HPを開けると「ゆるキャラグランプリ投票要請」がまず全画面を覆い尽くす違和感から解放される。

連合のTwitterやFacebookも一色で、いかに「危機感」がないかを示していた。もちろんそこへのアクセスの少なさも悲惨だが、現下の危ない情勢に対応できる、自由に発言できる人材やシステムが少ないことを示している。

おそらく結果も酷いだろうが、驚いたのは公明党も<「もう一つの総選挙」総合50位目指す>として、同様のキャンペーンを行っていたこと(苦笑)。

政党のゆるキャラとしては、復活した民主くんが、ギターのリッケン(立憲)バウアーをもつ姿しか思い浮かばない…。

>冗談半分の話かと思いきや、それなりに意味がある取り組みと評すのは政治評論家の有馬晴海氏だ。
「全国で比例830万票を獲っていた時代からすると徐々に公明党の集票力は落ちてきている(今回は697万票)。連立政権を組む自民党と歩調を合わせて、憲法改正も絶対反対ではなくなってきた。支持母体の創価学会と同じくしてきた『福祉と平和』という理念と矛盾していることに、少しずつ支援者が離れていると考えられます。そうした懸念から、『コメ助』というゆるキャラを入り口に党への理解を深めてもらうイメージ戦略のひとつでしょう」
 公明党広報部に聞いてみると、「昨年の総合130位を上回る総合50位を目指しています」とやはり大マジメなお答え。(NEWSポストセブン 2017.11.7)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1107/sgk_171107_5986240201.html

落ち目になると「○○にすがる、○○だのみ」となる典型ともいえる。

ミッキーなどを含め話さないゆるキャラにはある違和感を感じていた。

ふなっしーが登場して変化を期待したが、未だほとんどは話さないし、見栄えだけが強調される。

なお、中に入る方の灼熱地獄も凄まじいし、最悪の労働の一つではないか。

もしひとつだけ評価すべき点があるとしたら、多くのゆるキャラが性別不詳というLBGTQの時代に合っているということかもしれない。

さまざまな書類で性別記入欄があるが本当に必要なのだろうか、「第3の性」は認められないのか疑問に思っていた。

昨日のAFPは<ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初>と報じた。

独連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じたという。

実現すれば染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないインターセックスへの差別が、個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されることになる。

ドイツでは1か月前に同性婚が合法化されたばかりで、連邦反差別局(Federal Anti-Discrimination Agency)は今回の判断を「歴史的」だと歓迎している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3149854?cx_position=42

カナダでは<公的書類に第3の性の選択肢「X」容認へ>と報じられた。

>カナダ政府は24日、性自認が男性でも女性でもない国民向けに、パスポートなどの本人確認書類の性別欄に「X」という第3の選択肢を設けると発表した。
 カナダ政府の声明によると、今月31日から暫定措置としてカナダ国民は既に発給済みのパスポートに、自分の性別は男性・女性のどちらか一方を選べない 「X」だとの「所見」を記入できるようになる。
 政府はこの措置について、カナダ国民が「それぞれの性自認を一層反映させた」本人確認書類を持つことにつながると強調している。この暫定措置は、当局がパスポートなどの本人確認書類に「X」の性別欄を正式に設けるまで継続される。
 アフメド・フッセン移民・難民・市民権相は、「政府発行書類の性別欄に『X』を導入することにより、われわれは性自認や性表現を問わず、全てのカナダ国民を対象に平等を推進するという重要な一歩を踏み出しつつある」と述べた。
 カナダでは6月、人権法に基づいて差別を禁止する事項として、人種、宗教、年齢、性および性的指向に加えて「性自認と性表現」を含める法案が可決されている。(AFP 2017.8.25)
http://www.afpbb.com/articles/-/3140434

ゆるキャラから飛躍しすぎだとは自分でも思うが、LGCTQ・第3の性をどう社会的に容認していくかは大きく問われている。

もちろん右派勢力との攻防も激しくなるだろう。トランプ大統領は8/26にトランスジェンダーの軍入隊を事実上禁ずる文書に署名したという。

AFPによれば、トランプは「心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)の人々の米軍入隊を事実上禁止する一方、既に米軍にいるトランスジェンダーの人々の運命を国防総省に委ねる内容の文書に署名した。

