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2017年12月12日 (火)

REC by カンフェティ への、新月の工作コメントに対して、もう沢東・・・じゃなくて、もう早速反論したぞ。

以下の内容を新月に対してコメントした。

まあ明日になれば削除されると思うけど、つねにこうやって薪をくべまくるってあると思う。


https://review.confetti-web.com/shop/?m=index&shid=9439

新月ちゃんさあ、私が警視庁公安部の工作について書いて削除されて、その後に書いてくるなんて、オマエ公安の工作に加担しとると主張しとるよなあ。

オマエJR東日本系列の関東電設の警備部長やもんなあ。


気になる人は ”警備部長のヲタ活日記” でググってみよう!

そして、 ”関東電設” でググったら、この新月がJR東日本系列である関東電設の警備部長なのは容易に理解できる。


渡辺菜友って、まゆゆみたいな名前で、まゆげが田島芽瑠っぽいなあと思って覚えとった。

なんかの舞台で観てそこそこ印象にあった。


まあ、そういうのはともかく、舞台が好きな人々に対して、イロイロと前振りを振ってみせても、新人が岩田華怜がどうのと書いた時点でアカン。

その論理の配列がそもそもダメ。


自分が他の舞台を観て、岩田華怜の演技がどんだけすごいのか、を主張できなければ、舞台関係者の興味なんて引けないよ。

私のハナシになるけど、私は5年以上前に、ディズニーランドのジャングルクルーズを体験してガチで感動した。

それでその感動を、

「私は、いろんな国を旅して、たとえばアフリカとかジンバブエとかでリアルに体験してきました。
このジャングルクルーズは、そのリアルな体験を忠実に再現していて、思い起こさせてくれて、すごくいいと思いました。」

みたいに言ったら、それまで私の話をフツーに聞いていた係員さんが、めちゃくちゃ深々と礼してくれた。


舞台が好きな人々に対して訴えるためには、舞台が好きな人々のココロを打つことを書けなアカン。


てか逆に、岩田華怜が好きならば下手に工作せずに、岩田華怜がいいと思うところをあらんかぎり出す、という方法だってある。

ヒトが書きそうな内容を書くんじゃなくて、自分が思ったことを素直に書く。

そうやって文章って書くもんやぞ。

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コメント

やることなすこと誰かが書いてましたが幼稚。誰も大西には賛同しない。しかしストーカーされてる岩田が可哀想過ぎる。なんとかならんのかね!?

お前、あのクチコミ掲示板の趣旨を全く理解してないだろ?
コメントしている演目を如何に周りに興味をひかせるか、それがクチコミ掲示板の趣旨にも関わらず
お前が一番はじめに書いたのは単なる自分語りだったよな。

そんなコメントが消されるも当然だし、趣旨に沿ったファンのコメントでPVが伸びるのも当然だよな。
お前のコメントが消された時より新月のコメントの方がPV伸びてるのが悔しいんだろうなwww

大西、お前バカだよなあwww

>新月ちゃんさあ、

出だしからバカ丸出しで読む気失せるわ。
てか新月なんか相手にしてないで、さっさと日本政府と中核派を潰して第三次世界大戦を引き起こして下さい。
もうこの下り、冬の季語に認定するわ。

みんなー!年越しは岩田を見てくれー!!!
BSフジ『みちのくいいもんうまいもん 東北復興特番2017』またまた出演させて頂きます!!!

【前編】12月29日深夜24時
【後編】12月31日午前9時半

です!がんばって牡蠣剥いたから見て!!!笑笑

カナダでは公的書類に第3の性の選択肢「X」容認

どうでもいいことだが、今日11/10を待ち望んでいた。

連合HPを開けると「ゆるキャラグランプリ投票要請」がまず全画面を覆い尽くす違和感から解放される。

連合のTwitterやFacebookも一色で、いかに「危機感」がないかを示していた。もちろんそこへのアクセスの少なさも悲惨だが、現下の危ない情勢に対応できる、自由に発言できる人材やシステムが少ないことを示している。

おそらく結果も酷いだろうが、驚いたのは公明党も<「もう一つの総選挙」総合50位目指す>として、同様のキャンペーンを行っていたこと(苦笑)。

政党のゆるキャラとしては、復活した民主くんが、ギターのリッケン(立憲)バウアーをもつ姿しか思い浮かばない…。

>冗談半分の話かと思いきや、それなりに意味がある取り組みと評すのは政治評論家の有馬晴海氏だ。
「全国で比例830万票を獲っていた時代からすると徐々に公明党の集票力は落ちてきている(今回は697万票)。連立政権を組む自民党と歩調を合わせて、憲法改正も絶対反対ではなくなってきた。支持母体の創価学会と同じくしてきた『福祉と平和』という理念と矛盾していることに、少しずつ支援者が離れていると考えられます。そうした懸念から、『コメ助』というゆるキャラを入り口に党への理解を深めてもらうイメージ戦略のひとつでしょう」
 公明党広報部に聞いてみると、「昨年の総合130位を上回る総合50位を目指しています」とやはり大マジメなお答え。(NEWSポストセブン 2017.11.7)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1107/sgk_171107_5986240201.html

落ち目になると「○○にすがる、○○だのみ」となる典型ともいえる。

ミッキーなどを含め話さないゆるキャラにはある違和感を感じていた。

ふなっしーが登場して変化を期待したが、未だほとんどは話さないし、見栄えだけが強調される。

なお、中に入る方の灼熱地獄も凄まじいし、最悪の労働の一つではないか。

もしひとつだけ評価すべき点があるとしたら、多くのゆるキャラが性別不詳というLBGTQの時代に合っているということかもしれない。

さまざまな書類で性別記入欄があるが本当に必要なのだろうか、「第3の性」は認められないのか疑問に思っていた。

昨日のAFPは<ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初>と報じた。

独連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じたという。

実現すれば染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないインターセックスへの差別が、個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されることになる。

ドイツでは1か月前に同性婚が合法化されたばかりで、連邦反差別局(Federal Anti-Discrimination Agency)は今回の判断を「歴史的」だと歓迎している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3149854?cx_position=42

カナダでは<公的書類に第3の性の選択肢「X」容認へ>と報じられた。

>カナダ政府は24日、性自認が男性でも女性でもない国民向けに、パスポートなどの本人確認書類の性別欄に「X」という第3の選択肢を設けると発表した。
 カナダ政府の声明によると、今月31日から暫定措置としてカナダ国民は既に発給済みのパスポートに、自分の性別は男性・女性のどちらか一方を選べない 「X」だとの「所見」を記入できるようになる。
 政府はこの措置について、カナダ国民が「それぞれの性自認を一層反映させた」本人確認書類を持つことにつながると強調している。この暫定措置は、当局がパスポートなどの本人確認書類に「X」の性別欄を正式に設けるまで継続される。
 アフメド・フッセン移民・難民・市民権相は、「政府発行書類の性別欄に『X』を導入することにより、われわれは性自認や性表現を問わず、全てのカナダ国民を対象に平等を推進するという重要な一歩を踏み出しつつある」と述べた。
 カナダでは6月、人権法に基づいて差別を禁止する事項として、人種、宗教、年齢、性および性的指向に加えて「性自認と性表現」を含める法案が可決されている。(AFP 2017.8.25)
http://www.afpbb.com/articles/-/3140434

ゆるキャラから飛躍しすぎだとは自分でも思うが、LGCTQ・第3の性をどう社会的に容認していくかは大きく問われている。

もちろん右派勢力との攻防も激しくなるだろう。トランプ大統領は8/26にトランスジェンダーの軍入隊を事実上禁ずる文書に署名したという。

AFPによれば、トランプは「心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)の人々の米軍入隊を事実上禁止する一方、既に米軍にいるトランスジェンダーの人々の運命を国防総省に委ねる内容の文書に署名した。

これはトランスジェンダーだと公言した人が新たに米軍に入隊することや、既に軍に所属しているそうした人々への医療費の支払いの事実上の禁止を意味する」。

オバマ前大統領の容認姿勢を覆したもので、米軍に1320~1万5000人いると考えられているトランスジェンダーの人々の先行きについて不安が拡がっている。

自分で自分の首を締めるように「仕事」をしているが、呆れ、慄然とする報道が相継ぐ中でも前向きに構えたい。

>同性愛者公表の立憲・尾辻氏、「初心忘れず」白いスーツ(朝日新聞 2017年11月1日)
 同性愛者であることを公表している立憲民主党の尾辻かな子氏(42)は1日午前9時半、立憲民主党の同僚5人とともに国会の正門をくぐった。
 元参院議員。衆院選には新顔として大阪2区から立候補し、復活での初当選を果たした。「初心を忘れない」という気持ちで真っ白なスーツで登院。「身の引き締まる思いでいっぱい。有権者の思いを胸に仕事をしていきたい」とし、「私は性的マイノリティーの当事者であるということもあり、国会に届かない多様な声や届けたくても届けられない声を拾っていきたい」と抱負を語った。
<尾辻かな子さんの声>
 20年前、20歳の時に阪神大震災があった。私が育った街、神戸は一瞬にして壊れた。そして、たくさんの命、たくさんの大切な家族を奪っていった。大災害を前に人の命の儚さを思い知らされた。そのころ自分自身を受け入れることができずに悩んでいた。人生はいつどこで終わるかわからない、今を生きることの大切さを教えてくれた。自分を偽って生きてきたと自分の人生を振り返ることはしたくなかった。自分に正直に生きたと振り返りたい、そう思ってから、20年がたった。誰もが無謀だと難色を示した、議員としてのカミングアウトから10年たった。2年前には国会議員に。「そんなの無理だ」そう考えたら、何もできない。人から笑われてもいい。夢や目標をもって生きること、未来を信じることは大きな力を与えてくれる。10年後、日本には法律ができているはずだ。20年後、日本にもそんなに生きにくい時代があったと振り返る時がくるはずだ。そんな道をあなたと一緒に歩いていきたい。
http://outinjapan.com/kanako-otsuji/

記者の目 「LGBTを生きる」を連載して(毎日新聞 2017年9月22日 東京朝刊)
https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/005/070/013000c
<写真>性の多様性をアピールするイベント「東京レインボー・プライド」のパレード=東京都渋谷区で5月7日、◆「学校でも教育」早急に 
 研究機関「電通ダイバーシティ・ラボ」(東京都)の約7万人を対象にした2015年のインターネット調査によると、LGBTを含む性的少数者の割合は人口比7・6%で、10%前後と推計される左利きやAB型の血液型とほぼ同じとされる。この数字は「13人に1人が性的少数者」を意味するが、にわかには信じがたい大きな数字だ。 
 だが、私は5~8月、埼玉面で18回にわたる企画「性的少数者 LGBTを生きる」を連載し、当事者に取材する中で周囲に大勢のLGBTがいることを実感した。学校でもLGBTについて教え、社会全体で正しい知識を共有することが不可欠だ。 
 LGBTの多くは、社会の差別や偏見を恐れ、会社や学校、親にも性的指向(恋愛対象)や性自認(心の性)を告げられず、苦しい日々を過ごした過去を持っている。周囲は興味本位の目を向けるものの、心情を思いやったり心を寄せたりすることは少ない。長い間、LGBTは社会から「見えない存在」として扱われてきた。 
 取材のきっかけは昨年8月、同じ埼玉面に掲載した「引きこもり」の企画で、女性として生まれたが心の性は男性という40代の人と出会ったことだった。詳しく話を聞くことはできなかったが、LGBTの取材経験がなかった私は興味をひかれた。 
◆いじめられても自分自身を責め 
 20人を超す当事者らの取材で心を痛めたのは、多くが学校でいじめやからかいを経験し、心に傷を負っていたことだった。その原因を「自分が悪いから」と自身を責めていたことにも、やりきれなさを感じた。 
 ほとんどの当事者は小中学生の頃に、自身の性的指向や性自認に違和感や疑問を感じていた。ある男性同性愛者(39)は「小学校高学年になり、『女の子が好き』という周りの男子と自分がどこか違うと感じ始めた」と振り返る。女性として生まれたが、性別適合手術を受け戸籍変更した男性(28)は「子どもの頃からずっと自分は男の子だと疑わなかった。(男性器も)いつか生えてくると信じていた。だから、自分には関係ないと思っていた初潮があった時は混乱した」と打ち明けた。 
 子どもたちは親にも先生にも、そして友人にも相談できず、性的指向や性自認を隠しながら悩み続けるしかなかった。こうした証言を聞くたびに、学校でLGBTの知識を学び、自分の存在を知ることができれば、これほどまでに悩まずに済んだのでは、と思わずにはいられなかった。 
◆遅れる性教育、教員認識不足も 
 文部科学省の学習指導要領は小学3、4年の保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」と記述している。男性は女性を、女性は男性を恋愛対象にする異性愛者からすると当然と思える記述だが、LGBTの視点から見ると「自分たちの存在が否定されている」と映る。 
 今年の学習指導要領改定では「異性への関心」の記述が残った一方、LGBTへの言及は見送られた。私はLGBTに対する社会的認知を進めるためにも、当事者の多くが求める「学校でLGBTについて教えてほしい」との願いに耳を傾けてほしかった。 
 男性同性愛者であることを公表し声楽家として活動する茨城県の河野(かわの)陽介さん(31)は「性教育が日本では遅れている。LGBTの記述は義務教育では必須だし、絵本などを通じ幼児教育でも取り入れるべきだ」と強調した。 
 今回の取材で複数の現役教員に話を聞いた。心と体の性が一致しないある教員は「先生たちが普通に『ホモネタ』を話すような環境では、絶対にカミングアウト(公表)できない。教育現場はLGBTの取り組みが遅れている」と厳しく指摘した。 
 文科省は一昨年、性同一性障害の児童・生徒に対する対応例を全国の教育委員会などに通知した。児童・生徒が自認する性の制服の着用を認める▽職員用や多目的トイレの利用を認める--などだ。この他に学校現場でもLGBT関連の講演会や勉強会が開かれているが、まだ十分とは言えない。教育現場が早急に取り組むべき課題だと思う。 
 取材を始めた当初、LGBTに関する講演会場で、ある女性同性愛者の会社員(30)と出会った。男性を異性として好きにならず、女性に性愛を感じる自分にずっと悩んできたが、1年ほど前、インターネットで検索するうちに自身の性的指向を知った。多くの仲間と交流し共感することで、ずっと否定してきた自分を素直に受け入れ「前向きに、自分を肯定できた」と笑顔で話してくれた。 
 暗い側面ばかりを見ていた私にとって女性の笑顔は大きな励ましになった。ただ、女性がもう少し早く教育現場などを通じて自分に関する正しい情報に接することができていたら、と思う。それは周囲の人にもあてはまることだ。 
 当事者ではない人が性的少数者を理解し、支援や不平等の解消に向けた活動などをすることをアライ(ally=英語で「人を結びつける」などの意味)と呼ぶ。一人でも多くの人がアライとして、当事者と向き合う時だと思う。

ジブチ自衛隊 基地労組争議に装甲車と銃で威嚇

朝日新聞記者として南スーダンの事態を的確にSNSで「報道」し続けてくれた布施祐仁さんのTwitterは今も秀逸だ。

そして大統領によるトップセールスを嬉々として報じる異様な日本のマスメディアに対して世界は呆れている。

布施さんのTwitterには<トランプ大統領と安倍首相の親密ぶりについて綴ったカナダのGlobal News。「安倍はトランプに媚を売った最初の首脳」「最初に電話を入れ、最初に赴き当選を祝福した首脳」「最も電話した回数が多い首脳」..>というものがある。

本来は、日米地位協定の改正や世界中が必死に進めている独ボンでの<COP23>での地球温暖化防止活動に対しても言及があって然るべきだが、すべてスルー。

日米の間では日本側に主権などまったくないことが立証された。

布施さんは<今のような対米従属政権の下で、アメリカとの軍事的一体化を進めていくのは非常に危うい。

今こそ、何のための自衛隊なのかを国民一人ひとりが考える時だと思う。

自衛官の命に責任を負うのは、主権者である国民なのだから><これまで日本人の多くは、主権よりも平和=安全保障をアメリカに依存する道を選んできた。それで平和を確保できるのであれば、そういう選択もありかもしれない。しかし、主権がなければアメリカの戦争に巻き込まれるのを止めることができない>と訴える。
https://twitter.com/yujinfuse

個人的には、今でも非武装を主張し、自衛隊は災害対策に特化すべきと夢想しているが、現実に起きている自衛隊内部の「労災」や「パワハラ」「セクハラ」被害は凄まじいものがある。

本来は、自衛隊にも労働組合が必要であり、声を上げられるシステムがなければならないが、人権は抹殺されている。

もちろん、多くの地域で自衛隊員に対するアプローチが行われているが、労組の姿は一部しか見えない。

労働組合自体に「人権」「尊厳」が失われつつあることに悩む日々が続いている。

自衛隊関連で、最近最も衝撃だった記事を含めて直近のものだけ添付して今日は終わる(「労働情報」誌の原稿作業を優先…苦笑)。

最初の記事は「赤旗」しか報じていないが驚いた。

是非とも続報が知りたい。この日本基地労働者組合に日本の労組は連帯すべきだ。

>ジブチ自衛隊 基地労組の解雇撤回求める争議 装甲車と銃で威嚇(赤旗 2017.10.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html
 アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが25日、現地関係者らへの取材で分かりました。(山本眞直)
<写真>銃を所持する警備隊員と装甲車=ジブチ基地(海自公式チャンネルから)
 2016年6月14日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのT企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたF企業(本社・横浜市)は7月24日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。
 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合(STBJ)によれば、全労働者(約90人)がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟(UGTD)の支援を受けストライキで抵抗。
 同24日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車2台と銃を構えた自衛隊員約30人が威嚇し排除した、といいます。
<写真>日本基地労働者組合(STBJ)が2016年6月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書
 現場にいたSTBJのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者(29)は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。
 同じく現場で抗議したSTBJのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とF企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。
 F企業は、労組の撤回要求に70人を復職させましたが、労組役員ら約20人の再雇用を今も拒否しています。
 稲田朋美防衛相(当時)が昨年8月14日(現地時間)にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。
 防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

> 防衛装備庁 装備品調達に不備 契約書類64件合致せず(毎日新聞 2017年10月26日)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/010/144000c
 防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。 
 送付書類には、納品書(出荷証書)と、四半期ごとの精算書(中間計算書)がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。 
 検査院は、2014、15各年度に調達金額が確定したイージス艦や早期警戒機など64件の契約(総額671億円)について、書類の記載事項を照合した。その結果、48件で品目名と数量、番号の3項目すべてが合致せず、残る16件でも一部の合致にとどまった。各書類がどの精算に該当するのか読み取れないという、通常の商取引では考えられない状況だった。 
 防衛装備庁は検査院に対し「米国に可能な限りの説明を求め、疑義の解明に努めているが、全ての解明は困難」と回答。だが、同庁は米国側への照会文書など経過が確認できるような文書を保存していないため、検査院は「十分な解明が行われているのか分からない」としている。 
 検査院は26日、記載内容が食い違う原因を米国に協力を求めて調べたり、照合過程を記録・保存したりするよう改善を求めた。 
 同庁は取材に対し「米国に照会しても回答がない場合もあり、納入された装備品と突き合わせて何とか確認しようとしている。今までも米国に改善を求めてきたが、指摘を受け強く要請したい」としている。【松浦吉剛】 
◎ことば「有償軍事援助(FMS)」 
 米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。 

基地従業員の国内法適用を要求 全駐労が定期大会(毎日新聞 2017/11/4) 
https://mainichi.jp/articles/20171105/rky/00m/040/008000c
 全駐留軍労働組合(全駐労、与那覇栄蔵執行委員長)は4日、読谷村の総合福祉センターで第87回定期大会を開いた。与那覇執行委員長は「在日米軍再編に伴い、基地従業員の雇用が不安定とならないよう今後とも引き続き政府と交渉していく」と述べ、国内法が適用される民間労働者と同様の労働環境が、基地従業員にもきちんと適用されるよう求めていく考えを示した。
 2017年1月から国内で施行された改正育児・介護休業法に係る米側との協約更改が8月18日に調印されたことを受けて、基地従業員も介護休業期間6カ月を3回まで分割して取得できるようになったことが成果として挙げられた。
 労働者に対し時間外労働をさせる際に必要な「三六協定」については、いまだ締結にまでいたっておらず、2018年度にあらためて米側と協議を重ねていく考えを示した。
 大会ではほかにも、大庭雄一副執行委員長の辞任に伴う補充選出もあり、全駐労沖縄地区本部ズケラン支部の下地康盛書記長が後任に選ばれた。【 

>[大弦小弦]安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は…(沖縄タイムス 2017年11月7日)
 安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は、見知らぬ9人家族に突然部屋を占拠される男を描いた1951年の作品だ。「出て行け」と訴えても、強引な多数決で乗っ取られる
▼反論すると「民主主義の原理を否定するファシスト」と殴られ、給料や家財を奪われ、屋根裏に追いやられる。大家や警察も取り合わない。問答無用の多数決で、全てが決まる世界
▼独裁者ヒトラーは当時のドイツ議会の大多数に支持されていた。多数決には危険が潜むからこそ、民主主義は少数意見の尊重を重視する。国会での質問時間が野党側に多く配分されているのも、その担保の一つだろう
▼衆院選の圧勝を受け、安倍晋三首相は野党側の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党に検討を指示した。単純な議席数配分なら、現行の「2対8」から「7対3」へ。身内の甘い質問を増やし、野党の追及を封じ込めようとする狙いが見える
▼6日には名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事を強行した。選挙で県民が示した新基地反対の民意など、少数意見として取り合わない。首相があれほど連呼した「謙虚な姿勢」は選挙の圧勝で消えた
▼「闖入者」で主人公は「不当な多数と闘おう」とアパートの隣人に団結を訴えるが失敗し、心までむしばまれる。66年前に書かれた小説の世界が、荒唐無稽に思えない。(磯野直)

非正規公務員の労災補償は労組の最重要課題

月曜の夜は白石孝さんらによる官製ワーキングプア研究会が呼びかけた第1回「非正規地方公務員の公務災害補償改善研究会」に参加。

会場が東京ウィメンズプラザなので、個人的には交通費が少なくて済む(苦笑)。

参加者は多くはなかったが、内容は実に豊富で、関心も高いという。

「公務災害」というと手厚い保障があるように思われがちだが、非正規公務員にとっては、民間の労災以上に酷い扱いになっている現状を痛感した。

会の呼びかけには;<世間ではよく「官民格差」みたいな言われ方をしますが、非正規労働者の分野では、非正規公務員は差別、格差のど真ん中で「放置」されています>とある。 

>北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自殺されました。その後、遺族が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、提訴した事件が起こりました。また、神奈川県では森林職臨時任用職員が被災した事件で提訴(17年5月敗訴)、石川県津幡町で介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で地方自治体の臨時・非常勤職員から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 そこで、公務災害補償制度の改善に向けた研究会を開催し、自治体への改善の働きかけ、さらには法制度改善をめざす一歩とすることにしました。
 臨時・非常勤職員の皆さんをはじめ、労組関係者、研究者、弁護士など多くの方のご参加を呼びかけます。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509329164339staff01

