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2017年12月13日 (水)

公安は私のブログ記事を削除したのをしつこく取り繕うとるけど、私はブログをやめた時期はない。ブログをやめたら公安から付け込まれると、ドイツ亡命時代から思うて、ブログを生存確認と言ってきたから。中核派だって信用置けんアホばっかやったし。


公安の刑事が接触してきた内容のレポート
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/kyousan/1511583718/206-223


206おーにっちゃん  ◆yoCsKijoxhpN (ワキゲー MM2b-0eeS [219.100.28.39])2017/12/12(火) 22:04:29.80ID:ac1Rr6FJM>>207>>208>>211
>>199

私は数日後に見破って、それについてイロイロと考察を加えた。

私はそもそもAKBの公演を毎日観劇してその感想を書いているのに、その期間だけ感想がないっておかしいやろ。

207革命的名無しさん (スププ Sd43-pFIw [49.96.8.130])2017/12/12(火) 22:15:06.67ID:lh/YU/pEd >>206 だから警察にビビって書き込みやめてたろ、その時期

去年の記憶すらないって大丈夫か?

208やわ銀 ◆biPqRPNwEP6r (スッップ Sd43-uIte [49.98.136.156])2017/12/12(火) 22:28:35.70ID:E7IuaL9Ld>>223
>>206
え?本気で記事消されたと思っているのですか?

大西さん、大丈夫ですか?
あの頃大西さんは中核派から注意されて自らブログをやめていたんですよ?
ブログ更新が少なくなってから暫くして、我慢出来ずに2ちゃんに書き込みしましたよね?まずは名無しから後にコテハンまで付けるようになりました。
ほんと、大丈夫ですか?

209やわ銀 ◆biPqRPNwEP6r (スッップ Sd43-uIte [49.98.136.156])2017/12/12(火) 22:34:15.34ID:E7IuaL9Ld>>212
具体的にはいつからいつまでの記事を消されたとお考えですか?

210革命的名無しさん (アークセー Sx21-bsaU [126.184.22.253])2017/12/12(火) 23:59:11.51ID:wVZyizrDx
おーにっちゃんさあ
これ本気で言ってるならマジでヤバいぞ
タキシード仮面だの言ってたろ
覚えてないなら若年性アルツハイマーやぞ

211革命的名無しさん (ワッチョイ 23b3-GJ/E [219.24.22.117])2017/12/13(水) 01:24:50.62ID:CaUEeGRg0
>>206
オマエ、ホンマもんのアホやろ
ビビって書き込みしなかったことすら記憶の書き換えかよwww

212おーにっちゃん ◆yoCsKijoxhpN (ワキゲー MM2b-Og41 [219.100.28.21])2017/12/13(水) 07:50:13.11ID:IkHtIM7XM>>214>>216
>>209

少なくとも、2016年6月~8月は消されとる。

私の毎日書いとるAKBの感想がないもん。


213革命的名無しさん (ササクッテロレ Sp21-cLi4 [126.245.193.61])2017/12/13(水) 07:56:56.77ID:MjSenTMXp
馬鹿めww
お前はビビって毎日書いてる感想さえ書いてなかったんだよww
マジで覚えてないのか?

214革命的名無しさん (バットンキン MMa3-GJ/E [153.233.101.195])2017/12/13(水) 08:24:45.57ID:dX33tcs8M
>>212
2016年6月14, 23日、7月10日のオマエの投稿へのコメントが異常に多い。
しかも十何日にもわたってコメントが続いている。
なんでか?
この時期にオマエが投稿しなかったからこれらの投稿にコメントが集中してんだよ。
だから消されたんじゃなくて元々なかったてコト。
お分かり?

215革命的名無しさん (バットンキン MMa3-GJ/E [153.233.101.195])2017/12/13(水) 08:35:45.35ID:dX33tcs8M
てか相思相愛はもう諦めたんか?

216やわ銀 ◆biPqRPNwEP6r (スッップ Sd43-uIte [49.98.130.39])2017/12/13(水) 10:17:54.88ID:30G9gY4/d>>219
>>212
ブログのコメント欄見てみてください。それぞれの日付で韓国人さんやらが久しぶりのブログ更新だと言ってますよね?
本当に毎日ブログ更新していて、消されたんならこんなコメントあるはずない事は明らかですよね?
分かりますか大西さん、こういう客観的に説明できる根拠を示すことが証明と言うのです。

私はブログは消されていないという主張の根拠に、「ブログ更新久しぶりだ」と言及されているコメントをあげました。ブログのコメントは大西さんが消さない限り消えることはないので根拠の妥当性も充分です。
大西さん、これでもブログは消されたとお思いですか?


あら、サーフィンしてたら、偶然復活一番乗りだわ。お元気そうで何より。
ネットのカキコ、お許し出たん?
リスクを負ってまで、カキコしなくていいよ。
そもそも影響力ないんだから。
おーにっちゃんって、選挙権行けるん?

投稿: | 2016年7月10日 (日) 01時37分

久々のブログ更新なのに速攻でコピペ荒らしとは24時間粘着でヤマシンもどんだけ大西が好きなんだよ

投稿: | 2016年8月 5日 (金) 10時18分

隠れDD大西。久しぶりの更新だなw
で、おまえは相変わらず「ロビ観」とやらをして、代わり映えもしない『自称公演感想』なんて書いてんのか(≧∇≦)
さて。このコメ欄もそうだが、コピペ害虫("ヤマシン"とかいう奴らしい)を駆除する気はあるか?
どうみても、あれらコピペは反論に必要な情報とは思えんし、スレを丸ごと貼る間抜けっぷりだが。(o⌒∇⌒o爆藁)
反大西なら何やっても許されるとの邪悪な気風を持っている奴がコピペ害虫になるのだろう。それら物体は、霊長類をやめた連中だから仕方の無いことだが。ともかく、あれらのコピペ害虫駆除を早急に求む。管理権限は君にあるのだからな。このブログ上の事なら何でも思いの(ry

投稿: 韓国人と仕事で困った事 | 2016年8月 5日 (金) 17時49分

2chで警察にビビって未だに名無しで書き込んでる腰抜けカスあと、岩田とうどんが主食との関係いいのか?お前が入る隙ないくらい仲良くやってんぞ

投稿: | 2016年8月 6日 (土) 10時37分

217革命的名無しさん (ワッチョイ 1b7c-JBtN [39.110.239.70])2017/12/13(水) 10:45:55.42ID:iWqG2+vd0
なんで消されたコメントに今回の公演の主演女優と相思相愛ですって書かないの?

218革命的名無しさん (バットンキン MMa3-GJ/E [153.233.101.195])2017/12/13(水) 16:10:56.47ID:dX33tcs8M
こんな記憶改竄してるようじゃ、韓国の女の子追いかけてたハナシも怪しくなってくるなあ。

219おーにっちゃん ◆yoCsKijoxhpN (ワキゲー MM2b-Og41 [219.100.28.54])2017/12/13(水) 17:05:30.12ID:5l/XEDW1M>>220
>>216

なんか公安が過去まで改竄してウソついとるなあ。

だって私思ったことは必ずインターネット上に残す主義やし、だからこそ中核派を追い出された。

AKBの公演の感想はとりわけ大事に考えて、必ず書いてきた。

AKBの子らの中には、私が書いたことを日記帳みたいなモノにメモしとる子だっておるやろ。

仮にその日だけ書いたならば、どうしてその日だけ書く気になったか、を書いてないのもおかしいしなあ。

220やわ銀 ◆biPqRPNwEP6r (スッップ Sd43-uIte [49.98.139.205])2017/12/13(水) 17:16:03.37ID:VznJ6MGZd>>221 >>219 大西さん、その主張を「私はそう思った」以外の方法で説明できますか?

大西さんの説明では、>>214、>>216について全く反論できていませんよね?

私はブログは消されていないという主張の根拠に、「ブログ更新久しぶりだ」と言及されているコメントをあげました。ブログのコメントは大西さんが消さない限り消えることはないので根拠の妥当性も充分です。
大西さん、これでもブログは消されたとお思いですか?

証拠を出されているのに、私はそんなことをしないから改竄なんや!は非常に幼稚な議論かと思います。

221やわ銀 ◆biPqRPNwEP6r (スッップ Sd43-uIte [49.98.139.205])2017/12/13(水) 17:23:13.49ID:VznJ6MGZd>>223
>>220
>>216で上げたブログのコメントの有無は、コメントの投稿日時のブログ記事を見てもらえれば明らかです。

これでも改竄されたと言うのでしょうか?

222革命的名無しさん (スププ Sd43-pFIw [49.96.19.80])2017/12/13(水) 17:38:12.03ID:k002/N9Od
これではっきりしたな
コイツは自分がしたことすら覚えられない
とてつもない馬鹿だとw

電話で岩田に言われたことを
身におぼえがない事とか言ってるけど
単に覚えてないんだろな

223おーにっちゃん ◆yoCsKijoxhpN (ワキゲー MM2b-Og41 [219.100.28.80])2017/12/13(水) 17:49:09.41ID:vD7dG43HM
>>221

ブログの管理者は改竄できるよなあ。

そりゃそれだけ削除する代償として、コメント時刻も改竄したと考えるほうが妥当や。

とにかく、私が公安を怖がってAKBの公演の感想を書かんかった時期があるか?

ないよなあ。


てか >>208 でやわ銀のほうが墓穴掘っとるけど、私が中核派から注意されてブログをやめていた時期などない。

もしそれでブログをやめていたら、じゃあどういう経緯で私はブログを復活させてん?

私そんな説明してないよなあ?


そこのつじつまが全く合わん。

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コメント

本当ボケが始まっているんじゃないか?
それとも妄想のし過ぎで記憶を改竄しているのか?

おーにっちゃん、頭ヤバすぎるレベルだぞwww

おーにっちゃん
痴呆始まっとるな┐(´д`)┌ヤレヤレ

大西秀宜君がブログ更新をしていなかった件に関して。

>少なくとも、2016年6月~8月は消されとる。
>私の毎日書いとるAKBの感想がないもん。


と言うから「バックナンバー」リンクを踏んで見てきた。


2016年8月 5日 (金)に自称公演感想記事を書いている。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/05/index.html

記事タイトル
"2016/8/5 AKB48 「僕の太陽」公演 感想 みゆみゆ、覚醒したなあ。"


この更新から12日後に更新している。

2016年8月17日 (水)にやはり自称公演感想記事で再開。


http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/17/index.html


記事タイトル
"2016/8/17 AKB48 「僕の太陽」18:30公演 感想"


・・・2016年8月に限っても感想記事あるじゃないか。


仮に、誰かが大西秀宜君の言うように記事削除したんだとしたら、
なんでこんな状態になっている?更新休み前も再開も自称公演感想記事で始まっているんだぞ。


ネタが見つからないから休んでたとか言えばいいだろうが。ビビり間抜け(一笑一笑)

あと2日

分担金を保留してユニセフに圧力をかける横暴 

国会前の9条守ろう大行動に行きたいが、半年前に決定した「朝鮮の統一支持全国集会京都大会」のために行けない(苦笑)。

トランプとアベをはじめとする右的暴走に世界が苦悩している。

そこでは「民主主義」が踏みにじられ強権が発動する。

国連だって同様で、数と力、カネの力が優先する。今日はユネスコについて学ぼうとおもったが、実は連合だって似たようなもので、席順や名簿、発言力もすべて人数の多い組織順で、何ら規約上にない、大組織代表者による三役会議が機関決定の要をなす。

結局、少数は多数に逆らえないし、無理が道理を踏みにじる。

米国とイスラエルがユネスコ脱退を表明する中で、最も発言力をもつ日本に配慮し、「ユネスコ、慰安婦記録物の世界記憶遺産への登録を結局保留」(ハンギョレ新聞 2017.11.1)した。

<ユネスコ「当事者間の対話が必要」 日本「適切な対応」と歓迎 これからも登録は容易ではない見込み 外交部「遺憾を表明」>と見出しが打たれ 、昨日の紙面にはまた元慰安婦の方が亡くなられたとの記事もあった。

そして、この日本の非道な圧力がきちんと報じられていない。明確に批判しているのはハンギョレ新聞だけだ。

>ユネスコが日本軍慰安婦被害者関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録を結局保留した。日本の勝利に終わった今回の決定について、日本政府は「適切な対応」だとして歓迎する立場を明らかにした。
 慰安婦記録物の登録申請は、昨年韓国や日本、中国など8カ国の市民団体が共同で行った。朝鮮半島出身の被害者のうち最初に被害を証言したペ・ボンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上を記憶遺産として申請した。諮問委では当初「唯一で代替不可能な資料」と評価されていたが、日本が組織的に阻止に乗り出してから、雰囲気が変わった。ユネスコ予算の分担金のうち9%を拠出する日本は、事実上の最大分担国という点を利用し、納入をできるだけ見送る方法でユネスコを圧迫してきた。最大の分担国だった米国は最近、脱退を宣言した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28849.html

>日本政府は昨年、日本軍「慰安婦」被害者がいる韓国、中国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールの8カ国の市民団体が共同でユネスコ世界記録遺産登載を申し込んだことに対し、「世界記録遺産が政治的に利用されている」と主張し、資金圧迫とロビーで登載阻止に乗り出した。
 8カ国の市民団体は朝鮮半島出身の軍慰安婦被害者のうち最初に被害を証言したペ・ポンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上の資料を記録遺産として申請した。韓国政府は2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意以後、財政支援をしていないが、新政府のスタート以後に支援再開の意思を明らかにしている。
 日本軍が犯した中国の南京大虐殺資料が2015年にユネスコ世界記録遺産として登載されたのに続き、昨年は慰安婦記録物の登載申請も出てきたため、日本政府は分担金支払いの保留でユネスコを圧迫した。ユネスコ予算の分担比率は、米国(22%)が最も多く、日本(9.6%)がその後に続いている。米国は2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わず、最近は脱退宣言までしているため、現在は日本が最大分担国になっている。日本は韓国政府に対しても、慰安婦記録物の世界記録遺産登載は韓日「慰安婦」合意の趣旨に反するとして圧迫してきた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28813.html

日本「慰安婦登載」審査中のユネスコに分担金を再び保留(ハンギョレ新聞 2017.05.07)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27277.html
◆慰安婦記録物の記憶遺産登載阻止しようと昨年も年末まで保留 「カネで主張を貫徹…稚拙な行為」批判 
 日本が再びユネスコ分担金34億8000万円の支払いを当分保留することにしたと産経新聞が7日報道した。日本政府は、韓中日の民間団体が登録を推進中の慰安婦記録物資料審査の推移を見守る態度だと同新聞は伝えた。日本がユネスコ分担金を武器として慰安婦記録物のユネスコ記憶遺産登載を阻止しようとしていると見える。
 日本がユネスコ分担金の支払いを保留したのは今回が初めてではない。日本政府は昨年にもユネスコ分担金約38億5000万円を年末まで支払わなかった。日本は昨年以前はユネスコ分担金を春に支払ってきた。日本が昨年ユネスコ分担金の支払いを保留した理由は、2015年に中国政府が申請した南京大虐殺記録物が記憶遺産として登載されたことに続き、昨年は韓中日の市民団体が慰安婦記録についてもユネスコ記憶遺産への登載を申請したためだ。分担金を武器にした日本の異議申し立ては、当時日本国内でも批判を浴びた。当時、松浦晃一郎元ユネスコ事務局長は朝日新聞とのインタビューで「日本が自身の主張を貫徹するために分担金を支払わないのだとすれば稚拙だ」と述べた。
 ユネスコ予算の負担比率は、米国(22%)が最も多く、次いで日本(9.6%)、中国(7.9%)、ドイツ(6.3%)が後に続いているが、米国が2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払っていないため、現在は日本が最大分担国になっている。ユネスコの事実上の最大予算負担国である日本が、自国の誤りを追及する記録物の登載申請が続く状況に対して「韓中などがこの制度を政治的に利用している。審査の過程で関連国が意見を提示できる制度改善が必要だ」としてユネスコを圧迫し、ユネスコも制度の変更を推進している。ユネスコ執行委員会は4日、当事国間で意見が異なる場合、当事国間の事前協議を要求する内容を骨格とする諮問委員会制度変更中間報告書を採択した。
 この報告書は検討を経て10月の執行委員会で正式に最終採択が決定される。中間報告書には関係国の意見が登録可否の判断資料として使われ、関係国間の意見が異なる場合には、両者の妥協を要求し妥協が成り立たない場合には最長4年間の協議を経るという内容を含んでいる。日本の主張がある程度受け入れられた内容だが、日本政府はこの中間報告書の即時適用を要求する方針だと産経新聞は伝えた


個人的に国連には1985年の第二回軍縮総会に総評代表団の一員として参加したぐらいしか係わりが少ないが、朝鮮戦争の際に国連として参戦したことなど、山のように疑義がある。

もっとも、ニューヨークに行って、英米仏などの核保有国をまわっても、何ら国連を尊重していないことに改めて驚かされた。

日本では国連を「きちんとした機関」(?)とみなしている人が多いが、実態はまったく異なる。もっとも日本だってILOの勧告などを無視しているので、政府は自らに都合の良いところだけ利用しているにすぎない。

これは連合における産別との関係も同様で、政治に対しても「産別自決」を認めるのであれば、もう少し風通しが良くなるかもしれない…。

とにかく体調は良くないが、京都に行ってくる。

紅葉? 見る気がおきないし、時間も無い。

関連記事(?)を添付して準備しよう。

><金口木舌>ユネスコ70年(琉球新報 2016年11月4日) 
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-388208.html
 旧五千円札に描かれていた新渡戸稲造。1984年にお札の肖像画となるまでは、あまり知られた存在ではなかった。「太平洋の橋になりたい」との夢を持ち、国際人の先駆けとなって活躍した
▼第1次世界大戦後に発足した国際連盟では事務次長を務めた。文化の側面から平和を実現したいと、世界の有識者に呼び掛け「国際知的協力委員会」をつくる。アインシュタインやキュリー夫人ら著名な顔ぶれ12人が集まり、議論を重ねた
▼その後、日本は軍国主義の道を突き進み、33年には国際連盟を脱退。半年後に新渡戸は病で命を落とす。第2次大戦勃発で委員会は消滅したが、新渡戸が託した理念は、戦後、ユネスコ(国連教育科学文化機関)として生まれ変わった。ちょうど70年前のきょうのことだ
▼ユネスコはこの間、途上国の教育支援や世界遺産の保護など多くの功績を残してきた。国際平和と人類の福祉向上につながる活動だ
▼ところが今、日本は今年の分担金38億円超の支払いを保留している。昨年、「南京大虐殺」資料が世界記憶遺産に登録されたことへの反発が理由だ。審査制度の改善を求めるなら堂々と主張すればいい。金銭で圧力をかけるのは卑劣ではないか
▼新渡戸が国際社会で評価されたのは、各国から厚い信頼を集めていたからだ。あれから1世紀。大人げない振る舞いしかできない国は情けない。

>(社説)朝鮮通信使 交流の記憶を未来へ(朝日新聞 2017年11月1日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13207782.html?ref=nmail_20171101mo
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に、群馬県の古代石碑群「上野三碑(こうずけさんぴ)」と、江戸時代に朝鮮王朝から日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」に関する記録が選ばれた。
 「世界の記憶」は、歴史的な資料を後世に引き継ぐ趣旨で、2年に1度、各国や民間が申請した資料をもとにユネスコが審査する。日本からは前回までに5件が登録された。次代に残す貴重な記録が、新たに加わったことを歓迎したい。
 とくに注目すべきは、日韓の団体の共同申請で初めて認められた朝鮮通信使である。
 朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮出兵で断絶した両国の国交を回復するため、朝鮮国王が派遣した使節団だ。1607年にはじまり、約200年で12回を数えた。最大で500人規模の一行は対馬や瀬戸内海、陸路をへて江戸へ入り、朝鮮国王の親書にあたる「国書」を届けた。
 今回登録された記録物は330点を超す。外交文書や日記のほか、朝鮮の文人や画師が日本の風景などを題材に筆をふるった漢詩や絵画など。寄港地や沿道で、日本人が行列のもようを描いた絵画も含まれる。
 共同申請は韓国の釜山文化財団が5年前、NPO法人・朝鮮通信使縁地連絡協議会(長崎県対馬市)に提案して実現した。協議会にはゆかりの地の自治体や民間団体が加わっている。
 だが朝鮮通信使には当初、秀吉の朝鮮出兵で日本に連行された捕虜を連れ戻す目的もあり、韓国では名称が異なる。申請時にどちらの名に合わせるかや、どの記録を対象にするかをめぐり双方で意見の違いもあった。
 話しあいを重ねて昨年、4年がかりで共同申請に至った。作業を通して関係者の交流が深まったことも意義深い。
 双方が心がけたのが、朝鮮通信使に随行した儒学者の雨森芳洲(あめのもりほうしゅう)が説いた「誠信の交わり」という。芳洲は対馬藩主に宛てた外交指針書「交隣提醒(こうりんていせい)」で、「互いに欺かず、争わず、真実をもって交わる」と説いた。相手を尊重し、対等な立場で接するという先人の教えは、いまの外交や交流にも通用する。
 同時に登録が決まった「上野三碑」は飛鳥~奈良時代前期に立てられた。石碑の碑文からは、地元の豪族と朝鮮半島にルーツをもつ渡来系の人々が共存していたことがうかがえる。
 朝鮮半島とは、古くから海を越えた交流があった。戦争や侵略の歴史を含め、互いに行き来し、重ねた歴史の記憶を刻み、未来の交流にいかしたい。

>トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた朝鮮半島と東アジアの平和を求める108団体共同声明(レイバーネット 2017年11月2日)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509596398751staff01

2060年,大気汚染で早期死亡者年間900万人

今年も残り2ヵ月。

皆さんから「体調はどうですか」と声かけされるが、多忙だと実は身体に響く。

情勢は危機的であり、そんなことは言っていられない事態だが、夜中に足が激痛を訴え目が覚める。

アベやトランプをはじめ顔も見たくない輩の跳梁跋扈を許しているためだが、取り組むべき重要課題が多すぎるし、明るい話題(?)がほとんどない。

外で子どもたちの顔を見る度に、待ち受ける未来に強い危惧を覚える。

もちろんそこに至った責任が我々にあるわけで、また悩む。

「労働」という業界だけでも厳しいのに、人類という種自体が実は危機に瀕している。

そんな暗い話題の集大成としてOECD東京センターのTwitterは9/28に<OECDが2016年に発表した「大気汚染の経済的結果」によると2060年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大900万人に達するといわれています。詳細はこちらへhttps://buff.ly/2jWVg1g>と訴えた。

戦争・飢餓・貧困に加えてだ…。

昨日のAFPは「大気中のCO2濃度、記録的な高さに 国連機関が警鐘」と報じた。

10月30日に国連は、大気中の二酸化炭素濃度が最高記録を更新したとの報告書を発表し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が設定した目標の実現には思い切った行動が必要だと警鐘を鳴らした、という。