これはトランスジェンダーだと公言した人が新たに米軍に入隊することや、既に軍に所属しているそうした人々への医療費の支払いの事実上の禁止を意味する」。

オバマ前大統領の容認姿勢を覆したもので、米軍に1320~1万5000人いると考えられているトランスジェンダーの人々の先行きについて不安が拡がっている。

自分で自分の首を締めるように「仕事」をしているが、呆れ、慄然とする報道が相継ぐ中でも前向きに構えたい。

>同性愛者公表の立憲・尾辻氏、「初心忘れず」白いスーツ(朝日新聞 2017年11月1日)
 同性愛者であることを公表している立憲民主党の尾辻かな子氏(42)は1日午前9時半、立憲民主党の同僚5人とともに国会の正門をくぐった。
 元参院議員。衆院選には新顔として大阪2区から立候補し、復活での初当選を果たした。「初心を忘れない」という気持ちで真っ白なスーツで登院。「身の引き締まる思いでいっぱい。有権者の思いを胸に仕事をしていきたい」とし、「私は性的マイノリティーの当事者であるということもあり、国会に届かない多様な声や届けたくても届けられない声を拾っていきたい」と抱負を語った。
<尾辻かな子さんの声>
 20年前、20歳の時に阪神大震災があった。私が育った街、神戸は一瞬にして壊れた。そして、たくさんの命、たくさんの大切な家族を奪っていった。大災害を前に人の命の儚さを思い知らされた。そのころ自分自身を受け入れることができずに悩んでいた。人生はいつどこで終わるかわからない、今を生きることの大切さを教えてくれた。自分を偽って生きてきたと自分の人生を振り返ることはしたくなかった。自分に正直に生きたと振り返りたい、そう思ってから、20年がたった。誰もが無謀だと難色を示した、議員としてのカミングアウトから10年たった。2年前には国会議員に。「そんなの無理だ」そう考えたら、何もできない。人から笑われてもいい。夢や目標をもって生きること、未来を信じることは大きな力を与えてくれる。10年後、日本には法律ができているはずだ。20年後、日本にもそんなに生きにくい時代があったと振り返る時がくるはずだ。そんな道をあなたと一緒に歩いていきたい。
http://outinjapan.com/kanako-otsuji/