公務労働に関しては、複雑過ぎて(法も現実もバラバラの対応も…)個人的に逃げてきたことを反省しつつ、上林さんの提起を書き起こすと、非正規公務員の災害保障制度はあまりに複雑でベースには労基法と労災補償保険法ががありつつも、例外として、①正規公務員と準正規公務員は地方公務員災害補償、②労基法別表1の事業の非正規公務員は労災補償保険法、③その他の非正規公務員は地方公務員災害補償法69条に基づく条例になるという。

ただご存じのようにあの別表1の16項目が旧態依然で不可解すぎるし、非正規職の内実も多様で、日々拡大している。

さらには地方自治体の条例等もまったくバラバラになっている。

民間であれば労基署が対応するが、公務では何ら専門性が担保されていない。

率直に「公務災害」ではなく、労災一本に統一した方が簡単ではないかと思えてくる。

とにかく複雑な要素が多々あり過ぎることが理解できた(苦笑)が、要は自治労や自治労連、ナショナルセンター等の対応の遅れが、この惨憺たる現状を放置し続けてきた大きな要因だということ。

しかも公務労働に関わる臨時・非常勤などの非正規公務員は激増しつつある。

研究会での報告によれば、2016年4月で644,725人。

一般事務職員が159,827、教員・講師92,671、保育士100,030、看護師等28,213、技能労務職員56,816、給食調理員38,069、図書館職員16,558、消費生活相談員2,203などなど(総務省調査)。

今や身近の行政サービは非正規によって支えられているにもかかわらず、権利も保障も待遇もまったく脆弱で、実態把握もされていない。

さらには民託・アウトソーシング等の激増で、さらに複雑・多様化している。

これらを深く考えるための「キーワード」が、上記呼びかけに記載されてる3事件に「共通している5つの問題点」として提起された。

①被災した臨時非常勤職員の任用(雇用)には「任期」が付けられている。
②「職権探知主義」が採用されている
③地方公務員災害補償法69条にもとづく自治体の条例による補償制度の事案
④臨時非常勤職員に関する労働安全衛生や公務災害補償に関する認識不足
⑤市民サービスを共に担うという職場環境の欠如
これらを詳しく説明されて…理解は深まったが、なぜここまで放置され続けてきたのかに自分を含むて怒りがわく。

とにかく、今日は、自分のブログ倉庫にしまってあった関連記事を読んで、継続課題としたい。

ハンギョレ新聞が提起しているように、これは生命にかかわる労働運動課題であり、労働組合の責務だ。

>市町村職員 非正規42% 過去5年で最高 認可園保育士は38%(琉球新報 2017/;3/3)
 2016年度の沖縄県知事部局や県教育庁など県関係の非正規雇用率は、全職員3万744人中6587人の21・4%であることが県人事課のまとめで分かった。11年度から20~21%台で推移している。一方で市町村職員の非正規率は16年は8712人で41・5%に上り、増加傾向で過去5年で最も高い割合となった。さらに県内に353ある認可保育園のうち、報告のあった271園の保育士の非正規率は38・0%(16年4月1日現在)だった。
 県関係職員の非正規率は16年6月1日現在、内訳は県病院事業局で、職員4077人中1291人で31・7%だった。県知事部局は職員5652人中1443人で25・5%。県教育庁は1万7520人中3635人で20・7%。県警察本部は3137人中172人で5・5%。
 市町村職員の非正規率は、12年が7969人で39・4%、13年8021人で39・5%、14年8170人で40・1%、15年8484人で41・0%と年々増加している。
 一方で公立幼稚園教諭の非正規職員の割合は62・3%だった。県内28市町村に配置される子どもの貧困対策支援員101人と、県などが配置するスクールソーシャルワーカー68人、小中アシスト支援員52人は全て非正規だった。
 また2016年の賃金構造基本統計調査で、県内労働者の所定内給与額は10人以上規模の事業所で23万6300円で、全国平均30万4千円の77・7%の水準であることも示された。
 2日の県議会一般質問で玉城武光氏(共産)と仲村未央氏(社民・社大・結)が質問し、県執行部が答弁した。

>地方公務員も過労死続く 梅村議員 「労働時間規制を」 衆院予算委(赤旗 2017/2/9)
 日本共産党の梅村さえこ議員は8日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。
 梅村氏は、地方公務員の職場ではこの15年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち119人、「精神疾患」でも73人の計192人が過労死していると告発。超過時間が1カ月平均80時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。
 「過労死防止法」が14年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
 梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間1000時間超の時間外勤務を行った職員が20人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には2005年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約29万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。
 自治体職員でも労働時間「1日8時間、週40時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。

>簡単には解けない「正規職化」のかせ糸 … 「労組が参加して一緒に解いて行くべき」(ハンギョレ新聞 2017/5/18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27393.html
◆公企業非正規職、朴槿惠政権の4年間に22% 急増 文大統領、公共部門の非正規職ゼロ宣言…「良質な雇用創出」実践の第一歩 サービス世界1位、非正規職世界1位の仁川空港 「選挙後は改善するだろうか」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている(5月4日付ハンギョレ新聞1面)。 専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。
 現在取り上げられている「正規職化」方案は大きく分けて二つだ。一つは、仁川空港公社が別途の職制を作って直接雇用する方式だ。政府や地方自治体が派遣・委託会社で働く労働者を「公務職」(無期契約職)という職列で雇用するか、あるいは去年5月にソウル地下鉄九宜(クイ)駅でのホームドアの事故後にソウルメトロと都市鉄道公社がホームドアの整備・車両軽整備労働者を雇用した事例が代表的だ。ソウル科学技術大のチョン・イファン教授は「政府の財政負担のため号俸給の適用される既存の正規職のような処遇を保障する正規職化は難しいだろうが、(職務価値によって賃金を策定する) 職務給を導入して期間の限定なしに雇用する『職務給制正規職』が望ましい」と話した。
 別の方法としては、公社が出資した子会社で雇用する方式がある。ソウル市は「120茶山(タサン)コール財団」を設立して委託会社所属だったコールセンター相談労働者を雇用し、ソウルメトロも「ソウルメトロ環境」という子会社を設立して清掃労働者を雇用した。韓国労働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「生命・安全や核心的業務に対しては公社が別途の職列を作って直接雇用し、残りの業務は子会社を通して雇用することが可能だ」と明らかにした。
 しかし子会社を通しての雇用は既存の委託会社と同様「間接雇用」に当るため、業務の効率性を落とす恐れがある。公共運輸労組仁川空港地域支部は15日、声明を出し「去年の手荷物騒動と密入国事態など仁川空港の主要事故は元請け-下請け-労働者の間の不疎通が原因だった」として「空港サービスの質と安全のために迅速な疎通が可能な組織形態が必要だ」と主張した。
 このように正規職化の方法と手続きが複雑なので、労組が正規職化論議に直接参加すべきだという声が大きくなっている。ソウル市と傘下機関の正規職化を担当していたソウル市のチョ・ソンジュ労働政策担当官は「正規職の概念が多様で機関と業務によって環境が違うので、正規職化は非常に複雑な問題だ」として「一方的に (政府や機関が) 正規職化を実施するのではなく、労組や当事者と一緒に作って行かなければ失敗する」と強調した。高麗大労働問題研究所のパク・テジュ研究教授も「労組を恩恵授与の対象として見るのではなく、対話の主体として参加と協力を前提にしなければならない」と提言した。公共運輸労組のパク・チュンヒョン政策企画室長は「公共部門の非正規職の正規職化をちゃんと実施するためには、政府の定員管理と総人件費制度、経営評価制度など公共機関管理制度が変わらなければならない」として「企画財政部など政府部処と使用者である公共機関が公共部門労組と対座して下絵を一緒に描くべきだ」と指摘した。 
 仁川空港公社は文大統領の訪問後の14日「良質の働き口創出タスクフォース(TF)」を立ち上げたが、労組は参加させなかった。公社の広報担当者は「正規職化推進業務は公社と企画財政部が論議して進めるだけであって、労組は参加しない」として「労組に諮問することはあり得るが、労使政テーブルを作って進めはしないだろう」と話した。 
 去年基準で中央・地方政府、公共機関など公共部門で働く非正規職労働者は31万2千名である。 

>公企業の非正規職、朴槿惠政権の4年間に22%急増(ハンギョレ新聞 2017.05.18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27394.html
◆CEOスコア、35の公企業4年間の変動調査 3月現在非正規職5万7千名 … 33.2%を占め 非正規職増加率、正規職5.8%の4倍水準  仁川空港公社・馬事会 80%以上非正規職
 朴槿惠(パク・クネ)政権4年間の公企業非正規職が22%も急増したことが調査の結果明らかになった。仁川(インチョン)空港公社と馬事会は非正規職の比重が職員10名中8名を越えるという数値が表れた。企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・チュグン)は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「任期5年内の非正規職ゼロ政策」を契機に、国内35の公企業を対象に朴槿惠政権スタート直前の2012年末から2017年3月までの4年余りの非正規職変動を調査した結果、3月末現在、全職員17万1659人のうち非正規職は5万7031人で33.2%に達すると明らかにした。非正規職が職員3名中1名の割合だ。非正規職の比重はこの期間に3.1%高まった。また同期間に正規職が5.8%(6259人) 増えたのに対し非正規職は4倍に近い22.3%(1万392人)も急増した。分析対象の公企業は市場型と準市場型の両方とも含めており、非正規職の範囲には無期契約職と社内下請などが網羅されている。 
 企業別で見れば、文在寅大統領が就任後最初に訪問した仁川空港公社の場合、非正規職の比重が85.6%(6932人)に達した。韓国馬事会も81.9%(3984人)と高かった。 韓国空港公社(68.4%)、韓電KDN(54.3%)、 麗水光陽港湾公社(50.3%)なども非正規職の比重が50%を越えていることが明らかになった。 蔚山港湾公社(48.7%)、大韓石炭公社(45.1%)、韓国観光公社(43.4%)、韓国水力原子力(38.9%)は平均値を越している。 一方、韓国ガス技術公社は非正規職の比重が7.6%で一番低かった。海洋環境管理公団(8.9%)、 済州国際自由都市開発センター(9.7%)も一桁台に留まった。
 朴槿惠政権期間に非正規職が最大に増えた所は韓国水力原子力で、1232人から7358人と5倍近く急増し、非正規職の比重も11.7%から38.9%と27.3%ポイントも跳ね上がった。韓国南東発電(19.3%ポイント)、 韓国中部発電(18.1%ポイント)、 韓国東西発電(18%ポイント)、 韓国土地住宅公社(15.6%ポイント)も非正規職の比重が二桁以上を記録している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

12月12日 18時55分

11日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の車両の台車に亀裂が入っていたことがわかり、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて重大インシデントに指定し、調査を始めました。

東海道・山陽新幹線の博多発東京行きの「のぞみ34号」は11日、途中の名古屋駅で車両の台車に亀裂が入っているのが見つかったほか、モーターの回転を車輪に伝える継手(つぎて)と呼ばれる部品が焦げたように変色しているのも確認されました。

このため、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに指定し、12日夕方、事故調査官3人を車両がある名古屋駅に派遣し、調査を始めました。

運輸安全委員会によりますと、平成13年に事故調査委員会ができてから、新幹線のトラブルが重大インシデントに指定されたのは初めてだということです。

トラブルの経緯

JR西日本によりますと、トラブルがあったのは博多駅を11日、午後1時33分に出発した東京駅に向かう「のぞみ34号」でした。

「N700系」の16両編成で、先頭部分が16号車、最後部が1号車です。博多駅を出発し、最初の停車駅の小倉駅を出発した際に、客室乗務員などから7号車か8号車付近で「焦げたようなにおいがする」との申告がありました。

これを受けて、車掌が車内を点検したほか、岡山駅で車両保守の担当社員が乗車し調べたところ、13号車から14号車で、「うなり音」が確認されました。この時点では走行に支障がある音ではないとして、のぞみ号は運転を継続し東京に向かいました。

その後、京都駅付近で車掌が異臭を感じたため名古屋駅で社員が車両の床下を点検したところ油漏れを発見し、走行不可と判断。名古屋駅と東京駅の区間は運休となりました。

およそ1000人の乗客は別の列車に乗り替えたということです。運転を取りやめた「のぞみ」は現在も名古屋駅に停車したままになっていて、JR西日本は今後、この列車を移動したうえで、詳しい原因を調べることにしています。

JR西日本は「お客様に大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/K10011256191_1712121903_1712121904_01_02.jpg

ブレイブ (ユーザーの星)
理由の如何は存じませんが、他社のプライバシーに触れるような書き込みは歓心致しません。
品性が下劣に思えてしまい、そのアタの文章に説得力の欠片も無くなってしまいます。
自分の文章を自分で貶めるような真似をして「そうやって文章って書くもんやぞ。」などと上から目線で書かれても物笑いの種にしかならないと思いますよ。
12月13日 01:14
ブレイブ (ユーザーの星)
訂正
他社→他者
そのアタ→その後
失礼しました。
12月13日 01:17

おーにっちゃん
支援者が現れる訳でも無く
芸能界で知れた存在でも無く
物笑いの種って言われてますやんw

早速反論した結果が

物笑いの種だって

大西さんって
影のプロデューサーでも
反政府革命家でも無く

物笑いの種

惨めだね、哀れだね、そろそろ現実見ようね

ジャングルクルーズww
幼稚園児か!むしろ世の中の笑い者になってるのはお前だよ!
舞台鑑賞を語るのにジャングルクルーズの係員から感謝された話しを持ってくるとこが低脳w
どんなにあがいても伊達娘の舞台は観れないんだから諦めなよ。しつこい奴ほど嫌われるぞ!舞台関係者から完全にヤバいストーカー認定されたから他の舞台も出禁かもなw

非正規TDLの労災に労組はどう対応したのか

週末は旧友の主催する市民グループの「政治合宿」(?)に参加。

知己が多く、久しぶりの再会ではあったが、30名の参加者がほぼ60歳以上で悩む。

草の根護憲の市民運動も厳しい状況だが熱気があるだけ、労働組合より未来があるし、このパワーが立憲民主党を支えている。

ただ、旧友でもある2人の首長の「報告」は地方自治体の可能性については再認識させてもらったが、現下の危険な政治情勢とどう切り結ぶことができるのかは回答がなかった。

さらには公契約条例制定以外は労働課題がないことにも…。

もちろんこれも労働組合の責任だが。

山積する学習課題だが相変わらず苛立ちと怒りに満ちていて、前向きになかなかならない。

悩んだが、東部労組の長崎さんが11/23のTwitterで<何故記事は、彼女が所属し、かつこの闘いを主体として切り開いている所属のユニオン・労働組合の名前をださないのでしょうか。この頃この傾向が目立ちます>と憤った「:TDL着ぐるみ 女性に労災認定:社会」(東京新聞)の記事にふれておく。

当然ながら、自分もこの記事が載った瞬間に日経が今年3/15に報じた「オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保」との記事を想起した。 

TDLを経営するオリエンタルランドのUAゼンセンの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にし、組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える、というもの。

その対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占めるというが、「テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する」以上に、他のユニオンの「参入」を防ぐ狙いもあったはずだ。

>このほど労使で合意した。東京ディズニーリゾート(TDR)のアルバイトらは主に園内で働いており、アトラクションの運行や園内の清掃、飲食施設での接客・調理、駐車場での車の誘導などを担っている。
 これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉してきたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで、時給上限の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすい労働環境に向けて交渉できるようになる。労組は来春から詳細な労働条件の交渉に入る。
 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在では募集に苦労する施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時にアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げた。契約社員・アルバイトの士気を高め、長く働いてもらう狙いだ。組合への加入もその一環だ。(日経) https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I9Y_U7A310C1MM8000/

正社員組合がある企業での非正規労働者組織化の手法はユニオンショップ労働協約締結による上からの一括加入方式が常態化している。

当然ながら、労働者に対しては労使双方から加入の勧誘があり、ほぼ強制的だ。

なのはなユニオンに加盟するオリエンタルランドユニオンは積極的に情宣し、その危険性を訴えたがどこまでくい止めることができただろうか。

参考のためにそのチラシを添付しておく。
http://park22.wakwak.com/~nanohana/orientalland/pdf/tirasi170304.pdf

派遣ユニオンの見留洋子さんは怒りの連続Twitterを発しており、これも掲げる。

○【TDL非正規ランドの労災問題】「過重労働」と疾患の因果関係が認められた労災を勝ち取ったのは実に大きい。過重労働(長時間労働)による疾病の発症は、労働環境の改善を実行しなければならない。キャストの愛社精神につけこんだ有り得ない鞭の数々。着ぐるみの中の人権が無視され続けていた夢の国。
●舞浜にある世紀の非正規ランド、着ぐるみキャストは生身の人間だ。何度も問うが、キャスト用のトイレの行列状態を改善する動きはあるのか。まさか「夢の国のキャストはトイレなんかいきません」なんて言い出すようなおとぼけよう。いい加減に和式トイレはすべて様式にすべきだ。キャストの受難は続く。
○愛社精神と裏腹に隠され続けてきた労災、使い捨て雇用問題限りない。「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。(天声人語)夢の国の労働災害:朝日新聞デジタル
●本日久々に千葉なのはなユニオン鴨委員長にお会いした。この問題を解決したのはやっぱり「なのはなユニオン」だった。オリエンタルランド御用組合OFSにはできない闘いだ。「キャストはコストではありません」もう泣き寝入りはやめよう!

労働組合の重要な役割としてこの労災認定があったが、そのようには報じられない。

ぜひとも労働組合サイドの情報を聞きたい。とりあえず今日は記事のみで悩み続ける。

>TDL着ぐるみ 女性に労災認定(東京新聞 2017年11月22日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112202000248.html
 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)で、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演していた契約社員の女性(28)が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労働基準監督署(同県船橋市)が労災認定していたことが、運営するオリエンタルランドへの取材で分かった。
 女性が所属する労働組合によると、認定は八月十日付。出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。
 同社や組合によると、女性は二〇一五年二月から勤務し、さまざまなキャラクターの着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ十キロ前後で、一六年十一~十二月には一回四十五分間のクリスマスパレードなどに約五十回出演していた。
 出演中は元気よく見えるよう、腕をしっかりと上げておく必要があったという。女性は昨年十一月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。
 今年一月には眠れないほどの痛みが出たため病院を受診。神経や血管が圧迫されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出て休職している。症状は完治していないが、復職は可能との医師の診断があり、業務量を減らしての職場復帰を希望。会社側と協議している。
 同社広報部は「真摯(しんし)に受け止め、対策に万全を期す」とコメントしている。

>(天声人語)夢の国の労働災害(朝日新聞 2017年11月23日)
 「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。そんな宣伝文句の通り、夢の国を少しでも乱すものをウォルト・ディズニー氏は許さなかった▼1955年、米ロサンゼルスで開園した。設計にあたり、彼は給水塔がそびえ立つなど言語道断とやり直させた。施設内に自分の車をとめていた従業員を叱りつけた。「君の車のおかげで全体のイメージがだいなしじゃないか」(トマス著『ウォルト・ディズニー』)▼そんなの当たり前と思われたか。あなたはもうディズニーの魔法にかかっている。ミッキーたちが本当にいるかのような世界。しかし、実際に働いているのは生身の人間である▼東京ディズニーランドで着ぐるみに入っていた女性に、労働災害が認められた。ショーやパレードに出ていたが、腕に激痛が走るなどの疾患に苦しんだ。重さは10キロ、首の動きが制限される衣装で両手をあげ続けたという。「中の人」のつらさを知る▼ディズニーランドでは従業員の多くはキャスト(俳優)と呼ばれる。案内も清掃も客を喜ばせる役割を演じるからだ。それはどんな仕事、どんな職場でも同じかもしれない。一生懸命に役割を果たす。その裏にある汗を思いたい▼「ディズニーランドは粘土みたいなものなんだ……形を変えて、進化させていける」とはディズニー氏の言葉である。働きやすい社会への道も同じであろう。きょうは勤労感謝の日。

言論弾圧を本格化/「人民新聞」の次は…

「勤労感謝の日」にもかかわらず(?)昨日は久しぶりの講師業で前橋に。

いい時間をすごせたが、県庁所在地にもかかわらず人が少ない。

高崎は新幹線も通り賑わっている(?)のに…。

新嘗祭の宮中行事がほとんど報じられない異様さは論外として、急速に為政者のメディア捜査が進んでいる。

酷い報道ばかりだが、最も背筋が寒くなったのは<安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕>(レイバーネット 11/23)の記事。

しかも21日の弾圧にもかかわらず、ほとんど隠ぺいされ、自分が読んでいるTwitterの中では全国一般労働組合東京南部が<大阪で共謀罪適用の地ならしのような弾圧があったようです。注目をしていきます>とあったぐらい。

「人民新聞」は「労働情報」よりも古い歴史を有する。

自分も読むことがあるが、他の左派機関紙とは違う真摯さが昔からある。

百田暴言が象徴的なように、すさまじい勢いで共謀罪が制定された背景には本格的な言論統制の時代が訪れつつある危険なものを感じる。

希流さんがTwitterで<日本赤軍はとっくの昔に解散して実体は存在しないし、人民新聞が日本赤軍を支援してきたのは周知の事実で、今さら何かと>と綴ったが、産経新聞の報道だけを見ても異様だし、詐欺容疑ならメディアばかりか全国民が対象になる。

もっとも最大の詐欺師は現政権なのだが…


>レバノンの日本赤軍支援か 口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕 兵庫県警(産経 11/21)
http://www.sankei.com/west/news/171121/wst1711210099-n1.html
 自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」(大阪府茨木市)社長、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市南塚口町=を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者(69)の支援団体が使用。口座に入金された約1千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。
 日本赤軍をめぐっては、7人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。
 逮捕容疑は平成24年2月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には24年8月~今年9月、総額約1千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のATM(現金自動預払機)で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。
 日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は21日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。
 人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。     ◇
  
五輪を名目に、怖ろしい事態がどんどん進んでいる。

とにかく、今日は、このレイバーネットの記事に賛同させていただく。

「労働情報」だっていつ言いがかりをつけられるか…、ユニオンなど各労組も注意すべきだ。

>安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕(レイバーネット 2017.11.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1511423963593staff01
 緊急事態です。
 大阪にある「人民新聞」の編集長が突然、詐欺の疑いで逮捕されました。
 編集長逮捕と同時に兵庫県警は、人民新聞社の家宅捜査を行いました。パソコンや多くの資料を根こそぎ持ち去りました。
 1968年に創刊された人民新聞は、その名前通り人民の立場にたった報道を行ってきました。権力批判を行ってしました。当然、安倍政権批判も行っていました。
 今回の編集長逮捕と家宅捜査は、安倍政権批判を行う新聞社に対する言論弾圧であることは明白です。
 日本は、権力が言論弾圧を公然と行う所まできました。
 兵庫県警に対して、人民新聞編集長の釈放求める声と、不当な逮捕と家宅捜査、言論弾圧に抗議の声を送って下さい。 人民新聞社に応援のメッセージを送って下さい。
 安倍政権は本格的に言論弾圧に乗り出しています。
 以下はフェイスブックからの転載です。
  
大阪の人民新聞社への不当弾圧に対する抗議声明です。
不正も偽造もないなかで、「目的」を「詐欺」とした完全なでっち上げ弾圧です。
共謀罪発動への地ならしであり、安倍政権による言論弾圧でもあります。
被弾圧者の早期奪還のため、拡散をお願いします!!
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
人民新聞社 2017年11月22日
●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。
容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。
6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!
勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
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<未払い賃金請求最長5年>を悪法とセットにするな

築60年の木造家屋だと寒さが半端ではない。

それでも自分の部屋はこたつだけでほぼ過ごす…がやはり冷える。

未だ5度程度で手がかじかむには至らないが、何よりも気分が冷え込んでいる。

レイバーノーツのジェーンさんは「職場での成功体験・事例を共有する」役割を強調したが、日本ではそう簡単にはいかない。

警鐘を鳴らす記事は多いが、灯りがなかなか見えない。

そんな中、「未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討」(日経 11/19) には素直に驚いた(苦笑)。

塩見卓也弁護士はTwitterで<この改正は、民法改正で短期消滅時効を廃止する以上当たり前だろう>と言い切ったが、自分もブログで民法改正で取り残された「賃金債権2年消滅」の不当性を訴えていたにもかかわらず、労働界の反応の鈍さに呆れていただけに…!?