>国連の世界気象機関(WMO)は年次報告書「温室効果ガス年報」において、「大気中のCO2濃度は2016年、記録的なスピードで上昇した」と指摘。
 また「2016年におけるCO2濃度の世界平均は、2015年の400ppmを上回る403.3ppmに達した」と明らかにし、その原因は人間の活動および強力なエルニーニョ現象の組み合わせにあるとしている。
 さらに地球のCO2濃度が過去において同じレベルだったのは、海面が現在より最大で20メートル高かった300万~500万年前にまでさかのぼるという。
 WMOのペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は声明を発表し、「CO2や温室効果ガス排出における急激な削減がない限り、今世紀の終わりまで危険な気温上昇に向かい、パリ協定の設定目標を優に上回ってしまう」と指摘した。http://www.afpbb.com/articles/-/3148656?cx_position=58

昨日は朝の9時に連合会館で「労働情報」誌の仕事からはじまり1日中動ききった。

館長のKさんが朝一番のコーヒーを入れてくれ、嬉しそうに以下の取り組みを話してくれた。

他の方もSNSで拡散されているので、ここでは連合のHPニュースだけ掲げ、もっと深刻な課題をその後一部だけ列挙しておく。

もちろんまず一歩からなのだが、この人間という種は凄まじいまでに不安だ。とくに日本人と労働組合はなんら反省がない(苦笑)。

>院内集会「守ろう!外国人技能実習生のいのちと権利」を開催(連合ニュース 2017.10.31)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1321

>異常気象による経済損失額、16年は14.6兆円 英医学誌(AFP 2017年10月31日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 異常気象に起因した2016年の経済損失が1290億ドル(約14兆6000億円)に上ることが、31日に英医学誌ランセットに掲載された研究論文で明らかになった。気候変動によって干ばつや暴風雨、洪水が増加していることから、損失額はさらに増加するだろうと警告している。
 論文は24の学術機関と世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)を含む政府間組織の専門家らがまとめたもの。
 これによると、2016年に発生した異常気象は797件で2010年から46%も増加。経済損失額はフィンランドの国家予算に相当する1290億ドルだった。
 また気候変動によって将来的にも世界各地で熱帯暴風雨や干ばつ、洪水の「頻度と深刻度」が増すことはほぼ確実であり、貧しい国々の財政が過度に圧迫されるだろうと指摘。貧国では異常気象による昨年の損失額が2010年から3倍に増えており、先進国よりも国内総生産(GDP)に占める割合がかなり大きくなっているという。

>公害による死者、世界で900万人 15年推定 社会的弱者が犠牲に(AFP 2017/10/20) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 2015年に死亡した人の約6分の1に当たる約900万人は公害が原因で死亡したと推定する研究が20日、英医学誌ランセットに発表された。
 これによると、最大の原因は大気汚染で公害による死者の3分の2以上に当たる約650万人、2番目は水質汚染で約180万人、3番目は「有害物質と発がん性物質への暴露を合わせた含めた職場の汚染」で約80万人と推定されている。
 公害が原因で死亡したと推定される約900万人のうち約92%が低所得国あるいは中所得国での死者で、インドと中国の2か国で世界のほぼ半数を占めた。インド、パキスタン、中国、バングラデシュ、マダガスカル、ケニアなど急速に工業化が進む国々では死亡原因の約4分の1が公害だった。
 反公害NGO「ピュア・アース」のカルティ・サンディルヤ氏は、公害と公害関連の病気は世界の貧しい無力な人々を襲い、たいていは声なき社会的弱者が犠牲になると指摘した。

>アジア山岳氷河の暗い未来、2100年に「3分の1以上消失」 気候研究(AFP 2017年9月14日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3142884?cx_position=18
 地球温暖化によって今世紀末までに、アジアの山岳氷河の氷質量の3分の1以上が失われるとの研究結果が13日、発表された。これにより、淡水を氷河に依存している数百万の人々に悲惨な結果がもたらされるという。
 英科学誌ネイチャーに発表された論文によると、これは地球の気温上昇幅が産業革命前の水準から1.5度未満に抑えられるとする仮定に基づいた「最良」のシナリオだという。気温上昇幅が3.5度、4.0度、6.0度では、それぞれ49%、51%、65%の氷質量がアジアの氷河から失われる可能性があるという。
 チベット高原を囲む地理的領域で構成されるアジア高山地域(HMA)には、極地以外で最も大量の凍結水が蓄えられている。
 HMAはガンジス川、インダス川、ブラマプトラ川などを含む多くの世界的大河の水源となっており、数億の人々がこれらの水系に依存している。南アジア一帯と中国は、飲用水、発電、かんがい用水などをヒマラヤ山脈の氷河融解水に依存している。
 2015年に200か国近くが採択した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、2.0度を「優に下回る」水準に気温上昇を抑えつつ、さらに1.5度というより低い上限を達成するための「努力を追求する」との目標が掲げられている。
 科学者らによれば、地球の表面温度はすでに約1.0度上昇しているという。
 7月に英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表された研究によると、地球温暖化が2.0度未満に抑えられる確率は5%しかないという。1.5度未満については、確率は1%ほどだ。
 一部の専門家らは、現在の傾向が続いた場合、地球は約3.0度の気温上昇に向かうと予測している。

性的被害に世界中の女性が声上げる今、日本では

どうでもよい話でスルーしようかと思った「連合宮崎:全国初の女性会長 ゼンセン出身、中川氏」(毎日新聞 10/29)の記事。

しかし江川紹子さんが昨日のTwitterで<女性がいろんな分野で活躍するのが当たり前になって、最近は「初の女性◯◯」という表現を見ることが少なくなっていたが、労働組合というのはその点かなり遅れた業界なのかも>と書かれていて…悩んだ。

この「遅れ」は運動のすべてを歪めている。今年の連合役員一覧を久しぶりに見て。実は慄然とした。

中央執行委員に11名しか選出されずこれはすべて男性、それ以外に女性代表としての中央執行委員が12名いた。

これは、さすがに異様な「数あわせ」(失礼!)ではないか。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/members.html

自分も労働組合の中で長く活動してきて強く自責するが、その働き方は企業以上に「男社会」だった。

かつて総評で女性を初めて役員に登用した時、その役割は「女性問題」に限られていた。

それでも奮闘していた女性役員はスカートを決してはかなかったという…。

男女平等参画のために女性比率を形式上アップする「女性特別枠」をそろそろ止めるべきではないか。

今回、連合初の女性会長になった連合宮崎の中川さんは連合を創設した山田精吾さんと同じ旭化成の出身だという。

もちろん連合本部のトップや各プロパーのような東大などの一流大卒ではなく高卒の現場労働者だと思う。それが嬉しい。

「男社会」の醜悪さばかりが報じられる中、世界では女性達が次々に声をあげている。

日本では労働界を含め未だに凄まじい酷さだが、ほとんど指弾されない。

>仕事場でのセクハラ、もう容認しない 米各業界で動き(AFP 2017年10月26日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148150?cx_position=20
 仕事場におけるセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)は今や世界中で問題になっている。米ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏が女優らにセクハラや性的暴行を繰り返していたとの疑惑が浮上して以降、男性有力者によるセクハラ疑惑が次々と明るみに出ており、被害者が相手を告発する動きが広がっている。映画界からファッション業界、スポーツ界や料理界まで、そうした動きを業界ごとにまとめた。
■映画界
 ワインスタイン氏から被害を受けていたことを公表した女性たちは10月5日以降、50人を超えている。被害は体を触られたというものからレイプまでさまざまで、期間は数十年に及ぶ。25日には、ノルウェー人女優のナターシャ・マルテさんが新たに名乗りを上げた。
 マルテさんは米ニューヨークで記者会見を開き、2008年に英ロンドンのホテルでワインスタイン氏にレイプされたことを明らかにした。合意による行為ではなく、同氏はコンドームを使用しなかったとマルテさんは明言している。
 米映画監督のジェームズ・トバック氏(72)から性的被害を受けたと主張する女性も数十人に上っている。
 オスカー女優のリース・ウィザースプーンさんも、16歳のときにある監督(名前は明かされていない)から性的暴行を受けていたことを初めて公にした。
 アイスランド出身のシンガー・ソングライター、ビョークさんも、過去に映画監督から性的被害を受けていたことを公表。「映画監督が自分の起用した女優に好き勝手に触ったり嫌がらせをしたりすることが常習化し、業界もそれを容認している」と指摘している。
■ファッション業界
 大手出版社「コンデナスト・インターナショナル」は、長年モデルたちに対して性的虐待を行ったとして糾弾されている米国の写真家、テリー・リチャードソン氏の作品を今後掲載しないことを正式に発表した。「ブルガリ」「ディーゼル「ヴァレンティノ」などのファッションブランドも、同氏を今後起用しない方針を決定したとされている。
 米国人モデル、キャメロン・ラッセルさんがインスタグラムで、#MyJobShouldNotIncludeAbuse(私の仕事に性的虐待は含まれるべきでない)と称するキャンペーンを開始したところあっという間に、嫌がらせやわいせつ行為、ハラスメントに関する体験談70件以上が寄せられた。
■金融界
 金融業界関係者が24日に認めた情報によると、世界的な資産運用会社の米フィデリティ・インベストメンツは、社員にセクハラをしていた疑いで2人の幹部社員を解雇した。そのうちの1人は160億ドル(約1兆8000億円)規模の資産運用を担当していた。
■料理界
 各国首脳に料理を提供し、テレビにも出演していた米著名シェフ、ジョン・ベシュ氏は23日、同氏のレストランでセクハラが横行しているという女性従業員らの訴えを受け、自身が経営する会社から退いた。
■テレビ界
 米FOXニュースは、同社の最高経営責任者(CEO)だった故ロジャー・エイルズ氏と看板司会者だったル・オライリー氏が、複数の女性たちからセクハラを受けていたと訴えられ示談に持ち込んでいたとする疑惑の影響で揺れ続けている。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、番組を降板させられたオライリー氏が今年1月、1件のセクハラ問題を3200万ドル(約36億円)の示談金で解決に持ち込んでいたことを先週報じた。
■音楽界
 米ロックミュージシャン、マリリン・マンソンさんは今週、長年のバンド仲間でベーシストのジョーディ・ホワイトさんの元交際相手がホワイトさんからレイプされたと告発したことを受け、「彼とたもとを分かつことにした」とツイッター(Twitter)で発表。「彼の幸運を祈る」と投稿した以外に詳細は明らかにしていない。
■政界
 ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領(93)は25日、4年前に行われたテレビドラマのプロモーションイベントで同氏に体を触られたと公表した女優に対し、謝罪の意を表明する声明を発表した。ブッシュ氏は車椅子に座ったまま女性の体に触り、バーバラ夫人の横で下品な冗談を言ったという。
 イリノイ州では、有力な男性議員らによる女性スタッフへのセクハラの概要をまとめた公開書簡(個人名は明かされていない)が拡散されている。カリフォルニア州でも先週、同様の公開書簡に140人以上の女性議員とスタッフが署名した。
■スポーツ界
 米国の元体操選手で2012年ロンドン五輪金メダリストのマッケイラ・マロニーさんは18日、米国体操連盟の元チームドクターであるラリー・ナサール被告に13歳のときから現役生活を終えるまで性的被害を受けていたことを公表した。ナサール被告は現在、20件を超える性的暴行の罪で起訴されている。


自分が最後に関わっている「労働情報」誌には松元千枝さんをはじめ多数の女性が参画している。

記事も時によっては女性筆者の方が多いときがある。

それだけ優れた運動には女性が関わっていることを示している(女性が関わっているから優れた運動になる)。

運動の発展・改革を妨げているのは「老害」以上に「男害」かもしれない。12月号の「本棚」覧では伊藤詩織さんの本もとりあげてみたい。

男こそが読むべきだ。

>伊藤詩織さんと全ての声をあげた人たちへ 本当に、声をあげてくれてありがとう。(ハフィントンポスト クローデン葉子=ロンドン在住 建築インテリアデザイナー  2017年10月17日) 
http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kloeden/voice_a_23243855/
 私には、3人子どもがいて上から男、男、女である。
 それを知った人からは100%、「3人目が女の子でよかったねー」、「男の子2人産んだ後にまだ3人目って勇気あるねー(「この2人でしょ?」と上の2人を見ながらあからさまなニュアンス) もう1人男の子が産まれたらどうしよう?って思わなかった?」と言われる。 
 「全員男の子だったらよかったのに、残念!」と言われたことは1回もない。
 1回もないのだけれど、実は男でも女でもどっちでもよかった。 男の子3人でも全然よかった、むしろ「3兄弟の母なんて男前っ!」とさえ思っていた。
 実際、女の子が産まれてみて、もちろん末っ子である娘は本当に可愛い。 けれど上2人だけだった時には抱いたこともなかった、封印していた記憶が甦ってきた。 メディアでセクハラや性暴力のニュースに接するたびに、ひとつ、またひとつと記憶が甦ってくるのだ。 何年も十数年も忘れていた、と思っていた、当時は誰にも言わなかった、言えなかった、その後封印したので結局誰にも言わなかった記憶が。
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 10歳の時、小学校からの帰り道、学校から家が一番遠くて最後まで一緒だった友達と別れてひとりになった私をつけてくる自転車に乗った若い男がいた。 自宅マンションまでついてきたその男に家のドアの前でつかまり、数分間お尻をまさぐられた。 なぜそんなことをするのか意味がわからなかったし、スカートを履いていた自分が悪いのだと結論付けて、母がつくってくれたそのスカートをハサミでざくざくに切って捨てた。 赤い生地にうさぎ柄のスカートだった。 その日から私はスカートを履くのをやめた。
 11歳の時、近所の本屋で立ち読みをしていた。 するとお尻のあたりに変な感触がした。 後ろを振り返るとショートパンツの私のお尻に知らない男の手が延びていた。 通路が狭い本屋で男が立ち読みをするフリをしながら私のお尻の割れ目をまさぐっていた。 怖くて声も出なかったし動けなかった。 男はキツネ目が少年隊のヒガシに似ていた気がして、その日からヒガシを見るたびにあの感覚がフラッシュバックした。
 16歳の時、大阪の高校に電車通学を始めた。 電車内の40分間、痴漢に遭わないために私が取った方法は始発電車で座ることだった。 始発駅まで戻り何本も電車をやり過ごして毎日座って通学した。 座って本を読みながら通勤したいサラリーマンに混じって、16歳の私は痴漢に遭わないために朝の20分を電車を待つことに費やした。 学校で聞くと、友人はみな痴漢にあっていた。 日常茶飯事だった。
 20歳の時、ローマ郊外の美術館に行った帰り、バスを待っていたら車に乗ったイタリア男に「ここの道路のバスは廃止されたから車で次のバス停まで送ってあげる」と言われ車に乗せられそうになった。 断ってもしつこく付いてきて、それでも断ったら車の中から性器を見せられた。
23歳の時、イスタンブールから香港経由で成田行きの便が台風でキャンセルになった。 あてがわれたホテルで、同じ便で同じようにホテルをあてがわれた日本人の男に部屋まで押し入られてレイプされそうになった。
 24歳の時、取引先の社長の接待でチークダンスを強要された。 上司も同僚も誰も助けてくれなかった。
 25歳の時、終電を逃したのでタクシー乗り場を探して上野駅を歩いていたら知らない男に「おねえさん、いくら?」と声をかけられた。
 28歳の時、社外の某サークルの飲み会がホテルのスイートルーム貸し切りであった。 酔った知り合いに無理矢理キスされ、別室で襲われそうになった。
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 私はブログで過去の勤務先を公表しているので、個人が特定されそうなことは詳しく書けないし、他にもここにも書けないようなことがたくさんあった。上記は、私くらいの年の女性で性被害者だという自覚もない、その後の人生に(明らかに)影響したと思っていない普通の女性に起こっていることだと思う。
 当時は「誰でも多かれ少なかれ経験することだ」と自分を納得させて封印した。特に若い頃は自分を責めたり、逆に起こったことを正当化しようとした。そして自分なりの防御策を編み出し、心を鎧で固めた。セクハラはあまりに頻繁なので心は麻痺していった。
 娘が産まれて初めて、毎日のようにある性暴力のニュースをきっかけにこれらの記憶が次々と呼び起こされて、こんな経験を娘にさせたくないと思うようになった。こんなことが日常茶飯事の世の中で、私はどうやったらこの子を守れるのだろうか?とずっと思っていた。上の2人が心配じゃないと言ったらそんなことはない。男の子だって被害に遭う可能性があるし、男らしくなければいけないプレッシャーなどまた別の種類のプレッシャーがある。でも娘に対する恐怖と心配は自分自身の記憶と重なってリアルで、その類いのニュースを見るのが苦しくなった。 
 先々週からハリウッドの有名プロデューサーの性被害にあった女優たちが次々に過去に受けた被害について告白している。
 共通しているのは、被害にあった時期がいずれも10代後半、20代前半と若かったということ。人生経験が少ない時期に、自分のキャリアをいつでも握りつぶす力を持った(被害者には少なくともそう思えた)男を相手に本当に怖かっただろうと思う。
 そして、手記の出版をきっかけに名字も公表した伊藤詩織さん。彼女も20代半ばのまだキャリアをスタートしていない時期に事件は起こった。
 私のケースも多くは、人生経験も知識もなく、誰も対処法を教えてくれなかった、20代前半までの若い時期に起こった。
 伊藤詩織さん、そしてワインスタインの性被害者で声をあげた全ての人たちへ(この中には男性もいる)、声をあげてくれてありがとう。
 あなたたちのおかげで私はようやくわかりました。私たちがすべきことは「自分の子どもたちをどう守ればいいのか?」と嘆くことではなく、あまりにも日常となっている事実を隠そうとすることではなく、子どもたちがまだ小さいうちから、深刻なケースに出くわす前からこう伝えること。

あなたの体や人格は誰のものでもなくあなたのもの。
もし体を触られたり嫌なことをされたら、全力で逃げて、そしてママやパパに言うこと。
もしママやパパに言えないと思ったら、嫌なことをした人を知ってる信頼できる大人に言うこと。
もし、その信頼できる大人が何もしてくれなかったら、また別の人に言うこと。
とにかくNOと言って、逃げて、そして誰かに助けを求めて。
その人はあなたの人生を台無しにできるように思えるかもしれないけど、あなたの人生を台無しにできるのはあなたしかいないから。
そして、絶対に他人の体や人格を貶めるような側に回らないで。
本当に自分に自信がある人は他人を貶める必要なんてない、そんなことをするのは自分の弱さの裏返しだから。 
 セクハラや性暴力は「現実にある」という前提で、起こった場合には、NOと言って全力で逃げてほしい、起こったことを自分の胸にしまうのではなく声をあげてほしい、と伝えることにしよう。世の中には声をあげる勇敢な女性や男性がたくさんいて、その人たちをサポートしている人たちもたくさんいる、と伝えることにしよう。
 まだ、そんな世界があるなんて夢にも思わず、兄2人のマネをして遊ぶ娘を見ながらそう思った。
本当に、声をあげてくれてありがとう。
伊藤詩織さんの本:『Black Box(Kindle版)』
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 だいぶ機を逸したけれど、シェリル・サンドバーグの『LEAN IN(リーン・イン)』は男性にこそ読んで欲しい。 私はこれを読んで、女性の私でも思い込んできたこと、環境に思い込まされてきたことの記憶が次々溢れ出てきてショックだった。 男性には、自分の妹や姉、妻や娘などに置き換えて自分ごととして読んでほしいと思います。


独では学校で「抗議の方法と闘い方」を学ぶ 

労働組合運動という今やマイナーなテーマをメインにしているからか、このブログには滅多にコメントされない(苦笑)。

昨日は珍しく<現場の教育労働者にとっては、こういうルールがないと、頭髪対応だけでものすごく労力を取られてしまうのもまた事実と(当事者たちから直接)聞きます。根底にある「排除の論理」「同化圧力」と闘うと同時に、教育労働者の待遇改善を必ずセットで訴えていかなければならないのでは、とも感じています>と頂いた。

学校現場の荒廃は、教育労働運動への徹底弾圧と組織率の激減に起因すると言い続けてきた故、同意する。

しかし簡単には解決できないほど、事態は悪化している。

昨日も平和フォーラムのF代表と話していたが、彼の出身高教組でも組織率は高い方だが新採の組合加入までには数年かかるという。

活動家と退職教員の再雇用しかいない教組もある現状で、どうすべきか容易ではない。

連合内部の右派勢力には、本音は「打倒・日教組」を叫びたい勢力もあり、教育課題の政策・制度要求自体も項目だけで運動化できていない。

そして何よりも、現場の先生方は忙しすぎる。

個人的には前向きのテーマを頭に入れたいのだが、憲法学者の木村草太さんの昨日のTwitterを読んだらさらに頭を抱えた。

福井県の小規模学校で起き、全国的にも注目された事態だが、木村さんは<周囲の人が身震いするような叱責をして、全校生徒40人のうち一人が自殺、もう一人が不登校になっているのに、「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調する感覚が、いまひとつわからない。先生の仕事は確かに忙しいけれど、圧倒的多数の先生は、そんな叱責しない。(ひどい同僚がいても、何もできずにいる先生はかなりいるとは思うけど。ちなみに、「暴力・暴言のひどい先生をいちいちやめさせていたら、先生のなり手がいない」とか言う人いますけど、子どもの命がかかっているんですからね。それで教員が足りなくなるなら、給料上げて、待遇改善して、希望者を増やしましょうよ>と訴えた。

全国紙や他のメディアがどう扱っているか不知だが、とりあえず昨日の福井新聞を添付してみる。

>中2自殺、しがらみや重圧指摘の声 小規模校取り巻く風土、池田中(福井新聞 2017年10月29日)
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/254572
 福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。
 ■目が行き届く
 男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。
 中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。
 2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。
 ■教委に意見しづらい
 しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は(思うことがあっても)教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。
 事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。
 内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。
 報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。
 事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。
 ■プレッシャー
 同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。
 東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。
 自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。


多発する日産・スバルなどの自動車業界や神戸製鋼などの企業不祥事は、チェック機能を何ら果たせない企業別労働組合の責任にもよるが、教育現場の状況はそこにきちんとした労働組合が無いことでは共通している。

しかし、教育の問題はもっと違う視点からもアプローチしたい。

木村草太さんがリツイートした國分功一郎さんのTwitter<ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。日本の教育はとにかく「静かにする」ことに小学校から重点を置く>に紹介されていた東洋経済の記事を読んで、さらに考えたい。 