記者の目 「LGBTを生きる」を連載して(毎日新聞 2017年9月22日 東京朝刊)
https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/005/070/013000c
<写真>性の多様性をアピールするイベント「東京レインボー・プライド」のパレード=東京都渋谷区で5月7日、◆「学校でも教育」早急に 
 研究機関「電通ダイバーシティ・ラボ」(東京都)の約7万人を対象にした2015年のインターネット調査によると、LGBTを含む性的少数者の割合は人口比7・6%で、10%前後と推計される左利きやAB型の血液型とほぼ同じとされる。この数字は「13人に1人が性的少数者」を意味するが、にわかには信じがたい大きな数字だ。 
 だが、私は5~8月、埼玉面で18回にわたる企画「性的少数者 LGBTを生きる」を連載し、当事者に取材する中で周囲に大勢のLGBTがいることを実感した。学校でもLGBTについて教え、社会全体で正しい知識を共有することが不可欠だ。 
 LGBTの多くは、社会の差別や偏見を恐れ、会社や学校、親にも性的指向(恋愛対象)や性自認(心の性)を告げられず、苦しい日々を過ごした過去を持っている。周囲は興味本位の目を向けるものの、心情を思いやったり心を寄せたりすることは少ない。長い間、LGBTは社会から「見えない存在」として扱われてきた。 
 取材のきっかけは昨年8月、同じ埼玉面に掲載した「引きこもり」の企画で、女性として生まれたが心の性は男性という40代の人と出会ったことだった。詳しく話を聞くことはできなかったが、LGBTの取材経験がなかった私は興味をひかれた。 
◆いじめられても自分自身を責め 
 20人を超す当事者らの取材で心を痛めたのは、多くが学校でいじめやからかいを経験し、心に傷を負っていたことだった。その原因を「自分が悪いから」と自身を責めていたことにも、やりきれなさを感じた。 
 ほとんどの当事者は小中学生の頃に、自身の性的指向や性自認に違和感や疑問を感じていた。ある男性同性愛者(39)は「小学校高学年になり、『女の子が好き』という周りの男子と自分がどこか違うと感じ始めた」と振り返る。女性として生まれたが、性別適合手術を受け戸籍変更した男性(28)は「子どもの頃からずっと自分は男の子だと疑わなかった。(男性器も)いつか生えてくると信じていた。だから、自分には関係ないと思っていた初潮があった時は混乱した」と打ち明けた。 
 子どもたちは親にも先生にも、そして友人にも相談できず、性的指向や性自認を隠しながら悩み続けるしかなかった。こうした証言を聞くたびに、学校でLGBTの知識を学び、自分の存在を知ることができれば、これほどまでに悩まずに済んだのでは、と思わずにはいられなかった。 
◆遅れる性教育、教員認識不足も 
 文部科学省の学習指導要領は小学3、4年の保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」と記述している。男性は女性を、女性は男性を恋愛対象にする異性愛者からすると当然と思える記述だが、LGBTの視点から見ると「自分たちの存在が否定されている」と映る。 
 今年の学習指導要領改定では「異性への関心」の記述が残った一方、LGBTへの言及は見送られた。私はLGBTに対する社会的認知を進めるためにも、当事者の多くが求める「学校でLGBTについて教えてほしい」との願いに耳を傾けてほしかった。 
 男性同性愛者であることを公表し声楽家として活動する茨城県の河野(かわの)陽介さん(31)は「性教育が日本では遅れている。LGBTの記述は義務教育では必須だし、絵本などを通じ幼児教育でも取り入れるべきだ」と強調した。 
 今回の取材で複数の現役教員に話を聞いた。心と体の性が一致しないある教員は「先生たちが普通に『ホモネタ』を話すような環境では、絶対にカミングアウト(公表)できない。教育現場はLGBTの取り組みが遅れている」と厳しく指摘した。 
 文科省は一昨年、性同一性障害の児童・生徒に対する対応例を全国の教育委員会などに通知した。児童・生徒が自認する性の制服の着用を認める▽職員用や多目的トイレの利用を認める--などだ。この他に学校現場でもLGBT関連の講演会や勉強会が開かれているが、まだ十分とは言えない。教育現場が早急に取り組むべき課題だと思う。 
 取材を始めた当初、LGBTに関する講演会場で、ある女性同性愛者の会社員(30)と出会った。男性を異性として好きにならず、女性に性愛を感じる自分にずっと悩んできたが、1年ほど前、インターネットで検索するうちに自身の性的指向を知った。多くの仲間と交流し共感することで、ずっと否定してきた自分を素直に受け入れ「前向きに、自分を肯定できた」と笑顔で話してくれた。 
 暗い側面ばかりを見ていた私にとって女性の笑顔は大きな励ましになった。ただ、女性がもう少し早く教育現場などを通じて自分に関する正しい情報に接することができていたら、と思う。それは周囲の人にもあてはまることだ。 
 当事者ではない人が性的少数者を理解し、支援や不平等の解消に向けた活動などをすることをアライ(ally=英語で「人を結びつける」などの意味)と呼ぶ。一人でも多くの人がアライとして、当事者と向き合う時だと思う。

ジブチ自衛隊 基地労組争議に装甲車と銃で威嚇

朝日新聞記者として南スーダンの事態を的確にSNSで「報道」し続けてくれた布施祐仁さんのTwitterは今も秀逸だ。

そして大統領によるトップセールスを嬉々として報じる異様な日本のマスメディアに対して世界は呆れている。

布施さんのTwitterには<トランプ大統領と安倍首相の親密ぶりについて綴ったカナダのGlobal News。「安倍はトランプに媚を売った最初の首脳」「最初に電話を入れ、最初に赴き当選を祝福した首脳」「最も電話した回数が多い首脳」..>というものがある。