民法と労基法の関係は実は悩ましく、混乱することが時にある。

労組関係者は、双方の良いとこ取りをして経営に立ち向かうが、労働審判などで2年しか請求できない悔しさは今でも多々ある。

もちろん経営側は反対するだろうが、先行き楽しみなニュースであり、労組関係者は(その思惑は気に入らないが)厚労省を応援すべきだと思ったが、これも「高オペ」や「裁量労働制拡大」とセットにされる可能性がある。

だいたい何故このような記事か日曜日に掲載されるのだ。

ぜひとも悪法と切り離しての実現を切に願いたい。

まだ、寒さに馴染めない(?)ので、今日はこれで撤収。

>未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討 (日本経済新聞 2017/11/19)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/
 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。
 厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
 検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。
 労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。
 ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。
 労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。
 連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。

労組は「期間従業員の無期雇用回避」にどう対応!

昨日のブログを読み返したら、肝心の「車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに」との11/4付け朝日新聞記事をアップしていないことに気付いた(苦笑)。

多方面で話題になり、自分もすでにコメントしていると思い込んでいた。

この記事に対しては嶋崎量弁護士(前・日本労働弁護団事務局長)も同日のTwitterで<最初にはっきりさせるべきは、この自動車大手の行為は、法の趣旨に真っ向から反する違法行為であるということ。企業努力として、許される類いの行為ではありません。実質的な法施行前、日本を代表する企業らのこんな対応は許せません>と怒りをぶつけている。

そして、次のように続けた。

>無期転換ルールは、有期契約の濫用的な利用抑止、不安定な働かされ方を強いられる労働者の雇用安定のための制度です。常に雇止めの不安にさらされ、当たり前の権利も、ハラスメントへの苦情も言えない労働者の地位を向上させるための、重要な意義があります。使用者にも「長期勤続・定着が期待できる」「有期契約労働者の雇用に対する不安感を払拭し、働く意欲を増大できる」「要員を安定的に確保できるようになる」などの意義があると指摘されています。政府の対応を注視するだけでなく、何よりもこの問題に責任がある労使の自主的な改善を期待しています。

昨日のOECD東京センターTwitterによれば最新の「雇用アウトルック ( #Employment Outlook) 2017」によれば、OECD加盟国では平均で労働者全体の約17%が #労働組合 に所属しています。

この数字は1985年の30%から大きく減少しています。

http://bit.ly/2rVXHDp>という。

図をみると日本は丁度中位に属しているが、国際的な常識(?)で「労働組合」に値する組織は10%あるかどうか。

「労使協調」「労使は運命共同体」を前面に掲げる組織が、日本のほとんどの民間労組であり、ストライキなどありえないと考えている。

ボトムアップを嫌い、トップダウンの非民主主義的組織運営をやっていれば、企業不正も見過ごすことになる。

とにかく労働組合の責任が大であり、重要な記事をあらためて掲げておく。

>車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに(朝日新聞 2017.11.4)
http://digital.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?iref=comtop_8_02
◆労働契約法の「5年ルール」
 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。
 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。
 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。
 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。
 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。
 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。
 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。
 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。
 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)
     ◇
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。
■自動車大手8社が設けた空白期間
トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)
ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)
日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)
ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)
スズキ        6カ月(2013年)
スバル    1日 →6カ月(2008年)
マツダ        6カ月
三菱自動車      6カ月

この記事を読んで、あらためて昨日掲げた連合事務局長談話を読むと、朝の冷え込みがよけい厳しく、冷え込んでくる。

もう読めないので、11/4の嶋崎弁護士の連続Twitterも掲げておく。

一部リツイートも含まれているし、順番も逆だとは思うが、チェックしようがなく、とにかくアップし忘れたことを反省。

>嶋﨑量(弁護士)2017/11/4 
●無期転換ルールは労働側の啓発も鈍く、各調査でも8割程度が制度中身知らず。本来の無期転換ルールの制度趣旨(雇止め不安から当然の権利行使も躊躇、生活安定せず社会不安の要因、濫用的な有期契約を抑制し労働者の雇用の安定)を地道に周知は、悪用防止にも有益。自動車業界の対応はあり得ない。
○JILPT調査では、申込時に無期契約に切換え、適性をみながら5年超前に無期転換という対応企業が半数超。理由は、長期勤続・定着が期待、不安感を払拭し働く意欲増大、要員安定確保、教育訓練実施しやすいなど、人で不足の中で使用者側のメリットもあるから。自動車業界は、どうなっているのか。
●法解釈上は、悪用されたクーリング期間は効果を生じず、継続し就労したとみなされねばならない。現在の法文の解釈として、今回のような悪用事案について、毅然とした政府の法解釈をとって欲しい。これは、さらなる悪用の防止、悪用されてしまったケースの被害者救済につながる。
○自動車業界での、クーリング期間を悪用した無期転換ルール脱法については、国会でも議論し、厳しく追及して欲しい。こんな脱法は許されないことを確認した上で制定されてしまったクーリング期間が、やはり脱法で悪用された。野党は、クーリング期間を定める18条2項を削除する法案提出を!
●弁護士や労働組合に駆け込む労働者は、社会全体の平均像でないことに気がついた。そもそも、多数派が権利主張を好む、せめて忌避しない社会だったら、ブラック企業もブラックバイトもこんなに広がらなかっただろう。
権利主張を嫌がる気風、当たり前だけど私は認識が甘かった。
○ブラック企業問題に取組む前、私とつながるのは権利主張したい労働者ばかりだった。裁判で会社と闘いたい方が基本なので。他方、ブラック企業被害者は、会社から訴えられた・退職妨害・生活困窮等の主訴からの弁護士介入が多く、権利主張すべきなのに嫌がる方とも接点があったのが良かった。
●クーリング性能について、国会答弁では、育児介護で離職した後に事実が解消した場合や、企業の仕事量調整で離職した後にまた仕事が増えた場合などを念頭においている。
経団連中心企業デサエ悪用するんだから、クーリング期間は即時に廃止すべき。無期転換ルールの社会的意義を失わせる。

とにかく寒々とする報道ばかりで、とりあえず記事をそのまま放り込んでおく自分のPC(ブログ倉庫)も満室状態になっている。

上記記事の関連報道も添付しておく。

不正5社 自民に多額献金 神鋼、日産、スバル、電通、三菱自 06~15年 総額5億8000万円 大企業優先政治の危うさ(赤旗 2017.11.3)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.html 
 神戸製鋼所や日産自動車などの大企業で不正・不祥事が相次いでいます。主な不祥事企業5社がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000万円余りを献金していたことが2日、本紙の調べでわかりました。
 日本の大企業による不祥事は底なしの様相を呈しています。
 10月には、大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていたことが発覚。その後もグループ企業の不正が相次いで明るみに出ています。
 日産自動車とスバル(旧、富士重工業)では、出荷前の車の完成検査を資格がない職員が担当。書類の偽装などが日常的に行われた疑いがあります。2004年のリコール隠しに引き続き、昨年末、燃費不正が発覚した三菱自動車工業は日産の傘下に入りました。
 新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した大手広告代理店、電通は10月に労働基準法違反で有罪判決を受けました。
 本紙は、この5社の過去10年分(2006~15年)の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8660万円を献金していました。
 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動車4070万円となっています。
 不正や違法残業をしてきた企業からの多額の献金。自民党と大企業の癒着ぶりを物語っています。
 安倍首相がかかげる「世界で一番、企業が活躍できる国」の危うさが浮き彫りになっています。

>車大手の無期雇用回避、実態調査を開始 厚労相が指示 (朝日新聞 2017/11/7) 
 トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労働局に指示した。「(労働契約法が定めた)無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する」という。
 閣議後の記者会見で明らかにした。2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期に転換できる「5年ルール」を定めた。
 このルールは契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされて通算されない。大手8社は、空白期間を以前より長い6カ月に見直すなどして適用を回避している。加藤氏は「必要であれば法を見直す」とも述べた

やっと「労働情報」誌12月号が責了したそうで、直ぐ新年号の準備にとりかかっている。

枝野さんと座談会をするメンバーで悩んでいる。

とりあえず自分の担当である、先日のレイバーノーツシンポを仕上げたいが、好評だった枝野さんの国会代表質問のうち、エキタスがTwitterに添付した労働関連部分を添付して今日は終わる。

リツイートの数が多いのにも驚かされた。

>立憲民主党 2017/11/20
3. 行き過ぎた競争が過酷な労働環境につながり、過労自殺など悲惨な事態を招いている。自己責任に名を借りたエゴイズムが社会を分断して「ヘイト・スピーチ」という深刻な問題まで生んでいる。自己責任を過度にあおるとしたら、政治の責任放棄です。本来の政治を取り戻します。
4. 今の経済の閉塞状況の主な原因は、国民の所得を削り中間層を激減させたことによる個人消費の低迷。消費性向の高い、所得の低い人から、所得の底上げを図る。消費不況を脱却し社会を活性化させるために、分厚い中間層を取り戻す。草の根からの経済再生を進めていきます。
5. 需要に対して供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は大幅に引き上がるのが当然。賃金は需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済。限られた公的な財源は、優先順位の低い公共事業ではなくこうした分野に最優先で回すべきです。
7. 格差が拡大をしている背景は労働法制の行き過ぎた緩和です。サービス残業は違法残業。おかしい。「残業代ゼロ法案」は方向が逆です。そして過労死や過労自殺を根絶させるべきです。働いたらその分だけちゃんと給料がもらえる、希望すれば正社員で働ける真っ当な社会を求めます。#枝野国会に立つ1120


アベの「連合と合意した働き方改革」発言に抗議は?

いつからかブラック企業大賞をメディアがほとんど報じなくなった。

この国を奈落の底に追い込んでいる要因の一つが労働課題だが、既成大労組の自覚が皆無であり、何らの反省も無い…と反省。

昨日も、国会で長妻議員が働き方改革を追及したが、メディアは報じただろうか。

早朝のNETニュースには見当たらず、上西さんのTwitterで知った。

長妻さんは「総理は労働法制を岩盤規制、と。

果たして労働法制は岩盤規制か?日本の非常識3つ。

サービス残業減らず。契約社員の雇用に入口規制なし。

24時間営業が原則自由」と糾したが、何故か<この「日本の非常識(働き方)」のボード、国会での提示を理事会が認めようとせず、「?」をつけてようやく認めたらしい。いったい何が問題なのか?>ともあった、

上西さんのTwitterには<首相「時間外労働の上限、これはまさに連合と合意したもの。今回の改正は長時間労働規制を強化するもの。岩盤を砕いていくというものではない」 長妻「多様な働き方という言葉の裏には、労働時間法制を緩めるという方向性がある」>とあり、リツイートされた中には<長妻:残業代ゼロ法案で営業マンにも裁量労働制を広げる。残業代を固定したら、過去の例からすると圧倒的に長時間労働になる。残業規制の上限100時間、私腰が抜けました。安倍:上限規制は連合と我々合意したんです。連合だぞドヤァですか>ともあった。

もちろんこれらに対する連合側の反論は見当たらないし、今やかつては当たり前に行われていた国会対策活動も民進党分裂によってさらに困難になっている。

いや、連合の一部(主流?)には政府・自民党や公明党とのパイプを重視する傾向さえさらに強まっている。

個人的にはブラック企業大賞候補に日本という国自体をノミネートすべきだと思えるほどだが、それに手を貸しているのか企業別労働組合という恐るべき事態が生起している。

神津連合会長が、立憲民主党・枝野代表の「民進党の地方議員は立憲民主に入党するかどうかを年内に決断するよう」発言に不快感を示し、「枝野氏は居丈高」と放送で述べたことにも批判が多く寄せられた。中野晃一さんのTwitterには<連合の方が居丈高>のコメントが紹介され、井野朋也(新宿ベルク店長)さんがリツイートされたコメントの中には<民進党が衰退したのは、労働貴族率いる連合に遠慮して大衆の思いを忘れ、原発政策や労働政策で自民党との差がぼやけた結果であることを、当の労働貴族は全く自覚していないから、このような発言を何のためらいもなくするのだろう。もはやつける薬がない>ともあった…。

アベ暴走に対し、連合はどうするつもりなのか真剣な議論が求められている…と思う。

悩みつつ関連記事をアップしておく。

スポーツ紙コラムにここまで書かれて、労働者が労組を信頼できるだろうか。

>連合 野党再編と距離 衆院選総括素案、連携必要性は指摘(毎日新聞 2017年11月20日) 
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171120/k00/00m/010/093000c
 民進党を支持してきた連合がまとめた先の衆院選総括の素案が19日、明らかになった。民進が立憲民主党と希望の党に分裂した選挙戦を「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と総括。今後の方針について「政党の離合集散からは距離を置き、議員一人一人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」として、民進系の再結集や野党再編とは一定の距離を置く姿勢を示した。 
 一方で、2019年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として、連携の必要性は指摘した。連合は衆院選では特定の政党を支援せず、既に推薦していた民進出身の候補者を個別に支援した。 
 素案では、民進の前原誠司前代表が衆院選直前に決断した希望への合流方針に対して「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」として一定の理解を示した。一方で、合流者の一部を「排除する」とした希望の小池百合子前代表(東京都知事)の発言を巡っては「公認・政策調整の幅をいたずらに狭めるなどガバナンス(統治)の面で問題があった」と批判した。 
 また、希望について「総選挙で日本維新の会と連携するなど立ち位置が明確になっていない」、立憲については「共産党との関係にも注視が必要」とそれぞれ指摘した。総括案は来月にも正式決定する。【

>野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき/地獄耳(日刊スポーツ 2017.11.21)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711210000157.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
 ★民進党の支持組織「連合」が衆院選総括の素案をまとめた。民進党前代表・前原誠司の衆院選直前に希望の党への合流について「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」と一定の評価をする一方、「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と希望の党と立憲民主党、無所属議員と選挙戦が3つの党に割れ、結局民進党は参院の民進党を加えて4つに分裂したことで、19年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として再結集へ向けた方策が必要との認識を示した。
 ★どれだけ責任回避に明け暮れれば満足するのだろうか。「仮にあのまま突入していれば」のセリフは前原も繰り返して使うが、既に約2年の歳月をかけて民進党は各県連や選挙区で野党共闘の信頼関係を構築している現実があった。ところが連合の民間単産、連合会長・神津里季生らは共産党との選挙協力を極端に嫌い、前原に至っては「白アリ」扱いを公言してはばからなかった。
 ★つまり神津は希望の党構想に一枚関わり、野党共闘を壊した張本人の1人であり、よくこんな総括ができるものだ。加えて神津は16日の会見で、立憲民主、希望、民進3党との関係について、「今の時点で差をつけることにつながるような要素は持ち合わせていない」としているが共産党と選挙協力した立憲を不問に付す理屈も見当たらない。連合総括では今後の対応について「政党の離合集散からは距離を置き、議員1人1人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」としたが、自ら色分けして立憲の排除に加担した連合の姿勢こそ総括されるべきだ。

今年のブラック企業大賞ノミネート企業名くらいは知っておきたくアップしておく。

選考委員の方々の暗い気持ちが実に理解できる。

>あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」にノミネートされた9社とは NHKやヤマト運輸、パナソニックなど。(BuzzFeed News 2017.11.27) 
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/black-kigyo-2017?utm_term=.ygx0Y7nxQd#.xfqAY6NBD8
 過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2017」のノミネート企業9社が11月27日、発表された。
 「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で6回目。2016年には、新人女性社員が過労自殺した電通が選ばれている。
 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。
○労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
○パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)
 ノミネート企業と理由(概要)は以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞が決まる。
1. ゼリア新薬工業株式会社
 医療用医薬品、一般医薬品や「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社。2013年4月、MR(医薬情報担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺した。2015年5月に労災認定。男性は新人研修で、かつて吃音だったことや、いじめ体験を大勢の同期の前で告白させられていた。「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症し、自殺した。関連:ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
2. 株式会社いなげや
 関東地方を中心に137店舗を出店するスーパーマーケットチェーン。2014年6月5日、「いなげや」志木柏町店(埼玉県)のチーフだった男性社員(当時42歳)が店の駐車場で倒れ、その後脳血栓により亡くなった。2016年6月に労災認定された。時間外労働時間は、発症前の4カ月平均で75時間53分だった。これ以外にサービス残業など「日時が特定できない労働時間」があったとも推定されている。いなげやでは2003年にも従業員が過労自殺し、労災認定されている。
3. パナソニック株式会社
 2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。残業時間は、自殺1ヶ月前に100時間を超えていたという。この後、富山工場の社員3人が最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせられていたことが明らかになり、同社と幹部2人が労働基準法違反の容疑で書類送検された。また、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、福井市の工場では2015年10月、2次下請け社員が過労死認定されている。
4. 新潟市民病院
 1973年設立の公立総合病院。2016年1月、当時37歳の女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、最長で251時間だった。2017年5月、長時間労働による過労が原因であると労災認定された。
5. 日本放送協会(NHK)
 2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。2014年に長時間労働による過労が原因として、渋谷労基署が労災認定。亡くなる直前1ヶ月の時間外労働は159時間37分。遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間だった。担当していた都議選と参院選の取材で、「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定されている。NHKが2017年10月に公表した。
6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
 「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越し業社。引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗や社内報に掲示した。2017年8月、東京都労働委員会が、男性が労働組合に加入したことによる行為だったと認定。こうした行為と、脱退を促す行為が不当労働行為であるとした。
7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
 「新国立競技場」の建設工事の元請け企業と、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業。
2017年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺。10月に長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。直前1カ月の残業は約190時間だったという。この後、東京労働局が「新国立競技場」の建設に関わる約760社を調査し、37社で違法な時間外労働があったことが発覚。是正勧告された。
8. 大和ハウス工業株式会社
 国内最大手の総合住宅メーカー。2017年6月、埼玉西支社の営業職の20代男性に違法な時間外労働があり、是正勧告を受けた。男性は多量の業務をこなすため、住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。残業時間は2015年5月、月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされた。同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けている。
9. ヤマト運輸株式会社
 国内最大手の宅配便事業者。労働基準法への違反例が数多く報じられている。2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバーに対し、残業代の未払いなどがあったとして是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けている。 また、2017年9月には、博多北支店のドライバーに残業時間上限(1ヶ月95時間)を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人と幹部2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検された。

非正規TDLの労災に労組はどう対応したのか

週末は旧友の主催する市民グループの「政治合宿」(?)に参加。

知己が多く、久しぶりの再会ではあったが、30名の参加者がほぼ60歳以上で悩む。

草の根護憲の市民運動も厳しい状況だが熱気があるだけ、労働組合より未来があるし、このパワーが立憲民主党を支えている。

ただ、旧友でもある2人の首長の「報告」は地方自治体の可能性については再認識させてもらったが、現下の危険な政治情勢とどう切り結ぶことができるのかは回答がなかった。

さらには公契約条例制定以外は労働課題がないことにも…。

もちろんこれも労働組合の責任だが。

山積する学習課題だが相変わらず苛立ちと怒りに満ちていて、前向きになかなかならない。

悩んだが、東部労組の長崎さんが11/23のTwitterで<何故記事は、彼女が所属し、かつこの闘いを主体として切り開いている所属のユニオン・労働組合の名前をださないのでしょうか。この頃この傾向が目立ちます>と憤った「:TDL着ぐるみ 女性に労災認定:社会」(東京新聞)の記事にふれておく。

当然ながら、自分もこの記事が載った瞬間に日経が今年3/15に報じた「オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保」との記事を想起した。 

TDLを経営するオリエンタルランドのUAゼンセンの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にし、組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える、というもの。

その対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占めるというが、「テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する」以上に、他のユニオンの「参入」を防ぐ狙いもあったはずだ。

>このほど労使で合意した。東京ディズニーリゾート(TDR)のアルバイトらは主に園内で働いており、アトラクションの運行や園内の清掃、飲食施設での接客・調理、駐車場での車の誘導などを担っている。
 これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉してきたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで、時給上限の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすい労働環境に向けて交渉できるようになる。労組は来春から詳細な労働条件の交渉に入る。
 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在では募集に苦労する施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時にアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げた。契約社員・アルバイトの士気を高め、長く働いてもらう狙いだ。組合への加入もその一環だ。(日経) https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I9Y_U7A310C1MM8000/

正社員組合がある企業での非正規労働者組織化の手法はユニオンショップ労働協約締結による上からの一括加入方式が常態化している。

当然ながら、労働者に対しては労使双方から加入の勧誘があり、ほぼ強制的だ。

なのはなユニオンに加盟するオリエンタルランドユニオンは積極的に情宣し、その危険性を訴えたがどこまでくい止めることができただろうか。

参考のためにそのチラシを添付しておく。
http://park22.wakwak.com/~nanohana/orientalland/pdf/tirasi170304.pdf

派遣ユニオンの見留洋子さんは怒りの連続Twitterを発しており、これも掲げる。

○【TDL非正規ランドの労災問題】「過重労働」と疾患の因果関係が認められた労災を勝ち取ったのは実に大きい。過重労働(長時間労働)による疾病の発症は、労働環境の改善を実行しなければならない。キャストの愛社精神につけこんだ有り得ない鞭の数々。着ぐるみの中の人権が無視され続けていた夢の国。
●舞浜にある世紀の非正規ランド、着ぐるみキャストは生身の人間だ。何度も問うが、キャスト用のトイレの行列状態を改善する動きはあるのか。まさか「夢の国のキャストはトイレなんかいきません」なんて言い出すようなおとぼけよう。いい加減に和式トイレはすべて様式にすべきだ。キャストの受難は続く。
○愛社精神と裏腹に隠され続けてきた労災、使い捨て雇用問題限りない。「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。(天声人語)夢の国の労働災害:朝日新聞デジタル
●本日久々に千葉なのはなユニオン鴨委員長にお会いした。この問題を解決したのはやっぱり「なのはなユニオン」だった。オリエンタルランド御用組合OFSにはできない闘いだ。「キャストはコストではありません」もう泣き寝入りはやめよう!