>ドイツの小学生が「デモの手順」を学ぶ理由  まず役所、次に地元紙、それでもダメなら?(東洋経済オンライン 2017.10.22)
http://toyokeizai.net/articles/-/193857
 ドイツの広場はデモや集会が行われる「言論空間」でもある。写真は「人間の尊厳」についての集会(筆者撮影)
 選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。
 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー(民主主義)の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。
◆小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ
 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシーの基本は他者との自由な議論だが、その土壌が小学校から作られる。
 また、小学校で「抗議から社会運動までの手順」を学ぶ機会もある。たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」といった内容だ。
 子供向けチャンネルのテレビ番組でも、町の公園に問題があると、子供たちが市長や行政の担当部署に掛け合うというようなことをドキュメンタリー番組で放送している。番組では最終的に改善される場合も、できない場合も紹介される。
 ここで重要なのは、ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学んでいることだ。個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。こういう解決の順位「補完性原理」がドイツの連邦制を支えているが、その構造の基本的なところを学ぶのである。
 さらに、日本でいう中学校・高校にあたるギムナジウムでも政治教育は行われている。2017年8月25日配信の「街づくりは『役に立たない』文系教育が必要だ」 でもお伝えしたように、ギムナジウムで学ぶ倫理やドイツ語、歴史、経済、社会といった科目は、現在世界で起こっていることと関連付けて学ぶカリキュラムとなっている。
 そのため、中学生に相当する学年の授業でも、教員が各政党の政策をコンパクトにまとめた雑誌の記事のコピーを前もって配布し、それを参考にしながらどの政党を選ぶか考える授業もある。これは歴史の教科での話だ。
 また、各自治体で大々的に行われているのが投票権を持たない18歳未満の「子供・若者選挙」だ。「18歳未満の子供と若者の選挙イニシアティブ」が行うもので、若者や子供の市民教育と政治参加の促進のために1996年から始まった。各自治体が同組織に登録して、各自の学校やスポーツクラブ、図書館などで投票を行う。9月の連邦議会選挙では21万人の「18歳未満の市民」が投票した。
◆現代に生きるナチス時代の反省
 政治教育に力が注がれている背景には、ナチス時代の反省が大きい。「子供・若者選挙イニシアティブ」の支援組織の1つ、連邦政治教育センターなどは書籍類をはじめ、ネット上でも政治教育のための教材を多数用意している。もちろん政治的には中立だ。
 また、ドイツの政治教育には、「ボイテルスバッハ・コンセンサス」という大原則が1976年に作られている。同原則をわかりやすくまとめると、「生徒が自由に発言し政治的に成熟できるよう、教員が生徒を圧倒しないこと」「実際の政治で議論があることは、そのまま授業でも扱うこと」「生徒が自分の関心や利害をもとに政治参加できるよう、能力を取得させること」といった内容だ。
 若者が政治を身近なものと感じるきっかけとして、広場や歩行者ゾーンも重要な役割を果たしている。たとえば選挙期間中の週末には、各政党が市街地の歩行者天国になった道路や広場で情報ブースを設置し、党員や候補者が道行く人に政策を直接紹介し、対話を行っている。そこには過剰な握手やアピールはなく極めて自然体で、一見すると世間話をしているような雰囲気だ。また、選挙期間かどうかは別に、デモや集会もよく見かける光景だ。
 いうなれば公共空間が政治的な言論空間になっているのだ。日本では公共空間での政治活動といえば、選挙カーや右翼の街宣カー、昔の学生運動の過激な映像を想像するのか、拒否感をおぼえる人も少なくない。しかし、ドイツでのそれは拡声器でがなりたてるようなことはほとんどないし、暴動のような様相にもならない。
 また、こういうドイツの選挙運動の場で立ち止まるのは中高年が多そうに見えるが、若者が立ち止まることも少なくない。筆者の体験からいえば、パンクルックの2人連れの若者が政党のブースに足を止めて、話をしている場に居合わせたことがある。拡声器での応援演説を一方的に聞かされるよりも、「誠実な対話」があり、政治と日常が乖離していない社会の姿として印象的だった。
◆働き方改革が国民の政治参加を促す可能性も
 ドイツでも戦後は日本と同様、学生運動が盛んな「政治の季節」があった。ある種の混乱の時期に、ドイツはこうした政治教育の方向性を作ったかたちだ。当時の若者たちは、大学卒業後、都市部の企業戦士として働く人も多かった日本に対し、ドイツではそのまま各地方で職につき、地方政治を動かした。これが可能だったのは職住近接で、労働時間も日本に比べて短かったという事情も大きかったと思われる。そう考えると、日本でも「働き方改革」で個人の可処分時間が増えれば、国民の政治参加が促される可能性もある。
 このように、市民生活と政治が密接なかかわりを持つドイツだが、意外と投票率が高くないケースも見られる。筆者が住むエアランゲン市を見ると、連邦議会選は70%を超える一方で、地方選は50%を下回っているのだ。地方選が相対的に低い投票率であるのには理由がある。
 連邦議会選はイデオロギーを選ぶ重要な場である一方で、地方選となると地元の具体的な問題が争点となり、それらの問題は市民投票や市民イニシアティブなどほかの解決方法も多い。そのため、2014年に行われた同市の地方選で与野党が逆転した際も、報道関係者たちから「実際のところ、党なんてあんまり関係ないし」という本音を聞くこともあった。
 ドイツの場合、必ずしも投票率が民主主義の成熟度を反映しておらず、選挙は民主主義を実現する一手段にすぎないのだろう。日本も政治参加を促したければ、投票率にこだわるのではなく、まず政治へ市民がアクセスする方法を多様化することも必要かもしれない。

続いて「バックナンバー」リンク先から2016年6月ごろの記事状態。


2016年6月14日 (火)に書かれた記事。


http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/14/index.html


記事タイトル
"警視庁が私を不当逮捕しようとしているらしき件について。
23:30付で警視庁から電話があった証拠など。 "


この記事から10日後に記事投稿再開。
2016年6月23日 (木)である。


http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/23/index.html


記事タイトル
"2016/6/23 AKB48 木﨑チームB ただいま恋愛中公演 奈子生誕 感想"

大西秀宜君は記事が勝手に削除されたんだとか幻を見ているようだが、
本当は自身の意思で書いていなかったんじゃないのか?


なぜならこの自称公演感想記事で君はこう書いているからだ。


>私は、今日の公演感想を意識的に書くことにした。


"意識的に書くことにした"と言うことは、
君自身の意思で投稿していなかったので再開すると宣言しているように読める。
少なくとも文意はそうだ。誰かに書くなと忠告(または強制)されて我慢できなくなって書き始めたとも取れるな。


何らかの方法で君にブログ記事書くなと忠告・強制していたのは警察か極左団体関係だろう。

ヒデブ
その時期はハチャメチャびびって
ブログ投稿休止してたやんw
上申書書いてしばらくは大人しかったんだよ。
それで上申書って法的拘束力がどこまであるのか?
ウォッチャーが議論してたらヒデブは法的拘束力が無いと判断し
ブログ投稿を再開した。
ところが原宿署の電話番号で上申書を守っていないだろう?という口頭注意があった。
それも無視していたら年が開けて告訴され警告書に繋がった。
上申書はここで反省したら許してやるという岩田氏のせめてもの情けだったわけだねえ。
法的拘束力こそないがそれを破ったら容赦しないという意味だったんだなあ。
ヒデブバカだなあw

過去、毎日書くと息巻いていたファンレターだって途切れ途切れだったし、「ワタシは感想を毎日書いていたハズや!」ってのも弱すぎる。なによりアンチ、ヲチャのみんなが覚えているよ。お前はビビって更新しなかった。

脳障害。
脳のレントゲン撮れ
脳が萎縮してるはず

シルバー人材センターでの労組結成を期待

国会情勢や労働運動をめぐっても苛立ちばかりが募る。

批判はいくらでもできるが、的確な運動がなかなか見えてこない。

ヤマトが人手不足で「年末夜間、時給2000円」との記事<ヤマト運輸が一部地域で、12月の夜間に勤務する臨時アルバイトのドライバーを時給2000円で募集していることが14日、分かった。お歳暮やクリスマスプレゼントで配達が増える年末繁忙期の人手確保が狙い>を読んだが、決して高いとは思えない過酷な労働だと思う。

半世紀近く前、自分がテレビ局で深夜の収録専門ADをしたり、新宿でバーテンをやっていた時の時給も1500円程度だった。

逆に絶句したのが東洋経済9/30「シニア活用の光と影」での風間直樹さんの記事「シルバー人材センター 最低賃金割れの現実」だった。

多摩市のシルバー人材センターではヤマト運輸との取引を行っており、早朝5時、同社従業員とともに70歳前後の高齢者男女が作業する姿がレポートされている。

「数年前だったら、こうしたヤマトとの取引はできなかった」と多摩市のシルバー人材センター課長は語っているように、シルバーでの「派遣」も可能になっていた。

ヤマトでの賃金がいくらかは記載されていなかったが、シルバーでの「請負」の場合は最賃割れも珍しくはない。

「労働」でありながら、生きがい作業として扱われ、労働法の適用を受けないからだ。

自分も体調が良ければ、ユニクロの潜入記事ではないがシルバーに登録して、その作業を体験し、告発してみたい衝動に駆られる。

家にい続ける苦痛に耐えきれず、また年金だけでは生活困難なためにシルバーに登録し、自転車整理などの作業を行う高齢者も多いようだが、長続きしない方も多い。

連合高退連や年金者組合などでどのような議論になったのか当時はスルーしてしまった問題を再録しておく。

この「結果」が風間さんの記事になっている。

>シルバー人材センターの登録者、労働時間上限緩和へ 厚労省、週30~35時間で検討(朝日新聞 2015年5月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11743742.html?ref=nmail_20150509mo&ref=pcviewpage 
 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。
 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30~35時間程度まで広げる方向だ。
 厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、8日示された報告書の素案に盛り込まれた。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。
 人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。
 こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約6割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。(末崎毅、平井恵美)
 ■自治体の要望反映
 厚生労働省がシルバー人材センターを通じた就労規制の緩和に動き出したのは、一部の自治体の強い要望があったからだ。介護や育児、農作業などでは担い手が足りず、高齢者への期待は高い。
 すでに事実上の緩和が認められた自治体がある。埼玉県草加市は、人材センターに登録した会員(約2200人)が週30時間まで働けるよう、見直しを求めた。厚労省は3月、いまのルールでも「多少の超過は運用の範囲としてありうる」と認めた。
 中村卓副市長は「規制緩和の動きは、ありがたい。元気な高齢者に『支える側』で活躍してもらうことが高齢社会を乗り越えるカギになる」と歓迎する。
 市は人材センターを活用して、軽作業のほか、介護が必要な人の買い物代行やゴミ出しの手伝い、ヘルパーの資格を持つ会員による訪問介護事業に取り組む。希望者にはもっと働いてもらいたいが時間制限があるため、月平均の報酬は4万円ほどだ。
 人材センター会員の福田常一さん(67)は、市がセンターに委託している事業で働く。認知症の男性(82)宅で、家族が留守の間に毎週2時間ほど、男性と昔話をしたり、歌ったりして過ごす。福田さんは「定年後も社会に貢献できているのがうれしい」といい、基本的に無料で利用できる男性の家族も「話し相手になってもらえるだけで本当に助かる」と話す。
 兵庫県養父(やぶ)市も、空き農地を減らすために高齢者に野菜などをつくってもらおうと、国に規制の緩和を求めてきた。ほかにもルールの見直しを訴える自治体はあり、厚労省も無視できなくなったといえる。
 ただ、若い世代よりも安い収入で働く高齢者が増えれば、現役世代の賃金を結果的に押し下げる懸念もある。人材センターには補助金が出ており、「民業圧迫」につながるとの見方も根強い。
 雇用政策に詳しいみずほ総合研究所の大島寧子(やすこ)・主任研究員は「高齢者により長時間働いてもらう場合は、報酬の水準が適正かどうかなど、働き手を保護する観点からの議論も必要だ」と指摘する。
 ◆キーワード
 <シルバー人材センター> 退職した高齢者らを登録し、仕事を提供する公益法人で、各市町村にある。1975年に東京都江戸川区で設立され、全国に広がった。掃除や除草、家事の援助サービスといった仕事が多く、働きに応じて報酬を出す。原則60歳以上が入会できる。昨年3月末で全国に1268法人あり、会員は約73万人。1人あたりの月平均収入は約3万5千円。

解説/見切り発車すべきでない/「シルバー人材」の規制緩和(連合通信 2016.3.19) 
 雇用保険法、育児・介護休業法など6本の法案をまとめた「雇用保険法等改定案」。3月16日に衆議院厚生労働委員会で可決されたが、改定内容の一つであるシルバー人材センターの規制緩和をめぐり懸念が高まっている。就業時間の上限をこれまでの週20時間から週40時間に拡大することなどが柱で、その具体的な要件が未定のまま見切り発車する恐れが出てきた。
 シルバー人材センターは高齢退職者のニーズに合わせ、請負(委託)、派遣、職業紹介の形態で業務を提供し、現在は請負(委託)が大部分を占める。取り扱う業務は清掃やビル管理、剪(せん)定など軽易なものとされ、月10日または週20時間以内とされてきた。今回の改定では、派遣と職業紹介に限り都道府県知事が指定すれば、週40時間まで就業可能とし、軽易業務に限らないこととする。
 同センターでの就業は本来「生きがい就労」のはず。改定案では、低賃金労働が労働市場に悪影響を及ぼす(厚労省)が懸念される。全労連の井上久事務局長は15日の参考人質疑で「低賃金労働を広げ雇用の質を下げる」と危ぐする。
 厚生労働省はこの民業圧迫を避けるために、都道府県知事が要件緩和を判断する際の一定の基準を設け、センター側が順守すべきガイドラインを作成するという。3月11日の質疑で共産党の堀内照文衆議院議員がその具体的内容をただすと、厚労省は「高齢者の就業率や職業別受注件数、求人の充足率などを想定している」との答弁にとどまった。ガイドラインはまだ概要すらできておらず完成は今年秋になるという。
「高年齢者雇用安定法」改定の施行は4月1日。低賃金労働の拡大を促す恐れがある以上、見切り発車はやめるべきではないか。

シルバー人材センターでの「労働と運動」を語っていた塩見孝也さんが亡くなったそうで、濱口桂一郎さんもブログで過去ログを紹介していた。

多くの活動家もシルバーに登録されたとは思うが、待遇改善を含めなかなか運動が見えてこなかったなかでは貴重だった。

>労働に目覚めた元赤軍派議長(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.11.15)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-88aa.html

風間さんは東洋経済の記事の最後で「センターの役割を従来の生きがい作りから労働力確保へと転換するのなら、労働法が適用される雇用を原則とする必要がある。

それなしでは、新たな無権利労働者を生み出すだけになりかねない」と指摘している。そのためにも、誰か、シルバーでの労組をつくりあげないだろうか。

高齢者にとっては凄まじい時代となっているのだから…。

><年金プア 不安の中で>非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ(東京新聞 2017年11月2日)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017110202000193.html?ref=rank
 20~30年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア(働く貧困層)の男性の生活状況をもとに考えてみた。 (白井康彦)
 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。
 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間(免除期間を含む)が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、いつもすぐにごみ箱に捨てていたという。
 男性を説得して、日本年金機構に問い合わせてもらったところ、納付期間は三年だった。年金を受給するためには今後七年間、公的年金の保険料を納める必要がある。
 男性は東北地方の高校を卒業後、大学に進学。しかし家庭の事情で二年で中退し、製鉄所で働き始めた。その後、さまざまな工場を転々とし、現場作業員として働いてきた。雇用形態は主に派遣社員で、所属する派遣会社もいくつか変わった。雇用が安定する正社員を目指したこともあったが年齢がネックとなり、かなわなかった。
 派遣社員の場合、契約内容によっては厚生年金に加入義務が生じる。男性によると、所属した派遣会社のうちの一社との契約がそれに該当した。その会社に所属した三年間は公的年金の保険料が給料から天引きされていた。
 今の仕事は時給が約九百五十円で、月収は約十六万円。派遣先までの交通費は自腹になることが多く、一カ月当たりの負担は約二万円になるという。それに税金や国民健康保険料、介護保険料、家賃を差し引くと、手元に残るのは約七万六千円。月額約一万六千五百円の国民年金保険料は重く、「とても支払えない」と男性はこぼす。
 現在所属している派遣会社から厚生年金への切り替えを勧められているが、負担が増えるという理由で断っているという。
 食費などを切り詰めて節約生活を送る男性の楽しみは、週に一回、自宅近くの大衆居酒屋に顔を出すことだ。「楽しみはこのくらい。将来のことを考える余裕はありません」。そう話すと、コップについだビールをグイッと飲み干した。
◆正社員化など賃金底上げを
 この男性のような年収二百万円以下の労働者は大幅に増えている。国税庁による民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者は二〇一六年は千百三十二万人と、八百五万人だった一九九六年の約一・四倍。また、総務省統計局の労働力調査によると、役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者の比率もこの二十年間で、約22%から約38%に上昇している。
 収入が低いと、国民年金保険料の納付は大きな負担となり、滞納につながることが多い。厚生労働省が実施した一四年の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金保険料の滞納者は全国で三百六十八万人。滞納理由については「経済的に支払うのが困難」が約72%で圧倒的に多かった=グラフ参照。
 東京のファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の高伊茂さんは「非正規労働者の正社員化を進めるなど、労働者の待遇を向上させることが不可欠。年金保険料を納められるような賃金底上げがないと、年金プア予備軍は減らせない」と指摘する。

「成功事例」が見当たらず「敗因分析」へ…

昨晩の社会運動ユニオニズム研究会でのジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんのお話は面白かった。

ご本人の提起は明日の「労働情報」主催による学習会での内容を事前に入手(!)しており、個人的には理解していたが、質問時間が1時間半もあったのが素晴らしい。

日本人は、アベが典型だが質問されることを嫌がる方が多いし(トランプも…)、頓珍漢な質問も多くなる。

YouTubeに昨日のすべてがアップされるそうで、質問・回答も含めて労組関係者は必見かも(苦笑)。

しかし、せっかく連合会館でやっているのに、連合関係者がほとんどいないことに呆れる。

自分のような高齢者が多いのは常だが、もっと現役世代の参加者がいてもいいはずだ。

大きな刺激を受けるのだから。

「労働情報」誌や、このブログを書く際のスタンスも刺激を受ける。

ジェーンさんは、レイバーノーツではニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載し、成功事例を共有することを強調し、労働者が具体的に学べるものをめざしているという。

ばくぜんとしたアドバイスや主張、「やったやった」記事よりも、具体的な成功事例を提示する。

闘う労働者に希望を持たせる。

読んでいて面白い記事を紹介する…という。

しかし、今のこの国にどこまで「成功事例」があるのか、悩む。

日本のメディアがきちんと報じるかわからないが、国連の人権理事会は昨日 日本を対象とした人権審査の作業部会を5年ぶりに開いた。

SNSなどではヘイトスピーチ問題、朝鮮学校に対する差別へ世界各国が厳しく批判し、さらには特定秘密保護法や放送法の改正など報道の自由についても問題とされている。

個人的には、沖縄で起きている問題を意識的に隠ぺいしていることにも強い危惧と怒りを覚える。

「沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に」と沖タイが報じたように、凄まじい事態なのだ。

>辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の「K9」護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。
 奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。
 防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の「K9」護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。
 県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の「N5」「K1」両護岸の延長に使われる。
 防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、「当初から環境保全図書にも記載されている」と回答。陸上からの搬入に比べ「さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ」とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。
 一方、県は「K9」護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。(沖縄タイムス 11/14)

沖縄での運動は現在進行形だが、日本では少ない「成功事例」よりも的確な「敗因分析」を含めた総括や反省がもっと必要とされているとの思いもある。

もちろん、さらに暗くなるし、読んでいて決して面白くはない(苦笑)。

しかし「何故!」がもっと追求されて然るべきではないか。

金子勝さんが今朝Twitterに<【戦後を作り直す】サンデー毎日に内田樹氏の「安倍独裁制 本当の正体」。議会が機能していないと国民に信じさせる印象操作を一貫して追求してきたと、「ナチスの手口」の本質を言い当てていると思う。戦後の作り方を間違えた以上、一から作り直すしかない>と書いた文章を読んでおく。

>衆院選 知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体(サンデー毎日 207.11.14)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d
 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。 
▼私たちを支配する特異な「民主主義」 ▼日本社会全体が「株式会社化」している 
 総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。 
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。 
 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。 
 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか? 
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。 
◆安倍政権による「印象操作」 
 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。 
 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。 
 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。 
 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。 
◆安倍首相を「独裁」とする理由 
 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。 
 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。 
 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。 
 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。 
 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。 
 若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。 
 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。 
 以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。 
◆国会の威信回復のために改革を 
 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。 
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。 
 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。

長文だが、簡単に読めてしまったので、やはり金子勝さんが昨日のTwitterで<【問題に向き合う】350兆円も麻薬を打って、原発再稼働とオリンピックと加計学園が国家戦略では日本経済は滅びていく。日本経済の再建は、日本の少子高齢化の現実に挑戦する所から始まる。高齢者の介護技術、若者の少子化対策、子育て対策、地方の崩壊に立ち向かう産業政策が求められているのだ。ダイヤモンド・オンラインに拙稿「『株価連騰』なのに誰も豊かにならない理由」を書きました。この株高の虚構性、アベノミクスの「成果」の本当の内実、産業という体力の消耗が止まらない現実について論じました。お手すきの時にでもお読みくだされば幸いです>と書かれた文章を読んで今朝の学習作業を終わりとする。

>「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由(金子 勝:慶應義塾大学経済学部教授 ダイヤモンドオンライン 2017.11.13)
http://diamond.jp/articles/-/149099

「動員型」ではなく「権限委譲型」の運動こそ

労働情報のPCは、レーバーノーツのウェブをすぐ日本語訳してくれることを初めて知った。

もちろんそのためのソフトが入っているからだろうが、驚いた(苦笑)。

数十年こんな器械と向き合っているが、人間が器械に使われることは未だに嫌いだし、あってはならないと思う。

しかし…現実は完全に「支配」されつつある。産業革命との言葉を拡げたのはエンゲルスだが、ラッタイト(打ち壊し)運動を始めた労働者たちの気持ちは理解できるし、世界は大きく変った。

労働運動は器械と対峙し、闘い、勝てたのだろうか。

先週のTBS報道特集は中国で拡がるスマホとそれによる決裁を報じていたが、あわせて「国家による人民管理」の危険性も訴えていた(と思う)。ヘイトSNSやトランプ支持者の動員にも金銭が支払われていたそうだが、器械に使われることは、カネに支配されることに通じる。