本来は、日米地位協定の改正や世界中が必死に進めている独ボンでの<COP23>での地球温暖化防止活動に対しても言及があって然るべきだが、すべてスルー。

日米の間では日本側に主権などまったくないことが立証された。

布施さんは<今のような対米従属政権の下で、アメリカとの軍事的一体化を進めていくのは非常に危うい。

今こそ、何のための自衛隊なのかを国民一人ひとりが考える時だと思う。

自衛官の命に責任を負うのは、主権者である国民なのだから><これまで日本人の多くは、主権よりも平和=安全保障をアメリカに依存する道を選んできた。それで平和を確保できるのであれば、そういう選択もありかもしれない。しかし、主権がなければアメリカの戦争に巻き込まれるのを止めることができない>と訴える。
https://twitter.com/yujinfuse

個人的には、今でも非武装を主張し、自衛隊は災害対策に特化すべきと夢想しているが、現実に起きている自衛隊内部の「労災」や「パワハラ」「セクハラ」被害は凄まじいものがある。

本来は、自衛隊にも労働組合が必要であり、声を上げられるシステムがなければならないが、人権は抹殺されている。

もちろん、多くの地域で自衛隊員に対するアプローチが行われているが、労組の姿は一部しか見えない。

労働組合自体に「人権」「尊厳」が失われつつあることに悩む日々が続いている。

自衛隊関連で、最近最も衝撃だった記事を含めて直近のものだけ添付して今日は終わる(「労働情報」誌の原稿作業を優先…苦笑)。

最初の記事は「赤旗」しか報じていないが驚いた。

是非とも続報が知りたい。この日本基地労働者組合に日本の労組は連帯すべきだ。

>ジブチ自衛隊 基地労組の解雇撤回求める争議 装甲車と銃で威嚇(赤旗 2017.10.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html
 アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが25日、現地関係者らへの取材で分かりました。(山本眞直)
<写真>銃を所持する警備隊員と装甲車=ジブチ基地(海自公式チャンネルから)
 2016年6月14日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのT企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたF企業(本社・横浜市)は7月24日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。
 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合(STBJ)によれば、全労働者(約90人)がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟(UGTD)の支援を受けストライキで抵抗。
 同24日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車2台と銃を構えた自衛隊員約30人が威嚇し排除した、といいます。
<写真>日本基地労働者組合(STBJ)が2016年6月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書
 現場にいたSTBJのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者(29)は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。
 同じく現場で抗議したSTBJのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とF企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。
 F企業は、労組の撤回要求に70人を復職させましたが、労組役員ら約20人の再雇用を今も拒否しています。
 稲田朋美防衛相(当時)が昨年8月14日(現地時間)にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。
 防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

> 防衛装備庁 装備品調達に不備 契約書類64件合致せず(毎日新聞 2017年10月26日)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/010/144000c
 防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。 
 送付書類には、納品書(出荷証書)と、四半期ごとの精算書(中間計算書)がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。 
 検査院は、2014、15各年度に調達金額が確定したイージス艦や早期警戒機など64件の契約(総額671億円)について、書類の記載事項を照合した。その結果、48件で品目名と数量、番号の3項目すべてが合致せず、残る16件でも一部の合致にとどまった。各書類がどの精算に該当するのか読み取れないという、通常の商取引では考えられない状況だった。 
 防衛装備庁は検査院に対し「米国に可能な限りの説明を求め、疑義の解明に努めているが、全ての解明は困難」と回答。だが、同庁は米国側への照会文書など経過が確認できるような文書を保存していないため、検査院は「十分な解明が行われているのか分からない」としている。 
 検査院は26日、記載内容が食い違う原因を米国に協力を求めて調べたり、照合過程を記録・保存したりするよう改善を求めた。 
 同庁は取材に対し「米国に照会しても回答がない場合もあり、納入された装備品と突き合わせて何とか確認しようとしている。今までも米国に改善を求めてきたが、指摘を受け強く要請したい」としている。【松浦吉剛】 
◎ことば「有償軍事援助(FMS)」 
 米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。 