労働組合の重要な役割としてこの労災認定があったが、そのようには報じられない。

ぜひとも労働組合サイドの情報を聞きたい。とりあえず今日は記事のみで悩み続ける。

>TDL着ぐるみ 女性に労災認定(東京新聞 2017年11月22日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112202000248.html
 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)で、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演していた契約社員の女性(28)が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労働基準監督署(同県船橋市)が労災認定していたことが、運営するオリエンタルランドへの取材で分かった。
 女性が所属する労働組合によると、認定は八月十日付。出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。
 同社や組合によると、女性は二〇一五年二月から勤務し、さまざまなキャラクターの着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ十キロ前後で、一六年十一~十二月には一回四十五分間のクリスマスパレードなどに約五十回出演していた。
 出演中は元気よく見えるよう、腕をしっかりと上げておく必要があったという。女性は昨年十一月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。
 今年一月には眠れないほどの痛みが出たため病院を受診。神経や血管が圧迫されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出て休職している。症状は完治していないが、復職は可能との医師の診断があり、業務量を減らしての職場復帰を希望。会社側と協議している。
 同社広報部は「真摯(しんし)に受け止め、対策に万全を期す」とコメントしている。

>(天声人語)夢の国の労働災害(朝日新聞 2017年11月23日)
 「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。そんな宣伝文句の通り、夢の国を少しでも乱すものをウォルト・ディズニー氏は許さなかった▼1955年、米ロサンゼルスで開園した。設計にあたり、彼は給水塔がそびえ立つなど言語道断とやり直させた。施設内に自分の車をとめていた従業員を叱りつけた。「君の車のおかげで全体のイメージがだいなしじゃないか」(トマス著『ウォルト・ディズニー』)▼そんなの当たり前と思われたか。あなたはもうディズニーの魔法にかかっている。ミッキーたちが本当にいるかのような世界。しかし、実際に働いているのは生身の人間である▼東京ディズニーランドで着ぐるみに入っていた女性に、労働災害が認められた。ショーやパレードに出ていたが、腕に激痛が走るなどの疾患に苦しんだ。重さは10キロ、首の動きが制限される衣装で両手をあげ続けたという。「中の人」のつらさを知る▼ディズニーランドでは従業員の多くはキャスト(俳優)と呼ばれる。案内も清掃も客を喜ばせる役割を演じるからだ。それはどんな仕事、どんな職場でも同じかもしれない。一生懸命に役割を果たす。その裏にある汗を思いたい▼「ディズニーランドは粘土みたいなものなんだ……形を変えて、進化させていける」とはディズニー氏の言葉である。働きやすい社会への道も同じであろう。きょうは勤労感謝の日。

言論弾圧を本格化/「人民新聞」の次は…

「勤労感謝の日」にもかかわらず(?)昨日は久しぶりの講師業で前橋に。

いい時間をすごせたが、県庁所在地にもかかわらず人が少ない。

高崎は新幹線も通り賑わっている(?)のに…。

新嘗祭の宮中行事がほとんど報じられない異様さは論外として、急速に為政者のメディア捜査が進んでいる。

酷い報道ばかりだが、最も背筋が寒くなったのは<安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕>(レイバーネット 11/23)の記事。

しかも21日の弾圧にもかかわらず、ほとんど隠ぺいされ、自分が読んでいるTwitterの中では全国一般労働組合東京南部が<大阪で共謀罪適用の地ならしのような弾圧があったようです。注目をしていきます>とあったぐらい。

「人民新聞」は「労働情報」よりも古い歴史を有する。

自分も読むことがあるが、他の左派機関紙とは違う真摯さが昔からある。

百田暴言が象徴的なように、すさまじい勢いで共謀罪が制定された背景には本格的な言論統制の時代が訪れつつある危険なものを感じる。

希流さんがTwitterで<日本赤軍はとっくの昔に解散して実体は存在しないし、人民新聞が日本赤軍を支援してきたのは周知の事実で、今さら何かと>と綴ったが、産経新聞の報道だけを見ても異様だし、詐欺容疑ならメディアばかりか全国民が対象になる。

もっとも最大の詐欺師は現政権なのだが…


>レバノンの日本赤軍支援か 口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕 兵庫県警(産経 11/21)
http://www.sankei.com/west/news/171121/wst1711210099-n1.html
 自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」(大阪府茨木市)社長、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市南塚口町=を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者(69)の支援団体が使用。口座に入金された約1千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。
 日本赤軍をめぐっては、7人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。
 逮捕容疑は平成24年2月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には24年8月~今年9月、総額約1千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のATM(現金自動預払機)で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。
 日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は21日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。
 人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。     ◇
  
五輪を名目に、怖ろしい事態がどんどん進んでいる。

とにかく、今日は、このレイバーネットの記事に賛同させていただく。

「労働情報」だっていつ言いがかりをつけられるか…、ユニオンなど各労組も注意すべきだ。

>安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕(レイバーネット 2017.11.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1511423963593staff01
 緊急事態です。
 大阪にある「人民新聞」の編集長が突然、詐欺の疑いで逮捕されました。
 編集長逮捕と同時に兵庫県警は、人民新聞社の家宅捜査を行いました。パソコンや多くの資料を根こそぎ持ち去りました。
 1968年に創刊された人民新聞は、その名前通り人民の立場にたった報道を行ってきました。権力批判を行ってしました。当然、安倍政権批判も行っていました。
 今回の編集長逮捕と家宅捜査は、安倍政権批判を行う新聞社に対する言論弾圧であることは明白です。
 日本は、権力が言論弾圧を公然と行う所まできました。
 兵庫県警に対して、人民新聞編集長の釈放求める声と、不当な逮捕と家宅捜査、言論弾圧に抗議の声を送って下さい。 人民新聞社に応援のメッセージを送って下さい。
 安倍政権は本格的に言論弾圧に乗り出しています。
 以下はフェイスブックからの転載です。
  
大阪の人民新聞社への不当弾圧に対する抗議声明です。
不正も偽造もないなかで、「目的」を「詐欺」とした完全なでっち上げ弾圧です。
共謀罪発動への地ならしであり、安倍政権による言論弾圧でもあります。
被弾圧者の早期奪還のため、拡散をお願いします!!
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
人民新聞社 2017年11月22日
●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。
容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。
6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!
勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
HP http://www.jimmin.com
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun
★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

<未払い賃金請求最長5年>を悪法とセットにするな

築60年の木造家屋だと寒さが半端ではない。

それでも自分の部屋はこたつだけでほぼ過ごす…がやはり冷える。

未だ5度程度で手がかじかむには至らないが、何よりも気分が冷え込んでいる。

レイバーノーツのジェーンさんは「職場での成功体験・事例を共有する」役割を強調したが、日本ではそう簡単にはいかない。

警鐘を鳴らす記事は多いが、灯りがなかなか見えない。

そんな中、「未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討」(日経 11/19) には素直に驚いた(苦笑)。

塩見卓也弁護士はTwitterで<この改正は、民法改正で短期消滅時効を廃止する以上当たり前だろう>と言い切ったが、自分もブログで民法改正で取り残された「賃金債権2年消滅」の不当性を訴えていたにもかかわらず、労働界の反応の鈍さに呆れていただけに…!?

民法と労基法の関係は実は悩ましく、混乱することが時にある。

労組関係者は、双方の良いとこ取りをして経営に立ち向かうが、労働審判などで2年しか請求できない悔しさは今でも多々ある。

もちろん経営側は反対するだろうが、先行き楽しみなニュースであり、労組関係者は(その思惑は気に入らないが)厚労省を応援すべきだと思ったが、これも「高オペ」や「裁量労働制拡大」とセットにされる可能性がある。

だいたい何故このような記事か日曜日に掲載されるのだ。

ぜひとも悪法と切り離しての実現を切に願いたい。

まだ、寒さに馴染めない(?)ので、今日はこれで撤収。

>未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討 (日本経済新聞 2017/11/19)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/
 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。
 厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
 検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。
 労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。
 ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。
 労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。
 連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。

労組は「期間従業員の無期雇用回避」にどう対応!

昨日のブログを読み返したら、肝心の「車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに」との11/4付け朝日新聞記事をアップしていないことに気付いた(苦笑)。

多方面で話題になり、自分もすでにコメントしていると思い込んでいた。

この記事に対しては嶋崎量弁護士(前・日本労働弁護団事務局長)も同日のTwitterで<最初にはっきりさせるべきは、この自動車大手の行為は、法の趣旨に真っ向から反する違法行為であるということ。企業努力として、許される類いの行為ではありません。実質的な法施行前、日本を代表する企業らのこんな対応は許せません>と怒りをぶつけている。

そして、次のように続けた。

>無期転換ルールは、有期契約の濫用的な利用抑止、不安定な働かされ方を強いられる労働者の雇用安定のための制度です。常に雇止めの不安にさらされ、当たり前の権利も、ハラスメントへの苦情も言えない労働者の地位を向上させるための、重要な意義があります。使用者にも「長期勤続・定着が期待できる」「有期契約労働者の雇用に対する不安感を払拭し、働く意欲を増大できる」「要員を安定的に確保できるようになる」などの意義があると指摘されています。政府の対応を注視するだけでなく、何よりもこの問題に責任がある労使の自主的な改善を期待しています。

昨日のOECD東京センターTwitterによれば最新の「雇用アウトルック ( #Employment Outlook) 2017」によれば、OECD加盟国では平均で労働者全体の約17%が #労働組合 に所属しています。

この数字は1985年の30%から大きく減少しています。

http://bit.ly/2rVXHDp>という。

図をみると日本は丁度中位に属しているが、国際的な常識(?)で「労働組合」に値する組織は10%あるかどうか。

「労使協調」「労使は運命共同体」を前面に掲げる組織が、日本のほとんどの民間労組であり、ストライキなどありえないと考えている。

ボトムアップを嫌い、トップダウンの非民主主義的組織運営をやっていれば、企業不正も見過ごすことになる。

とにかく労働組合の責任が大であり、重要な記事をあらためて掲げておく。

>車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに(朝日新聞 2017.11.4)
http://digital.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?iref=comtop_8_02
◆労働契約法の「5年ルール」
 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。
 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。
 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。
 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。
 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。
 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。
 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。
 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。
 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)
     ◇
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。
■自動車大手8社が設けた空白期間
トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)
ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)
日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)
ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)
スズキ        6カ月(2013年)
スバル    1日 →6カ月(2008年)
マツダ        6カ月
三菱自動車      6カ月

この記事を読んで、あらためて昨日掲げた連合事務局長談話を読むと、朝の冷え込みがよけい厳しく、冷え込んでくる。

もう読めないので、11/4の嶋崎弁護士の連続Twitterも掲げておく。

一部リツイートも含まれているし、順番も逆だとは思うが、チェックしようがなく、とにかくアップし忘れたことを反省。

>嶋﨑量(弁護士)2017/11/4 
●無期転換ルールは労働側の啓発も鈍く、各調査でも8割程度が制度中身知らず。本来の無期転換ルールの制度趣旨(雇止め不安から当然の権利行使も躊躇、生活安定せず社会不安の要因、濫用的な有期契約を抑制し労働者の雇用の安定)を地道に周知は、悪用防止にも有益。自動車業界の対応はあり得ない。
○JILPT調査では、申込時に無期契約に切換え、適性をみながら5年超前に無期転換という対応企業が半数超。理由は、長期勤続・定着が期待、不安感を払拭し働く意欲増大、要員安定確保、教育訓練実施しやすいなど、人で不足の中で使用者側のメリットもあるから。自動車業界は、どうなっているのか。
●法解釈上は、悪用されたクーリング期間は効果を生じず、継続し就労したとみなされねばならない。現在の法文の解釈として、今回のような悪用事案について、毅然とした政府の法解釈をとって欲しい。これは、さらなる悪用の防止、悪用されてしまったケースの被害者救済につながる。
○自動車業界での、クーリング期間を悪用した無期転換ルール脱法については、国会でも議論し、厳しく追及して欲しい。こんな脱法は許されないことを確認した上で制定されてしまったクーリング期間が、やはり脱法で悪用された。野党は、クーリング期間を定める18条2項を削除する法案提出を!
●弁護士や労働組合に駆け込む労働者は、社会全体の平均像でないことに気がついた。そもそも、多数派が権利主張を好む、せめて忌避しない社会だったら、ブラック企業もブラックバイトもこんなに広がらなかっただろう。
権利主張を嫌がる気風、当たり前だけど私は認識が甘かった。
○ブラック企業問題に取組む前、私とつながるのは権利主張したい労働者ばかりだった。裁判で会社と闘いたい方が基本なので。他方、ブラック企業被害者は、会社から訴えられた・退職妨害・生活困窮等の主訴からの弁護士介入が多く、権利主張すべきなのに嫌がる方とも接点があったのが良かった。
●クーリング性能について、国会答弁では、育児介護で離職した後に事実が解消した場合や、企業の仕事量調整で離職した後にまた仕事が増えた場合などを念頭においている。
経団連中心企業デサエ悪用するんだから、クーリング期間は即時に廃止すべき。無期転換ルールの社会的意義を失わせる。

とにかく寒々とする報道ばかりで、とりあえず記事をそのまま放り込んでおく自分のPC(ブログ倉庫)も満室状態になっている。

上記記事の関連報道も添付しておく。

不正5社 自民に多額献金 神鋼、日産、スバル、電通、三菱自 06~15年 総額5億8000万円 大企業優先政治の危うさ(赤旗 2017.11.3)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.html 
 神戸製鋼所や日産自動車などの大企業で不正・不祥事が相次いでいます。主な不祥事企業5社がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000万円余りを献金していたことが2日、本紙の調べでわかりました。
 日本の大企業による不祥事は底なしの様相を呈しています。
 10月には、大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていたことが発覚。その後もグループ企業の不正が相次いで明るみに出ています。
 日産自動車とスバル(旧、富士重工業)では、出荷前の車の完成検査を資格がない職員が担当。書類の偽装などが日常的に行われた疑いがあります。2004年のリコール隠しに引き続き、昨年末、燃費不正が発覚した三菱自動車工業は日産の傘下に入りました。
 新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した大手広告代理店、電通は10月に労働基準法違反で有罪判決を受けました。
 本紙は、この5社の過去10年分(2006~15年)の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8660万円を献金していました。
 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動車4070万円となっています。
 不正や違法残業をしてきた企業からの多額の献金。自民党と大企業の癒着ぶりを物語っています。
 安倍首相がかかげる「世界で一番、企業が活躍できる国」の危うさが浮き彫りになっています。

>車大手の無期雇用回避、実態調査を開始 厚労相が指示 (朝日新聞 2017/11/7) 
 トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労働局に指示した。「(労働契約法が定めた)無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する」という。
 閣議後の記者会見で明らかにした。2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期に転換できる「5年ルール」を定めた。
 このルールは契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされて通算されない。大手8社は、空白期間を以前より長い6カ月に見直すなどして適用を回避している。加藤氏は「必要であれば法を見直す」とも述べた

やっと「労働情報」誌12月号が責了したそうで、直ぐ新年号の準備にとりかかっている。

枝野さんと座談会をするメンバーで悩んでいる。

とりあえず自分の担当である、先日のレイバーノーツシンポを仕上げたいが、好評だった枝野さんの国会代表質問のうち、エキタスがTwitterに添付した労働関連部分を添付して今日は終わる。

リツイートの数が多いのにも驚かされた。

>立憲民主党 2017/11/20
3. 行き過ぎた競争が過酷な労働環境につながり、過労自殺など悲惨な事態を招いている。自己責任に名を借りたエゴイズムが社会を分断して「ヘイト・スピーチ」という深刻な問題まで生んでいる。自己責任を過度にあおるとしたら、政治の責任放棄です。本来の政治を取り戻します。
4. 今の経済の閉塞状況の主な原因は、国民の所得を削り中間層を激減させたことによる個人消費の低迷。消費性向の高い、所得の低い人から、所得の底上げを図る。消費不況を脱却し社会を活性化させるために、分厚い中間層を取り戻す。草の根からの経済再生を進めていきます。
5. 需要に対して供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は大幅に引き上がるのが当然。賃金は需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済。限られた公的な財源は、優先順位の低い公共事業ではなくこうした分野に最優先で回すべきです。
7. 格差が拡大をしている背景は労働法制の行き過ぎた緩和です。サービス残業は違法残業。おかしい。「残業代ゼロ法案」は方向が逆です。そして過労死や過労自殺を根絶させるべきです。働いたらその分だけちゃんと給料がもらえる、希望すれば正社員で働ける真っ当な社会を求めます。#枝野国会に立つ1120

PCやスマホで労働運動は死滅するかもしれない

水曜日の早朝、PCを起ち上げようとしたらフリーズ。

電源落としの再起動など試みたがダメで、設置してくれた元SEである長女の連れ合いに来てもらい、昨夜やっと回復。

しかし、原因は不明とのこと。

急用の印刷などは困ったが、改めてPCなど、原稿を書く以外はほとんど必要ないことを思い知った。

かつてこんな器械が無かった時代であっても、日常生活に不便はなかった。

情報伝達は口コミが全盛で、その分コミュニティ形成と日常会話が必須であった。

さらにはノートと筆記用具も必需品だった。集団でなければ生きていけない人間という種は、それを文字に残すことによって地球を支配してきた。

それが個の時代になって壊れ始めている。

独在住のジャーナリスト・熊谷徹さんが10/31のTwitterで<私が大学生だったころ、ドイツ人の教授が「テレビは大衆を愚鈍化するための道具」と言った。もし今彼が生きていたら「スマホは大衆を愚鈍化するための道具」と言うだろう。私も愚鈍化してますが>と呟いた。

テレビが全盛になりつつあった時代、差別的な言葉だが「一億総白痴化」とテレビ文化が揶揄された。

そのテレビが今は世論操作と言論統制の主要なツールになり、さらにスマホやPCによるネット情報が、それを上回りつつある。

こんな記事があった。

>衆院選 若い世代ほどネット情報を参考(NHK 2017.10.31)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011204971000.html
 今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。
 東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、全国の有権者1300人余りを対象に、今回の衆院選の投票行動と参考にした情報についてアンケート調査しました。
 この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は10代と20代では58.7%に上ったのに対し、30代は45.2%、40代は37.0%、50代は38.7%、60代は34.1%でした。
 さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は10代と20代が59.5%、30代は53.3%、40代は50.0%、50代は55.6%、60代は40.6%で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。
 また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は10代と20代で35.5%、30代で26.4%とほかの世代より高く、現状を肯定する傾向が見られた一方、「政治に関心がある」と答えた人の割合は10代と20代、30代でいずれも40%台にとどまり、ほかの世代より低くなっています。
 橋元教授は「ネットだけで情報を集めると自分と同じ意見に偏り、それをうのみにして現状肯定的になってしまう。若い世代の人たちには、自分と異なる意見にも耳を傾ける習慣を身につけてほしい」と話しています。

>「時間外にもメールで業務」54%/連合総研の調査/4割が持ち帰り残業あり(連合通信 2017.11.2)
 連合のシンクタンクである連合総研が10月31日に発表した「第34回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」によると、約54%の労働者が勤務時間(在社)以外にメールや電話、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)への対応があると回答。持ち帰り残業も約40%が行っていると答えた。
 調査は、首都圏と関西圏に居住する民間労働者2千人を対象に、半年ごとに実施している。景気や生活などに関する定点調査と、その都度テーマを変えるトピック調査がある。今回の時間外業務についての調査はトピック調査の一つ。
 退社後の業務が「ある」との回答は、「常にある」「よくある」「たまにある」の合計。メールなどへの対応では、正社員の2割強が「常にある」「よくある」と答えており、持ち帰り残業と併せて大きなストレスになっているという。 こうした業務について、労働時間に当たるかを尋ねたところ、約2割が「当たらない」と答えている。

自分もそうだったが労働相談にはフェイス・トゥ・フェイスでなくてはならないとの「原則」を信じている。

文字には虚飾があり、直接会わなければ真実は見えない。

いじめやヘイトも顔を見せない類いがもっとも凶悪だ。

労働運動も直に手をつなぐことで温かみを実感し、団結が醸成された。

SNSは有効なツールであるのは確かだが、フェイス・トゥ・フェイスを忘れてはならない。 

SFには器械の進歩によって考えたり行動する能力を失った人類が退化し遂には死滅してしまうシーンが良く描かれる。

PCの前に座らなかった2日間、考える時間が沢山生まれた。

自分も自覚しないまま器械に使われていたのかもしれない。反省!

アベの「連合と合意した働き方改革」発言に抗議は?