もちろん資本主義社会ではカネがすべてに優先するわけだが、耐えられない醜さが轢き起される。

レイバーノーツは、「労働情報」と同様の起源と運動で発足したが、未だに雑誌(紙媒体)に留まる「労働情報」と違って、ウェブで運動を展開している。

それによってあらゆる労働者が容易にアクセスし、参加できる。

日本の労働運動の主力が大企業男性正社員であることと大違いだ。

その姿は労働運動だけではなく、実は日本を除く多くの国々やシステムでも確実に変化している。

レイバーノーツを日本に紹介してくれた一人でもあるJILPTの山崎憲さんの10/19Twitterには、以下の文章があった。

>バンコクのILOアジア支局のスタッフは過半数が女性だった。アメリカの新しい労働組織もスタッフの多くを女性が占める。女性が自らの意思で参加していく時社会は変わるはず、と講演の機会があると話すようにしている。労働組合も役員の半分が女性になり、委員長の半分が女性になる時、社会は動く。

先週からレイバーノーツの代表が日本で様々にアピールしている。

今日は自分も参加するが、木曜日には「労働情報」主催による以下の学習会がある。

広い会場なので、多くの参加を期待したい。

もちろん、その提起を受けて、日本の労働運動をどう変えるのかが軸になるが、容易ではない。

◎米国『レイバーノーツ』との交流・対話 
 ○主催 協同センター・労働情報 
 ○主催者挨拶 柚木康子
 ○講師 ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)
 ○パネリスト 鈴木 剛 東京管理職ユニオン執行委員長/須田 光照 全国一般東京東部労組書記長
 ○進行 松元千枝
 ○日時 11月16日(木)18時ー21時
 ○場所 文京区民センター3A会議室
 ○参加費 1000円
 ○参加申込 必要なし
 ○問い合わせ 労働情報 03-6912-0544

もちろん数あわせの問題ではなく、内実が問われている。

参考までに山崎さんのTwitterをさらに読んで終わる。

<10月20日>レイバーノーツによる書評。うなづくところが多い。本はアリンスキー型組織化モデルが労組で社会変革ではなく職場の権力構造の中でチャンピオンを目指す方向へ変えたことで成功したという。書評は著書がそのための具体策を示していないと説く。
 書評によれば、労組の取っている方向は二つある。一つは動員型、もう一つは権限委譲型。多くの労組は動員型であり、そのために失敗する。UAWの日産工場組織化もその一つだという。動員型の主目的は労組組織の維持にあるとし、権限委譲型は一人一人の参加にあるとする。
 動員型(Mobilizing)はお祭りのようで参加者に高揚感があるだろう。だが、それだけでは実質的な変化が起こらない。必要なことはメンバーの教育と権限委譲、民主主義の醸成であり、それがレイバーノーツがやってきたことだとの指摘。これは政治の世界でも全く同じだろう。動員ではなく参加。
 なお、アメリカには労組、NGOなどの連携を促すための中間支援型組織であり、それらの連携を通じた動員をしかける組織としてジョブズジャスティスがある。
さておき、たぶん日本でも労組活性化の鍵は権限委譲とそのためのトレーニング。
http://labornotes.org/blogs/2017/10/review-no-shortcuts-organizing-power-new-gilded-age…
<10月23日>
 オバマが選挙のとき、地域活動に頑張ってる人、職場の労働組合で困っている人を助けている人などを、壇上にあげていた。また、演説でもらそうした人について具体的に触れていた。
 顔の見える範囲で民主主義に参加した人を基盤にしていたことを意味する。こっちに向かえるか、それとも一時の夢か。
 やっぱり思うことは、民主主義にはもう一段階上がらないといけなくて、それはレイバーノーツのいう、モビライズ(動員)ではなく、権限委譲と参加のためのオーガナイズ。しかもそれは中央ではなくて地方、もしくは地域から。オーガナイズからモビライズが始まることでほんとのパワーになるのだが、、
 「痛みを伴う改革」 グローバルで勝つための経済政策。それはいまプラットフォーム・ビジネスに向かおうとしている。「そのためには起業の数が必要だ。だから、雇用の安定を崩してしまおう」
 そして富は国ではなくグローバル企業に。「何のための痛みなのか?」
<10月24日> 
 山崎憲さんが内田樹をリツイートしました
 労働分野で言えば「労使関係は成熟した」として、経営者向け労働教育事業から手を引いた橋下行革で流れが変わったと思っています。
 民主主義は定着するのではなくて、恒常的な教育と実践が必要なのだけど、一度辞めたものを復活させるのはとても難しいのでしょうね。
 端的に言って、戦後日本社会は「民主主義教育」に失敗した、ということだと思います。それがどれほど「よきもの」であっても、自力で獲得したものではない政治制度を着床させることがどれほど困難か、改めて感じます。

警察がその気になれば証拠を捏造して逮捕することなんて簡単。
何でわざわざストーカー警告書を出したりするような面倒くさいことするのよ。
岩田嬢が警告の申し出をしていませんと言えばでっち上げが発覚するよな。
警察が組織的にそんな間抜けなことはしない。
何で警察が仲間がいない生活保護を受けていた無力な見た目は爺の大西秀宜に工作なんかするのよ。
大西もでっち上げではないとわかっているから岩田嬢のイベントに行かないんだろう?
証拠がなければ裁判所は逮捕状出さないから逮捕されることないんだ。
岩田の出るイベントに行けば逮捕されるのわかっているから行けないんだよな。
ホリプロに抗議しないのもでっち上げではないとわかっているからだろう。
もう岩田嬢に執着するのやめたら。
自分がストーカーだと認めて大人しくしていろ。
それと精神科で診てもらえ。
10代の子らがすだれ頭で小学生くらいの背丈の大西秀宜のことを慕うわけない。
鏡をよく見てみるんだ。

大西もわかっているんだろう。岩田嬢に気持ち悪がられていることを。
そんで岩田嬢を怖がらせるためにこの糞ブログに岩田嬢のことを書いているんだろ。
チケット販売業者のウェブサイトに気持ちの悪い書き込みをしたのも岩田嬢の芸能活動を妨害するためだろう。
逆恨みするのやめろ。変質者。

アベの「連合と合意した働き方改革」発言に抗議は?

いつからかブラック企業大賞をメディアがほとんど報じなくなった。

この国を奈落の底に追い込んでいる要因の一つが労働課題だが、既成大労組の自覚が皆無であり、何らの反省も無い…と反省。

昨日も、国会で長妻議員が働き方改革を追及したが、メディアは報じただろうか。

早朝のNETニュースには見当たらず、上西さんのTwitterで知った。

長妻さんは「総理は労働法制を岩盤規制、と。

果たして労働法制は岩盤規制か?日本の非常識3つ。

サービス残業減らず。契約社員の雇用に入口規制なし。

24時間営業が原則自由」と糾したが、何故か<この「日本の非常識(働き方)」のボード、国会での提示を理事会が認めようとせず、「?」をつけてようやく認めたらしい。いったい何が問題なのか?>ともあった、

上西さんのTwitterには<首相「時間外労働の上限、これはまさに連合と合意したもの。今回の改正は長時間労働規制を強化するもの。岩盤を砕いていくというものではない」 長妻「多様な働き方という言葉の裏には、労働時間法制を緩めるという方向性がある」>とあり、リツイートされた中には<長妻:残業代ゼロ法案で営業マンにも裁量労働制を広げる。残業代を固定したら、過去の例からすると圧倒的に長時間労働になる。残業規制の上限100時間、私腰が抜けました。安倍:上限規制は連合と我々合意したんです。連合だぞドヤァですか>ともあった。

もちろんこれらに対する連合側の反論は見当たらないし、今やかつては当たり前に行われていた国会対策活動も民進党分裂によってさらに困難になっている。

いや、連合の一部(主流?)には政府・自民党や公明党とのパイプを重視する傾向さえさらに強まっている。

個人的にはブラック企業大賞候補に日本という国自体をノミネートすべきだと思えるほどだが、それに手を貸しているのか企業別労働組合という恐るべき事態が生起している。

神津連合会長が、立憲民主党・枝野代表の「民進党の地方議員は立憲民主に入党するかどうかを年内に決断するよう」発言に不快感を示し、「枝野氏は居丈高」と放送で述べたことにも批判が多く寄せられた。中野晃一さんのTwitterには<連合の方が居丈高>のコメントが紹介され、井野朋也(新宿ベルク店長)さんがリツイートされたコメントの中には<民進党が衰退したのは、労働貴族率いる連合に遠慮して大衆の思いを忘れ、原発政策や労働政策で自民党との差がぼやけた結果であることを、当の労働貴族は全く自覚していないから、このような発言を何のためらいもなくするのだろう。もはやつける薬がない>ともあった…。

アベ暴走に対し、連合はどうするつもりなのか真剣な議論が求められている…と思う。

悩みつつ関連記事をアップしておく。

スポーツ紙コラムにここまで書かれて、労働者が労組を信頼できるだろうか。

>連合 野党再編と距離 衆院選総括素案、連携必要性は指摘(毎日新聞 2017年11月20日) 
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171120/k00/00m/010/093000c
 民進党を支持してきた連合がまとめた先の衆院選総括の素案が19日、明らかになった。民進が立憲民主党と希望の党に分裂した選挙戦を「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と総括。今後の方針について「政党の離合集散からは距離を置き、議員一人一人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」として、民進系の再結集や野党再編とは一定の距離を置く姿勢を示した。 
 一方で、2019年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として、連携の必要性は指摘した。連合は衆院選では特定の政党を支援せず、既に推薦していた民進出身の候補者を個別に支援した。 
 素案では、民進の前原誠司前代表が衆院選直前に決断した希望への合流方針に対して「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」として一定の理解を示した。一方で、合流者の一部を「排除する」とした希望の小池百合子前代表(東京都知事)の発言を巡っては「公認・政策調整の幅をいたずらに狭めるなどガバナンス(統治)の面で問題があった」と批判した。 
 また、希望について「総選挙で日本維新の会と連携するなど立ち位置が明確になっていない」、立憲については「共産党との関係にも注視が必要」とそれぞれ指摘した。総括案は来月にも正式決定する。【

>野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき/地獄耳(日刊スポーツ 2017.11.21)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711210000157.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
 ★民進党の支持組織「連合」が衆院選総括の素案をまとめた。民進党前代表・前原誠司の衆院選直前に希望の党への合流について「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」と一定の評価をする一方、「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と希望の党と立憲民主党、無所属議員と選挙戦が3つの党に割れ、結局民進党は参院の民進党を加えて4つに分裂したことで、19年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として再結集へ向けた方策が必要との認識を示した。
 ★どれだけ責任回避に明け暮れれば満足するのだろうか。「仮にあのまま突入していれば」のセリフは前原も繰り返して使うが、既に約2年の歳月をかけて民進党は各県連や選挙区で野党共闘の信頼関係を構築している現実があった。ところが連合の民間単産、連合会長・神津里季生らは共産党との選挙協力を極端に嫌い、前原に至っては「白アリ」扱いを公言してはばからなかった。
 ★つまり神津は希望の党構想に一枚関わり、野党共闘を壊した張本人の1人であり、よくこんな総括ができるものだ。加えて神津は16日の会見で、立憲民主、希望、民進3党との関係について、「今の時点で差をつけることにつながるような要素は持ち合わせていない」としているが共産党と選挙協力した立憲を不問に付す理屈も見当たらない。連合総括では今後の対応について「政党の離合集散からは距離を置き、議員1人1人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」としたが、自ら色分けして立憲の排除に加担した連合の姿勢こそ総括されるべきだ。

今年のブラック企業大賞ノミネート企業名くらいは知っておきたくアップしておく。

選考委員の方々の暗い気持ちが実に理解できる。

>あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」にノミネートされた9社とは NHKやヤマト運輸、パナソニックなど。(BuzzFeed News 2017.11.27) 
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/black-kigyo-2017?utm_term=.ygx0Y7nxQd#.xfqAY6NBD8
 過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2017」のノミネート企業9社が11月27日、発表された。
 「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で6回目。2016年には、新人女性社員が過労自殺した電通が選ばれている。
 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。
○労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
○パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)
 ノミネート企業と理由(概要)は以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞が決まる。
1. ゼリア新薬工業株式会社
 医療用医薬品、一般医薬品や「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社。2013年4月、MR(医薬情報担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺した。2015年5月に労災認定。男性は新人研修で、かつて吃音だったことや、いじめ体験を大勢の同期の前で告白させられていた。「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症し、自殺した。関連:ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
2. 株式会社いなげや
 関東地方を中心に137店舗を出店するスーパーマーケットチェーン。2014年6月5日、「いなげや」志木柏町店(埼玉県)のチーフだった男性社員(当時42歳)が店の駐車場で倒れ、その後脳血栓により亡くなった。2016年6月に労災認定された。時間外労働時間は、発症前の4カ月平均で75時間53分だった。これ以外にサービス残業など「日時が特定できない労働時間」があったとも推定されている。いなげやでは2003年にも従業員が過労自殺し、労災認定されている。
3. パナソニック株式会社
 2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。残業時間は、自殺1ヶ月前に100時間を超えていたという。この後、富山工場の社員3人が最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせられていたことが明らかになり、同社と幹部2人が労働基準法違反の容疑で書類送検された。また、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、福井市の工場では2015年10月、2次下請け社員が過労死認定されている。
4. 新潟市民病院
 1973年設立の公立総合病院。2016年1月、当時37歳の女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、最長で251時間だった。2017年5月、長時間労働による過労が原因であると労災認定された。
5. 日本放送協会(NHK)
 2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。2014年に長時間労働による過労が原因として、渋谷労基署が労災認定。亡くなる直前1ヶ月の時間外労働は159時間37分。遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間だった。担当していた都議選と参院選の取材で、「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定されている。NHKが2017年10月に公表した。
6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
 「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越し業社。引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗や社内報に掲示した。2017年8月、東京都労働委員会が、男性が労働組合に加入したことによる行為だったと認定。こうした行為と、脱退を促す行為が不当労働行為であるとした。
7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
 「新国立競技場」の建設工事の元請け企業と、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業。
2017年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺。10月に長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。直前1カ月の残業は約190時間だったという。この後、東京労働局が「新国立競技場」の建設に関わる約760社を調査し、37社で違法な時間外労働があったことが発覚。是正勧告された。
8. 大和ハウス工業株式会社
 国内最大手の総合住宅メーカー。2017年6月、埼玉西支社の営業職の20代男性に違法な時間外労働があり、是正勧告を受けた。男性は多量の業務をこなすため、住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。残業時間は2015年5月、月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされた。同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けている。
9. ヤマト運輸株式会社
 国内最大手の宅配便事業者。労働基準法への違反例が数多く報じられている。2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバーに対し、残業代の未払いなどがあったとして是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けている。 また、2017年9月には、博多北支店のドライバーに残業時間上限(1ヶ月95時間)を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人と幹部2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検された。

非正規TDLの労災に労組はどう対応したのか

週末は旧友の主催する市民グループの「政治合宿」(?)に参加。

知己が多く、久しぶりの再会ではあったが、30名の参加者がほぼ60歳以上で悩む。

草の根護憲の市民運動も厳しい状況だが熱気があるだけ、労働組合より未来があるし、このパワーが立憲民主党を支えている。

ただ、旧友でもある2人の首長の「報告」は地方自治体の可能性については再認識させてもらったが、現下の危険な政治情勢とどう切り結ぶことができるのかは回答がなかった。

さらには公契約条例制定以外は労働課題がないことにも…。

もちろんこれも労働組合の責任だが。

山積する学習課題だが相変わらず苛立ちと怒りに満ちていて、前向きになかなかならない。

悩んだが、東部労組の長崎さんが11/23のTwitterで<何故記事は、彼女が所属し、かつこの闘いを主体として切り開いている所属のユニオン・労働組合の名前をださないのでしょうか。この頃この傾向が目立ちます>と憤った「:TDL着ぐるみ 女性に労災認定:社会」(東京新聞)の記事にふれておく。

当然ながら、自分もこの記事が載った瞬間に日経が今年3/15に報じた「オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保」との記事を想起した。 

TDLを経営するオリエンタルランドのUAゼンセンの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にし、組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える、というもの。

その対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占めるというが、「テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する」以上に、他のユニオンの「参入」を防ぐ狙いもあったはずだ。

>このほど労使で合意した。東京ディズニーリゾート(TDR)のアルバイトらは主に園内で働いており、アトラクションの運行や園内の清掃、飲食施設での接客・調理、駐車場での車の誘導などを担っている。
 これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉してきたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで、時給上限の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすい労働環境に向けて交渉できるようになる。労組は来春から詳細な労働条件の交渉に入る。
 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在では募集に苦労する施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時にアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げた。契約社員・アルバイトの士気を高め、長く働いてもらう狙いだ。組合への加入もその一環だ。(日経) https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I9Y_U7A310C1MM8000/

正社員組合がある企業での非正規労働者組織化の手法はユニオンショップ労働協約締結による上からの一括加入方式が常態化している。

当然ながら、労働者に対しては労使双方から加入の勧誘があり、ほぼ強制的だ。

なのはなユニオンに加盟するオリエンタルランドユニオンは積極的に情宣し、その危険性を訴えたがどこまでくい止めることができただろうか。

参考のためにそのチラシを添付しておく。
http://park22.wakwak.com/~nanohana/orientalland/pdf/tirasi170304.pdf

派遣ユニオンの見留洋子さんは怒りの連続Twitterを発しており、これも掲げる。

○【TDL非正規ランドの労災問題】「過重労働」と疾患の因果関係が認められた労災を勝ち取ったのは実に大きい。過重労働(長時間労働)による疾病の発症は、労働環境の改善を実行しなければならない。キャストの愛社精神につけこんだ有り得ない鞭の数々。着ぐるみの中の人権が無視され続けていた夢の国。
●舞浜にある世紀の非正規ランド、着ぐるみキャストは生身の人間だ。何度も問うが、キャスト用のトイレの行列状態を改善する動きはあるのか。まさか「夢の国のキャストはトイレなんかいきません」なんて言い出すようなおとぼけよう。いい加減に和式トイレはすべて様式にすべきだ。キャストの受難は続く。
○愛社精神と裏腹に隠され続けてきた労災、使い捨て雇用問題限りない。「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。(天声人語)夢の国の労働災害:朝日新聞デジタル
●本日久々に千葉なのはなユニオン鴨委員長にお会いした。この問題を解決したのはやっぱり「なのはなユニオン」だった。オリエンタルランド御用組合OFSにはできない闘いだ。「キャストはコストではありません」もう泣き寝入りはやめよう!

労働組合の重要な役割としてこの労災認定があったが、そのようには報じられない。

ぜひとも労働組合サイドの情報を聞きたい。とりあえず今日は記事のみで悩み続ける。

>TDL着ぐるみ 女性に労災認定(東京新聞 2017年11月22日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112202000248.html
 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)で、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演していた契約社員の女性(28)が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労働基準監督署(同県船橋市)が労災認定していたことが、運営するオリエンタルランドへの取材で分かった。
 女性が所属する労働組合によると、認定は八月十日付。出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。
 同社や組合によると、女性は二〇一五年二月から勤務し、さまざまなキャラクターの着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ十キロ前後で、一六年十一~十二月には一回四十五分間のクリスマスパレードなどに約五十回出演していた。
 出演中は元気よく見えるよう、腕をしっかりと上げておく必要があったという。女性は昨年十一月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。
 今年一月には眠れないほどの痛みが出たため病院を受診。神経や血管が圧迫されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出て休職している。症状は完治していないが、復職は可能との医師の診断があり、業務量を減らしての職場復帰を希望。会社側と協議している。
 同社広報部は「真摯(しんし)に受け止め、対策に万全を期す」とコメントしている。

>(天声人語)夢の国の労働災害(朝日新聞 2017年11月23日)
 「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。そんな宣伝文句の通り、夢の国を少しでも乱すものをウォルト・ディズニー氏は許さなかった▼1955年、米ロサンゼルスで開園した。設計にあたり、彼は給水塔がそびえ立つなど言語道断とやり直させた。施設内に自分の車をとめていた従業員を叱りつけた。「君の車のおかげで全体のイメージがだいなしじゃないか」(トマス著『ウォルト・ディズニー』)▼そんなの当たり前と思われたか。あなたはもうディズニーの魔法にかかっている。ミッキーたちが本当にいるかのような世界。しかし、実際に働いているのは生身の人間である▼東京ディズニーランドで着ぐるみに入っていた女性に、労働災害が認められた。ショーやパレードに出ていたが、腕に激痛が走るなどの疾患に苦しんだ。重さは10キロ、首の動きが制限される衣装で両手をあげ続けたという。「中の人」のつらさを知る▼ディズニーランドでは従業員の多くはキャスト(俳優)と呼ばれる。案内も清掃も客を喜ばせる役割を演じるからだ。それはどんな仕事、どんな職場でも同じかもしれない。一生懸命に役割を果たす。その裏にある汗を思いたい▼「ディズニーランドは粘土みたいなものなんだ……形を変えて、進化させていける」とはディズニー氏の言葉である。働きやすい社会への道も同じであろう。きょうは勤労感謝の日。

言論弾圧を本格化/「人民新聞」の次は…

「勤労感謝の日」にもかかわらず(?)昨日は久しぶりの講師業で前橋に。

いい時間をすごせたが、県庁所在地にもかかわらず人が少ない。

高崎は新幹線も通り賑わっている(?)のに…。

新嘗祭の宮中行事がほとんど報じられない異様さは論外として、急速に為政者のメディア捜査が進んでいる。

酷い報道ばかりだが、最も背筋が寒くなったのは<安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕>(レイバーネット 11/23)の記事。

しかも21日の弾圧にもかかわらず、ほとんど隠ぺいされ、自分が読んでいるTwitterの中では全国一般労働組合東京南部が<大阪で共謀罪適用の地ならしのような弾圧があったようです。注目をしていきます>とあったぐらい。

「人民新聞」は「労働情報」よりも古い歴史を有する。

自分も読むことがあるが、他の左派機関紙とは違う真摯さが昔からある。

百田暴言が象徴的なように、すさまじい勢いで共謀罪が制定された背景には本格的な言論統制の時代が訪れつつある危険なものを感じる。

希流さんがTwitterで<日本赤軍はとっくの昔に解散して実体は存在しないし、人民新聞が日本赤軍を支援してきたのは周知の事実で、今さら何かと>と綴ったが、産経新聞の報道だけを見ても異様だし、詐欺容疑ならメディアばかりか全国民が対象になる。

もっとも最大の詐欺師は現政権なのだが…


>レバノンの日本赤軍支援か 口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕 兵庫県警(産経 11/21)
http://www.sankei.com/west/news/171121/wst1711210099-n1.html
 自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」(大阪府茨木市)社長、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市南塚口町=を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者(69)の支援団体が使用。口座に入金された約1千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。
 日本赤軍をめぐっては、7人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。
 逮捕容疑は平成24年2月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には24年8月~今年9月、総額約1千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のATM(現金自動預払機)で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。
 日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は21日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。
 人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。     ◇
  
五輪を名目に、怖ろしい事態がどんどん進んでいる。

とにかく、今日は、このレイバーネットの記事に賛同させていただく。

「労働情報」だっていつ言いがかりをつけられるか…、ユニオンなど各労組も注意すべきだ。

>安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕(レイバーネット 2017.11.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1511423963593staff01
 緊急事態です。
 大阪にある「人民新聞」の編集長が突然、詐欺の疑いで逮捕されました。
 編集長逮捕と同時に兵庫県警は、人民新聞社の家宅捜査を行いました。パソコンや多くの資料を根こそぎ持ち去りました。
 1968年に創刊された人民新聞は、その名前通り人民の立場にたった報道を行ってきました。権力批判を行ってしました。当然、安倍政権批判も行っていました。
 今回の編集長逮捕と家宅捜査は、安倍政権批判を行う新聞社に対する言論弾圧であることは明白です。
 日本は、権力が言論弾圧を公然と行う所まできました。
 兵庫県警に対して、人民新聞編集長の釈放求める声と、不当な逮捕と家宅捜査、言論弾圧に抗議の声を送って下さい。 人民新聞社に応援のメッセージを送って下さい。
 安倍政権は本格的に言論弾圧に乗り出しています。
 以下はフェイスブックからの転載です。
  
大阪の人民新聞社への不当弾圧に対する抗議声明です。
不正も偽造もないなかで、「目的」を「詐欺」とした完全なでっち上げ弾圧です。
共謀罪発動への地ならしであり、安倍政権による言論弾圧でもあります。
被弾圧者の早期奪還のため、拡散をお願いします!!
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
人民新聞社 2017年11月22日
●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。
容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。
6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!
勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
HP http://www.jimmin.com
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun
★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

<未払い賃金請求最長5年>を悪法とセットにするな

築60年の木造家屋だと寒さが半端ではない。

それでも自分の部屋はこたつだけでほぼ過ごす…がやはり冷える。

未だ5度程度で手がかじかむには至らないが、何よりも気分が冷え込んでいる。

レイバーノーツのジェーンさんは「職場での成功体験・事例を共有する」役割を強調したが、日本ではそう簡単にはいかない。

警鐘を鳴らす記事は多いが、灯りがなかなか見えない。

そんな中、「未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討」(日経 11/19) には素直に驚いた(苦笑)。

塩見卓也弁護士はTwitterで<この改正は、民法改正で短期消滅時効を廃止する以上当たり前だろう>と言い切ったが、自分もブログで民法改正で取り残された「賃金債権2年消滅」の不当性を訴えていたにもかかわらず、労働界の反応の鈍さに呆れていただけに…!?