基地従業員の国内法適用を要求 全駐労が定期大会(毎日新聞 2017/11/4) 
https://mainichi.jp/articles/20171105/rky/00m/040/008000c
 全駐留軍労働組合(全駐労、与那覇栄蔵執行委員長)は4日、読谷村の総合福祉センターで第87回定期大会を開いた。与那覇執行委員長は「在日米軍再編に伴い、基地従業員の雇用が不安定とならないよう今後とも引き続き政府と交渉していく」と述べ、国内法が適用される民間労働者と同様の労働環境が、基地従業員にもきちんと適用されるよう求めていく考えを示した。
 2017年1月から国内で施行された改正育児・介護休業法に係る米側との協約更改が8月18日に調印されたことを受けて、基地従業員も介護休業期間6カ月を3回まで分割して取得できるようになったことが成果として挙げられた。
 労働者に対し時間外労働をさせる際に必要な「三六協定」については、いまだ締結にまでいたっておらず、2018年度にあらためて米側と協議を重ねていく考えを示した。
 大会ではほかにも、大庭雄一副執行委員長の辞任に伴う補充選出もあり、全駐労沖縄地区本部ズケラン支部の下地康盛書記長が後任に選ばれた。【 

>[大弦小弦]安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は…(沖縄タイムス 2017年11月7日)
 安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は、見知らぬ9人家族に突然部屋を占拠される男を描いた1951年の作品だ。「出て行け」と訴えても、強引な多数決で乗っ取られる
▼反論すると「民主主義の原理を否定するファシスト」と殴られ、給料や家財を奪われ、屋根裏に追いやられる。大家や警察も取り合わない。問答無用の多数決で、全てが決まる世界
▼独裁者ヒトラーは当時のドイツ議会の大多数に支持されていた。多数決には危険が潜むからこそ、民主主義は少数意見の尊重を重視する。国会での質問時間が野党側に多く配分されているのも、その担保の一つだろう
▼衆院選の圧勝を受け、安倍晋三首相は野党側の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党に検討を指示した。単純な議席数配分なら、現行の「2対8」から「7対3」へ。身内の甘い質問を増やし、野党の追及を封じ込めようとする狙いが見える
▼6日には名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事を強行した。選挙で県民が示した新基地反対の民意など、少数意見として取り合わない。首相があれほど連呼した「謙虚な姿勢」は選挙の圧勝で消えた
▼「闖入者」で主人公は「不当な多数と闘おう」とアパートの隣人に団結を訴えるが失敗し、心までむしばまれる。66年前に書かれた小説の世界が、荒唐無稽に思えない。(磯野直)

非正規公務員の労災補償は労組の最重要課題

月曜の夜は白石孝さんらによる官製ワーキングプア研究会が呼びかけた第1回「非正規地方公務員の公務災害補償改善研究会」に参加。

会場が東京ウィメンズプラザなので、個人的には交通費が少なくて済む(苦笑)。

参加者は多くはなかったが、内容は実に豊富で、関心も高いという。

「公務災害」というと手厚い保障があるように思われがちだが、非正規公務員にとっては、民間の労災以上に酷い扱いになっている現状を痛感した。

会の呼びかけには;<世間ではよく「官民格差」みたいな言われ方をしますが、非正規労働者の分野では、非正規公務員は差別、格差のど真ん中で「放置」されています>とある。 

>北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自殺されました。その後、遺族が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、提訴した事件が起こりました。また、神奈川県では森林職臨時任用職員が被災した事件で提訴(17年5月敗訴)、石川県津幡町で介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で地方自治体の臨時・非常勤職員から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 そこで、公務災害補償制度の改善に向けた研究会を開催し、自治体への改善の働きかけ、さらには法制度改善をめざす一歩とすることにしました。
 臨時・非常勤職員の皆さんをはじめ、労組関係者、研究者、弁護士など多くの方のご参加を呼びかけます。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509329164339staff01