いつからかブラック企業大賞をメディアがほとんど報じなくなった。

この国を奈落の底に追い込んでいる要因の一つが労働課題だが、既成大労組の自覚が皆無であり、何らの反省も無い…と反省。

昨日も、国会で長妻議員が働き方改革を追及したが、メディアは報じただろうか。

早朝のNETニュースには見当たらず、上西さんのTwitterで知った。

長妻さんは「総理は労働法制を岩盤規制、と。

果たして労働法制は岩盤規制か?日本の非常識3つ。

サービス残業減らず。契約社員の雇用に入口規制なし。

24時間営業が原則自由」と糾したが、何故か<この「日本の非常識(働き方)」のボード、国会での提示を理事会が認めようとせず、「?」をつけてようやく認めたらしい。いったい何が問題なのか?>ともあった、

上西さんのTwitterには<首相「時間外労働の上限、これはまさに連合と合意したもの。今回の改正は長時間労働規制を強化するもの。岩盤を砕いていくというものではない」 長妻「多様な働き方という言葉の裏には、労働時間法制を緩めるという方向性がある」>とあり、リツイートされた中には<長妻:残業代ゼロ法案で営業マンにも裁量労働制を広げる。残業代を固定したら、過去の例からすると圧倒的に長時間労働になる。残業規制の上限100時間、私腰が抜けました。安倍:上限規制は連合と我々合意したんです。連合だぞドヤァですか>ともあった。

もちろんこれらに対する連合側の反論は見当たらないし、今やかつては当たり前に行われていた国会対策活動も民進党分裂によってさらに困難になっている。

いや、連合の一部(主流?)には政府・自民党や公明党とのパイプを重視する傾向さえさらに強まっている。

個人的にはブラック企業大賞候補に日本という国自体をノミネートすべきだと思えるほどだが、それに手を貸しているのか企業別労働組合という恐るべき事態が生起している。

神津連合会長が、立憲民主党・枝野代表の「民進党の地方議員は立憲民主に入党するかどうかを年内に決断するよう」発言に不快感を示し、「枝野氏は居丈高」と放送で述べたことにも批判が多く寄せられた。中野晃一さんのTwitterには<連合の方が居丈高>のコメントが紹介され、井野朋也(新宿ベルク店長)さんがリツイートされたコメントの中には<民進党が衰退したのは、労働貴族率いる連合に遠慮して大衆の思いを忘れ、原発政策や労働政策で自民党との差がぼやけた結果であることを、当の労働貴族は全く自覚していないから、このような発言を何のためらいもなくするのだろう。もはやつける薬がない>ともあった…。

アベ暴走に対し、連合はどうするつもりなのか真剣な議論が求められている…と思う。

悩みつつ関連記事をアップしておく。

スポーツ紙コラムにここまで書かれて、労働者が労組を信頼できるだろうか。

>連合 野党再編と距離 衆院選総括素案、連携必要性は指摘(毎日新聞 2017年11月20日) 
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171120/k00/00m/010/093000c
 民進党を支持してきた連合がまとめた先の衆院選総括の素案が19日、明らかになった。民進が立憲民主党と希望の党に分裂した選挙戦を「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と総括。今後の方針について「政党の離合集散からは距離を置き、議員一人一人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」として、民進系の再結集や野党再編とは一定の距離を置く姿勢を示した。 
 一方で、2019年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として、連携の必要性は指摘した。連合は衆院選では特定の政党を支援せず、既に推薦していた民進出身の候補者を個別に支援した。 
 素案では、民進の前原誠司前代表が衆院選直前に決断した希望への合流方針に対して「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」として一定の理解を示した。一方で、合流者の一部を「排除する」とした希望の小池百合子前代表(東京都知事)の発言を巡っては「公認・政策調整の幅をいたずらに狭めるなどガバナンス(統治)の面で問題があった」と批判した。 
 また、希望について「総選挙で日本維新の会と連携するなど立ち位置が明確になっていない」、立憲については「共産党との関係にも注視が必要」とそれぞれ指摘した。総括案は来月にも正式決定する。【

>野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき/地獄耳(日刊スポーツ 2017.11.21)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711210000157.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
 ★民進党の支持組織「連合」が衆院選総括の素案をまとめた。民進党前代表・前原誠司の衆院選直前に希望の党への合流について「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」と一定の評価をする一方、「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と希望の党と立憲民主党、無所属議員と選挙戦が3つの党に割れ、結局民進党は参院の民進党を加えて4つに分裂したことで、19年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として再結集へ向けた方策が必要との認識を示した。
 ★どれだけ責任回避に明け暮れれば満足するのだろうか。「仮にあのまま突入していれば」のセリフは前原も繰り返して使うが、既に約2年の歳月をかけて民進党は各県連や選挙区で野党共闘の信頼関係を構築している現実があった。ところが連合の民間単産、連合会長・神津里季生らは共産党との選挙協力を極端に嫌い、前原に至っては「白アリ」扱いを公言してはばからなかった。
 ★つまり神津は希望の党構想に一枚関わり、野党共闘を壊した張本人の1人であり、よくこんな総括ができるものだ。加えて神津は16日の会見で、立憲民主、希望、民進3党との関係について、「今の時点で差をつけることにつながるような要素は持ち合わせていない」としているが共産党と選挙協力した立憲を不問に付す理屈も見当たらない。連合総括では今後の対応について「政党の離合集散からは距離を置き、議員1人1人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」としたが、自ら色分けして立憲の排除に加担した連合の姿勢こそ総括されるべきだ。

今年のブラック企業大賞ノミネート企業名くらいは知っておきたくアップしておく。

選考委員の方々の暗い気持ちが実に理解できる。

>あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」にノミネートされた9社とは NHKやヤマト運輸、パナソニックなど。(BuzzFeed News 2017.11.27) 
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/black-kigyo-2017?utm_term=.ygx0Y7nxQd#.xfqAY6NBD8
 過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2017」のノミネート企業9社が11月27日、発表された。
 「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で6回目。2016年には、新人女性社員が過労自殺した電通が選ばれている。
 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。
○労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
○パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)
 ノミネート企業と理由(概要)は以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞が決まる。
1. ゼリア新薬工業株式会社
 医療用医薬品、一般医薬品や「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社。2013年4月、MR(医薬情報担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺した。2015年5月に労災認定。男性は新人研修で、かつて吃音だったことや、いじめ体験を大勢の同期の前で告白させられていた。「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症し、自殺した。関連:ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
2. 株式会社いなげや
 関東地方を中心に137店舗を出店するスーパーマーケットチェーン。2014年6月5日、「いなげや」志木柏町店(埼玉県)のチーフだった男性社員(当時42歳)が店の駐車場で倒れ、その後脳血栓により亡くなった。2016年6月に労災認定された。時間外労働時間は、発症前の4カ月平均で75時間53分だった。これ以外にサービス残業など「日時が特定できない労働時間」があったとも推定されている。いなげやでは2003年にも従業員が過労自殺し、労災認定されている。
3. パナソニック株式会社
 2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。残業時間は、自殺1ヶ月前に100時間を超えていたという。この後、富山工場の社員3人が最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせられていたことが明らかになり、同社と幹部2人が労働基準法違反の容疑で書類送検された。また、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、福井市の工場では2015年10月、2次下請け社員が過労死認定されている。
4. 新潟市民病院
 1973年設立の公立総合病院。2016年1月、当時37歳の女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、最長で251時間だった。2017年5月、長時間労働による過労が原因であると労災認定された。
5. 日本放送協会(NHK)
 2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。2014年に長時間労働による過労が原因として、渋谷労基署が労災認定。亡くなる直前1ヶ月の時間外労働は159時間37分。遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間だった。担当していた都議選と参院選の取材で、「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定されている。NHKが2017年10月に公表した。
6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
 「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越し業社。引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗や社内報に掲示した。2017年8月、東京都労働委員会が、男性が労働組合に加入したことによる行為だったと認定。こうした行為と、脱退を促す行為が不当労働行為であるとした。
7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
 「新国立競技場」の建設工事の元請け企業と、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業。
2017年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺。10月に長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。直前1カ月の残業は約190時間だったという。この後、東京労働局が「新国立競技場」の建設に関わる約760社を調査し、37社で違法な時間外労働があったことが発覚。是正勧告された。
8. 大和ハウス工業株式会社
 国内最大手の総合住宅メーカー。2017年6月、埼玉西支社の営業職の20代男性に違法な時間外労働があり、是正勧告を受けた。男性は多量の業務をこなすため、住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。残業時間は2015年5月、月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされた。同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けている。
9. ヤマト運輸株式会社
 国内最大手の宅配便事業者。労働基準法への違反例が数多く報じられている。2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバーに対し、残業代の未払いなどがあったとして是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けている。 また、2017年9月には、博多北支店のドライバーに残業時間上限(1ヶ月95時間)を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人と幹部2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検された。

非正規TDLの労災に労組はどう対応したのか

週末は旧友の主催する市民グループの「政治合宿」(?)に参加。

知己が多く、久しぶりの再会ではあったが、30名の参加者がほぼ60歳以上で悩む。

草の根護憲の市民運動も厳しい状況だが熱気があるだけ、労働組合より未来があるし、このパワーが立憲民主党を支えている。

ただ、旧友でもある2人の首長の「報告」は地方自治体の可能性については再認識させてもらったが、現下の危険な政治情勢とどう切り結ぶことができるのかは回答がなかった。

さらには公契約条例制定以外は労働課題がないことにも…。

もちろんこれも労働組合の責任だが。

山積する学習課題だが相変わらず苛立ちと怒りに満ちていて、前向きになかなかならない。

悩んだが、東部労組の長崎さんが11/23のTwitterで<何故記事は、彼女が所属し、かつこの闘いを主体として切り開いている所属のユニオン・労働組合の名前をださないのでしょうか。この頃この傾向が目立ちます>と憤った「:TDL着ぐるみ 女性に労災認定:社会」(東京新聞)の記事にふれておく。

当然ながら、自分もこの記事が載った瞬間に日経が今年3/15に報じた「オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保」との記事を想起した。 

TDLを経営するオリエンタルランドのUAゼンセンの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にし、組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える、というもの。

その対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占めるというが、「テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する」以上に、他のユニオンの「参入」を防ぐ狙いもあったはずだ。

>このほど労使で合意した。東京ディズニーリゾート(TDR)のアルバイトらは主に園内で働いており、アトラクションの運行や園内の清掃、飲食施設での接客・調理、駐車場での車の誘導などを担っている。
 これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉してきたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで、時給上限の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすい労働環境に向けて交渉できるようになる。労組は来春から詳細な労働条件の交渉に入る。
 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在では募集に苦労する施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時にアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げた。契約社員・アルバイトの士気を高め、長く働いてもらう狙いだ。組合への加入もその一環だ。(日経) https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I9Y_U7A310C1MM8000/

正社員組合がある企業での非正規労働者組織化の手法はユニオンショップ労働協約締結による上からの一括加入方式が常態化している。

当然ながら、労働者に対しては労使双方から加入の勧誘があり、ほぼ強制的だ。

なのはなユニオンに加盟するオリエンタルランドユニオンは積極的に情宣し、その危険性を訴えたがどこまでくい止めることができただろうか。

参考のためにそのチラシを添付しておく。
http://park22.wakwak.com/~nanohana/orientalland/pdf/tirasi170304.pdf

派遣ユニオンの見留洋子さんは怒りの連続Twitterを発しており、これも掲げる。

○【TDL非正規ランドの労災問題】「過重労働」と疾患の因果関係が認められた労災を勝ち取ったのは実に大きい。過重労働(長時間労働)による疾病の発症は、労働環境の改善を実行しなければならない。キャストの愛社精神につけこんだ有り得ない鞭の数々。着ぐるみの中の人権が無視され続けていた夢の国。
●舞浜にある世紀の非正規ランド、着ぐるみキャストは生身の人間だ。何度も問うが、キャスト用のトイレの行列状態を改善する動きはあるのか。まさか「夢の国のキャストはトイレなんかいきません」なんて言い出すようなおとぼけよう。いい加減に和式トイレはすべて様式にすべきだ。キャストの受難は続く。
○愛社精神と裏腹に隠され続けてきた労災、使い捨て雇用問題限りない。「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。(天声人語)夢の国の労働災害:朝日新聞デジタル
●本日久々に千葉なのはなユニオン鴨委員長にお会いした。この問題を解決したのはやっぱり「なのはなユニオン」だった。オリエンタルランド御用組合OFSにはできない闘いだ。「キャストはコストではありません」もう泣き寝入りはやめよう!

労働組合の重要な役割としてこの労災認定があったが、そのようには報じられない。

ぜひとも労働組合サイドの情報を聞きたい。とりあえず今日は記事のみで悩み続ける。

>TDL着ぐるみ 女性に労災認定(東京新聞 2017年11月22日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112202000248.html
 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)で、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演していた契約社員の女性(28)が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労働基準監督署(同県船橋市)が労災認定していたことが、運営するオリエンタルランドへの取材で分かった。
 女性が所属する労働組合によると、認定は八月十日付。出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。
 同社や組合によると、女性は二〇一五年二月から勤務し、さまざまなキャラクターの着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ十キロ前後で、一六年十一~十二月には一回四十五分間のクリスマスパレードなどに約五十回出演していた。
 出演中は元気よく見えるよう、腕をしっかりと上げておく必要があったという。女性は昨年十一月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。
 今年一月には眠れないほどの痛みが出たため病院を受診。神経や血管が圧迫されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出て休職している。症状は完治していないが、復職は可能との医師の診断があり、業務量を減らしての職場復帰を希望。会社側と協議している。
 同社広報部は「真摯(しんし)に受け止め、対策に万全を期す」とコメントしている。

>(天声人語)夢の国の労働災害(朝日新聞 2017年11月23日)
 「いったんディズニーランドに入ると、そこは昨日と明日とファンタジーの世界です。ここには現在はまったく存在しないのです」。そんな宣伝文句の通り、夢の国を少しでも乱すものをウォルト・ディズニー氏は許さなかった▼1955年、米ロサンゼルスで開園した。設計にあたり、彼は給水塔がそびえ立つなど言語道断とやり直させた。施設内に自分の車をとめていた従業員を叱りつけた。「君の車のおかげで全体のイメージがだいなしじゃないか」(トマス著『ウォルト・ディズニー』)▼そんなの当たり前と思われたか。あなたはもうディズニーの魔法にかかっている。ミッキーたちが本当にいるかのような世界。しかし、実際に働いているのは生身の人間である▼東京ディズニーランドで着ぐるみに入っていた女性に、労働災害が認められた。ショーやパレードに出ていたが、腕に激痛が走るなどの疾患に苦しんだ。重さは10キロ、首の動きが制限される衣装で両手をあげ続けたという。「中の人」のつらさを知る▼ディズニーランドでは従業員の多くはキャスト(俳優)と呼ばれる。案内も清掃も客を喜ばせる役割を演じるからだ。それはどんな仕事、どんな職場でも同じかもしれない。一生懸命に役割を果たす。その裏にある汗を思いたい▼「ディズニーランドは粘土みたいなものなんだ……形を変えて、進化させていける」とはディズニー氏の言葉である。働きやすい社会への道も同じであろう。きょうは勤労感謝の日。

言論弾圧を本格化/「人民新聞」の次は…

「勤労感謝の日」にもかかわらず(?)昨日は久しぶりの講師業で前橋に。

いい時間をすごせたが、県庁所在地にもかかわらず人が少ない。

高崎は新幹線も通り賑わっている(?)のに…。

新嘗祭の宮中行事がほとんど報じられない異様さは論外として、急速に為政者のメディア捜査が進んでいる。

酷い報道ばかりだが、最も背筋が寒くなったのは<安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕>(レイバーネット 11/23)の記事。

しかも21日の弾圧にもかかわらず、ほとんど隠ぺいされ、自分が読んでいるTwitterの中では全国一般労働組合東京南部が<大阪で共謀罪適用の地ならしのような弾圧があったようです。注目をしていきます>とあったぐらい。

「人民新聞」は「労働情報」よりも古い歴史を有する。

自分も読むことがあるが、他の左派機関紙とは違う真摯さが昔からある。

百田暴言が象徴的なように、すさまじい勢いで共謀罪が制定された背景には本格的な言論統制の時代が訪れつつある危険なものを感じる。

希流さんがTwitterで<日本赤軍はとっくの昔に解散して実体は存在しないし、人民新聞が日本赤軍を支援してきたのは周知の事実で、今さら何かと>と綴ったが、産経新聞の報道だけを見ても異様だし、詐欺容疑ならメディアばかりか全国民が対象になる。

もっとも最大の詐欺師は現政権なのだが…


>レバノンの日本赤軍支援か 口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕 兵庫県警(産経 11/21)
http://www.sankei.com/west/news/171121/wst1711210099-n1.html
 自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」(大阪府茨木市)社長、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市南塚口町=を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者(69)の支援団体が使用。口座に入金された約1千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。
 日本赤軍をめぐっては、7人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。
 逮捕容疑は平成24年2月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には24年8月~今年9月、総額約1千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のATM(現金自動預払機)で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。
 日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は21日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。
 人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。     ◇
  
五輪を名目に、怖ろしい事態がどんどん進んでいる。

とにかく、今日は、このレイバーネットの記事に賛同させていただく。

「労働情報」だっていつ言いがかりをつけられるか…、ユニオンなど各労組も注意すべきだ。

>安倍政権が言論弾圧を本格化/「人民新聞」の編集長が突然、逮捕(レイバーネット 2017.11.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1511423963593staff01
 緊急事態です。
 大阪にある「人民新聞」の編集長が突然、詐欺の疑いで逮捕されました。
 編集長逮捕と同時に兵庫県警は、人民新聞社の家宅捜査を行いました。パソコンや多くの資料を根こそぎ持ち去りました。
 1968年に創刊された人民新聞は、その名前通り人民の立場にたった報道を行ってきました。権力批判を行ってしました。当然、安倍政権批判も行っていました。
 今回の編集長逮捕と家宅捜査は、安倍政権批判を行う新聞社に対する言論弾圧であることは明白です。
 日本は、権力が言論弾圧を公然と行う所まできました。
 兵庫県警に対して、人民新聞編集長の釈放求める声と、不当な逮捕と家宅捜査、言論弾圧に抗議の声を送って下さい。 人民新聞社に応援のメッセージを送って下さい。
 安倍政権は本格的に言論弾圧に乗り出しています。
 以下はフェイスブックからの転載です。
  
大阪の人民新聞社への不当弾圧に対する抗議声明です。
不正も偽造もないなかで、「目的」を「詐欺」とした完全なでっち上げ弾圧です。
共謀罪発動への地ならしであり、安倍政権による言論弾圧でもあります。
被弾圧者の早期奪還のため、拡散をお願いします!!
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
人民新聞社 2017年11月22日
●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。
容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。
6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!
勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
HP http://www.jimmin.com
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun
★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

<未払い賃金請求最長5年>を悪法とセットにするな

築60年の木造家屋だと寒さが半端ではない。

それでも自分の部屋はこたつだけでほぼ過ごす…がやはり冷える。

未だ5度程度で手がかじかむには至らないが、何よりも気分が冷え込んでいる。

レイバーノーツのジェーンさんは「職場での成功体験・事例を共有する」役割を強調したが、日本ではそう簡単にはいかない。

警鐘を鳴らす記事は多いが、灯りがなかなか見えない。

そんな中、「未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討」(日経 11/19) には素直に驚いた(苦笑)。

塩見卓也弁護士はTwitterで<この改正は、民法改正で短期消滅時効を廃止する以上当たり前だろう>と言い切ったが、自分もブログで民法改正で取り残された「賃金債権2年消滅」の不当性を訴えていたにもかかわらず、労働界の反応の鈍さに呆れていただけに…!?

民法と労基法の関係は実は悩ましく、混乱することが時にある。

労組関係者は、双方の良いとこ取りをして経営に立ち向かうが、労働審判などで2年しか請求できない悔しさは今でも多々ある。

もちろん経営側は反対するだろうが、先行き楽しみなニュースであり、労組関係者は(その思惑は気に入らないが)厚労省を応援すべきだと思ったが、これも「高オペ」や「裁量労働制拡大」とセットにされる可能性がある。

だいたい何故このような記事か日曜日に掲載されるのだ。

ぜひとも悪法と切り離しての実現を切に願いたい。

まだ、寒さに馴染めない(?)ので、今日はこれで撤収。

>未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討 (日本経済新聞 2017/11/19)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/
 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。
 厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
 検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。
 労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。
 ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。
 労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。
 連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。

労組は「期間従業員の無期雇用回避」にどう対応!

昨日のブログを読み返したら、肝心の「車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに」との11/4付け朝日新聞記事をアップしていないことに気付いた(苦笑)。

多方面で話題になり、自分もすでにコメントしていると思い込んでいた。

この記事に対しては嶋崎量弁護士(前・日本労働弁護団事務局長)も同日のTwitterで<最初にはっきりさせるべきは、この自動車大手の行為は、法の趣旨に真っ向から反する違法行為であるということ。企業努力として、許される類いの行為ではありません。実質的な法施行前、日本を代表する企業らのこんな対応は許せません>と怒りをぶつけている。

そして、次のように続けた。

>無期転換ルールは、有期契約の濫用的な利用抑止、不安定な働かされ方を強いられる労働者の雇用安定のための制度です。常に雇止めの不安にさらされ、当たり前の権利も、ハラスメントへの苦情も言えない労働者の地位を向上させるための、重要な意義があります。使用者にも「長期勤続・定着が期待できる」「有期契約労働者の雇用に対する不安感を払拭し、働く意欲を増大できる」「要員を安定的に確保できるようになる」などの意義があると指摘されています。政府の対応を注視するだけでなく、何よりもこの問題に責任がある労使の自主的な改善を期待しています。

昨日のOECD東京センターTwitterによれば最新の「雇用アウトルック ( #Employment Outlook) 2017」によれば、OECD加盟国では平均で労働者全体の約17%が #労働組合 に所属しています。

この数字は1985年の30%から大きく減少しています。

http://bit.ly/2rVXHDp>という。

図をみると日本は丁度中位に属しているが、国際的な常識(?)で「労働組合」に値する組織は10%あるかどうか。

「労使協調」「労使は運命共同体」を前面に掲げる組織が、日本のほとんどの民間労組であり、ストライキなどありえないと考えている。

ボトムアップを嫌い、トップダウンの非民主主義的組織運営をやっていれば、企業不正も見過ごすことになる。

とにかく労働組合の責任が大であり、重要な記事をあらためて掲げておく。

>車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに(朝日新聞 2017.11.4)
http://digital.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?iref=comtop_8_02
◆労働契約法の「5年ルール」
 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。
 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。
 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。
 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。
 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。
 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。
 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。
 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。
 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)
     ◇
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。
■自動車大手8社が設けた空白期間
トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)
ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)
日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)
ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)
スズキ        6カ月(2013年)
スバル    1日 →6カ月(2008年)
マツダ        6カ月
三菱自動車      6カ月

この記事を読んで、あらためて昨日掲げた連合事務局長談話を読むと、朝の冷え込みがよけい厳しく、冷え込んでくる。

もう読めないので、11/4の嶋崎弁護士の連続Twitterも掲げておく。

一部リツイートも含まれているし、順番も逆だとは思うが、チェックしようがなく、とにかくアップし忘れたことを反省。

>嶋﨑量(弁護士)2017/11/4 
●無期転換ルールは労働側の啓発も鈍く、各調査でも8割程度が制度中身知らず。本来の無期転換ルールの制度趣旨(雇止め不安から当然の権利行使も躊躇、生活安定せず社会不安の要因、濫用的な有期契約を抑制し労働者の雇用の安定)を地道に周知は、悪用防止にも有益。自動車業界の対応はあり得ない。
○JILPT調査では、申込時に無期契約に切換え、適性をみながら5年超前に無期転換という対応企業が半数超。理由は、長期勤続・定着が期待、不安感を払拭し働く意欲増大、要員安定確保、教育訓練実施しやすいなど、人で不足の中で使用者側のメリットもあるから。自動車業界は、どうなっているのか。
●法解釈上は、悪用されたクーリング期間は効果を生じず、継続し就労したとみなされねばならない。現在の法文の解釈として、今回のような悪用事案について、毅然とした政府の法解釈をとって欲しい。これは、さらなる悪用の防止、悪用されてしまったケースの被害者救済につながる。
○自動車業界での、クーリング期間を悪用した無期転換ルール脱法については、国会でも議論し、厳しく追及して欲しい。こんな脱法は許されないことを確認した上で制定されてしまったクーリング期間が、やはり脱法で悪用された。野党は、クーリング期間を定める18条2項を削除する法案提出を!
●弁護士や労働組合に駆け込む労働者は、社会全体の平均像でないことに気がついた。そもそも、多数派が権利主張を好む、せめて忌避しない社会だったら、ブラック企業もブラックバイトもこんなに広がらなかっただろう。
権利主張を嫌がる気風、当たり前だけど私は認識が甘かった。
○ブラック企業問題に取組む前、私とつながるのは権利主張したい労働者ばかりだった。裁判で会社と闘いたい方が基本なので。他方、ブラック企業被害者は、会社から訴えられた・退職妨害・生活困窮等の主訴からの弁護士介入が多く、権利主張すべきなのに嫌がる方とも接点があったのが良かった。
●クーリング性能について、国会答弁では、育児介護で離職した後に事実が解消した場合や、企業の仕事量調整で離職した後にまた仕事が増えた場合などを念頭においている。
経団連中心企業デサエ悪用するんだから、クーリング期間は即時に廃止すべき。無期転換ルールの社会的意義を失わせる。

とにかく寒々とする報道ばかりで、とりあえず記事をそのまま放り込んでおく自分のPC(ブログ倉庫)も満室状態になっている。

上記記事の関連報道も添付しておく。

不正5社 自民に多額献金 神鋼、日産、スバル、電通、三菱自 06~15年 総額5億8000万円 大企業優先政治の危うさ(赤旗 2017.11.3)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.html 
 神戸製鋼所や日産自動車などの大企業で不正・不祥事が相次いでいます。主な不祥事企業5社がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000万円余りを献金していたことが2日、本紙の調べでわかりました。
 日本の大企業による不祥事は底なしの様相を呈しています。
 10月には、大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていたことが発覚。その後もグループ企業の不正が相次いで明るみに出ています。
 日産自動車とスバル(旧、富士重工業)では、出荷前の車の完成検査を資格がない職員が担当。書類の偽装などが日常的に行われた疑いがあります。2004年のリコール隠しに引き続き、昨年末、燃費不正が発覚した三菱自動車工業は日産の傘下に入りました。
 新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した大手広告代理店、電通は10月に労働基準法違反で有罪判決を受けました。
 本紙は、この5社の過去10年分(2006~15年)の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8660万円を献金していました。
 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動車4070万円となっています。
 不正や違法残業をしてきた企業からの多額の献金。自民党と大企業の癒着ぶりを物語っています。
 安倍首相がかかげる「世界で一番、企業が活躍できる国」の危うさが浮き彫りになっています。