民法と労基法の関係は実は悩ましく、混乱することが時にある。

労組関係者は、双方の良いとこ取りをして経営に立ち向かうが、労働審判などで2年しか請求できない悔しさは今でも多々ある。

もちろん経営側は反対するだろうが、先行き楽しみなニュースであり、労組関係者は(その思惑は気に入らないが)厚労省を応援すべきだと思ったが、これも「高オペ」や「裁量労働制拡大」とセットにされる可能性がある。

だいたい何故このような記事か日曜日に掲載されるのだ。

ぜひとも悪法と切り離しての実現を切に願いたい。

まだ、寒さに馴染めない(?)ので、今日はこれで撤収。

>未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討 (日本経済新聞 2017/11/19)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/
 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。
 厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
 検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。
 労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。
 ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。
 労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。
 連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。

労組は「期間従業員の無期雇用回避」にどう対応!

昨日のブログを読み返したら、肝心の「車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに」との11/4付け朝日新聞記事をアップしていないことに気付いた(苦笑)。

多方面で話題になり、自分もすでにコメントしていると思い込んでいた。

この記事に対しては嶋崎量弁護士(前・日本労働弁護団事務局長)も同日のTwitterで<最初にはっきりさせるべきは、この自動車大手の行為は、法の趣旨に真っ向から反する違法行為であるということ。企業努力として、許される類いの行為ではありません。実質的な法施行前、日本を代表する企業らのこんな対応は許せません>と怒りをぶつけている。

そして、次のように続けた。

>無期転換ルールは、有期契約の濫用的な利用抑止、不安定な働かされ方を強いられる労働者の雇用安定のための制度です。常に雇止めの不安にさらされ、当たり前の権利も、ハラスメントへの苦情も言えない労働者の地位を向上させるための、重要な意義があります。使用者にも「長期勤続・定着が期待できる」「有期契約労働者の雇用に対する不安感を払拭し、働く意欲を増大できる」「要員を安定的に確保できるようになる」などの意義があると指摘されています。政府の対応を注視するだけでなく、何よりもこの問題に責任がある労使の自主的な改善を期待しています。

昨日のOECD東京センターTwitterによれば最新の「雇用アウトルック ( #Employment Outlook) 2017」によれば、OECD加盟国では平均で労働者全体の約17%が #労働組合 に所属しています。

この数字は1985年の30%から大きく減少しています。

http://bit.ly/2rVXHDp>という。

図をみると日本は丁度中位に属しているが、国際的な常識(?)で「労働組合」に値する組織は10%あるかどうか。

「労使協調」「労使は運命共同体」を前面に掲げる組織が、日本のほとんどの民間労組であり、ストライキなどありえないと考えている。

ボトムアップを嫌い、トップダウンの非民主主義的組織運営をやっていれば、企業不正も見過ごすことになる。

とにかく労働組合の責任が大であり、重要な記事をあらためて掲げておく。

>車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに(朝日新聞 2017.11.4)
http://digital.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?iref=comtop_8_02
◆労働契約法の「5年ルール」
 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。
 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。
 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。
 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。
 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。
 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。
 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。
 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。
 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)
     ◇
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。
■自動車大手8社が設けた空白期間
トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)
ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)
日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)
ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)
スズキ        6カ月(2013年)
スバル    1日 →6カ月(2008年)
マツダ        6カ月
三菱自動車      6カ月

この記事を読んで、あらためて昨日掲げた連合事務局長談話を読むと、朝の冷え込みがよけい厳しく、冷え込んでくる。

もう読めないので、11/4の嶋崎弁護士の連続Twitterも掲げておく。

一部リツイートも含まれているし、順番も逆だとは思うが、チェックしようがなく、とにかくアップし忘れたことを反省。

>嶋﨑量(弁護士)2017/11/4 
●無期転換ルールは労働側の啓発も鈍く、各調査でも8割程度が制度中身知らず。本来の無期転換ルールの制度趣旨(雇止め不安から当然の権利行使も躊躇、生活安定せず社会不安の要因、濫用的な有期契約を抑制し労働者の雇用の安定)を地道に周知は、悪用防止にも有益。自動車業界の対応はあり得ない。
○JILPT調査では、申込時に無期契約に切換え、適性をみながら5年超前に無期転換という対応企業が半数超。理由は、長期勤続・定着が期待、不安感を払拭し働く意欲増大、要員安定確保、教育訓練実施しやすいなど、人で不足の中で使用者側のメリットもあるから。自動車業界は、どうなっているのか。
●法解釈上は、悪用されたクーリング期間は効果を生じず、継続し就労したとみなされねばならない。現在の法文の解釈として、今回のような悪用事案について、毅然とした政府の法解釈をとって欲しい。これは、さらなる悪用の防止、悪用されてしまったケースの被害者救済につながる。
○自動車業界での、クーリング期間を悪用した無期転換ルール脱法については、国会でも議論し、厳しく追及して欲しい。こんな脱法は許されないことを確認した上で制定されてしまったクーリング期間が、やはり脱法で悪用された。野党は、クーリング期間を定める18条2項を削除する法案提出を!
●弁護士や労働組合に駆け込む労働者は、社会全体の平均像でないことに気がついた。そもそも、多数派が権利主張を好む、せめて忌避しない社会だったら、ブラック企業もブラックバイトもこんなに広がらなかっただろう。
権利主張を嫌がる気風、当たり前だけど私は認識が甘かった。
○ブラック企業問題に取組む前、私とつながるのは権利主張したい労働者ばかりだった。裁判で会社と闘いたい方が基本なので。他方、ブラック企業被害者は、会社から訴えられた・退職妨害・生活困窮等の主訴からの弁護士介入が多く、権利主張すべきなのに嫌がる方とも接点があったのが良かった。
●クーリング性能について、国会答弁では、育児介護で離職した後に事実が解消した場合や、企業の仕事量調整で離職した後にまた仕事が増えた場合などを念頭においている。
経団連中心企業デサエ悪用するんだから、クーリング期間は即時に廃止すべき。無期転換ルールの社会的意義を失わせる。

とにかく寒々とする報道ばかりで、とりあえず記事をそのまま放り込んでおく自分のPC(ブログ倉庫)も満室状態になっている。

上記記事の関連報道も添付しておく。

不正5社 自民に多額献金 神鋼、日産、スバル、電通、三菱自 06~15年 総額5億8000万円 大企業優先政治の危うさ(赤旗 2017.11.3)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.html 
 神戸製鋼所や日産自動車などの大企業で不正・不祥事が相次いでいます。主な不祥事企業5社がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000万円余りを献金していたことが2日、本紙の調べでわかりました。
 日本の大企業による不祥事は底なしの様相を呈しています。
 10月には、大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていたことが発覚。その後もグループ企業の不正が相次いで明るみに出ています。
 日産自動車とスバル(旧、富士重工業)では、出荷前の車の完成検査を資格がない職員が担当。書類の偽装などが日常的に行われた疑いがあります。2004年のリコール隠しに引き続き、昨年末、燃費不正が発覚した三菱自動車工業は日産の傘下に入りました。
 新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した大手広告代理店、電通は10月に労働基準法違反で有罪判決を受けました。
 本紙は、この5社の過去10年分(2006~15年)の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8660万円を献金していました。
 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動車4070万円となっています。
 不正や違法残業をしてきた企業からの多額の献金。自民党と大企業の癒着ぶりを物語っています。
 安倍首相がかかげる「世界で一番、企業が活躍できる国」の危うさが浮き彫りになっています。

>車大手の無期雇用回避、実態調査を開始 厚労相が指示 (朝日新聞 2017/11/7) 
 トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労働局に指示した。「(労働契約法が定めた)無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する」という。
 閣議後の記者会見で明らかにした。2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期に転換できる「5年ルール」を定めた。
 このルールは契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされて通算されない。大手8社は、空白期間を以前より長い6カ月に見直すなどして適用を回避している。加藤氏は「必要であれば法を見直す」とも述べた

やっと「労働情報」誌12月号が責了したそうで、直ぐ新年号の準備にとりかかっている。

枝野さんと座談会をするメンバーで悩んでいる。

とりあえず自分の担当である、先日のレイバーノーツシンポを仕上げたいが、好評だった枝野さんの国会代表質問のうち、エキタスがTwitterに添付した労働関連部分を添付して今日は終わる。

リツイートの数が多いのにも驚かされた。

>立憲民主党 2017/11/20
3. 行き過ぎた競争が過酷な労働環境につながり、過労自殺など悲惨な事態を招いている。自己責任に名を借りたエゴイズムが社会を分断して「ヘイト・スピーチ」という深刻な問題まで生んでいる。自己責任を過度にあおるとしたら、政治の責任放棄です。本来の政治を取り戻します。
4. 今の経済の閉塞状況の主な原因は、国民の所得を削り中間層を激減させたことによる個人消費の低迷。消費性向の高い、所得の低い人から、所得の底上げを図る。消費不況を脱却し社会を活性化させるために、分厚い中間層を取り戻す。草の根からの経済再生を進めていきます。
5. 需要に対して供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は大幅に引き上がるのが当然。賃金は需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済。限られた公的な財源は、優先順位の低い公共事業ではなくこうした分野に最優先で回すべきです。
7. 格差が拡大をしている背景は労働法制の行き過ぎた緩和です。サービス残業は違法残業。おかしい。「残業代ゼロ法案」は方向が逆です。そして過労死や過労自殺を根絶させるべきです。働いたらその分だけちゃんと給料がもらえる、希望すれば正社員で働ける真っ当な社会を求めます。#枝野国会に立つ1120

おーにっちゃん、今晩は!

おーにっちゃんがビビってブログ止めてたの事実やろ!

まあ、どうでもええ事です!

おーにっちゃんさぁ、そんなに塀の中で年越しそば食いたいんか?

まあ、どうでもええ事です!

おーにっちゃんさぁ、公安の人のクリスマスとお正月を邪魔しないであげなよ!

まあ、どうでもええ事です!

おーにっちゃんさぁ、逮捕される前に忘年会やらないか?

大西くん。

誰にも信用されない人生って、何の価値があるのかね。

すべてが妄想のひとりぼっちの人生。

アルコールで脳みそ壊れたんじゃないのか?
医者に診てもらえ

そもそもブログを無理やり削除する理由が無いでしょ。まず理由を探しなさいよ。あんた相当頭ヤラれてるよ。

固定柵でも相思相愛でも論破された挙げ句の果てに記憶の改竄かよw
みっともないぞ大西クンw

オマエがどうわめこうが、オマエが投稿してなかったという事実は動かんよ。

おいカスてめぇ嘘ばっかり書くなや!
牡蠣120個自分で焼いて剥いて食べてたら何時間もかかるわ馬鹿!前回は店員に剥いて貰って今回同じ所に行ったのに今回は剥いてもらわなかったのか?おかしな話だよなぁ?
発達障害者!嘘ばっかりついてんなや!
発達障害者!お前生きてる価値あんのか?

なんかタキシード仮面とかクラリスちゃんとか2chに気持ち悪い書き込みしてたね。

おい!禿げ西!岩田のTwitter見たか?
推し=結婚したいとかそういんじゃね!ていう呟きをリツイートしてるぞ!しかも下ネタの対象にするなんてもってのほかだと言ってるぞw
完全にストーカーのお前へのメッセージだわなww
これで完全に証明されたな!
岩田はお前が大嫌いで本当に迷惑だと警察に訴えたことがよ!
さぁ、これについてまた公安が岩田にワザとやらせたと言い訳するのか見ものたわなww
とことん岩田の足を引っ張ってきたんだから早く謝罪しろ!

PCやスマホで労働運動は死滅するかもしれない

水曜日の早朝、PCを起ち上げようとしたらフリーズ。

電源落としの再起動など試みたがダメで、設置してくれた元SEである長女の連れ合いに来てもらい、昨夜やっと回復。

しかし、原因は不明とのこと。

急用の印刷などは困ったが、改めてPCなど、原稿を書く以外はほとんど必要ないことを思い知った。

かつてこんな器械が無かった時代であっても、日常生活に不便はなかった。

情報伝達は口コミが全盛で、その分コミュニティ形成と日常会話が必須であった。

さらにはノートと筆記用具も必需品だった。集団でなければ生きていけない人間という種は、それを文字に残すことによって地球を支配してきた。

それが個の時代になって壊れ始めている。

独在住のジャーナリスト・熊谷徹さんが10/31のTwitterで<私が大学生だったころ、ドイツ人の教授が「テレビは大衆を愚鈍化するための道具」と言った。もし今彼が生きていたら「スマホは大衆を愚鈍化するための道具」と言うだろう。私も愚鈍化してますが>と呟いた。

テレビが全盛になりつつあった時代、差別的な言葉だが「一億総白痴化」とテレビ文化が揶揄された。

そのテレビが今は世論操作と言論統制の主要なツールになり、さらにスマホやPCによるネット情報が、それを上回りつつある。

こんな記事があった。

>衆院選 若い世代ほどネット情報を参考(NHK 2017.10.31)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011204971000.html
 今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。
 東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、全国の有権者1300人余りを対象に、今回の衆院選の投票行動と参考にした情報についてアンケート調査しました。
 この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は10代と20代では58.7%に上ったのに対し、30代は45.2%、40代は37.0%、50代は38.7%、60代は34.1%でした。
 さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は10代と20代が59.5%、30代は53.3%、40代は50.0%、50代は55.6%、60代は40.6%で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。
 また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は10代と20代で35.5%、30代で26.4%とほかの世代より高く、現状を肯定する傾向が見られた一方、「政治に関心がある」と答えた人の割合は10代と20代、30代でいずれも40%台にとどまり、ほかの世代より低くなっています。
 橋元教授は「ネットだけで情報を集めると自分と同じ意見に偏り、それをうのみにして現状肯定的になってしまう。若い世代の人たちには、自分と異なる意見にも耳を傾ける習慣を身につけてほしい」と話しています。

>「時間外にもメールで業務」54%/連合総研の調査/4割が持ち帰り残業あり(連合通信 2017.11.2)
 連合のシンクタンクである連合総研が10月31日に発表した「第34回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」によると、約54%の労働者が勤務時間(在社)以外にメールや電話、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)への対応があると回答。持ち帰り残業も約40%が行っていると答えた。
 調査は、首都圏と関西圏に居住する民間労働者2千人を対象に、半年ごとに実施している。景気や生活などに関する定点調査と、その都度テーマを変えるトピック調査がある。今回の時間外業務についての調査はトピック調査の一つ。
 退社後の業務が「ある」との回答は、「常にある」「よくある」「たまにある」の合計。メールなどへの対応では、正社員の2割強が「常にある」「よくある」と答えており、持ち帰り残業と併せて大きなストレスになっているという。 こうした業務について、労働時間に当たるかを尋ねたところ、約2割が「当たらない」と答えている。

自分もそうだったが労働相談にはフェイス・トゥ・フェイスでなくてはならないとの「原則」を信じている。

文字には虚飾があり、直接会わなければ真実は見えない。

いじめやヘイトも顔を見せない類いがもっとも凶悪だ。

労働運動も直に手をつなぐことで温かみを実感し、団結が醸成された。

SNSは有効なツールであるのは確かだが、フェイス・トゥ・フェイスを忘れてはならない。 

SFには器械の進歩によって考えたり行動する能力を失った人類が退化し遂には死滅してしまうシーンが良く描かれる。

PCの前に座らなかった2日間、考える時間が沢山生まれた。

自分も自覚しないまま器械に使われていたのかもしれない。反省!

労組を含めて全社丸ごと不正・隠ぺいに加担…

SNSの発信は理解するが、前向き(?)でありたい。

AEQUITASがリツイートしていた駐日フィンランド大使館の11/17付けTwitterには<100年前の昨日、フィンランドで1日の労働時間を8時間までとする法律が成立。労働者が大規模なストライキをし、広場に大勢が集まり、政府には法案を成立させるしか選択肢がなかったんだって。今は定時に堂々と帰るけど、当時はもう帰宅していいの?と戸惑う労働者もいたとか>とあった。

いま、世界の多くの労働組合が必死に新たな労働局面に対応すべく努力している。

しかし、日本では自らの企業の不正行為に加担することが堂々と行われている。

あのNHKがこのような報道をしたことで注目されている。

エキタスのTwitterは一言<腐ってる>。

>「うそを作ることが“メイキング”」(NHK 2017.11.13)
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1113.html
 神戸製鋼の元社員によると、社内の品質保証の担当部署では、検査データの改ざんのことを“メイキング”と呼んでいたと言います。
 神戸製鋼が最初に不正を公表したのはおよそ1か月前。アルミや銅などの製品で不正が次々に発覚しましたが、会社側は改ざんの詳しい手口や不正が多くの工場に広がった経緯などについては、いまだに明らかにしていません。
 不正の深層には何があるのか。私たちは社員やOBなど200人以上に及ぶ関係者を直接取材し、実態に迫りました。(神戸製鋼データ改ざん問題取材班)
 今月10日、神戸製鋼は7度目の記者会見を開き、会社の“収益重視・納期優先”の姿勢が不正につながったとする社内調査の報告書を公表しました。
 川崎博也社長は「収益にこだわるのは当然だが、そこに生まれるひずみを本社として把握していなかった。経営としての誤りがあった」と述べました。
 海外も含む17の工場で改ざんが繰り返され、500社以上の取引先に影響が広がった今回の問題。経営側にも責任があったと認めたものの、2時間にも及んだ記者会見では、データ改ざんの詳しい手口や、役員が不正を知っていたのかどうかなど、核心の部分はほとんど明らかになりませんでした。
◆口を閉ざす関係者
 工場で何が行われていたのか。会社が実態を明らかにしないなか、私たちは先月から神戸製鋼の関係者への取材を始めました。
 工場がある山口県下関市や栃木県真岡市、それに三重県いなべ市など、各地で神戸製鋼の社員やOBの家を一軒一軒尋ねてまわりました。取材した関係者は200人を超えましたが、ほとんどは取材拒否にあいました。話が聞けたとしても、不正のことは知らなかったと言います。
 しかし取材を続けると、わずかながら不正の実態に迫る重要な証言を得ることができました。
◇証言1 “メイキング”という隠語
 重い口を開いたのは、下関市の長府製造所で品質保証を担当していたという元社員でした。
 証言したのは、データの改ざんが「メイキング」という隠語で呼ばれていたという事実です。
「数字をごまかすことを『メイキング』という。『メイキング』したらダメだよとか話していた。言葉があったから(メイキング自体が)無いことはないね」
 しかも、その言葉は40年以上前から使われていたことがわかりました。担当者の間では「悪いことだ」と知りつつ、改ざんが常態化していたことがうかがい知れます。しかし「メイキング」がどのように行われていたのかまでは、分かりませんでした。
◇証言2 データ改ざんの手口
 取材を進めると、約10年前に実際に改ざんを行ったことがあるという別の元社員に会うことができました。そこから見えてきたのは、データの改ざんの手口です。
 元社員の証言によると、製品を検査すると、顧客との契約を満たさない不合格品が一定程度出てくるといいます。その際、機械から赤い紙が出てきます。
 すると、検査を担当する「品質保証室」のトップである品質保証室長に相談し、改ざんするかどうかを決めます。
そして、契約を満たす新たな数値を入力し、検査証明書のデータを書き換えていたと言うことです。これがメイキングの具体的な手口です。
 不正の理由について元社員は、顧客と取り決めた納期を守らなければいけないというプレッシャーがあったと証言しています。製品の仕上がりには、どうしても一定のばらつきが出ますが、これを作り直すとコストだけでなく時間もかかってしまいます。
 元社員は「例えば規格は8%だが、それに対して製品が7.9%だったとする。これを合格として出しても問題ないという判断に当然なっていく。わずか0.1の差。担当者は安全性は間違いないという判断をして出荷している」と話しました。
 「契約違反でも安全性に問題ないならまあいいじゃないか」ーーそんな“おごり”ともいえる会社の姿勢が不正の背景にあったことがうかがえます。
◇証言3 “何が問題なのかわからない”
 さらに、元役員の証言から、厳しいコンプライアンスが問われる役員の中にも、不正を把握していた人物が複数いたこともわかりました。
 これらの元役員は、工場で勤務した際に不正を知り、その後、本社の役員に昇進しましたが、不正を改めるよう指示することもなく黙認していたということです。
 工場勤務の経験がある元役員は、私たちの取材に対して「話すことはない」とだけ述べ、肯定も否定もしませんでした。
 関係者によると、元役員の中には今回データの改ざんが明るみに出た後も「製品の安全性に問題はなく、何が問題なのかわからない」と話していた人物もいたということです。
◆不正の全容解明を
 神戸製鋼では、10日に公表された社内調査とは別に、弁護士をメンバーとする外部の調査委員会が年内に調査結果をまとめることになっています。不正がいつから、どのように行われ、なぜ多くの工場に拡大していったのか。こうした不正の実態がどこまで解明されるかが、今後の焦点になります。
 川崎社長は外部調査の結果を踏まえて関係者の処分を行う方針を明らかにしましたが、くさい物にふたをするのではなく、みずから不正の全容を明らかにし、うみを出し切ることが何より求められています。
 私たちは今回の取材を通して、会社の組織について深く考えさせられました。組織の闇に潜む不正を追い続けた結果、見えてきたのは不正と知りつつ声を上げられない現場の実態だったのです。
 これは決して神戸製鋼だけの問題ではないとも感じます。激しいグローバル競争の中で大事なものが置き去りにされていないか。この問題は、ほかの多くの企業にも重要な示唆を与えています。
 不正の原因や背景など、NHKでは、製造業を取り巻く問題の実態を深く理解するため、情報を求めています。情報は「ニュースポスト」まで。取材源を守るため、個人のパソコンや携帯電話でアクセスして下さい。