公務労働に関しては、複雑過ぎて(法も現実もバラバラの対応も…)個人的に逃げてきたことを反省しつつ、上林さんの提起を書き起こすと、非正規公務員の災害保障制度はあまりに複雑でベースには労基法と労災補償保険法ががありつつも、例外として、①正規公務員と準正規公務員は地方公務員災害補償、②労基法別表1の事業の非正規公務員は労災補償保険法、③その他の非正規公務員は地方公務員災害補償法69条に基づく条例になるという。

ただご存じのようにあの別表1の16項目が旧態依然で不可解すぎるし、非正規職の内実も多様で、日々拡大している。

さらには地方自治体の条例等もまったくバラバラになっている。

民間であれば労基署が対応するが、公務では何ら専門性が担保されていない。

率直に「公務災害」ではなく、労災一本に統一した方が簡単ではないかと思えてくる。

とにかく複雑な要素が多々あり過ぎることが理解できた(苦笑)が、要は自治労や自治労連、ナショナルセンター等の対応の遅れが、この惨憺たる現状を放置し続けてきた大きな要因だということ。

しかも公務労働に関わる臨時・非常勤などの非正規公務員は激増しつつある。

研究会での報告によれば、2016年4月で644,725人。

一般事務職員が159,827、教員・講師92,671、保育士100,030、看護師等28,213、技能労務職員56,816、給食調理員38,069、図書館職員16,558、消費生活相談員2,203などなど(総務省調査)。

今や身近の行政サービは非正規によって支えられているにもかかわらず、権利も保障も待遇もまったく脆弱で、実態把握もされていない。

さらには民託・アウトソーシング等の激増で、さらに複雑・多様化している。

これらを深く考えるための「キーワード」が、上記呼びかけに記載されてる3事件に「共通している5つの問題点」として提起された。

①被災した臨時非常勤職員の任用(雇用)には「任期」が付けられている。
②「職権探知主義」が採用されている
③地方公務員災害補償法69条にもとづく自治体の条例による補償制度の事案
④臨時非常勤職員に関する労働安全衛生や公務災害補償に関する認識不足
⑤市民サービスを共に担うという職場環境の欠如
これらを詳しく説明されて…理解は深まったが、なぜここまで放置され続けてきたのかに自分を含むて怒りがわく。

とにかく、今日は、自分のブログ倉庫にしまってあった関連記事を読んで、継続課題としたい。

ハンギョレ新聞が提起しているように、これは生命にかかわる労働運動課題であり、労働組合の責務だ。

>市町村職員 非正規42% 過去5年で最高 認可園保育士は38%(琉球新報 2017/;3/3)
 2016年度の沖縄県知事部局や県教育庁など県関係の非正規雇用率は、全職員3万744人中6587人の21・4%であることが県人事課のまとめで分かった。11年度から20~21%台で推移している。一方で市町村職員の非正規率は16年は8712人で41・5%に上り、増加傾向で過去5年で最も高い割合となった。さらに県内に353ある認可保育園のうち、報告のあった271園の保育士の非正規率は38・0%(16年4月1日現在)だった。
 県関係職員の非正規率は16年6月1日現在、内訳は県病院事業局で、職員4077人中1291人で31・7%だった。県知事部局は職員5652人中1443人で25・5%。県教育庁は1万7520人中3635人で20・7%。県警察本部は3137人中172人で5・5%。
 市町村職員の非正規率は、12年が7969人で39・4%、13年8021人で39・5%、14年8170人で40・1%、15年8484人で41・0%と年々増加している。
 一方で公立幼稚園教諭の非正規職員の割合は62・3%だった。県内28市町村に配置される子どもの貧困対策支援員101人と、県などが配置するスクールソーシャルワーカー68人、小中アシスト支援員52人は全て非正規だった。
 また2016年の賃金構造基本統計調査で、県内労働者の所定内給与額は10人以上規模の事業所で23万6300円で、全国平均30万4千円の77・7%の水準であることも示された。
 2日の県議会一般質問で玉城武光氏(共産)と仲村未央氏(社民・社大・結)が質問し、県執行部が答弁した。