>車大手の無期雇用回避、実態調査を開始 厚労相が指示 (朝日新聞 2017/11/7) 
 トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労働局に指示した。「(労働契約法が定めた)無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応する」という。
 閣議後の記者会見で明らかにした。2013年施行の改正労働契約法は、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年超働いた場合、無期に転換できる「5年ルール」を定めた。
 このルールは契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされて通算されない。大手8社は、空白期間を以前より長い6カ月に見直すなどして適用を回避している。加藤氏は「必要であれば法を見直す」とも述べた

やっと「労働情報」誌12月号が責了したそうで、直ぐ新年号の準備にとりかかっている。

枝野さんと座談会をするメンバーで悩んでいる。

とりあえず自分の担当である、先日のレイバーノーツシンポを仕上げたいが、好評だった枝野さんの国会代表質問のうち、エキタスがTwitterに添付した労働関連部分を添付して今日は終わる。

リツイートの数が多いのにも驚かされた。

>立憲民主党 2017/11/20
3. 行き過ぎた競争が過酷な労働環境につながり、過労自殺など悲惨な事態を招いている。自己責任に名を借りたエゴイズムが社会を分断して「ヘイト・スピーチ」という深刻な問題まで生んでいる。自己責任を過度にあおるとしたら、政治の責任放棄です。本来の政治を取り戻します。
4. 今の経済の閉塞状況の主な原因は、国民の所得を削り中間層を激減させたことによる個人消費の低迷。消費性向の高い、所得の低い人から、所得の底上げを図る。消費不況を脱却し社会を活性化させるために、分厚い中間層を取り戻す。草の根からの経済再生を進めていきます。
5. 需要に対して供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は大幅に引き上がるのが当然。賃金は需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済。限られた公的な財源は、優先順位の低い公共事業ではなくこうした分野に最優先で回すべきです。
7. 格差が拡大をしている背景は労働法制の行き過ぎた緩和です。サービス残業は違法残業。おかしい。「残業代ゼロ法案」は方向が逆です。そして過労死や過労自殺を根絶させるべきです。働いたらその分だけちゃんと給料がもらえる、希望すれば正社員で働ける真っ当な社会を求めます。#枝野国会に立つ1120

↑この人は何がしたいの?大西を守ってるの?こっちへの嫌がらせ?教えてください。

⬆大西の自演やろが

人事情報

関東電マ株式会社

西山慰安担当部長 おーにっちゃん

PCやスマホで労働運動は死滅するかもしれない

水曜日の早朝、PCを起ち上げようとしたらフリーズ。

電源落としの再起動など試みたがダメで、設置してくれた元SEである長女の連れ合いに来てもらい、昨夜やっと回復。

しかし、原因は不明とのこと。

急用の印刷などは困ったが、改めてPCなど、原稿を書く以外はほとんど必要ないことを思い知った。

かつてこんな器械が無かった時代であっても、日常生活に不便はなかった。

情報伝達は口コミが全盛で、その分コミュニティ形成と日常会話が必須であった。

さらにはノートと筆記用具も必需品だった。集団でなければ生きていけない人間という種は、それを文字に残すことによって地球を支配してきた。

それが個の時代になって壊れ始めている。

独在住のジャーナリスト・熊谷徹さんが10/31のTwitterで<私が大学生だったころ、ドイツ人の教授が「テレビは大衆を愚鈍化するための道具」と言った。もし今彼が生きていたら「スマホは大衆を愚鈍化するための道具」と言うだろう。私も愚鈍化してますが>と呟いた。

テレビが全盛になりつつあった時代、差別的な言葉だが「一億総白痴化」とテレビ文化が揶揄された。

そのテレビが今は世論操作と言論統制の主要なツールになり、さらにスマホやPCによるネット情報が、それを上回りつつある。

こんな記事があった。

>衆院選 若い世代ほどネット情報を参考(NHK 2017.10.31)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011204971000.html
 今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。
 東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、全国の有権者1300人余りを対象に、今回の衆院選の投票行動と参考にした情報についてアンケート調査しました。
 この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は10代と20代では58.7%に上ったのに対し、30代は45.2%、40代は37.0%、50代は38.7%、60代は34.1%でした。
 さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は10代と20代が59.5%、30代は53.3%、40代は50.0%、50代は55.6%、60代は40.6%で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。
 また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は10代と20代で35.5%、30代で26.4%とほかの世代より高く、現状を肯定する傾向が見られた一方、「政治に関心がある」と答えた人の割合は10代と20代、30代でいずれも40%台にとどまり、ほかの世代より低くなっています。
 橋元教授は「ネットだけで情報を集めると自分と同じ意見に偏り、それをうのみにして現状肯定的になってしまう。若い世代の人たちには、自分と異なる意見にも耳を傾ける習慣を身につけてほしい」と話しています。

>「時間外にもメールで業務」54%/連合総研の調査/4割が持ち帰り残業あり(連合通信 2017.11.2)
 連合のシンクタンクである連合総研が10月31日に発表した「第34回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」によると、約54%の労働者が勤務時間(在社)以外にメールや電話、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)への対応があると回答。持ち帰り残業も約40%が行っていると答えた。
 調査は、首都圏と関西圏に居住する民間労働者2千人を対象に、半年ごとに実施している。景気や生活などに関する定点調査と、その都度テーマを変えるトピック調査がある。今回の時間外業務についての調査はトピック調査の一つ。
 退社後の業務が「ある」との回答は、「常にある」「よくある」「たまにある」の合計。メールなどへの対応では、正社員の2割強が「常にある」「よくある」と答えており、持ち帰り残業と併せて大きなストレスになっているという。 こうした業務について、労働時間に当たるかを尋ねたところ、約2割が「当たらない」と答えている。

自分もそうだったが労働相談にはフェイス・トゥ・フェイスでなくてはならないとの「原則」を信じている。

文字には虚飾があり、直接会わなければ真実は見えない。

いじめやヘイトも顔を見せない類いがもっとも凶悪だ。

労働運動も直に手をつなぐことで温かみを実感し、団結が醸成された。

SNSは有効なツールであるのは確かだが、フェイス・トゥ・フェイスを忘れてはならない。 

SFには器械の進歩によって考えたり行動する能力を失った人類が退化し遂には死滅してしまうシーンが良く描かれる。

PCの前に座らなかった2日間、考える時間が沢山生まれた。

自分も自覚しないまま器械に使われていたのかもしれない。反省!

労組を含めて全社丸ごと不正・隠ぺいに加担…

SNSの発信は理解するが、前向き(?)でありたい。

AEQUITASがリツイートしていた駐日フィンランド大使館の11/17付けTwitterには<100年前の昨日、フィンランドで1日の労働時間を8時間までとする法律が成立。労働者が大規模なストライキをし、広場に大勢が集まり、政府には法案を成立させるしか選択肢がなかったんだって。今は定時に堂々と帰るけど、当時はもう帰宅していいの?と戸惑う労働者もいたとか>とあった。

いま、世界の多くの労働組合が必死に新たな労働局面に対応すべく努力している。

しかし、日本では自らの企業の不正行為に加担することが堂々と行われている。

あのNHKがこのような報道をしたことで注目されている。

エキタスのTwitterは一言<腐ってる>。

>「うそを作ることが“メイキング”」(NHK 2017.11.13)
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1113.html
 神戸製鋼の元社員によると、社内の品質保証の担当部署では、検査データの改ざんのことを“メイキング”と呼んでいたと言います。
 神戸製鋼が最初に不正を公表したのはおよそ1か月前。アルミや銅などの製品で不正が次々に発覚しましたが、会社側は改ざんの詳しい手口や不正が多くの工場に広がった経緯などについては、いまだに明らかにしていません。
 不正の深層には何があるのか。私たちは社員やOBなど200人以上に及ぶ関係者を直接取材し、実態に迫りました。(神戸製鋼データ改ざん問題取材班)
 今月10日、神戸製鋼は7度目の記者会見を開き、会社の“収益重視・納期優先”の姿勢が不正につながったとする社内調査の報告書を公表しました。
 川崎博也社長は「収益にこだわるのは当然だが、そこに生まれるひずみを本社として把握していなかった。経営としての誤りがあった」と述べました。
 海外も含む17の工場で改ざんが繰り返され、500社以上の取引先に影響が広がった今回の問題。経営側にも責任があったと認めたものの、2時間にも及んだ記者会見では、データ改ざんの詳しい手口や、役員が不正を知っていたのかどうかなど、核心の部分はほとんど明らかになりませんでした。
◆口を閉ざす関係者
 工場で何が行われていたのか。会社が実態を明らかにしないなか、私たちは先月から神戸製鋼の関係者への取材を始めました。
 工場がある山口県下関市や栃木県真岡市、それに三重県いなべ市など、各地で神戸製鋼の社員やOBの家を一軒一軒尋ねてまわりました。取材した関係者は200人を超えましたが、ほとんどは取材拒否にあいました。話が聞けたとしても、不正のことは知らなかったと言います。
 しかし取材を続けると、わずかながら不正の実態に迫る重要な証言を得ることができました。
◇証言1 “メイキング”という隠語
 重い口を開いたのは、下関市の長府製造所で品質保証を担当していたという元社員でした。
 証言したのは、データの改ざんが「メイキング」という隠語で呼ばれていたという事実です。
「数字をごまかすことを『メイキング』という。『メイキング』したらダメだよとか話していた。言葉があったから(メイキング自体が)無いことはないね」
 しかも、その言葉は40年以上前から使われていたことがわかりました。担当者の間では「悪いことだ」と知りつつ、改ざんが常態化していたことがうかがい知れます。しかし「メイキング」がどのように行われていたのかまでは、分かりませんでした。
◇証言2 データ改ざんの手口
 取材を進めると、約10年前に実際に改ざんを行ったことがあるという別の元社員に会うことができました。そこから見えてきたのは、データの改ざんの手口です。
 元社員の証言によると、製品を検査すると、顧客との契約を満たさない不合格品が一定程度出てくるといいます。その際、機械から赤い紙が出てきます。
 すると、検査を担当する「品質保証室」のトップである品質保証室長に相談し、改ざんするかどうかを決めます。
そして、契約を満たす新たな数値を入力し、検査証明書のデータを書き換えていたと言うことです。これがメイキングの具体的な手口です。
 不正の理由について元社員は、顧客と取り決めた納期を守らなければいけないというプレッシャーがあったと証言しています。製品の仕上がりには、どうしても一定のばらつきが出ますが、これを作り直すとコストだけでなく時間もかかってしまいます。
 元社員は「例えば規格は8%だが、それに対して製品が7.9%だったとする。これを合格として出しても問題ないという判断に当然なっていく。わずか0.1の差。担当者は安全性は間違いないという判断をして出荷している」と話しました。
 「契約違反でも安全性に問題ないならまあいいじゃないか」ーーそんな“おごり”ともいえる会社の姿勢が不正の背景にあったことがうかがえます。
◇証言3 “何が問題なのかわからない”
 さらに、元役員の証言から、厳しいコンプライアンスが問われる役員の中にも、不正を把握していた人物が複数いたこともわかりました。
 これらの元役員は、工場で勤務した際に不正を知り、その後、本社の役員に昇進しましたが、不正を改めるよう指示することもなく黙認していたということです。
 工場勤務の経験がある元役員は、私たちの取材に対して「話すことはない」とだけ述べ、肯定も否定もしませんでした。
 関係者によると、元役員の中には今回データの改ざんが明るみに出た後も「製品の安全性に問題はなく、何が問題なのかわからない」と話していた人物もいたということです。
◆不正の全容解明を
 神戸製鋼では、10日に公表された社内調査とは別に、弁護士をメンバーとする外部の調査委員会が年内に調査結果をまとめることになっています。不正がいつから、どのように行われ、なぜ多くの工場に拡大していったのか。こうした不正の実態がどこまで解明されるかが、今後の焦点になります。
 川崎社長は外部調査の結果を踏まえて関係者の処分を行う方針を明らかにしましたが、くさい物にふたをするのではなく、みずから不正の全容を明らかにし、うみを出し切ることが何より求められています。
 私たちは今回の取材を通して、会社の組織について深く考えさせられました。組織の闇に潜む不正を追い続けた結果、見えてきたのは不正と知りつつ声を上げられない現場の実態だったのです。
 これは決して神戸製鋼だけの問題ではないとも感じます。激しいグローバル競争の中で大事なものが置き去りにされていないか。この問題は、ほかの多くの企業にも重要な示唆を与えています。
 不正の原因や背景など、NHKでは、製造業を取り巻く問題の実態を深く理解するため、情報を求めています。情報は「ニュースポスト」まで。取材源を守るため、個人のパソコンや携帯電話でアクセスして下さい。

個人的に知っているNHKの方には良心的な方も多く、このような記事も報じられたのだろう。

しかし…自らの内部問題が労組内部でどう議論されているかは聞こえてこない。

もちろんその労組のコメントも報じられない。

「どこでもやっているから…」の声が多く、自ら襟を正そうとする気配は毛頭見えないのが、企業別労働組合の多数に蔓延している。

この“メイキング”報道については<確か 東芝は「チャレンジ」って言ってましたよね。他社にもありそう。安倍総理のウソを見過ごせることにもつながってる気がします>とのリツイートもあった。

そして、今度はこの問題にやっと連合が重い口を開いた。まず朝日の記事。

>無期転換回避、連合が「残念」 自動車の期間従業員(朝日新聞 2017年11月17日)
 トヨタ自動車など自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表した。傘下の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。相原康伸事務局長は、「大手の事例が、無期雇用への転換を進める運動の不利益になるのであれば、一定の警鐘を与える必要がある」と述べた。是正を求めるかについて、神津里季生(りきお)会長は「当該労組との連携、対話をしっかりやっていく」と述べるにとどめた。

その連合の事務局長談話も一応全文添付しておく。
なお、相原事務局長は自動車総連・トヨタ出身。

>労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話(連合事務局長 相原 康伸 2017.11.16)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=934
 2013年4月より施行された労働契約法第18条「無期転換ルール」により、無期転換の申し込み権が発生するケースが2018年4月から本格的に生じることになる。同改正にあたり連合は、無期転換権の発生する期間(5年超)手前での雇止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生する懸念も否定できないことから、雇止めの抑制策の検討とともに、無期転換の状況など、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すことが重要であることを訴えてきた。
 改正労働契約法は連合が求める「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」という考え方からすれば十分ではないものの、すべての労働者の保護に向けた一歩であると受け止め、対象となる有期契約労働者への周知や無期転換促進の取り組みに加え、「無期転換後の労働条件の対応」、「無期転換ルール回避目的の雇止めの防止」、「クーリング期間の悪用防止」、「雇止め法理の周知」、「無期転換ルールの対象となる有期契約労働者の労働組合加入促進」などに取り組んできた。また、無期転換ルールの適用が目前となる2018春季生活闘争では、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議を行うとともに当該労働者への周知を徹底することとしている。
 そのような中、一部企業の有期契約労働者の契約条件において、クーリング期間が6カ月に変更されていた。この変更が法律にもとづくルールであったとしても、こうした動きは、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するという法律の趣旨並びに法改正を契機として、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善の取り組みを一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば、残念と言わざるを得ない。一方、かねてより連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にも、無期転換権発生前の雇止めや就業規則変更などに関する相談が寄せられている。連合は今一度、各構成組織に、職場状況の把握や会社制度の内容確認を行うとともに、法律の趣旨にもとづき制度の適正運用がはかれるよう徹底を行う。加えて、政府に対しても、法律の趣旨にもとづき適正な運用が行われているか否かの実態把握と必要な対応を求めていく。
 改正労働契約法には、施行8年後(2021年)の検討規定が設けられ、その結果にもとづいて必要な措置を講ずるものとするとされている。連合は、運用実態を把握した上で、無期転換ルール全般について労働者保護に資するよう必要な法改正を求めていく。また、この間、集中労働相談やセミナーの開催、有期契約労働者向け冊子の発行などの取り組みを重ねてきたが、引き続き、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善に向けて、組織化や均等待遇の取り組みを進めるとともに、「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」との立場で運動を進めていく。 

11/18の全国一般労働組合東京南部Twitterは<「残念」とか「警鐘」とかじゃなく、闘えよ 「傘下の労働組合」に闘いを提起しろよ 腰抜け>と書いた。

派遣ユニオンの関根秀一郎さんのTwitterには<同じ派遣先で10年以上働く派遣スタッフからの雇止めの相談が相次いでいます。派遣法の3年ルール、労働契約法の5年ルールを回避するため、長年働いていた派遣スタッフを雇止めにするケースが増えているようです。雇止めに納得できない方は派遣ユニオンにご相談ください>とあった。

さらには東北大学3200名の非常勤職員が、労働契約法改正により本来なら五年以上反復雇用され無期転換されるべきなのに、来年3月末で雇い止めされようとしている。

うち来年5年目を迎えるのは1500名。

この記事も交渉の内容と合わせ読んでおきたい。

山のように言いたいことがあるがあるが、「前向き」にはなかなかならないので止める(…苦笑)。

非常勤希望者 無期へ 東北大学への指導要請 労組が政府に 高橋議員同席(赤旗 2017.11.18)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111805_01_1.html
 東北大学で3200人以上の非常勤職員が雇い止めされる危機が出ている問題で、関係する労働組合の代表は17日、厚生労働省と文部科学省に、希望者全員を無期契約に転換するよう東北大に指導を要請しました。
 東北大職員組合、全国大学高専教職員組合(全大教)、宮城県労連、全労連が参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
 来年4月から労働契約法に基づいて5年継続した有期契約労働者の無期契約への転換が適用開始になります。ところが、東北大では2014年に就業規則を変更し、非常勤職員を例外なく5年上限で雇い止めにしようとしています。大学独自の「限定正職員制度」に合格すれば無期契約になりますが、合格枠の人数も不明です。
 東北大職組書記の小野寺智雄氏は「東北大は、雇用の安定という法律の趣旨に反している。無期契約の受験を申請して拒否された人もいる」と訴え。
 高橋議員は、「東北大のやり方は、労契法の脱法、悪用ではないか。当事者の声を聞いて、解決策を講じてほしい」と強調しました。
 厚労省の担当者は、「労契法は民事問題だが、(東北大に)裁判例などを示しながら説明している」と説明。文科省は、「国立大学の無期転換への対応について調査し、早く対応するよう促している」と述べました。
 宮城県労連の遠藤秋雄氏は、「1万人が働く東北大は、県内有数の職場だ。その3割が雇い止めになる深刻な問題だ。国立大学が雇い止めをすれば民間職場も影響を受ける」と強調。厚労省の担当者は、「宮城労働局に伝え、できることを考える」と述べました。

>「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発(朝日新聞 2017年11月17日)
http://digital.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html
 東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年4月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が5年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。
 来年4月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん(54)は、不安を感じる一人だ。
 1年契約を更新し続け、勤続12年になる。週5日勤務し、いまの時給は1210円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。
 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」と言い、「研究室の母」を自負。誰でも同じようにできる仕事とは思っていない。
 こうした中、後藤さんらに雇い止めの懸念が浮上している。大学側は2014年に就業規則を変更。有期雇用の契約期間の上限を「原則5年まで」とした。改正労働契約法施行時の13年4月時点にさかのぼって適用されるため、18年4月から雇い止めになる職員が出始めることになる。
 労働契約法では「5年ルール」が定められ、通算5年を超えて働く有期雇用の労働者は、希望すれば無期雇用に転換される。だが、規則変更をした東北大では5年を超えて働けないため、無期転換されない。
 東北大によると、大学には17年4月時点で約1万人の教職員が在籍。うち3759人が非正規という。雇い止めの対象は秘書や事務職員、技術職員、医療職員などで、医師や講師は対象外。来年3月末に5年に達するこれらの有期職員は1138人いる。職員組合は「雇用安定を目指す法の趣旨を無視した、いわば大量不当解雇だ」と反発。大学側と交渉を重ねてきた。
 その結果、大学側はいったん「雇い止めの方針を見直す」と組合に伝えたが、今年1月に一転、新たな方針を提示した。雇い止めの対象となる有期職員らを対象に「優秀な人材の確保の観点から」として、無期雇用の「限定正職員」を募集し、新たに採用する。
 だが、組合には「正職員に応募しようとしたが推薦しないと告げられた。結局雇い止めと同じ」「時間雇用は組織の部品だ。ちょうど良い機会なので一斉にお払い箱にしようとしている」などの声が寄せられている。組合は、正職員への不採用を口実に多くを雇い止めしようとしているとみているが、いまも採用数など詳細について大学側から回答はないという。
 東北大の成田邦彦人事企画部長は16日、取材に、就業規則の改定については「1年ごとの契約更新時に労働条件通知書で『5年が上限』と明記し、それぞれの労働者と合意した形になっている。もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある。手続きは適正だ」と主張。改正労働契約法の趣旨が雇用の安定である点については、「無期転換そのものより、処遇を改善する方が大切だ」として、希望する人に限定正職員の募集をしていることを強調したが、採用規模は今月末の合格発表まで回答できないとした。
国立の他大学でも懸念
 雇い止めの懸念は、東北大だけの問題ではない。文部科学省が今年3月末時点で調査したところ、全国86の国立大のうち「原則、無期転換する」と答えたのは、秋田大や浜松医科大、愛知教育大など6大学だけだった。
 「更新に5年以内の上限を設ける」としたのは福島大や千葉大など18大学あり、このうち「別途の無期転換制度がすでにある」としたのは東北大を含めて3大学あった。東北大は新たに設ける限定正職員制度を「別途の無期転換制度」と位置づけているが、登用試験への不安が根強い。
 5年上限を設ける大学のうち、ほかの15大学は「一定の要件を満たした場合に5年を超える更新を認める」としている。東大はその要件に「(5年を超す長期の)プロジェクトなどの存続期間で役員会の承認を得た人」を挙げる。全国大学高専教職員組合(東京)によると、雇い止めの原則廃止を求める組合側との交渉が続いている。
 最も多かったのは「職種によって異なる対応」とした56大学。同組合によると、その一つである名古屋大は7月、職員組合との協議を経て原則的に無期転換する方針を決めた。ほかにも、複数の大学が雇い止めを防ぐ方針を決めているという。(井上充昌)
     ◇
 〈労働契約法の「5年ルール」〉 有期雇用の人の契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると、無期雇用への転換を求めることができるルール。いつ「雇い止め」になるか分からない非正社員の不安定さが問題になり、民主党政権下の2012年8月に成立、13年4月に施行された改正労働契約法で定められた。1年契約の労働者だと5回目の更新後に転換を申し込めば無期契約になる。雇う側は断れない。18年4月から順次、転換できる。