個人的に知っているNHKの方には良心的な方も多く、このような記事も報じられたのだろう。

しかし…自らの内部問題が労組内部でどう議論されているかは聞こえてこない。

もちろんその労組のコメントも報じられない。

「どこでもやっているから…」の声が多く、自ら襟を正そうとする気配は毛頭見えないのが、企業別労働組合の多数に蔓延している。

この“メイキング”報道については<確か 東芝は「チャレンジ」って言ってましたよね。他社にもありそう。安倍総理のウソを見過ごせることにもつながってる気がします>とのリツイートもあった。

そして、今度はこの問題にやっと連合が重い口を開いた。まず朝日の記事。

>無期転換回避、連合が「残念」 自動車の期間従業員(朝日新聞 2017年11月17日)
 トヨタ自動車など自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表した。傘下の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。相原康伸事務局長は、「大手の事例が、無期雇用への転換を進める運動の不利益になるのであれば、一定の警鐘を与える必要がある」と述べた。是正を求めるかについて、神津里季生(りきお)会長は「当該労組との連携、対話をしっかりやっていく」と述べるにとどめた。

その連合の事務局長談話も一応全文添付しておく。
なお、相原事務局長は自動車総連・トヨタ出身。

>労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話(連合事務局長 相原 康伸 2017.11.16)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=934
 2013年4月より施行された労働契約法第18条「無期転換ルール」により、無期転換の申し込み権が発生するケースが2018年4月から本格的に生じることになる。同改正にあたり連合は、無期転換権の発生する期間(5年超)手前での雇止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生する懸念も否定できないことから、雇止めの抑制策の検討とともに、無期転換の状況など、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すことが重要であることを訴えてきた。
 改正労働契約法は連合が求める「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」という考え方からすれば十分ではないものの、すべての労働者の保護に向けた一歩であると受け止め、対象となる有期契約労働者への周知や無期転換促進の取り組みに加え、「無期転換後の労働条件の対応」、「無期転換ルール回避目的の雇止めの防止」、「クーリング期間の悪用防止」、「雇止め法理の周知」、「無期転換ルールの対象となる有期契約労働者の労働組合加入促進」などに取り組んできた。また、無期転換ルールの適用が目前となる2018春季生活闘争では、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議を行うとともに当該労働者への周知を徹底することとしている。
 そのような中、一部企業の有期契約労働者の契約条件において、クーリング期間が6カ月に変更されていた。この変更が法律にもとづくルールであったとしても、こうした動きは、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するという法律の趣旨並びに法改正を契機として、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善の取り組みを一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば、残念と言わざるを得ない。一方、かねてより連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にも、無期転換権発生前の雇止めや就業規則変更などに関する相談が寄せられている。連合は今一度、各構成組織に、職場状況の把握や会社制度の内容確認を行うとともに、法律の趣旨にもとづき制度の適正運用がはかれるよう徹底を行う。加えて、政府に対しても、法律の趣旨にもとづき適正な運用が行われているか否かの実態把握と必要な対応を求めていく。
 改正労働契約法には、施行8年後(2021年)の検討規定が設けられ、その結果にもとづいて必要な措置を講ずるものとするとされている。連合は、運用実態を把握した上で、無期転換ルール全般について労働者保護に資するよう必要な法改正を求めていく。また、この間、集中労働相談やセミナーの開催、有期契約労働者向け冊子の発行などの取り組みを重ねてきたが、引き続き、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善に向けて、組織化や均等待遇の取り組みを進めるとともに、「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」との立場で運動を進めていく。 

11/18の全国一般労働組合東京南部Twitterは<「残念」とか「警鐘」とかじゃなく、闘えよ 「傘下の労働組合」に闘いを提起しろよ 腰抜け>と書いた。

派遣ユニオンの関根秀一郎さんのTwitterには<同じ派遣先で10年以上働く派遣スタッフからの雇止めの相談が相次いでいます。派遣法の3年ルール、労働契約法の5年ルールを回避するため、長年働いていた派遣スタッフを雇止めにするケースが増えているようです。雇止めに納得できない方は派遣ユニオンにご相談ください>とあった。

さらには東北大学3200名の非常勤職員が、労働契約法改正により本来なら五年以上反復雇用され無期転換されるべきなのに、来年3月末で雇い止めされようとしている。

うち来年5年目を迎えるのは1500名。

この記事も交渉の内容と合わせ読んでおきたい。

山のように言いたいことがあるがあるが、「前向き」にはなかなかならないので止める(…苦笑)。

非常勤希望者 無期へ 東北大学への指導要請 労組が政府に 高橋議員同席(赤旗 2017.11.18)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111805_01_1.html
 東北大学で3200人以上の非常勤職員が雇い止めされる危機が出ている問題で、関係する労働組合の代表は17日、厚生労働省と文部科学省に、希望者全員を無期契約に転換するよう東北大に指導を要請しました。
 東北大職員組合、全国大学高専教職員組合(全大教)、宮城県労連、全労連が参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
 来年4月から労働契約法に基づいて5年継続した有期契約労働者の無期契約への転換が適用開始になります。ところが、東北大では2014年に就業規則を変更し、非常勤職員を例外なく5年上限で雇い止めにしようとしています。大学独自の「限定正職員制度」に合格すれば無期契約になりますが、合格枠の人数も不明です。
 東北大職組書記の小野寺智雄氏は「東北大は、雇用の安定という法律の趣旨に反している。無期契約の受験を申請して拒否された人もいる」と訴え。
 高橋議員は、「東北大のやり方は、労契法の脱法、悪用ではないか。当事者の声を聞いて、解決策を講じてほしい」と強調しました。
 厚労省の担当者は、「労契法は民事問題だが、(東北大に)裁判例などを示しながら説明している」と説明。文科省は、「国立大学の無期転換への対応について調査し、早く対応するよう促している」と述べました。
 宮城県労連の遠藤秋雄氏は、「1万人が働く東北大は、県内有数の職場だ。その3割が雇い止めになる深刻な問題だ。国立大学が雇い止めをすれば民間職場も影響を受ける」と強調。厚労省の担当者は、「宮城労働局に伝え、できることを考える」と述べました。

>「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発(朝日新聞 2017年11月17日)
http://digital.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html
 東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年4月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が5年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。
 来年4月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん(54)は、不安を感じる一人だ。
 1年契約を更新し続け、勤続12年になる。週5日勤務し、いまの時給は1210円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。
 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」と言い、「研究室の母」を自負。誰でも同じようにできる仕事とは思っていない。
 こうした中、後藤さんらに雇い止めの懸念が浮上している。大学側は2014年に就業規則を変更。有期雇用の契約期間の上限を「原則5年まで」とした。改正労働契約法施行時の13年4月時点にさかのぼって適用されるため、18年4月から雇い止めになる職員が出始めることになる。
 労働契約法では「5年ルール」が定められ、通算5年を超えて働く有期雇用の労働者は、希望すれば無期雇用に転換される。だが、規則変更をした東北大では5年を超えて働けないため、無期転換されない。
 東北大によると、大学には17年4月時点で約1万人の教職員が在籍。うち3759人が非正規という。雇い止めの対象は秘書や事務職員、技術職員、医療職員などで、医師や講師は対象外。来年3月末に5年に達するこれらの有期職員は1138人いる。職員組合は「雇用安定を目指す法の趣旨を無視した、いわば大量不当解雇だ」と反発。大学側と交渉を重ねてきた。
 その結果、大学側はいったん「雇い止めの方針を見直す」と組合に伝えたが、今年1月に一転、新たな方針を提示した。雇い止めの対象となる有期職員らを対象に「優秀な人材の確保の観点から」として、無期雇用の「限定正職員」を募集し、新たに採用する。
 だが、組合には「正職員に応募しようとしたが推薦しないと告げられた。結局雇い止めと同じ」「時間雇用は組織の部品だ。ちょうど良い機会なので一斉にお払い箱にしようとしている」などの声が寄せられている。組合は、正職員への不採用を口実に多くを雇い止めしようとしているとみているが、いまも採用数など詳細について大学側から回答はないという。
 東北大の成田邦彦人事企画部長は16日、取材に、就業規則の改定については「1年ごとの契約更新時に労働条件通知書で『5年が上限』と明記し、それぞれの労働者と合意した形になっている。もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある。手続きは適正だ」と主張。改正労働契約法の趣旨が雇用の安定である点については、「無期転換そのものより、処遇を改善する方が大切だ」として、希望する人に限定正職員の募集をしていることを強調したが、採用規模は今月末の合格発表まで回答できないとした。
国立の他大学でも懸念
 雇い止めの懸念は、東北大だけの問題ではない。文部科学省が今年3月末時点で調査したところ、全国86の国立大のうち「原則、無期転換する」と答えたのは、秋田大や浜松医科大、愛知教育大など6大学だけだった。
 「更新に5年以内の上限を設ける」としたのは福島大や千葉大など18大学あり、このうち「別途の無期転換制度がすでにある」としたのは東北大を含めて3大学あった。東北大は新たに設ける限定正職員制度を「別途の無期転換制度」と位置づけているが、登用試験への不安が根強い。
 5年上限を設ける大学のうち、ほかの15大学は「一定の要件を満たした場合に5年を超える更新を認める」としている。東大はその要件に「(5年を超す長期の)プロジェクトなどの存続期間で役員会の承認を得た人」を挙げる。全国大学高専教職員組合(東京)によると、雇い止めの原則廃止を求める組合側との交渉が続いている。
 最も多かったのは「職種によって異なる対応」とした56大学。同組合によると、その一つである名古屋大は7月、職員組合との協議を経て原則的に無期転換する方針を決めた。ほかにも、複数の大学が雇い止めを防ぐ方針を決めているという。(井上充昌)
     ◇
 〈労働契約法の「5年ルール」〉 有期雇用の人の契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると、無期雇用への転換を求めることができるルール。いつ「雇い止め」になるか分からない非正社員の不安定さが問題になり、民主党政権下の2012年8月に成立、13年4月に施行された改正労働契約法で定められた。1年契約の労働者だと5回目の更新後に転換を申し込めば無期契約になる。雇う側は断れない。18年4月から順次、転換できる。

辺野古石材海上搬入を止めさせよう

先日まで「国難」騒ぎだったのに、今や「日馬富士暴行」で一色であり、他の重要課題はもみ消されている。

「国技」としての相撲にモンゴル人が多数を占めることに忌避感をもつ勢力もあり、この過熱報道には嫌悪感しかもてない。

「興業」と「スポーツ」が混在してしまったことも一因であり、本来は「力士会」が労働組合としての責任を果たすべきだが、利権が全面的に絡む異常体質ゆえに論外だ。

とにかく読売新聞が加計学園に一面全面広告で募集をかける異様さこそが、体制忖度(支援)メディアの体質を表している。

政治危機があった時に必ず芸能などの大スキャンダルが突然暴露される異様構造こそが明らかにすべきだ…と思う。

リテラが「現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない」と指摘した鶴保前沖縄北方相が米軍基地工事を巡り業者から金銭授受したとの疑惑も、赤旗が大スクープしたにもかかわらず、日刊ゲンダイ以外のメディアはほとんど報じていない。

>鶴保前沖縄北方相に重大疑惑 新基地建設 業者が後援会長に1000万円超(赤旗 2017.11.17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_02_1.html

>鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑(日刊ゲンダイ 2017.11.18)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217950

>鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が(リテラ 2017.11.17)
http://news.livedoor.com/article/detail/13906628/

とにかく労働組合のチェック機能がまったく発揮されない事態を深く反省しつつ、最も自分にとって重要な課題である沖縄に関する記事を今朝は学んでおきたい。

>社説[辺野古石材 海上搬入]工事停止し協議進めよ(沖縄タイムス 2017年11月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170698
 公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。
 名護市辺野古沿岸部への新基地建設で沖縄防衛局は14日、埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。
 前日の13日に国頭村・奥港でダンプカー約50台分の石材を積み込んだ台船が、大浦湾北側の「K9」と呼ばれる埋め立て護岸に接岸し、石材が荷揚げされた。
 防衛局は従来通り、キャンプ・シュワブゲートからも資材搬入を進めており、今後、陸路と海路の両方から資材を運び入れる考えだ。埋め立て工事を一気に加速させる狙いがある。
 県は、海上搬入のため「K9」護岸を使って石材を海上搬入することは環境保全図書の中では予測されていないと指摘し、協議がまとまるまで海上搬入をしないよう防衛局を行政指導していた。
 だが、防衛局は「護岸自体の設計内容を変更するものではない」と、県の指導に応じていない。なぜ、これほどまでして工事を急ぐのか。
 埋め立てを既成事実化することによって県民の中に「もう引き返せない」という意識を植え付け、「辺野古はもう済んだこと」だという主張を掲げて来年の名護市長選、県知事選を有利に進める-というのが政府の狙いである。
 国と県の考えに隔たりがある以上、工事を停止し、話し合い協議を進めるのがまっとうな道である。強硬一点張りで基地を押しつけるようなことがあってはならない。
■    ■
 沖縄防衛局は、海からの資材搬入のため、奥港だけでなく本部港や中城湾港も利用する考えだ。
 奥港の使用を許可したのは実は県である。
 「辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか」-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。
 港使用を許可しなかった場合、「裁判を起こされたときに県は負ける」というのが県の言い分だ。それで反対派住民が納得するだろうか。
 使用許可は「港湾施設使用許可にかかる審査基準」に照らして妥当な判断だったのか、県は県議会与党や反対行動を担ってきた市民団体に丁寧に説明する必要がある。
 最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消しを取り消したときもそうだったが、重要な決定を下す際の事前調整や県民への説明が不十分だ。
■    ■
 嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aによる爆音禍で嘉手納町議会は14日、米空軍や外務省沖縄事務所などを訪ね窮状を訴えた。爆音禍は尋常でない。
 この日、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に摸した着陸帯の舗装作業が始まった。完成すれば海兵隊のF35Bとオスプレイの訓練が活発化するだろう。
 負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。

><金口木舌>言葉は自由か(琉球新報 2017年11月15日) 
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-613774.html
 「広辞苑」の第7版が来年1月に発刊される。どのような新語が掲載されるのかニュースになる。「国民的辞書」への注目度は高い。版元の岩波書店のキャッチコピーは「ことばは、自由だ。」
▼今回、採用される新語の中に「安全神話」がある。東日本大震災と福島第1原発事故の後、連日耳にした言葉だ。ビットコイン、ブラック企業も10年前にはなかった。辞書は時代を映し出す鏡といえそう
▼沖縄に関する記述にもそのことを感じる。1955年の初版は「沖縄」を「もと我国の県名」、「沖縄島」を「太平洋戦争最後の激戦地。現在アメリカ民政下にあり、軍事基地」と記述した。発刊の3年前、日本は独立し、沖縄の施政権は切り離された
▼2008年の第6版では「てえげえ」が載り、話題になった。第7版では世界遺産に登録された識名園や今帰仁城が載るという。辞書を通じて沖縄文化の特異性を感じることができる
▼沖縄返還密約やオスプレイも新たに掲載されることになった。日米外交の道具として扱われ、日米安保の負担を背負わされる戦後沖縄の歴史と現在を二つの言葉に見る。新版の読者は何を読み取るだろうか
▼米統治下の沖縄は言論、出版が制限された。そして今、心ない誹謗(ひぼう)中傷が投げ付けられる。新版には「ヘイトスピーチ」は載るだろうか。沖縄にとっての言葉の自由を考えたい。

>米大統領訪日と沖縄切り捨て 首脳会談前 問答無用の護岸工事 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)】(沖縄タイムス 2017年11月16日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171294
 ここまであからさまな「隷従」ぶりを内外に堂々と見せつけられると、もはや「隷従」が日本人の遺伝子に植えつけられた固有の属性なのではないかと誤解してしまうほどだ。もちろん誤解だ(と信じたい)。トランプ大統領の初来日の際の僕らの国の対応ぶりのことを言っているのだ。
 一連のアジア歴訪の皮切りが日本訪問だった。アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は「Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick.」との見出しを掲げて辛辣(しんらつ)な記事を掲載した。見出しは「日本の指導者、安倍晋三氏はトランプ氏の忠実な手下の役割を演じている」というほどの意味だ。
 記事の中では、日米共同記者会見の際に、トランプ大統領が用意された原稿を読み上げて日本の経済パワーの発展ぶりを持ち上げたあとに、突然アドリブで安倍首相に向かって話しかけた内容が紹介されている。「でも(日本経済は)アメリカ経済ほどじゃない。だよな?(Okay?)」。それがまるで親が子どもを諭すような口ぶりだったとこの記者は書いていた。
 そのうえで、トランプ大統領はダメを押すように「我々はこのままでいく。だから君らはいつも2番手だ」と付け加えた。おそらく安倍首相は言われていることの中身を理解できなかったのだろう。曖昧な笑みを浮かべるばかりだった。何という子供じみた発言をする大統領だろうか。イギリス、フランス、ドイツの首脳には絶対にこんな非礼な言葉は吐かない。中国の習近平主席にも絶対にこんな失礼な物言いはしない。日本だからやった。そこをワシントンポスト紙は逃さなかった。
 僕ら日本のメディア(特にテレビ)はと言えば、「日米関係史上最も親密な」両首脳の動向とやらを詳細に時々刻々と報じた。大好きなゴルフをした、米国産牛肉のハンバーガーを食べた、コイに餌をやった、夕食にウェルダンのステーキを食べた、天皇陛下に会いに行った、メラニア夫人が習字を体験した、共同記者会見をやった、ピコ太郎が招待されたレセプションが盛り上がった…。
 テレビ報道に長年身を置いてきた僕も、率直に言うのだが、辟易(へきえき)するほどのヨイショ報道ぶりだった。文芸評論家の斎藤美奈子氏は言う。「米大統領を歓待する日本の首相はまるで宗主国の君主を迎えた被植民地の首領。それを嬉々として伝えるテレビは批判精神のカケラもないお祭り報道のようだった」(東京新聞『本音のコラム』より)。ごめんなさい。その通りです。
 多くの日本の報道で触れられなかった重要なことがらがある。それはトランプ大統領が、在日米軍基地である横田基地に降り立って入国し、帰りも横田基地から次の訪問地・韓国へと飛び立って行ったことである。かつて来日した米大統領は必ず羽田空港など「表玄関」の日本の民間空港に降り立った。こんなケースは初めてだ。
 この横田基地を出入国に使う案は、9月の上旬にアメリカ側から一方的に通告されたのだという。警護上の理由もあるが、ひとつには、アメリカへの実質的な領土提供地(地位協定によって治外法権が認められている)である在日米軍基地に降り立つことによって、北朝鮮へのある種の威嚇的サインを発したという意味があるという。
 アメリカの大統領が米軍基地に降り立つ典型的な例は、戦争中のイラクやアフガニスタンの前線の米軍基地を電撃訪問して、兵士や家族らを慰問するというケースがある。それを今回の日本、韓国訪問でやってのけたというわけだ。日米関係の古くからの研究者のなかからは「マッカーサーの厚木基地上陸を髣髴(ほうふつ)とさせた」という声まで聞こえてくる。けれども今は占領時代とは「ちーがーうーだーろー」((c)豊田真由子元議員)。
 さて、実は本土のメディアでほとんど触れられなかったもうひとつの非常に重要なことがらがある。11月6日の日米首脳会談で日米双方が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」だと再確認したという点だ。さすがに沖縄の地元紙は本紙もこのことを1面トップで取り上げていたが、本土のニュース(特にテレビ)ではほとんど触れられていない。共同記者会見でも全く言及されなかったし、誰も質問しようともしなかった。
 そして致命的に重要なことは、この日米首脳会談に先立つこと、3時間の午前10時半過ぎから、辺野古で沖縄防衛局が新たな護岸工事に着手したことだ。だから首脳会談で「再確認する」前にすでに既定方針として、有無を言わさずに基地の建設工事を進めていたのである。これが両首脳の言うところの「よりグレートな同盟関係」の実態というわけだ。
 僕は想像する。日米首脳会談に意図的にぶつける形で、しかも先取りする形でこの日に護岸工事着手を命令した人物は誰か? これまでも沖縄県の国政選挙で、辺野古反対派の議員が当選した投開票の翌日などを意図的に狙って、移設工事再開を命令してきた人物がいたではないか。この問答無用の国家意思の命令者がいる。今回のトランプ大統領の日本訪問で、沖縄はまたしても、日米同盟深化の掛け声のもとで「切り捨てられた」のではないか。
 沖縄の写真家・石川真生がライフワーク(文字通り、命がけの作品)として制作している『大琉球写真絵巻』の撮影シーンを含むテレビドキュメンタリーをみた(11月11日。ETV特集『熱き島・沖縄を撮る 写真家・石川真生』)。番組のなかで、アメラジアンとして半生を生きてきた比嘉マリアさんの発言に涙した。写真家・石川真生にとって、撮ることは生きることだ。
 しかし、写真家ではない僕らにとって、トランプ大統領との「濃密関係ショー」が一通り終わって、今突きつけられているのは、これ以上、本土とアメリカの同盟深化のために、なぜ沖縄が切り捨てられ続けなければならないのか、という問いである。(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載

レイバーノーツから多くを学べる 

昨晩の「運動をつなげ、拡げ。組織する」と題した「労働情報」主催による米国『レイバーノーツ』との交流・対話シンポは、良い内容だった。

ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんも、これまで日本で参加した集会等と違い、日本の運動や組織の詳しい話も聞くことができ、討論もあり。

最も有意義で楽しかったと話してくれた。残念ながら、参加者は50人程度に留まり準備不足もあったが、個人的にも面白かった。

しかし、せっかく事前にジェーンさんが用意してくれたレポートにはまったくふれることができなかった。

もっともこれがあったから鈴木さん(東京管理職ユニオン委員長)も須田さん(全国一般東京東部労組書記長)も、実にかみ合ったレポートと意見交換ができたわけで…。

このシンポを「労働情報」新年号のためにまとめる時には悩む(苦笑)が、内容は実に充実しているので、異例だが、ここに添付しておきたい(翻訳は松元千枝さん)。

充実した時間で、事後の懇親会にも参加し、帰宅が久しぶりに午前様に近かったこともある(再苦笑)。関係者の皆さんに感謝!