>地方公務員も過労死続く 梅村議員 「労働時間規制を」 衆院予算委(赤旗 2017/2/9)
 日本共産党の梅村さえこ議員は8日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。
 梅村氏は、地方公務員の職場ではこの15年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち119人、「精神疾患」でも73人の計192人が過労死していると告発。超過時間が1カ月平均80時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。
 「過労死防止法」が14年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
 梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間1000時間超の時間外勤務を行った職員が20人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には2005年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約29万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。
 自治体職員でも労働時間「1日8時間、週40時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。

>簡単には解けない「正規職化」のかせ糸 … 「労組が参加して一緒に解いて行くべき」(ハンギョレ新聞 2017/5/18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27393.html
◆公企業非正規職、朴槿惠政権の4年間に22% 急増 文大統領、公共部門の非正規職ゼロ宣言…「良質な雇用創出」実践の第一歩 サービス世界1位、非正規職世界1位の仁川空港 「選挙後は改善するだろうか」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている(5月4日付ハンギョレ新聞1面)。 専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。
 現在取り上げられている「正規職化」方案は大きく分けて二つだ。一つは、仁川空港公社が別途の職制を作って直接雇用する方式だ。政府や地方自治体が派遣・委託会社で働く労働者を「公務職」(無期契約職)という職列で雇用するか、あるいは去年5月にソウル地下鉄九宜(クイ)駅でのホームドアの事故後にソウルメトロと都市鉄道公社がホームドアの整備・車両軽整備労働者を雇用した事例が代表的だ。ソウル科学技術大のチョン・イファン教授は「政府の財政負担のため号俸給の適用される既存の正規職のような処遇を保障する正規職化は難しいだろうが、(職務価値によって賃金を策定する) 職務給を導入して期間の限定なしに雇用する『職務給制正規職』が望ましい」と話した。
 別の方法としては、公社が出資した子会社で雇用する方式がある。ソウル市は「120茶山(タサン)コール財団」を設立して委託会社所属だったコールセンター相談労働者を雇用し、ソウルメトロも「ソウルメトロ環境」という子会社を設立して清掃労働者を雇用した。韓国労働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「生命・安全や核心的業務に対しては公社が別途の職列を作って直接雇用し、残りの業務は子会社を通して雇用することが可能だ」と明らかにした。
 しかし子会社を通しての雇用は既存の委託会社と同様「間接雇用」に当るため、業務の効率性を落とす恐れがある。公共運輸労組仁川空港地域支部は15日、声明を出し「去年の手荷物騒動と密入国事態など仁川空港の主要事故は元請け-下請け-労働者の間の不疎通が原因だった」として「空港サービスの質と安全のために迅速な疎通が可能な組織形態が必要だ」と主張した。
 このように正規職化の方法と手続きが複雑なので、労組が正規職化論議に直接参加すべきだという声が大きくなっている。ソウル市と傘下機関の正規職化を担当していたソウル市のチョ・ソンジュ労働政策担当官は「正規職の概念が多様で機関と業務によって環境が違うので、正規職化は非常に複雑な問題だ」として「一方的に (政府や機関が) 正規職化を実施するのではなく、労組や当事者と一緒に作って行かなければ失敗する」と強調した。高麗大労働問題研究所のパク・テジュ研究教授も「労組を恩恵授与の対象として見るのではなく、対話の主体として参加と協力を前提にしなければならない」と提言した。公共運輸労組のパク・チュンヒョン政策企画室長は「公共部門の非正規職の正規職化をちゃんと実施するためには、政府の定員管理と総人件費制度、経営評価制度など公共機関管理制度が変わらなければならない」として「企画財政部など政府部処と使用者である公共機関が公共部門労組と対座して下絵を一緒に描くべきだ」と指摘した。 
 仁川空港公社は文大統領の訪問後の14日「良質の働き口創出タスクフォース(TF)」を立ち上げたが、労組は参加させなかった。公社の広報担当者は「正規職化推進業務は公社と企画財政部が論議して進めるだけであって、労組は参加しない」として「労組に諮問することはあり得るが、労使政テーブルを作って進めはしないだろう」と話した。 
 去年基準で中央・地方政府、公共機関など公共部門で働く非正規職労働者は31万2千名である。 