辺野古石材海上搬入を止めさせよう

先日まで「国難」騒ぎだったのに、今や「日馬富士暴行」で一色であり、他の重要課題はもみ消されている。

「国技」としての相撲にモンゴル人が多数を占めることに忌避感をもつ勢力もあり、この過熱報道には嫌悪感しかもてない。

「興業」と「スポーツ」が混在してしまったことも一因であり、本来は「力士会」が労働組合としての責任を果たすべきだが、利権が全面的に絡む異常体質ゆえに論外だ。

とにかく読売新聞が加計学園に一面全面広告で募集をかける異様さこそが、体制忖度(支援)メディアの体質を表している。

政治危機があった時に必ず芸能などの大スキャンダルが突然暴露される異様構造こそが明らかにすべきだ…と思う。

リテラが「現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない」と指摘した鶴保前沖縄北方相が米軍基地工事を巡り業者から金銭授受したとの疑惑も、赤旗が大スクープしたにもかかわらず、日刊ゲンダイ以外のメディアはほとんど報じていない。

>鶴保前沖縄北方相に重大疑惑 新基地建設 業者が後援会長に1000万円超(赤旗 2017.11.17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_02_1.html

>鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑(日刊ゲンダイ 2017.11.18)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217950

>鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が(リテラ 2017.11.17)
http://news.livedoor.com/article/detail/13906628/

とにかく労働組合のチェック機能がまったく発揮されない事態を深く反省しつつ、最も自分にとって重要な課題である沖縄に関する記事を今朝は学んでおきたい。

>社説[辺野古石材 海上搬入]工事停止し協議進めよ(沖縄タイムス 2017年11月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170698
 公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。
 名護市辺野古沿岸部への新基地建設で沖縄防衛局は14日、埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。
 前日の13日に国頭村・奥港でダンプカー約50台分の石材を積み込んだ台船が、大浦湾北側の「K9」と呼ばれる埋め立て護岸に接岸し、石材が荷揚げされた。
 防衛局は従来通り、キャンプ・シュワブゲートからも資材搬入を進めており、今後、陸路と海路の両方から資材を運び入れる考えだ。埋め立て工事を一気に加速させる狙いがある。
 県は、海上搬入のため「K9」護岸を使って石材を海上搬入することは環境保全図書の中では予測されていないと指摘し、協議がまとまるまで海上搬入をしないよう防衛局を行政指導していた。
 だが、防衛局は「護岸自体の設計内容を変更するものではない」と、県の指導に応じていない。なぜ、これほどまでして工事を急ぐのか。
 埋め立てを既成事実化することによって県民の中に「もう引き返せない」という意識を植え付け、「辺野古はもう済んだこと」だという主張を掲げて来年の名護市長選、県知事選を有利に進める-というのが政府の狙いである。
 国と県の考えに隔たりがある以上、工事を停止し、話し合い協議を進めるのがまっとうな道である。強硬一点張りで基地を押しつけるようなことがあってはならない。
■    ■
 沖縄防衛局は、海からの資材搬入のため、奥港だけでなく本部港や中城湾港も利用する考えだ。
 奥港の使用を許可したのは実は県である。
 「辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか」-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。
 港使用を許可しなかった場合、「裁判を起こされたときに県は負ける」というのが県の言い分だ。それで反対派住民が納得するだろうか。
 使用許可は「港湾施設使用許可にかかる審査基準」に照らして妥当な判断だったのか、県は県議会与党や反対行動を担ってきた市民団体に丁寧に説明する必要がある。
 最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消しを取り消したときもそうだったが、重要な決定を下す際の事前調整や県民への説明が不十分だ。
■    ■
 嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aによる爆音禍で嘉手納町議会は14日、米空軍や外務省沖縄事務所などを訪ね窮状を訴えた。爆音禍は尋常でない。
 この日、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に摸した着陸帯の舗装作業が始まった。完成すれば海兵隊のF35Bとオスプレイの訓練が活発化するだろう。
 負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。

><金口木舌>言葉は自由か(琉球新報 2017年11月15日) 
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-613774.html
 「広辞苑」の第7版が来年1月に発刊される。どのような新語が掲載されるのかニュースになる。「国民的辞書」への注目度は高い。版元の岩波書店のキャッチコピーは「ことばは、自由だ。」
▼今回、採用される新語の中に「安全神話」がある。東日本大震災と福島第1原発事故の後、連日耳にした言葉だ。ビットコイン、ブラック企業も10年前にはなかった。辞書は時代を映し出す鏡といえそう
▼沖縄に関する記述にもそのことを感じる。1955年の初版は「沖縄」を「もと我国の県名」、「沖縄島」を「太平洋戦争最後の激戦地。現在アメリカ民政下にあり、軍事基地」と記述した。発刊の3年前、日本は独立し、沖縄の施政権は切り離された
▼2008年の第6版では「てえげえ」が載り、話題になった。第7版では世界遺産に登録された識名園や今帰仁城が載るという。辞書を通じて沖縄文化の特異性を感じることができる
▼沖縄返還密約やオスプレイも新たに掲載されることになった。日米外交の道具として扱われ、日米安保の負担を背負わされる戦後沖縄の歴史と現在を二つの言葉に見る。新版の読者は何を読み取るだろうか
▼米統治下の沖縄は言論、出版が制限された。そして今、心ない誹謗(ひぼう)中傷が投げ付けられる。新版には「ヘイトスピーチ」は載るだろうか。沖縄にとっての言葉の自由を考えたい。

>米大統領訪日と沖縄切り捨て 首脳会談前 問答無用の護岸工事 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)】(沖縄タイムス 2017年11月16日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171294
 ここまであからさまな「隷従」ぶりを内外に堂々と見せつけられると、もはや「隷従」が日本人の遺伝子に植えつけられた固有の属性なのではないかと誤解してしまうほどだ。もちろん誤解だ(と信じたい)。トランプ大統領の初来日の際の僕らの国の対応ぶりのことを言っているのだ。
 一連のアジア歴訪の皮切りが日本訪問だった。アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は「Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick.」との見出しを掲げて辛辣(しんらつ)な記事を掲載した。見出しは「日本の指導者、安倍晋三氏はトランプ氏の忠実な手下の役割を演じている」というほどの意味だ。
 記事の中では、日米共同記者会見の際に、トランプ大統領が用意された原稿を読み上げて日本の経済パワーの発展ぶりを持ち上げたあとに、突然アドリブで安倍首相に向かって話しかけた内容が紹介されている。「でも(日本経済は)アメリカ経済ほどじゃない。だよな?(Okay?)」。それがまるで親が子どもを諭すような口ぶりだったとこの記者は書いていた。
 そのうえで、トランプ大統領はダメを押すように「我々はこのままでいく。だから君らはいつも2番手だ」と付け加えた。おそらく安倍首相は言われていることの中身を理解できなかったのだろう。曖昧な笑みを浮かべるばかりだった。何という子供じみた発言をする大統領だろうか。イギリス、フランス、ドイツの首脳には絶対にこんな非礼な言葉は吐かない。中国の習近平主席にも絶対にこんな失礼な物言いはしない。日本だからやった。そこをワシントンポスト紙は逃さなかった。
 僕ら日本のメディア(特にテレビ)はと言えば、「日米関係史上最も親密な」両首脳の動向とやらを詳細に時々刻々と報じた。大好きなゴルフをした、米国産牛肉のハンバーガーを食べた、コイに餌をやった、夕食にウェルダンのステーキを食べた、天皇陛下に会いに行った、メラニア夫人が習字を体験した、共同記者会見をやった、ピコ太郎が招待されたレセプションが盛り上がった…。
 テレビ報道に長年身を置いてきた僕も、率直に言うのだが、辟易(へきえき)するほどのヨイショ報道ぶりだった。文芸評論家の斎藤美奈子氏は言う。「米大統領を歓待する日本の首相はまるで宗主国の君主を迎えた被植民地の首領。それを嬉々として伝えるテレビは批判精神のカケラもないお祭り報道のようだった」(東京新聞『本音のコラム』より)。ごめんなさい。その通りです。
 多くの日本の報道で触れられなかった重要なことがらがある。それはトランプ大統領が、在日米軍基地である横田基地に降り立って入国し、帰りも横田基地から次の訪問地・韓国へと飛び立って行ったことである。かつて来日した米大統領は必ず羽田空港など「表玄関」の日本の民間空港に降り立った。こんなケースは初めてだ。
 この横田基地を出入国に使う案は、9月の上旬にアメリカ側から一方的に通告されたのだという。警護上の理由もあるが、ひとつには、アメリカへの実質的な領土提供地(地位協定によって治外法権が認められている)である在日米軍基地に降り立つことによって、北朝鮮へのある種の威嚇的サインを発したという意味があるという。
 アメリカの大統領が米軍基地に降り立つ典型的な例は、戦争中のイラクやアフガニスタンの前線の米軍基地を電撃訪問して、兵士や家族らを慰問するというケースがある。それを今回の日本、韓国訪問でやってのけたというわけだ。日米関係の古くからの研究者のなかからは「マッカーサーの厚木基地上陸を髣髴(ほうふつ)とさせた」という声まで聞こえてくる。けれども今は占領時代とは「ちーがーうーだーろー」((c)豊田真由子元議員)。
 さて、実は本土のメディアでほとんど触れられなかったもうひとつの非常に重要なことがらがある。11月6日の日米首脳会談で日米双方が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」だと再確認したという点だ。さすがに沖縄の地元紙は本紙もこのことを1面トップで取り上げていたが、本土のニュース(特にテレビ)ではほとんど触れられていない。共同記者会見でも全く言及されなかったし、誰も質問しようともしなかった。
 そして致命的に重要なことは、この日米首脳会談に先立つこと、3時間の午前10時半過ぎから、辺野古で沖縄防衛局が新たな護岸工事に着手したことだ。だから首脳会談で「再確認する」前にすでに既定方針として、有無を言わさずに基地の建設工事を進めていたのである。これが両首脳の言うところの「よりグレートな同盟関係」の実態というわけだ。
 僕は想像する。日米首脳会談に意図的にぶつける形で、しかも先取りする形でこの日に護岸工事着手を命令した人物は誰か? これまでも沖縄県の国政選挙で、辺野古反対派の議員が当選した投開票の翌日などを意図的に狙って、移設工事再開を命令してきた人物がいたではないか。この問答無用の国家意思の命令者がいる。今回のトランプ大統領の日本訪問で、沖縄はまたしても、日米同盟深化の掛け声のもとで「切り捨てられた」のではないか。
 沖縄の写真家・石川真生がライフワーク(文字通り、命がけの作品)として制作している『大琉球写真絵巻』の撮影シーンを含むテレビドキュメンタリーをみた(11月11日。ETV特集『熱き島・沖縄を撮る 写真家・石川真生』)。番組のなかで、アメラジアンとして半生を生きてきた比嘉マリアさんの発言に涙した。写真家・石川真生にとって、撮ることは生きることだ。
 しかし、写真家ではない僕らにとって、トランプ大統領との「濃密関係ショー」が一通り終わって、今突きつけられているのは、これ以上、本土とアメリカの同盟深化のために、なぜ沖縄が切り捨てられ続けなければならないのか、という問いである。(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載

レイバーノーツから多くを学べる 

昨晩の「運動をつなげ、拡げ。組織する」と題した「労働情報」主催による米国『レイバーノーツ』との交流・対話シンポは、良い内容だった。

ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんも、これまで日本で参加した集会等と違い、日本の運動や組織の詳しい話も聞くことができ、討論もあり。

最も有意義で楽しかったと話してくれた。残念ながら、参加者は50人程度に留まり準備不足もあったが、個人的にも面白かった。

しかし、せっかく事前にジェーンさんが用意してくれたレポートにはまったくふれることができなかった。

もっともこれがあったから鈴木さん(東京管理職ユニオン委員長)も須田さん(全国一般東京東部労組書記長)も、実にかみ合ったレポートと意見交換ができたわけで…。

このシンポを「労働情報」新年号のためにまとめる時には悩む(苦笑)が、内容は実に充実しているので、異例だが、ここに添付しておきたい(翻訳は松元千枝さん)。

充実した時間で、事後の懇親会にも参加し、帰宅が久しぶりに午前様に近かったこともある(再苦笑)。関係者の皆さんに感謝!

>レイバーノーツ方針と運営について
◎レイバーノーツとは?
1979年に創設。「労働運動に運動を取り戻す」をモットーとする。
レイバーノーツが代弁するのは、労働運動を担う以下の仲間である:
--賃金や労働条件を守るために上司と闘い、譲歩と緊縮財政を許さない労働者
-- 自分の労働組合を自主的に運営したい労働者
-- 労使協調を拒否する労働者
--組合事務所や政治の舞台よりもむしろ、職場を重点的に考える。職場の連帯と職場委員の組織を強化する。
--ストライキを含む直接行動を重視する
--その他の目的を達成するに必要な執行部・指導部の交代を支持する。そのため、職場における現場労働組合の分会を支持し、現場組合員が執行部に立候補することを支持する。端的に言うと、官僚的組合は受け入れない。
1979年以来、月刊誌を発行。インターネットでは他の労働媒体も存在するが、上記に述べた目標を掲げるレイバーノーツは唯一の紙媒体である。

◎レイバーノーツはどうやってはじまったか?
 1979年頃、時代は今とはまるで違ったものだった。労働組合の各所で一般組合員の下からの蜂起があった。例えば、鉱山労働者(のちに現場組合員から委員長を選出)、チームスターズトラック・運輸労働者組合、自動車労働者、鉄鋼労働者など。ただ、お互い交流がまったくなかった。一般メディアはいわずとも、組合の機関紙でも他の業界の労働運動についてはまるで報道されていなかった。
 レイバーノーツは、こうした労働者を横につなげるために設立された。また、労働者同士が、今日つの要求を持つ仲間であり、連帯する必要があると気付いてもらえることを目的とした。
これは現在にいたるまでレイバーノーツの普遍的な目標であるーーそれは、労働運動をあるべき姿に変革していくための流れをつくることだ。
 しかしそれでもレイバーノーツは、年月を経て変革している。1979年当初、我々は3人で編集を始めた。1980年には、「セクハラを止める」とした第1号を発行。1981年、第一回全米大会を開催し、400人が結集。これまで書籍や小冊子を12冊ほど出版した。全米大会は18回、一番最近の大会には2500人が集まった。労使関係における協力体制を学ぶための一週間の研修を12回、数多くの地方市レベルの大会も開催してきた。組合からは、頻繁に労働者教育のプログラムを開いてほしいと要望が寄せられる。現在は7人で運営、その他多くの協力者がいる。
 アメリカの労働者の組織化が10.7%と弱体化する一方で、レイバーノーツは活気を帯びてきている。より多くの労働者が注目し始めているのだ。全米大会は規模が次第に拡大し、書籍販売も増加している。
レイバーノーツの成功度を、アメリカ労働運動が38年前より強化されたかどうかということで計ろうとするのは間違いだ。しかし、上記に列挙した目標をすべて遂げようとする力の結集を見れば、レイバーノーツが成功したと言えるだろう。我々は、改革者をつなげるglueなのだ。

◎レイバーノーツは何をするところ?
購読者2300人、その他まとめ買いなどを含め全購読部数4000。(インターネット掲載を開始して以降は減少)
 ニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載。成功事例を共有することを強調し、労働者が学べるものを目指す。
 ウェブ:アクセスは紙媒体よりも多い。(記事は紙媒体と同じものに、プラスα)
 8月のページビューは54,168。これまで多かったのは、「働く権利(ライト・トゥー・ワーク)」と日産での労働組合結成関連記事。それ以外では、通常400から1000ビュー。今年は、70万がアクセス(ビジター)することになる。
中でももっとも人気のあった記事は1万8000ビュー。以下がその記事。
https://www.labornotes.org/blogs/2017/01/viewpoint-whats-coming-under-president-trump]
 書籍:1980年〜90年代には、労働運動の連帯と柔軟性ある生産について3冊出版。
『トラブルメーカーズ ハンドブック(Troublemakers Handbook』:職場の組織化から対企業のキャンペーンの作りからまでのマニュアル本
『労働組合のはじめかた(How to Jump-Start Your Union (HJS))』
『成功する組織化の秘訣(Secrets of a Successful Organizer)』 1万3千部販売。スペイン語、ドイツ語、日本語翻訳版も出版。
 大会:2年に一度。125以上の会議や分科会。インスピレーションと教育を掛け合わせた内容。分科会は、実践的で政治的、特に海外からの労働者の分科会も注目されている。世界各国からも100人以上労働者が集まる。レイバーノーツの主要な資金集めもこの大会。毎回、必ず会場近辺で、行動やデモを企画する
 トラブルメーカーズ スクール:2011年に開始。参加は、75人〜325人に上昇。全米で開催し、地元のボランティア活動家が実行委員会を結成して開催する。労働組合の潮流を超えて集まる。スクールの何が一番気に入っているかと聞くと、「他の組合のメンバーに会う機会で、自分たちと同じ境遇なんだとわかること」だと言う。
 SSO 研修—昨年開始。3つのワークショップを開催:無関心に打ち勝つ、リーダーを見つける、職場マップを作る、課題を運動に変える。
 アメリカの労働運動は、今、守りにあり、今後より抑圧される可能性がある。経営側の譲歩を迫る攻めの労使契約交渉は1979年にはじまっているが、それ以来、労組側は毎度守りを強いられてきた。それに関連するのが、労働者の権利全般の削減で政治的な攻めである。これまで州レベルで止まっていたものも、今後は全国レベルへと広がるだろう。現在でも、「働く権利(ショップ協定を違憲とする法律)」は27の州で制定されている。(79年には19の州)南部や西部だけでなく、中西部や“最後の砦”と言われていたミシガンやウィスコンシンでも制定された。この法律は、ユニオンショップ協定を結ぶ労組が団体交渉することは違法であるとする法律だ。労働組合は、非組も組合員のように扱い、上司との間でいざこざがあったときなどはその労働者を代表しなければならないのだ。こうした非組の労働者は「たかり屋」と呼ばれ、何も貢献していないにもかかわらず、労働組合員と同じ特権(労働契約を含む)を得ることができるのだ。組合がストを呼びかければ、ピケを超え颯爽と仕事に向かうような人たちなのだ。「働く権利」法のもとでは、労働組合は、相応の組合費を徴収できないため経済的に弱体化し、労働者が分断されるために団結も弱まる。(2016年現在、アメリカの組織率は10.7%。83年には20.1%だった。54年は35%)
 ここしばらくは、過半数の組合員が公務労働者だった。(34.4%が組合員である一方、民間セクターの組織率は6.4%のみ。)
 だからこそ、来年6月、最高裁が判断を下すと言われている全公務労働で「働く権利法」を適用するという判決は大きく危惧するところである。公務労働者が組合を辞め、組合費を支払わないことになるからだ。組合員が継続加入するよう、今労働組合は組織化することが求められている。しかし、多くの組合が、術を失っているため、レイバーノーツは、この状況を組合が打破するための戦略を提示することを喫緊の課題としている。
米国の労働運動が、この状況を打破できるれば、レイバーノーツの役割は大きい。

◎成功の秘訣は以下の6課題。
1. 専従者や役員、また政策にかんする運動ではなく、職場単位の現場労働者の組織化に焦点を置く。
2. これと関連して、労働組合の民主化、そして上司と闘うために労組を徹底的に見直す。労組が弱体化すると、組合の指導部は大概、経営やNAFTA、グローバリゼーション、テクノロジー、共和党などを責める傾向にある。確かに一理あるが、レイバーノーツは、労働側がこの状況を作ってきた責任を負う面もあると指摘してきた。
7月に日産で2対1でUAW(全自動車労働組合)が負けたとき、UAWは、経営側が不当だからだと理由付けた。しかしレイバーノーツは、組合が票を落としたのはUAWにも一因があるとしてきた。
3. 成功事例の紹介。ばくぜんとしたアドバイスよりも、具体的な成功事例を提示する。闘う労働者に希望を持たせる。読んでいて面白い記事を紹介する。 
4. 労働運動という方向性を維持し、左派の主張だけに限らない。レイバーノーツのスタッフも、多くの支持者も左派であるため、時の左派的主張を紹介する傾向はあった。その中で、自分の組合でもっとも関心の高い課題を採決すると、達成感をかんじると言う組合員が多かった。当初から、すべての労働者に居心地のいい雰囲気を作ることを重視してきた。読者や大会参加者が左派ではなく、場違いだと感じないようにした。左派が使うような用語は避けた。すでに左派思考の仲間より、我々の右にいる労働者を同じ側に引っ張ってくることを方針としている。労働運動と関連しない左派的主張についての記事は掲載していない。反面、労働者に関連することでも、すべての人に共通しない課題においては、普遍性を提示した。それも具体的に提示した。「労働組合はみな、Black Lives Matterの運動を支持すべきだ」という社説は紹介せず、支持している労働組合を紹介した。「こうすべき」という視点ではなく、「こういう方法がある」と見せる。
5. 職場に焦点を置く。--仕事自体の重要性を理解する(8時から10時までの労働がどういうものか、どう組織されているかなど)とともに、労働者の力は職場から生まれる(仕事を全うすることや放棄することもできる)ということを理解する。職場での日々の闘いがあってはじめて、労働者が組合活動にかかわり、より幅広い問題にも取り組んでいけるという自信を培っていくのだ。
反面、労働組合のリーダーは、職場で起こることに無関心で(そこからは乖離しているため)政治家を選出することから力を得ると勘違いしている。我々は、職場でどう組織するかに焦点を当てる。
6. 労働組合のリーダーは、労組の最大課題は政治だと考える。政治献金をし、選挙活動に組合員を動員する。機関紙を読むと、政治のことや政策、法案のことが書いてあるが、レイバーノーツはそこはあえて触れなかった。政治に触れないことは、弱点でもある。当然、政治こそが最重要課題だからだ。昨年のバーニー・サンダース議員の選挙運動に、組合員が蜂起したことは、近年の労働運動でもっとも画期的なことだった。バーニー支持は、レイバーノーツの支持者の間でも広がった。レイバーノーツは非営利であるため、特定候補者を支持することはできないが、バーニー・サンダースの選挙活動は取材し、それにかんして開かれた大会での分科会も報告した。また、バーニーを支持し、選挙活動を支援する組合とともにある。2018年の大会では、サンダース議員を基調講演者として招聘する予定。
 アメリカの労働運動が順調かといえば、そうは言えない。しかし、以前にも増して、地域や州レベルで、我々の運動を続けるにはなにが必要かということを理解するリーダーたちが育っていることは確実で、レイバーノーツは、その一因となったことを誇りに思っている。

⬆ヒデブ起きたやろが

大西くん。

君のコメントは、新月くんのコメントのまともさを際立たせてるよ。

さらに常連さんに説教くらう始末。
君の一連の行為は、サイトへの嫌がらせ、荒らしにしか見えない。
岩田さんから見れば、迷惑以外の何物でもない。

大西くん。

>「私は、いろんな国を旅して、たとえばアフリカとかジンバブエとかでリアルに体験してきました。
このジャングルクルーズは、そのリアルな体験を忠実に再現していて、思い起こさせてくれて、すごくいいと思いました。」

>みたいに言ったら、それまで私の話をフツーに聞いていた係員さんが、めちゃくちゃ深々と礼してくれた。

君のアホな特徴がよくわかるエピソードだね。

この係員もタノケンさんも同じ。

君は客だから。


リベラルに復活の道はない、中核派・全学連委員長が激白

週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。保守とリベラルの対決が鮮明となった衆院選が終わってもなお、「右派・左派」「保守・リベラル」などイデオロギーにかかわる議論が続いている。この状態を過激派はどう見ているのか。極左暴力集団の一つ、「中核派」の斎藤郁真・全学連委員長へのインタビューを全5回でお届けする。(「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝)

――まずは先月の衆院選東京8区(杉並区)で出馬した感想を教えてください。斎藤さんは初めての選挙だったんですよね?