>レイバーノーツ方針と運営について
◎レイバーノーツとは?
1979年に創設。「労働運動に運動を取り戻す」をモットーとする。
レイバーノーツが代弁するのは、労働運動を担う以下の仲間である:
--賃金や労働条件を守るために上司と闘い、譲歩と緊縮財政を許さない労働者
-- 自分の労働組合を自主的に運営したい労働者
-- 労使協調を拒否する労働者
--組合事務所や政治の舞台よりもむしろ、職場を重点的に考える。職場の連帯と職場委員の組織を強化する。
--ストライキを含む直接行動を重視する
--その他の目的を達成するに必要な執行部・指導部の交代を支持する。そのため、職場における現場労働組合の分会を支持し、現場組合員が執行部に立候補することを支持する。端的に言うと、官僚的組合は受け入れない。
1979年以来、月刊誌を発行。インターネットでは他の労働媒体も存在するが、上記に述べた目標を掲げるレイバーノーツは唯一の紙媒体である。

◎レイバーノーツはどうやってはじまったか?
 1979年頃、時代は今とはまるで違ったものだった。労働組合の各所で一般組合員の下からの蜂起があった。例えば、鉱山労働者(のちに現場組合員から委員長を選出)、チームスターズトラック・運輸労働者組合、自動車労働者、鉄鋼労働者など。ただ、お互い交流がまったくなかった。一般メディアはいわずとも、組合の機関紙でも他の業界の労働運動についてはまるで報道されていなかった。
 レイバーノーツは、こうした労働者を横につなげるために設立された。また、労働者同士が、今日つの要求を持つ仲間であり、連帯する必要があると気付いてもらえることを目的とした。
これは現在にいたるまでレイバーノーツの普遍的な目標であるーーそれは、労働運動をあるべき姿に変革していくための流れをつくることだ。
 しかしそれでもレイバーノーツは、年月を経て変革している。1979年当初、我々は3人で編集を始めた。1980年には、「セクハラを止める」とした第1号を発行。1981年、第一回全米大会を開催し、400人が結集。これまで書籍や小冊子を12冊ほど出版した。全米大会は18回、一番最近の大会には2500人が集まった。労使関係における協力体制を学ぶための一週間の研修を12回、数多くの地方市レベルの大会も開催してきた。組合からは、頻繁に労働者教育のプログラムを開いてほしいと要望が寄せられる。現在は7人で運営、その他多くの協力者がいる。
 アメリカの労働者の組織化が10.7%と弱体化する一方で、レイバーノーツは活気を帯びてきている。より多くの労働者が注目し始めているのだ。全米大会は規模が次第に拡大し、書籍販売も増加している。
レイバーノーツの成功度を、アメリカ労働運動が38年前より強化されたかどうかということで計ろうとするのは間違いだ。しかし、上記に列挙した目標をすべて遂げようとする力の結集を見れば、レイバーノーツが成功したと言えるだろう。我々は、改革者をつなげるglueなのだ。

◎レイバーノーツは何をするところ?
購読者2300人、その他まとめ買いなどを含め全購読部数4000。(インターネット掲載を開始して以降は減少)
 ニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載。成功事例を共有することを強調し、労働者が学べるものを目指す。
 ウェブ:アクセスは紙媒体よりも多い。(記事は紙媒体と同じものに、プラスα)
 8月のページビューは54,168。これまで多かったのは、「働く権利(ライト・トゥー・ワーク)」と日産での労働組合結成関連記事。それ以外では、通常400から1000ビュー。今年は、70万がアクセス(ビジター)することになる。
中でももっとも人気のあった記事は1万8000ビュー。以下がその記事。
https://www.labornotes.org/blogs/2017/01/viewpoint-whats-coming-under-president-trump]
 書籍:1980年〜90年代には、労働運動の連帯と柔軟性ある生産について3冊出版。
『トラブルメーカーズ ハンドブック(Troublemakers Handbook』:職場の組織化から対企業のキャンペーンの作りからまでのマニュアル本
『労働組合のはじめかた(How to Jump-Start Your Union (HJS))』
『成功する組織化の秘訣(Secrets of a Successful Organizer)』 1万3千部販売。スペイン語、ドイツ語、日本語翻訳版も出版。
 大会:2年に一度。125以上の会議や分科会。インスピレーションと教育を掛け合わせた内容。分科会は、実践的で政治的、特に海外からの労働者の分科会も注目されている。世界各国からも100人以上労働者が集まる。レイバーノーツの主要な資金集めもこの大会。毎回、必ず会場近辺で、行動やデモを企画する
 トラブルメーカーズ スクール:2011年に開始。参加は、75人〜325人に上昇。全米で開催し、地元のボランティア活動家が実行委員会を結成して開催する。労働組合の潮流を超えて集まる。スクールの何が一番気に入っているかと聞くと、「他の組合のメンバーに会う機会で、自分たちと同じ境遇なんだとわかること」だと言う。
 SSO 研修—昨年開始。3つのワークショップを開催:無関心に打ち勝つ、リーダーを見つける、職場マップを作る、課題を運動に変える。
 アメリカの労働運動は、今、守りにあり、今後より抑圧される可能性がある。経営側の譲歩を迫る攻めの労使契約交渉は1979年にはじまっているが、それ以来、労組側は毎度守りを強いられてきた。それに関連するのが、労働者の権利全般の削減で政治的な攻めである。これまで州レベルで止まっていたものも、今後は全国レベルへと広がるだろう。現在でも、「働く権利(ショップ協定を違憲とする法律)」は27の州で制定されている。(79年には19の州)南部や西部だけでなく、中西部や“最後の砦”と言われていたミシガンやウィスコンシンでも制定された。この法律は、ユニオンショップ協定を結ぶ労組が団体交渉することは違法であるとする法律だ。労働組合は、非組も組合員のように扱い、上司との間でいざこざがあったときなどはその労働者を代表しなければならないのだ。こうした非組の労働者は「たかり屋」と呼ばれ、何も貢献していないにもかかわらず、労働組合員と同じ特権(労働契約を含む)を得ることができるのだ。組合がストを呼びかければ、ピケを超え颯爽と仕事に向かうような人たちなのだ。「働く権利」法のもとでは、労働組合は、相応の組合費を徴収できないため経済的に弱体化し、労働者が分断されるために団結も弱まる。(2016年現在、アメリカの組織率は10.7%。83年には20.1%だった。54年は35%)
 ここしばらくは、過半数の組合員が公務労働者だった。(34.4%が組合員である一方、民間セクターの組織率は6.4%のみ。)
 だからこそ、来年6月、最高裁が判断を下すと言われている全公務労働で「働く権利法」を適用するという判決は大きく危惧するところである。公務労働者が組合を辞め、組合費を支払わないことになるからだ。組合員が継続加入するよう、今労働組合は組織化することが求められている。しかし、多くの組合が、術を失っているため、レイバーノーツは、この状況を組合が打破するための戦略を提示することを喫緊の課題としている。
米国の労働運動が、この状況を打破できるれば、レイバーノーツの役割は大きい。

◎成功の秘訣は以下の6課題。
1. 専従者や役員、また政策にかんする運動ではなく、職場単位の現場労働者の組織化に焦点を置く。
2. これと関連して、労働組合の民主化、そして上司と闘うために労組を徹底的に見直す。労組が弱体化すると、組合の指導部は大概、経営やNAFTA、グローバリゼーション、テクノロジー、共和党などを責める傾向にある。確かに一理あるが、レイバーノーツは、労働側がこの状況を作ってきた責任を負う面もあると指摘してきた。
7月に日産で2対1でUAW(全自動車労働組合)が負けたとき、UAWは、経営側が不当だからだと理由付けた。しかしレイバーノーツは、組合が票を落としたのはUAWにも一因があるとしてきた。
3. 成功事例の紹介。ばくぜんとしたアドバイスよりも、具体的な成功事例を提示する。闘う労働者に希望を持たせる。読んでいて面白い記事を紹介する。 
4. 労働運動という方向性を維持し、左派の主張だけに限らない。レイバーノーツのスタッフも、多くの支持者も左派であるため、時の左派的主張を紹介する傾向はあった。その中で、自分の組合でもっとも関心の高い課題を採決すると、達成感をかんじると言う組合員が多かった。当初から、すべての労働者に居心地のいい雰囲気を作ることを重視してきた。読者や大会参加者が左派ではなく、場違いだと感じないようにした。左派が使うような用語は避けた。すでに左派思考の仲間より、我々の右にいる労働者を同じ側に引っ張ってくることを方針としている。労働運動と関連しない左派的主張についての記事は掲載していない。反面、労働者に関連することでも、すべての人に共通しない課題においては、普遍性を提示した。それも具体的に提示した。「労働組合はみな、Black Lives Matterの運動を支持すべきだ」という社説は紹介せず、支持している労働組合を紹介した。「こうすべき」という視点ではなく、「こういう方法がある」と見せる。
5. 職場に焦点を置く。--仕事自体の重要性を理解する(8時から10時までの労働がどういうものか、どう組織されているかなど)とともに、労働者の力は職場から生まれる(仕事を全うすることや放棄することもできる)ということを理解する。職場での日々の闘いがあってはじめて、労働者が組合活動にかかわり、より幅広い問題にも取り組んでいけるという自信を培っていくのだ。
反面、労働組合のリーダーは、職場で起こることに無関心で(そこからは乖離しているため)政治家を選出することから力を得ると勘違いしている。我々は、職場でどう組織するかに焦点を当てる。
6. 労働組合のリーダーは、労組の最大課題は政治だと考える。政治献金をし、選挙活動に組合員を動員する。機関紙を読むと、政治のことや政策、法案のことが書いてあるが、レイバーノーツはそこはあえて触れなかった。政治に触れないことは、弱点でもある。当然、政治こそが最重要課題だからだ。昨年のバーニー・サンダース議員の選挙運動に、組合員が蜂起したことは、近年の労働運動でもっとも画期的なことだった。バーニー支持は、レイバーノーツの支持者の間でも広がった。レイバーノーツは非営利であるため、特定候補者を支持することはできないが、バーニー・サンダースの選挙活動は取材し、それにかんして開かれた大会での分科会も報告した。また、バーニーを支持し、選挙活動を支援する組合とともにある。2018年の大会では、サンダース議員を基調講演者として招聘する予定。
 アメリカの労働運動が順調かといえば、そうは言えない。しかし、以前にも増して、地域や州レベルで、我々の運動を続けるにはなにが必要かということを理解するリーダーたちが育っていることは確実で、レイバーノーツは、その一因となったことを誇りに思っている。

おーにっちゃん
社会のルールを理解できなかったり共感できなくとも従わなくちゃダメだぞ
それとな
嫌だと言われた事は絶対にやっちゃダメ。
おーにっちゃんの場合はルールを守らないし嫌だと言われても屁理屈こねて
続けてしまうだろう?そういう独善的な言動を続けていると逮捕されてしまうぞ。

社会のルールを守る。我を通そうとしない。謙虚に。
評価は自分でするものではない。
おーにっちゃんほど社会性が無い人物を初めて知ったぞ。


リベラルに復活の道はない、中核派・全学連委員長が激白

週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。保守とリベラルの対決が鮮明となった衆院選が終わってもなお、「右派・左派」「保守・リベラル」などイデオロギーにかかわる議論が続いている。この状態を過激派はどう見ているのか。極左暴力集団の一つ、「中核派」の斎藤郁真・全学連委員長へのインタビューを全5回でお届けする。(「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝)

――まずは先月の衆院選東京8区(杉並区)で出馬した感想を教えてください。斎藤さんは初めての選挙だったんですよね?

 はい。今の政治というものに対して、うんざりしている人がすごく多い。根本的に違う価値観を、どう皆さんの実感と結びつけて提示していくのか。まだまだ難しいなあと感じました。一方で、すごく訴えが刺さった人が結構いました。手応えを感じています。

――2931票、得票率で1.2%(候補6人中最下位)についてはどう感じましたか。

 7月の都議選の時は、杉並区で北島(邦彦、中核派関係者)さんが出ました。その時は2400票ぐらい。それより増えた。北島さんが基本、杉並区でずっとやっていた。今回私に替わって、知名度ゼロからやって増やしたという意味では、小さくはあれ、前進したと思っています。

――特にどの辺りの訴えが有権者に刺さったと感じましたか。

 やはり社会を動かしているのは労働者。なのに働いている場所がめちゃくちゃになっているというところに、共感してくれた人が多かったのかな。だから労働者がストライキを力に変えていけるんだというところまでいくと変わる。でも日本ではもうそんなにストライキを見ないですし。そこまで信じられないというか、そういうハードルはやはり超えられなかったんだろうなと思います。

――労働者層が特に足を止めたと思いますか?

 40、50代というよりは、青年と、「昔ばんばんストライキやった」という層から熱狂的に支持してくれる人が現れたという感じです。

――中核派自体の話に入っていきますが、昔と比べたら減っていると思います。

 最近は明白に増えています。

――どの辺りの時期を底に増えてきたのでしょうか?

 構成員数は発表しないです。「公安筋では約○○○○人」という数字を聞いてうちらもびっくりしているぐらい(笑)。機関紙『前進』の購読者は増えています。ただ、それが昔のようにバリバリという感じではありません。この10年で見ると、機関紙を含めて増えてきているなというのはあります。発行部数は非公表ですが(斎藤氏に代わって別の中核派メンバーが回答)。

――若者には中核派のどういう運動が刺さっているのでしょう。

 労働運動と言いますか、現場でちゃんと闘おうというところ。ある種まじめな人はそこを見る。力が足りていないのが現状なんですけど、「なんか巻き起こそうとしているな」というところを感じている人が増えています。

――労働者の問題を訴える政党が他にもあるわけですが、どのような違いがあるのでしょう。

 他の政党は労働運動といっても選挙のときの組織力。動員というところに主眼がいっています。労働運動の現場において、「じゃあ資本と具体的に戦おう」「ストライキやってでも、激突していこう」「力関係を変えよう」ということをやらない。僕らは基本的にそこが一番大事なんだと結党当初から訴えている。そこらへんですかね。

――国政を見ると左派勢力が衰えています。どういうところに原因があると思いますか。

 要は現場で闘わなくなった。左派の言うような約束事が現場で貫徹されない。ですし、民進党とか民主党とかが、安倍政権に対する最大の対抗軸だと新聞を読めば言われているわけですが、民進党を支える連合を含め、何をやっているか現場の人は知っている。それを信用しようとは普通ならない。

 新聞は数の論理で「こことここが対立軸」とか言っているが、誰もそこが対立軸だとは思っていない。じゃあ、誰の力で生活を良くしてもらおうかというときに、「自民党が一番安パイだよね」っていうのが一番普通の感覚ですよね。

 例えば、(左派政党が企業の)偽装請負を追及する。それ自体は正義なんですけど、(企業が)「じゃあやりません」となって派遣切りが横行する。それに対して左派はどうしたか。対応できない。中途半端な正義みたいなものが、全部裏目に出る。現場での力関係を作ろうとしない、そういう政治の世界での正義と言うのはもう……ということ。

――現場での力関係とは?

 例えば、大企業のコストダウンというのは、法律うんぬんの話ではない。だけど、(取引先の)中小企業は反撃できない。結果、大企業に課税したら(取引先の)中小にしわ寄せがいくよねという当たり前の話です。

―― 一方で左派、リベラルの立憲民主党は今回の衆院選で想定以上に躍進しました。

 森友、加計学園と続いて、安倍政権でいいとは思っていない人はたくさんいます。「イッパツお灸を据えたい」層はそれなりにいた。でも実際、立憲民主党が勝ったところで、変わるとは思えません。

――なぜ変わらないのでしょうか。

 民主から何から含めて変わらなかったですし、政治に関心をもって見ていた人なら、枝野(幸男・立憲民主党代表)が原発事故の直後に「ただちに影響なし」と言った人と知っています。さらにその後撤回したわけでもありません。その人を信用しろと言われても、そんなテンションにならない。エリートの遊びですよね。どっちがましかという話。どちらにも正義はないでしょ。

――リベラル勢力の衰退が叫ばれる中で、反安倍の世論。復活には何が必要か。提言はありますか。

 リベラル勢力が復活することは無理だと思います。要はリベラルとは、左派でも右派でもないということですし、労組とかそういう基盤なくやるんだというのが一つの筋になってますから。要は選挙とか、そういう場所以外においてストライキとかで強制しようという論理の筋道がない以上、彼らはじり貧になっている。復活の道はその先にはないと思います。

――そうなると今後、日本の二大政党制は成り立たないものなのでしょうか。右派とリベラルの対抗軸、自民と民主が戦ったような状況にはなり得ないと?

 あれは一時的にそういう状況になりましたが、じり貧になる過程の話だろう。他の国でもリベラルの衰退は起きていて、労働者の雇用とかということを掲げる自国第一主義を掲げる政党が大きな潮流を形成し始めています。構造は日本と同じ。労働組合が腐ってしまい、自分たちの支持基盤が……。LGBTとかももちろん大切だとは思いますが、自分たちと切り離された市民運動の領域、ある種エリートの領域に支持基盤を求めていく限り、具体的に生活が崩壊していくとか、そういう人たちが誰に頼って生きていくのでしょうか。そういうことを考えたら、やはり国家主義とか、そういうものが代替していく。今までの自民党は国家主義をあまり出しすぎないようにしていました。2000年の前までは。そのあたりを自民党が押していくようになってきたのがこの15年間くらいの歴史です。

――保守と革新。そもそも今の自民党は思想的には右派、保守。政策的には本来革新政党がやるべきものをやって支持を集めているように思います。

 まさしくその通り。日本は労働運動がめちゃくちゃ強かったという歴史が60年代にあるので、都市では社会党に勝てなかった。農家とか農協とか地主が自民党員だったりして。「具体的な信頼」を作っていったというのが自民党の強さだったと思います。

――土着的な部分?

 そうですね。だからこそ自民党が都市から農村への再分配策とか、社会党に負けない社会保障政策とか。自民党は結構、積極的に打ち出していきましたよね。

――60、70年代はそうだと思いますが、80年代は保守への回帰が起きました。その後左に戻って、小泉政権で更に新自由主義という形で保守に戻って、その後また戻ってきたという印象。自民党も揺れ動いてきた印象があります。

 それは踏み込んで、雇用を破壊して、柔軟な雇用を作り出して、労働者からの搾取を強める。当然労働者からの人気は落ちるので、ある程度揺れ戻しながらバランスをとって政権を担ってきた。

――本来は揺り戻しと言うのは政権交代で起きるもの。米国は共和党と民主党の間で起きます。

 立憲民主党の枝野さんなんかは「30年前だったら、自民党宏池会に自分がいるはずだ」と自分で言っています。そういう意味では、野党も自民党のような世界観で物事を打ち出して勝負している。となると政権交代をする必要がない。選挙でそれ(政権交代)が起こることはあり得ない。なぜなら選挙はテストみたいなもので、日常の力関係がそのまま表れるから。資金力がまず要因。何回選挙しようが、安倍政権がどんだけひどいことをやろうが。

――一方で小選挙区制度だと逆転が起こり得るのかなと思うのですが再度政権交代はないのでしょうか? やはり民主の失敗が大きすぎたという考えですか?

 そのことを左翼の方も総括していない。だから信頼されていない。そういうことがかなり大きな問題。自民党が大こけしても代わりに出てくるのが希望の党みたいな(笑)。「別に思想的には大して変わらないよね」という野党が出てくる。


――中核派に話を戻します。中核派のイメージは変わってきたと思いますか。

 世代によって違うかなとは思う。80年代、90年代……。僕らが内ゲバを否定していたら違うのかもしれませんが、僕らはあれはやるべき闘いだったというふうに今でも思っている。そういう意味では否定はしていない。

 内ゲバというのは権力が作った言葉です。それを他のすべての人が受け入れただけ。僕らはあくまで革マル派との「戦争」。当時、革マルが大衆的な運動では中核派に勝てないから「中核派は全員殺しちゃえ」となった。破防法で中核派が動きにくくなっている時期に、という論文も出したりして。職場で一人、二人の中核派のうちに襲うとか。それに対してどうするの、というときに、いったん勝負をしなければいけないという党の判断があった。

 じゃあ、当時、他にどんな判断があったんですか。おとなしく殺されればよかったんですかと。外から見たあなたたちの考えはそうかもしれないが、中にいる私たちの判断はそうですよと。

――対革マル派と最近は内ゲバないですよね。

 あちらがやらなくなったら、こちらもやる必要はないと。革マル派の殲滅に向かって最後はいきますけど、解放社(編集部注:革マル派の拠点)に乗り込んでウオーとか、それはないですから(笑)。

 内ゲバを否定はしていないが、それだけで革命が起きるとは思っていない。労働運動とか学生運動とか、現場にいる人間の主体性を引き上げていくと言いますか、爆発させていく。その中で日常が変わり、革命が起きるというのが基本的な考え方。

 今は、そっちの「基本的な路線」の方が目立つので、20代、30代はそういうイメージを持つ人が少しずつ増えていると思います。逆に40代、50代は内ゲバのイメージ。現場を見たりとか経験として知っている人がいる。そういうイメージを拭い去るというのは実際問題厳しいのかなと思います。

――中核派だけでなく、過激派の大学拠点はどんどん失われています。学生と接点を失ったとも言える。前進チャンネル(ユーチューブの中核派PR番組)を始めた狙いは、接点がない人に接触しようということですか?

 それを含めて、今までやってこなかったことをやってみようということです。

――中核派と言えば、斎藤さんが在籍した法政大学、そして京都大学。退学者を出したり、大学当局が圧力を増しているように見受けられます。

 何かを起点に圧力を強めていると言うよりは、大学の側にまず、大学改革というのがあって、産業の競争力のために、大学、産業が連携しないといけないという方向に向かっています。30年スパンで改革をやるんだということをずっとやられている。その流れで踏み込んできて、ぶつかっているというのが基本的な形。

 京大の場合は反戦バリスト(編集部注:15年に中核派の学生がキャンパス内でバリケードストライキをした)から激しくなっているように思われていますが、その前の段階から、既存の、僕らと関係ない自治寮とかに関しても「団体交渉をしない」とか始まっていた。その流れであんな形に。

――過激派の活動の拠点になっているのが経営上ふさわしくないと大学は考えていると?