>公企業の非正規職、朴槿惠政権の4年間に22%急増(ハンギョレ新聞 2017.05.18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27394.html
◆CEOスコア、35の公企業4年間の変動調査 3月現在非正規職5万7千名 … 33.2%を占め 非正規職増加率、正規職5.8%の4倍水準  仁川空港公社・馬事会 80%以上非正規職
 朴槿惠(パク・クネ)政権4年間の公企業非正規職が22%も急増したことが調査の結果明らかになった。仁川(インチョン)空港公社と馬事会は非正規職の比重が職員10名中8名を越えるという数値が表れた。企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・チュグン)は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「任期5年内の非正規職ゼロ政策」を契機に、国内35の公企業を対象に朴槿惠政権スタート直前の2012年末から2017年3月までの4年余りの非正規職変動を調査した結果、3月末現在、全職員17万1659人のうち非正規職は5万7031人で33.2%に達すると明らかにした。非正規職が職員3名中1名の割合だ。非正規職の比重はこの期間に3.1%高まった。また同期間に正規職が5.8%(6259人) 増えたのに対し非正規職は4倍に近い22.3%(1万392人)も急増した。分析対象の公企業は市場型と準市場型の両方とも含めており、非正規職の範囲には無期契約職と社内下請などが網羅されている。 
 企業別で見れば、文在寅大統領が就任後最初に訪問した仁川空港公社の場合、非正規職の比重が85.6%(6932人)に達した。韓国馬事会も81.9%(3984人)と高かった。 韓国空港公社(68.4%)、韓電KDN(54.3%)、 麗水光陽港湾公社(50.3%)なども非正規職の比重が50%を越えていることが明らかになった。 蔚山港湾公社(48.7%)、大韓石炭公社(45.1%)、韓国観光公社(43.4%)、韓国水力原子力(38.9%)は平均値を越している。 一方、韓国ガス技術公社は非正規職の比重が7.6%で一番低かった。海洋環境管理公団(8.9%)、 済州国際自由都市開発センター(9.7%)も一桁台に留まった。
 朴槿惠政権期間に非正規職が最大に増えた所は韓国水力原子力で、1232人から7358人と5倍近く急増し、非正規職の比重も11.7%から38.9%と27.3%ポイントも跳ね上がった。韓国南東発電(19.3%ポイント)、 韓国中部発電(18.1%ポイント)、 韓国東西発電(18%ポイント)、 韓国土地住宅公社(15.6%ポイント)も非正規職の比重が二桁以上を記録している。

低脳リベラルコピペ厨はカスゴミ妄信徒であり、無能底辺狂人大西秀宜君は知恵袋狂信徒であるから同類と見なせるのであった(一笑一笑)

なんで大西秀宜君は自説の根拠にYahoo!知恵袋なんて使ってしまうの?( ´艸`)プププ
公式・公式準拠資料を使いなさい。やり直しだな( ´_つ`)ホルース

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 公安が5ちゃんねるに苦し紛れに書いてきとるけど、大企業による法律違反の暴露は全部公益じゃ | トップページ | 知ったかもココまでくるとすごいなあ → 分かってないのは貴方の方ですよ。 山手線は11両編成で京浜東北線は10両編成ですよ。 京浜東北線は昼間のダイヤに、快速運転を行っているので通過駅に京浜東北線線内に各駅停車山手線の車両があったら、その車両を待避させないといけない。 »

2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

最近の記事

最近のコメント

カテゴリー

最近のトラックバック