 完全にそういう認識だと思いますね。

――受験する高校生が減るから?

 それだけではないと思います。私立大学レベルでは「イメージ良くないよね」と言われているのかもしれませんが。国立大学レべルでは「国家のために産業と連携していけ」という話はすなわち、防衛省の軍事研究。大学にいま呼びかけているわけですが、それに対して反対の声というのが大学の中から起こるというのは本当に簡単ではない。日本の支配層は60年代、70年代に「ベトナム戦争反対」とか嫌というほど味わっていますから。大学の中で反対されて、それどころではないという状況になった。なので、それ(産学連携)を貫徹するためにはあらゆる反対勢力を排除しようと。僕らに限らず不穏分子といいますか、自治会とか教授会とか。そのなかで乾坤一擲、大々的に反撃しよう、勝負掛けようと僕らが動き、中核派だけが目立っている。

――産学連携とは軍事研究? どこの大学でもやっているのでしょうか?

 というよりも、大学を一つのGDP上昇の協力機関に変えようという流れの中で、直接軍事研究と関係なくても、「自分の市場価値を上げろ」という教育を文系理系問わずやる。グローバル人材を育てようとか。金融企業と結び付くとか。

 それに対して組織的な反対運動をするのが中核派。他の政党、人たちはあきらめて反対もしないので、活動がすたれ、人もいなくなり、さらにすたれていっている。ビラまきとか小さい形であっても、大学に目をつけられるのを覚悟でやろうということですから。他の人たちにはできないので、中核派だけ生き残った。力はまだまだ弱いですけど。

――大学の圧力は具体的にどんな形で感じていますか。

 大学のルールを変えて集会を禁止にしちゃうとか、ビラまきを大学の許可制にしたり。または退学処分。

――15年に中核派の学生らが京大キャンパス内で行ったバリケードストライキ(バリスト)。ユーチューブで見ましたが、一般学生がバリケードを内側から破壊したんですよね?

 最後の対応をミスった。12時でバリストは終わりにしますと言っていて、その後バリケードの防衛を解いていた。後で撤去する予定だったが、秩序を大事にしたい人はいますし、まじめに授業受けたい人も少数います。そういう人たちがああいった行動に出ること自体は……。むしろバリケードを守っている最中にそういう激突にならなかったことで、「まだ(中核派の言い分を)聞いてくれているな」という風に思っていますけどね。

――ノンポリ、反学生運動層は認めざるを得ない一定層いると?

 もちろん。

――ユーチューブだけを見ると、スト中に壊されたのかなと思ってしまいました。

 そういう風に言いたい人たちはいます。産経新聞なんかそうですし。バリケードを破壊した人たちもそういう風に思っているんだろうなあと思います。「主体性を発揮して壊した」んだと。

 僕らは無風な状態で軍事研究だったり、学生を商品にするような教育だったりをしていることに反対ですよと。そういうことを思ってバリストをやった以上、軋轢を生むだろうなと覚悟してやっている。教員とか当局よりも、学生の方が数多いですし、具体的な行動をしてくることはあるだろうなと思っていました。

――ユーチューブに半永久的に「中核派を一般学生が打破した」と思われてしまう画像が残ります。悔しいですか?

 うーん、悔しくはありますが、そういうコンテンツがある以上仕方ありません。1年でも2年でもかけてあのバリストが、なんのためにやっていたのか、正しかったのかどうか。これから評価が決まっていく。それは僕らの活動に問われていると思います。

―― 一般学生が破壊活動をするのは長い学生運動の歴史の中で珍しいのかなと思う。ある意味中核派を恐れないと言いますか。

 うーん、私が大学に入った時には、当然そういう学生はいました。昔もいたと思う。でも昔は力関係がもっと(運動側が強かった)。労働者もばんばんストライキしていた。ストライキが世の中にあり得るんだという前提があったから、「(ストライキにぶち当たっても)今日は仕方ない」となったかもしれない。でも僕らの世代はストライキなんて見たことがない。「ただの占拠行為だろう」という見方をする人がそれなりに出てくるのは当然かなと思います。

 でも本当はカリキュラムが決まっているから、「こう動かないといけない」というようなんじゃなくて、自分たちが決断すれば「止められる」「変えられる」のです。ストライキという行為がこの社会にあることをよみがえらせたい。

――大学キャンパスでのバリストは何年振りだったのか分かりますか?

 京大では約30年ぶり。全国でも東北大で2000年に国立大学法人化反対のバリストをやって以来です。

(以下中核派メンバーの回答)

 東北大以降、物理的な大学内ストライキには刑事罰を適用すると大学が言った。こっちとしても「うっ」となる。で、しばらくやっていなかったが、一昨年は安保法案が通ったので、「ここはちょっと腹固めてやろう」となった。実際正門前まで警察が来てましたので、突入されても仕方なかった状況でした。

――ついでに伺います。京大では14年、キャンパス内に無断で入っていた私服警官(公安)を中核派学生らが取り押さえる事案がありましたよね。大学の自治が焦点となった、あの有名な東大ポポロ事件になぞらえて、「京大ポポロ事件」と呼ばれているそうで。概要を教えてください。

 労働者の大きな集会をやり、そこに参加した京大生が2人逮捕されました。その仲間を取り戻そうと、京大内で呼び掛けていたところ、「変な人がいるぞ」となった。声を掛けたら逃げ出した。つかまえたら公安だったという流れです。

――公安の身柄を大学敷地内で学生側が確保する行為自体、珍しいですよね?

 普通そんなことやったらこっちが逮捕されますから(笑)。血気盛んな人が取り押さえた。最終的には大学当局に突き出しました。

(以下中核派メンバー)

 恒常的に大学空間に入って面割りするやつがあまりにも露骨にやっていたという話。どこの大学にもいるんでしょうけどあんまり普通分からない。

――60年代、70年代は大学紛争全盛期。最近はほとんど聞かない。なぜ衰退したのでしょうか?

 一番大きいのは国鉄分割民営化で、労働組合が基本的に崩壊しました。

 当時の学生の未熟さ故ではあると思うんですが、運動に参加した人たちが普通に就職した。なんというのかな、戦って社会を変えるというのはあんまり意味がないんだと、当時運動をやっていた人たちすらそう言っちゃうぐらいまで、運動する側が闘えなくなってしまった。

 それが次の世代にも影響。負のスパイラルが続いた結果、「政治とは選挙なんだ。選挙のとき以外は、政治のことなんて考えなくていいんだ」となってしまった。そうじゃないとむしろマナー違反みたいな雰囲気がある。運動して「なんかやる」という感覚自体がなくなった。

 政府の側が運動をつぶすためにキャンパスを移しちゃうとかいろいろありました。例えば、筑波大学、広島大学。法政大学も経済とか社会学部が一番学生運動強かったんですが、二つの学部を多摩の山奥に移した。大学側は移転理由を公然とは言わないが、理由はそうに違いないです。

――早稲田は1997年~2001年、学園祭がありませんでした。革マル派の資金源を断つためと言われています。そういった動きは他の大学でもあったのでしょうか?

 ありますよ。4年かけると学生はだいたい入れ替わりますから。記憶がなくなったところで改革というのは大学側の常とう手段。法政も学費を上げる過程で、ボワソナード・タワーを建てるために暫定的に上げるという話をして、4年後に今度は建てるのにお金がかかったので更に学費を上げます、と。学生の側が自分たちの闘いの歴史を継承する組織がないと「やりたい放題」。大学の常識を変えていくスピードは社会よりも早いです。

――労組の崩壊。国鉄の民営化は学生運動にとっても大きな転機だったのでしょうか。

 はい。

――国鉄だけの話ではなくて波及していったと?

 そうです。運動は人間がやっていますから。当時最強だったのは国鉄。そこが解体されたら「もう戦えないよね」と。一気に連合の結成に向かって物事が進んでいく。

 (以下中核派メンバー)

 89年の総評(日本労働組合総評議会)崩壊。91年のソ連崩壊。それが与えた影響がとてつもなく大きい。基本的に日本の左翼と呼ばれる人たちは、それで心が折れた。あきらめた。雪崩を打ったというのは事実であります。

――ソ連崩壊というのはイメージが湧きますが、同じぐらい総評崩壊も大きいと?

(以下中核派メンバー)

 ですね。でかい。まがりなりにも社会党があって、絶対反対で戦って、ストライキやって。春になると春闘デモ。それが一夜で、自民党となれ合うような連合に代わった。連合の方が総評より規模は大きいが、総評は力が強い。要するに戦闘力がある。要求が通らなければストライキをやる。僕ら総評を支持はしないし、社会党は嫌いですけど(笑)。

 総評というところに体現されていた日本の労働者の力と言うのは、やはりでかい。90年前後までストライキというものがありましたからね。

――個別に強い労組は今でもありますよね。

 はい。でも社会全体を止める力と言うのは……。その時代は総評の反対を押し切ってやれないから、正月とかに総評の会長と首相が話すとかイベントがあった。もう一人の首相、権力として労働組合があった。「賃金上げろ」とかは当時、総評の下で整然とメーデー、春闘、全体で団結して賃上げ闘争。いまは個別の労組。分断がものすごくある。

(以下中核派メンバー)

「むかし陸軍、いま総評」という言葉があったじゃないですか、80年代。いい意味で言われていたわけではないが、それぐらい力があった。

――総評崩壊、ソ連崩壊のほかに、左翼勢力の衰退の端緒になったイベントとして、他に何かありますか?

 基本的にはそこで力関係がだいたい決まってしまいました。10年間くらい押しつ押されつ。そして郵政民営化があって、民主党政権のときに国鉄民営分割化の解雇闘争が正式に終わるというのが最後大きいと思う。国労とか、今まで左翼と呼ばれた勢力が「もう戦わない」と物事を決めていっちゃった。

(以下中核派メンバー)

 90年代は混濁していた。あえて言うなら93~95年は、左が押していた。自民党政権崩壊、従軍慰安婦問題、河野談話、村山談話……。世の中よくなるんじゃないかという流れがあった。明白に96年以降はカウンター。つくる会教科書、歴史修正、不景気で労働者の賃金下がっていって……。とどめは小泉登場。そして民主党政権下で国鉄闘争が終わる。

――97年以降の金融危機で景気が悪くなる中で、というのも大きかったと思いますが?

 それに乗じて、「会社の経営が悪いから仕方がない」と。そうなると労働者側が闘争できない。組合員を守るために、非組合員を非正規雇用に落とすとか、大手の労組では「原発現場は非組合員を送る」とか、平気でやっていた。それで「組合を信用しろ」とか「左翼を信じて」とか(はおかしい)。ある種、新聞に意見すら出てこない人、サイレントマジョリティはものすごく圧力を食らった。この20年間ぐらい左翼が注目してこなかった領域なのかな。

――昔のような強い左派ではなく、穏健なリベラルの人たちの受け皿はどこになっていくのでしょうか。

 そういう人たちはすごく減っていて、その人たちが立憲民主党を支えている。とうの昔に絶滅していくという状況に基本的にはなっています。

(以下中核派メンバー)

 単純に歴史が重なるわけではないが、資本主義の危機が進めば、社会の崩壊が進めば進むほど、二極分解化が進む。ナチスとドイツ共産党の戦いのように。自民党で今までやってきた連中がどんどん淘汰されて、安倍みたいな極右がのしちゃって。中間部分がどんどんなくなっていった。社会が右と左に分かれていくのは避けられないと思う。ちゃんと働いて食えて年金もらえてという社会なら、そんなにみんな(右へ左へと)走らないと思うんです。

――「全学連」(全日本学生自治会総連合)は中核派系以外にも、共産党系や革マル派系など5つぐらいありますよね? それぞれが名乗っているのでしょうか?

(以下中核派メンバーが回答)

 共産党、中核派、革マル派、そして解放派に二つ。実際に実態をもって学生運動をしているのは前3者。でも共産党もシールズ(SEALDs:自由と民主主義のための学生緊急行動)が出てきて以降、全学連とは名乗らなくなりました。

――シールズについてはどう評価しますか。

 今の時代の左派の典型。「この状況がおかしい」「なんとかしたい」と思っているけれども、「自分たちの現場から物事をひっくり返そう」という考えはない。みんな忙しいし、それどころではない。学生も就活で忙しい。だから「できることをできるだけやろう」。

 それだけを見るとある種、正しいことではあるんですけど。「政治パート」「日常パート」を分けている。

 若いというだけで、内容に新しいことは一切ない。それでは頭打ちになるよね。学生運動を昔やっていたような人が、またやっているということで希望を持って見つめていることはあるにせよ、若者を動かすものにはなり得ない。

――ところで革命は今現在もできると思っていますか。

 はい。むしろ今こそ革命だ。

――本来的な意味での革命ですか

 はい。

――具体的なスケジュール感を教えてください。

 うーん、一つカギになると思うのはゼネラルストライキ。職場全部止めて、自主管理闘争に入って、生産(工場)全部を掌握する。資産家側から見たら没収ですから、そりゃ最後はバトルになりますよね。そして、最後は権力の掌握に向かって進む。

――どうやって掌握しますか。

 官公庁とか全部占拠して、軍隊の大多数を獲得して。将校クラスは獲得できないと思うので、それらと最後は内戦ですよね。

――暴力革命を否定しないと。

 はい、そうです。

――今の日本人には抵抗が大きいと思いますが、理解してもらえると思いますか。

 そうですね。政治の世界を国会だけだと考えていたら永遠に理解できないと思いますけど。職場での具体的な闘いになってくると、資本の側も、法律とか関係なく横暴なことをやってくる。その対決の中で、「力関係で物事を解決していこう」という視点を初めて獲得できる。

(以下中核派に今年入ったばかりの国立大学生)

 歴史を振り返れば、暴力革命は当たり前なんじゃないかと思う。フランス革命、ロシア革命……。

――暴力革命のための準備もしているのですか?

 現状してないですよ。武器の製造とかですよね? ロシア革命のときなんか明白ですけど、軍隊で前線に行く人の99%は労働者の家族。で、指揮官なんかは最初から最前線に行かないことを前提に軍隊に入っている。コネだったり、勉強して入ったり、というのがほとんど。

 最前線に行く人たちを獲得したら、相手側の暴力は事実上ほぼない。あとはただの占拠。本当の意味での暴力革命を成功するための暴力はそこにある。鉄パイプで暴力革命を起こせるわけないじゃないですか(笑) 。その程度の暴力は、一人二人を従わせるための暴力であって、強制力になり得ないですから。暴力革命というときの「暴力」はもっと大きな話。概念的には「それって暴力に入ってないよ」という程度の話。

――警察庁発表では2016年で中核派は約4700人。多すぎるように思うんですが。

 ノーコメントですかね(笑)  僕らが本気で動員かけたらそれぐらいの人数だという判断なのかなと。

(以下中核派メンバー)

 でもそういうものと思ってもらえればいいんじゃないですかね。例えば11月最初の日曜日に毎年中核派最大イベントの労働者集会をやる。そのときに毎年5000人ぐらい来る。警察はそれを参考にしているのかな。もちろん、その中には中核派じゃない人もいる。

――革マル派は2015年で約5500人。微増傾向にあると聞いています。なぜなのでしょうか。

 今の社会がおかしいと思っている人は結構いますし、共鳴する人がいます。革マルが具体的運動をやって、体力勝負とか、覚悟してでも戦おうとかを「しない」ので、そういう意味では、ある程度薄い血でもとどまるというか。

 立花隆さんの著書でもあるように、階級闘争が激しくないときは革マルが増えて、激しい時期は中核が増える。いまは労働現場で戦おうという主張が現実味を帯びて受け入れられない。「できないよ」「無理だよ」と思う人が現状たくさんいる。

――ネット右翼については何かご意見ありますか?

 ある調査で30代、40代が中心とありました。要はどんどん非正規労働が増えていって、「社会がおかしい」と感じるんだけど、自分たちは正社員で、なんとか自分の生活を守りたいという思いから、そういう精神性が生まれているのかな。

 一方で、彼らの世代は内ゲバが激しい時代でもありましたから、左翼に良いイメージがない。結果そういうもの(ネット右翼)が生まれる。そういう分析がありますが、正しいんじゃないかなと思います。労働問題にはものすごく関心あるけど、LGBTとかには関心ないトランプ支持層と精神的には似ているんでしょうね。

――ネット右翼に対して極左としてカウンターはしないのですか?

 具体的に中核派の集会に攻撃を掛けてきたら反撃しますけど(笑)、こちらからわざわざあちらのデモに行って逮捕されるのは嫌です(笑)。僕らはカウンターはあんまりしません。自分たちの行動をします。

――斎藤さんと中核派の出会いについて教えて下さい。

 僕は2007年に法政大学に入学しました。大学はその前年に学内の立て看板やビラまきを許可制、事前検閲制にしていました。それに(中核派の)全学連は従わず、学生29人が一斉に逮捕されました。火炎瓶を投げ始めたら議論の余地はありますけど、大学でそれはおかしいんじゃないかと。大学は理性的に判断して、大学生の判断に委ねればいいと思いました。そういう感じでやっていたら、「お前も中核派だろう」と、大学当局にマークされました。

 高校までは陸上部。大学に入ったら政治について真面目に考えようとは思っていました。最初は中核派を監視する職員とかと話をするようになって、「おかしいんじゃないですか」と。そのあたりから中核派と一緒に大学の状況をひっくり返そうと、左に向かって急旋回していきました(笑)。

――逆に言うと高校までは右でも左でもなかったと?

 もともと政治には興味があって、15、16歳ぐらいに、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を読みました。「おもしろいなあ」と。新右翼的な考えを持っていた時期がありました。


(以下中核派に今年入ったばかりの国立大学生)

 自治会活動をいろいろやっていましたが、大学当局がどんどん言論規制をしてくる。ビラまきはやめろとか、立て看板を立てられないようにするとか。そういうことをやってくるので、闘っていました。でもなかなか運動が広まらないし、自分一人でやっていても、どうしようもない。そういうときに中核派はまじめにちゃんと闘っている(と気付いた)。

 アリバイ工作的な運動ではなくて、SEALDs(シールズ)とかじゃなくて、ちゃんと現場で、キャンパスで戦っている。そういう組織に魅力を感じました。距離を置いて、ときおりネットで機関紙「前進」とか読んでたら、ユーチューブ(前進チャンネル)始めたり、ビラもちゃんとしたものができてきたりしたので、頑張っているんだなあ、と。だったら一緒に活動しようと最近入りました。

――シールズでは物足りないと?

(以下中核派の国立大学生)

 あれは意味あるのでしょうか? 国会前で車を止めることはできたけど、もっと力を持たないと法案阻止なんてできない。だったら現場でストライキとかする必要があるんじゃないかと。あと、シールズって大学の言論規制については一言もいわない。足元で声を上げないと不誠実だろうと。正義の筋が通らない。

――今取材に来ている中核派の拠点、前進社について教えて下さい。

(以下中核派メンバー)

 5階建ての新館と4階建ての本館に分かれています。先ほど見て頂いた学生ルームは新館。新館は建て増し。ざっと約100人が生活、あるいは家から通っている。年代としては20~80代。出版作業の手伝いの人もいる。こちらに移ったのは94年。それまでの前進社は池袋にありました。

――中核派の資金源はどうなっていますか?

(以下中核派メンバー)

 (1)党費(2)機関紙、書籍(3)カンパ。党費は秘密です。働いている人、そうでない人で額が違います。年代でも違います。


――斎藤さんたちは、ここに住んでいるのですか?

(以下中核派の国立大学生)

 私は住んでいません。前進社に来ることもめったにありません。

(以下斎藤さん)

 住んでいます。

――ここに住んで不便な点はないのですか。

 僕は中高が寮だったんですけど、実は集団生活はそんなに好きではありません(笑)。前進社は居住空間である前に活動の場ですから気を抜けない感がある。でも前進社はそういう場なんで、自分の中で折り合いを付ける。最近は慣れました。

(以下中核派メンバー)

 集団生活が好きな人はここが好きですね。何の不満もありません。お風呂は24時間入れるし、広いし。食堂もあるし、自炊もできるし。実家と前進社なら実家となるが、不便な独り暮らしと前進社でどっちかというと絶対に前進社ですね。

――食堂についてはどうですか。

 あの値段でよく作れるなあ、ちゃんとしたものできるなあとは思いますけどね。朝250円、昼350円、夜400円。1日合計1000円。(編集部注:取材に訪れた日の昼食は「チャーハン、生野菜、スープ」)

――家賃はあるのですか?

(以下中核派メンバー)

 定住者は光熱水道費が一定の額かかる。それはまあ安いですけどね。学生ルームの人たちでいうと、アルバイトしている人もいます。斎藤くんなんかはアルバイトするより「ちゃんと活動してよ」となるからしていません。


――アルバイトをしてない人は組織からお金を得ているのですか?

(以下中核派メンバー)

 額は違いますが、専従的に活動している人については、専従費といいますか活動費があります。

――いくら?

(以下中核派メンバー)

 取材で必ず聞かれるんですけど、結構極秘な(笑)。

――カラオケとか行くんですか?

 こういう活動してますから、飲み会はありますよ。選挙後の打ち上げで、カラオケで朝の6時半までいたりとか(笑)。僕は歌が下手なんでカラオケの空気を楽しむだけなんですけど。今風の歌も歌う人もいるし、アニソン歌う人もいるし。

――恋愛はOKなんですか。

 OKです。

(以下中核派メンバー)

 自由と言うか、何の制限もないです。

――男女一緒に住んでいるんですか。

 はい。もちろん部屋は分かれていますが。でも恋愛はしにくい空間ですよね(笑)。

――幹部だとここに住まないといけないというわけではない?

(以下中核派メンバー)

 労働運動の幹部だと、ここに住むわけにはいかないから自宅に住みます。

――身の安全からここに住むという発想はないのですか?

(以下中核派メンバー)

 昔は大変だったみたいですよね。個人で出歩いたらいけないとか。前進社から出る時は幌トラックに乗って出ていかないといけないとか。90年代以降はそんなことはないです。


『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ、現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。
 すでに壊れた冷戦構造の残滓であるイデオロギーから現代を読み解くことを無意味と断じる向きもありますが、私はそうは思いません。日本では今、右派と左派のねじれが顕著で、そうしたねじれがあるところにこそ、社会の矛盾が凝縮されるからです。本特集では企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 山口圭介)

大西くん。

そんなことより、9/9のこの宣言はブログにも残ってるし、まさか公安の工作じゃないよね?

>中核派なんて今年中に潰したるよ。

もう残り半月なんどけど、大丈夫?潰せるの?

>AKBの女の子がいちばん素直で、私自身生きがいを感じる。

生きがいをくれた秋元康に素直に感謝してごらんよ。
まずは自分に革命を起こさなきゃ。
君は変われる人間なんだよね。

エントリーないけど、とうとう逮捕されたか?

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