 はい。今の政治というものに対して、うんざりしている人がすごく多い。根本的に違う価値観を、どう皆さんの実感と結びつけて提示していくのか。まだまだ難しいなあと感じました。一方で、すごく訴えが刺さった人が結構いました。手応えを感じています。

――2931票、得票率で1.2%(候補6人中最下位)についてはどう感じましたか。

 7月の都議選の時は、杉並区で北島(邦彦、中核派関係者)さんが出ました。その時は2400票ぐらい。それより増えた。北島さんが基本、杉並区でずっとやっていた。今回私に替わって、知名度ゼロからやって増やしたという意味では、小さくはあれ、前進したと思っています。

――特にどの辺りの訴えが有権者に刺さったと感じましたか。

 やはり社会を動かしているのは労働者。なのに働いている場所がめちゃくちゃになっているというところに、共感してくれた人が多かったのかな。だから労働者がストライキを力に変えていけるんだというところまでいくと変わる。でも日本ではもうそんなにストライキを見ないですし。そこまで信じられないというか、そういうハードルはやはり超えられなかったんだろうなと思います。

――労働者層が特に足を止めたと思いますか?

 40、50代というよりは、青年と、「昔ばんばんストライキやった」という層から熱狂的に支持してくれる人が現れたという感じです。

――中核派自体の話に入っていきますが、昔と比べたら減っていると思います。

 最近は明白に増えています。

――どの辺りの時期を底に増えてきたのでしょうか?

 構成員数は発表しないです。「公安筋では約○○○○人」という数字を聞いてうちらもびっくりしているぐらい(笑)。機関紙『前進』の購読者は増えています。ただ、それが昔のようにバリバリという感じではありません。この10年で見ると、機関紙を含めて増えてきているなというのはあります。発行部数は非公表ですが(斎藤氏に代わって別の中核派メンバーが回答)。

――若者には中核派のどういう運動が刺さっているのでしょう。

 労働運動と言いますか、現場でちゃんと闘おうというところ。ある種まじめな人はそこを見る。力が足りていないのが現状なんですけど、「なんか巻き起こそうとしているな」というところを感じている人が増えています。

――労働者の問題を訴える政党が他にもあるわけですが、どのような違いがあるのでしょう。

 他の政党は労働運動といっても選挙のときの組織力。動員というところに主眼がいっています。労働運動の現場において、「じゃあ資本と具体的に戦おう」「ストライキやってでも、激突していこう」「力関係を変えよう」ということをやらない。僕らは基本的にそこが一番大事なんだと結党当初から訴えている。そこらへんですかね。

――国政を見ると左派勢力が衰えています。どういうところに原因があると思いますか。

 要は現場で闘わなくなった。左派の言うような約束事が現場で貫徹されない。ですし、民進党とか民主党とかが、安倍政権に対する最大の対抗軸だと新聞を読めば言われているわけですが、民進党を支える連合を含め、何をやっているか現場の人は知っている。それを信用しようとは普通ならない。

 新聞は数の論理で「こことここが対立軸」とか言っているが、誰もそこが対立軸だとは思っていない。じゃあ、誰の力で生活を良くしてもらおうかというときに、「自民党が一番安パイだよね」っていうのが一番普通の感覚ですよね。

 例えば、(左派政党が企業の)偽装請負を追及する。それ自体は正義なんですけど、(企業が)「じゃあやりません」となって派遣切りが横行する。それに対して左派はどうしたか。対応できない。中途半端な正義みたいなものが、全部裏目に出る。現場での力関係を作ろうとしない、そういう政治の世界での正義と言うのはもう……ということ。

――現場での力関係とは?

 例えば、大企業のコストダウンというのは、法律うんぬんの話ではない。だけど、(取引先の)中小企業は反撃できない。結果、大企業に課税したら(取引先の)中小にしわ寄せがいくよねという当たり前の話です。

―― 一方で左派、リベラルの立憲民主党は今回の衆院選で想定以上に躍進しました。

 森友、加計学園と続いて、安倍政権でいいとは思っていない人はたくさんいます。「イッパツお灸を据えたい」層はそれなりにいた。でも実際、立憲民主党が勝ったところで、変わるとは思えません。

――なぜ変わらないのでしょうか。

 民主から何から含めて変わらなかったですし、政治に関心をもって見ていた人なら、枝野(幸男・立憲民主党代表)が原発事故の直後に「ただちに影響なし」と言った人と知っています。さらにその後撤回したわけでもありません。その人を信用しろと言われても、そんなテンションにならない。エリートの遊びですよね。どっちがましかという話。どちらにも正義はないでしょ。

――リベラル勢力の衰退が叫ばれる中で、反安倍の世論。復活には何が必要か。提言はありますか。

 リベラル勢力が復活することは無理だと思います。要はリベラルとは、左派でも右派でもないということですし、労組とかそういう基盤なくやるんだというのが一つの筋になってますから。要は選挙とか、そういう場所以外においてストライキとかで強制しようという論理の筋道がない以上、彼らはじり貧になっている。復活の道はその先にはないと思います。

――そうなると今後、日本の二大政党制は成り立たないものなのでしょうか。右派とリベラルの対抗軸、自民と民主が戦ったような状況にはなり得ないと?

 あれは一時的にそういう状況になりましたが、じり貧になる過程の話だろう。他の国でもリベラルの衰退は起きていて、労働者の雇用とかということを掲げる自国第一主義を掲げる政党が大きな潮流を形成し始めています。構造は日本と同じ。労働組合が腐ってしまい、自分たちの支持基盤が……。LGBTとかももちろん大切だとは思いますが、自分たちと切り離された市民運動の領域、ある種エリートの領域に支持基盤を求めていく限り、具体的に生活が崩壊していくとか、そういう人たちが誰に頼って生きていくのでしょうか。そういうことを考えたら、やはり国家主義とか、そういうものが代替していく。今までの自民党は国家主義をあまり出しすぎないようにしていました。2000年の前までは。そのあたりを自民党が押していくようになってきたのがこの15年間くらいの歴史です。

――保守と革新。そもそも今の自民党は思想的には右派、保守。政策的には本来革新政党がやるべきものをやって支持を集めているように思います。

 まさしくその通り。日本は労働運動がめちゃくちゃ強かったという歴史が60年代にあるので、都市では社会党に勝てなかった。農家とか農協とか地主が自民党員だったりして。「具体的な信頼」を作っていったというのが自民党の強さだったと思います。

――土着的な部分?

 そうですね。だからこそ自民党が都市から農村への再分配策とか、社会党に負けない社会保障政策とか。自民党は結構、積極的に打ち出していきましたよね。

――60、70年代はそうだと思いますが、80年代は保守への回帰が起きました。その後左に戻って、小泉政権で更に新自由主義という形で保守に戻って、その後また戻ってきたという印象。自民党も揺れ動いてきた印象があります。

 それは踏み込んで、雇用を破壊して、柔軟な雇用を作り出して、労働者からの搾取を強める。当然労働者からの人気は落ちるので、ある程度揺れ戻しながらバランスをとって政権を担ってきた。

――本来は揺り戻しと言うのは政権交代で起きるもの。米国は共和党と民主党の間で起きます。

 立憲民主党の枝野さんなんかは「30年前だったら、自民党宏池会に自分がいるはずだ」と自分で言っています。そういう意味では、野党も自民党のような世界観で物事を打ち出して勝負している。となると政権交代をする必要がない。選挙でそれ(政権交代)が起こることはあり得ない。なぜなら選挙はテストみたいなもので、日常の力関係がそのまま表れるから。資金力がまず要因。何回選挙しようが、安倍政権がどんだけひどいことをやろうが。

――一方で小選挙区制度だと逆転が起こり得るのかなと思うのですが再度政権交代はないのでしょうか? やはり民主の失敗が大きすぎたという考えですか?

 そのことを左翼の方も総括していない。だから信頼されていない。そういうことがかなり大きな問題。自民党が大こけしても代わりに出てくるのが希望の党みたいな(笑)。「別に思想的には大して変わらないよね」という野党が出てくる。


――中核派に話を戻します。中核派のイメージは変わってきたと思いますか。

 世代によって違うかなとは思う。80年代、90年代……。僕らが内ゲバを否定していたら違うのかもしれませんが、僕らはあれはやるべき闘いだったというふうに今でも思っている。そういう意味では否定はしていない。

 内ゲバというのは権力が作った言葉です。それを他のすべての人が受け入れただけ。僕らはあくまで革マル派との「戦争」。当時、革マルが大衆的な運動では中核派に勝てないから「中核派は全員殺しちゃえ」となった。破防法で中核派が動きにくくなっている時期に、という論文も出したりして。職場で一人、二人の中核派のうちに襲うとか。それに対してどうするの、というときに、いったん勝負をしなければいけないという党の判断があった。

 じゃあ、当時、他にどんな判断があったんですか。おとなしく殺されればよかったんですかと。外から見たあなたたちの考えはそうかもしれないが、中にいる私たちの判断はそうですよと。

――対革マル派と最近は内ゲバないですよね。

 あちらがやらなくなったら、こちらもやる必要はないと。革マル派の殲滅に向かって最後はいきますけど、解放社(編集部注:革マル派の拠点)に乗り込んでウオーとか、それはないですから(笑)。

 内ゲバを否定はしていないが、それだけで革命が起きるとは思っていない。労働運動とか学生運動とか、現場にいる人間の主体性を引き上げていくと言いますか、爆発させていく。その中で日常が変わり、革命が起きるというのが基本的な考え方。

 今は、そっちの「基本的な路線」の方が目立つので、20代、30代はそういうイメージを持つ人が少しずつ増えていると思います。逆に40代、50代は内ゲバのイメージ。現場を見たりとか経験として知っている人がいる。そういうイメージを拭い去るというのは実際問題厳しいのかなと思います。

――中核派だけでなく、過激派の大学拠点はどんどん失われています。学生と接点を失ったとも言える。前進チャンネル(ユーチューブの中核派PR番組)を始めた狙いは、接点がない人に接触しようということですか?

 それを含めて、今までやってこなかったことをやってみようということです。

――中核派と言えば、斎藤さんが在籍した法政大学、そして京都大学。退学者を出したり、大学当局が圧力を増しているように見受けられます。

 何かを起点に圧力を強めていると言うよりは、大学の側にまず、大学改革というのがあって、産業の競争力のために、大学、産業が連携しないといけないという方向に向かっています。30年スパンで改革をやるんだということをずっとやられている。その流れで踏み込んできて、ぶつかっているというのが基本的な形。

 京大の場合は反戦バリスト(編集部注:15年に中核派の学生がキャンパス内でバリケードストライキをした)から激しくなっているように思われていますが、その前の段階から、既存の、僕らと関係ない自治寮とかに関しても「団体交渉をしない」とか始まっていた。その流れであんな形に。

――過激派の活動の拠点になっているのが経営上ふさわしくないと大学は考えていると?

 完全にそういう認識だと思いますね。

――受験する高校生が減るから?

 それだけではないと思います。私立大学レベルでは「イメージ良くないよね」と言われているのかもしれませんが。国立大学レべルでは「国家のために産業と連携していけ」という話はすなわち、防衛省の軍事研究。大学にいま呼びかけているわけですが、それに対して反対の声というのが大学の中から起こるというのは本当に簡単ではない。日本の支配層は60年代、70年代に「ベトナム戦争反対」とか嫌というほど味わっていますから。大学の中で反対されて、それどころではないという状況になった。なので、それ(産学連携)を貫徹するためにはあらゆる反対勢力を排除しようと。僕らに限らず不穏分子といいますか、自治会とか教授会とか。そのなかで乾坤一擲、大々的に反撃しよう、勝負掛けようと僕らが動き、中核派だけが目立っている。

――産学連携とは軍事研究? どこの大学でもやっているのでしょうか?

 というよりも、大学を一つのGDP上昇の協力機関に変えようという流れの中で、直接軍事研究と関係なくても、「自分の市場価値を上げろ」という教育を文系理系問わずやる。グローバル人材を育てようとか。金融企業と結び付くとか。

 それに対して組織的な反対運動をするのが中核派。他の政党、人たちはあきらめて反対もしないので、活動がすたれ、人もいなくなり、さらにすたれていっている。ビラまきとか小さい形であっても、大学に目をつけられるのを覚悟でやろうということですから。他の人たちにはできないので、中核派だけ生き残った。力はまだまだ弱いですけど。

――大学の圧力は具体的にどんな形で感じていますか。

 大学のルールを変えて集会を禁止にしちゃうとか、ビラまきを大学の許可制にしたり。または退学処分。

――15年に中核派の学生らが京大キャンパス内で行ったバリケードストライキ(バリスト)。ユーチューブで見ましたが、一般学生がバリケードを内側から破壊したんですよね?

 最後の対応をミスった。12時でバリストは終わりにしますと言っていて、その後バリケードの防衛を解いていた。後で撤去する予定だったが、秩序を大事にしたい人はいますし、まじめに授業受けたい人も少数います。そういう人たちがああいった行動に出ること自体は……。むしろバリケードを守っている最中にそういう激突にならなかったことで、「まだ(中核派の言い分を)聞いてくれているな」という風に思っていますけどね。

――ノンポリ、反学生運動層は認めざるを得ない一定層いると?

 もちろん。

――ユーチューブだけを見ると、スト中に壊されたのかなと思ってしまいました。

 そういう風に言いたい人たちはいます。産経新聞なんかそうですし。バリケードを破壊した人たちもそういう風に思っているんだろうなあと思います。「主体性を発揮して壊した」んだと。

 僕らは無風な状態で軍事研究だったり、学生を商品にするような教育だったりをしていることに反対ですよと。そういうことを思ってバリストをやった以上、軋轢を生むだろうなと覚悟してやっている。教員とか当局よりも、学生の方が数多いですし、具体的な行動をしてくることはあるだろうなと思っていました。

――ユーチューブに半永久的に「中核派を一般学生が打破した」と思われてしまう画像が残ります。悔しいですか?

 うーん、悔しくはありますが、そういうコンテンツがある以上仕方ありません。1年でも2年でもかけてあのバリストが、なんのためにやっていたのか、正しかったのかどうか。これから評価が決まっていく。それは僕らの活動に問われていると思います。

―― 一般学生が破壊活動をするのは長い学生運動の歴史の中で珍しいのかなと思う。ある意味中核派を恐れないと言いますか。

 うーん、私が大学に入った時には、当然そういう学生はいました。昔もいたと思う。でも昔は力関係がもっと(運動側が強かった)。労働者もばんばんストライキしていた。ストライキが世の中にあり得るんだという前提があったから、「(ストライキにぶち当たっても)今日は仕方ない」となったかもしれない。でも僕らの世代はストライキなんて見たことがない。「ただの占拠行為だろう」という見方をする人がそれなりに出てくるのは当然かなと思います。

 でも本当はカリキュラムが決まっているから、「こう動かないといけない」というようなんじゃなくて、自分たちが決断すれば「止められる」「変えられる」のです。ストライキという行為がこの社会にあることをよみがえらせたい。

――大学キャンパスでのバリストは何年振りだったのか分かりますか?

 京大では約30年ぶり。全国でも東北大で2000年に国立大学法人化反対のバリストをやって以来です。

(以下中核派メンバーの回答)

 東北大以降、物理的な大学内ストライキには刑事罰を適用すると大学が言った。こっちとしても「うっ」となる。で、しばらくやっていなかったが、一昨年は安保法案が通ったので、「ここはちょっと腹固めてやろう」となった。実際正門前まで警察が来てましたので、突入されても仕方なかった状況でした。

――ついでに伺います。京大では14年、キャンパス内に無断で入っていた私服警官(公安)を中核派学生らが取り押さえる事案がありましたよね。大学の自治が焦点となった、あの有名な東大ポポロ事件になぞらえて、「京大ポポロ事件」と呼ばれているそうで。概要を教えてください。

 労働者の大きな集会をやり、そこに参加した京大生が2人逮捕されました。その仲間を取り戻そうと、京大内で呼び掛けていたところ、「変な人がいるぞ」となった。声を掛けたら逃げ出した。つかまえたら公安だったという流れです。

――公安の身柄を大学敷地内で学生側が確保する行為自体、珍しいですよね?

 普通そんなことやったらこっちが逮捕されますから(笑)。血気盛んな人が取り押さえた。最終的には大学当局に突き出しました。

(以下中核派メンバー)

 恒常的に大学空間に入って面割りするやつがあまりにも露骨にやっていたという話。どこの大学にもいるんでしょうけどあんまり普通分からない。

――60年代、70年代は大学紛争全盛期。最近はほとんど聞かない。なぜ衰退したのでしょうか?

 一番大きいのは国鉄分割民営化で、労働組合が基本的に崩壊しました。

 当時の学生の未熟さ故ではあると思うんですが、運動に参加した人たちが普通に就職した。なんというのかな、戦って社会を変えるというのはあんまり意味がないんだと、当時運動をやっていた人たちすらそう言っちゃうぐらいまで、運動する側が闘えなくなってしまった。

 それが次の世代にも影響。負のスパイラルが続いた結果、「政治とは選挙なんだ。選挙のとき以外は、政治のことなんて考えなくていいんだ」となってしまった。そうじゃないとむしろマナー違反みたいな雰囲気がある。運動して「なんかやる」という感覚自体がなくなった。

 政府の側が運動をつぶすためにキャンパスを移しちゃうとかいろいろありました。例えば、筑波大学、広島大学。法政大学も経済とか社会学部が一番学生運動強かったんですが、二つの学部を多摩の山奥に移した。大学側は移転理由を公然とは言わないが、理由はそうに違いないです。

――早稲田は1997年~2001年、学園祭がありませんでした。革マル派の資金源を断つためと言われています。そういった動きは他の大学でもあったのでしょうか?

 ありますよ。4年かけると学生はだいたい入れ替わりますから。記憶がなくなったところで改革というのは大学側の常とう手段。法政も学費を上げる過程で、ボワソナード・タワーを建てるために暫定的に上げるという話をして、4年後に今度は建てるのにお金がかかったので更に学費を上げます、と。学生の側が自分たちの闘いの歴史を継承する組織がないと「やりたい放題」。大学の常識を変えていくスピードは社会よりも早いです。

――労組の崩壊。国鉄の民営化は学生運動にとっても大きな転機だったのでしょうか。

 はい。

――国鉄だけの話ではなくて波及していったと?

 そうです。運動は人間がやっていますから。当時最強だったのは国鉄。そこが解体されたら「もう戦えないよね」と。一気に連合の結成に向かって物事が進んでいく。

 (以下中核派メンバー)

 89年の総評(日本労働組合総評議会)崩壊。91年のソ連崩壊。それが与えた影響がとてつもなく大きい。基本的に日本の左翼と呼ばれる人たちは、それで心が折れた。あきらめた。雪崩を打ったというのは事実であります。

――ソ連崩壊というのはイメージが湧きますが、同じぐらい総評崩壊も大きいと?

(以下中核派メンバー)

 ですね。でかい。まがりなりにも社会党があって、絶対反対で戦って、ストライキやって。春になると春闘デモ。それが一夜で、自民党となれ合うような連合に代わった。連合の方が総評より規模は大きいが、総評は力が強い。要するに戦闘力がある。要求が通らなければストライキをやる。僕ら総評を支持はしないし、社会党は嫌いですけど(笑)。

 総評というところに体現されていた日本の労働者の力と言うのは、やはりでかい。90年前後までストライキというものがありましたからね。

――個別に強い労組は今でもありますよね。

 はい。でも社会全体を止める力と言うのは……。その時代は総評の反対を押し切ってやれないから、正月とかに総評の会長と首相が話すとかイベントがあった。もう一人の首相、権力として労働組合があった。「賃金上げろ」とかは当時、総評の下で整然とメーデー、春闘、全体で団結して賃上げ闘争。いまは個別の労組。分断がものすごくある。

(以下中核派メンバー)

「むかし陸軍、いま総評」という言葉があったじゃないですか、80年代。いい意味で言われていたわけではないが、それぐらい力があった。

――総評崩壊、ソ連崩壊のほかに、左翼勢力の衰退の端緒になったイベントとして、他に何かありますか?

 基本的にはそこで力関係がだいたい決まってしまいました。10年間くらい押しつ押されつ。そして郵政民営化があって、民主党政権のときに国鉄民営分割化の解雇闘争が正式に終わるというのが最後大きいと思う。国労とか、今まで左翼と呼ばれた勢力が「もう戦わない」と物事を決めていっちゃった。

(以下中核派メンバー)

 90年代は混濁していた。あえて言うなら93~95年は、左が押していた。自民党政権崩壊、従軍慰安婦問題、河野談話、村山談話……。世の中よくなるんじゃないかという流れがあった。明白に96年以降はカウンター。つくる会教科書、歴史修正、不景気で労働者の賃金下がっていって……。とどめは小泉登場。そして民主党政権下で国鉄闘争が終わる。

――97年以降の金融危機で景気が悪くなる中で、というのも大きかったと思いますが?

 それに乗じて、「会社の経営が悪いから仕方がない」と。そうなると労働者側が闘争できない。組合員を守るために、非組合員を非正規雇用に落とすとか、大手の労組では「原発現場は非組合員を送る」とか、平気でやっていた。それで「組合を信用しろ」とか「左翼を信じて」とか(はおかしい)。ある種、新聞に意見すら出てこない人、サイレントマジョリティはものすごく圧力を食らった。この20年間ぐらい左翼が注目してこなかった領域なのかな。

――昔のような強い左派ではなく、穏健なリベラルの人たちの受け皿はどこになっていくのでしょうか。

 そういう人たちはすごく減っていて、その人たちが立憲民主党を支えている。とうの昔に絶滅していくという状況に基本的にはなっています。

(以下中核派メンバー)

 単純に歴史が重なるわけではないが、資本主義の危機が進めば、社会の崩壊が進めば進むほど、二極分解化が進む。ナチスとドイツ共産党の戦いのように。自民党で今までやってきた連中がどんどん淘汰されて、安倍みたいな極右がのしちゃって。中間部分がどんどんなくなっていった。社会が右と左に分かれていくのは避けられないと思う。ちゃんと働いて食えて年金もらえてという社会なら、そんなにみんな(右へ左へと)走らないと思うんです。

――「全学連」(全日本学生自治会総連合)は中核派系以外にも、共産党系や革マル派系など5つぐらいありますよね? それぞれが名乗っているのでしょうか?

(以下中核派メンバーが回答)

 共産党、中核派、革マル派、そして解放派に二つ。実際に実態をもって学生運動をしているのは前3者。でも共産党もシールズ(SEALDs:自由と民主主義のための学生緊急行動)が出てきて以降、全学連とは名乗らなくなりました。

――シールズについてはどう評価しますか。

 今の時代の左派の典型。「この状況がおかしい」「なんとかしたい」と思っているけれども、「自分たちの現場から物事をひっくり返そう」という考えはない。みんな忙しいし、それどころではない。学生も就活で忙しい。だから「できることをできるだけやろう」。

 それだけを見るとある種、正しいことではあるんですけど。「政治パート」「日常パート」を分けている。

 若いというだけで、内容に新しいことは一切ない。それでは頭打ちになるよね。学生運動を昔やっていたような人が、またやっているということで希望を持って見つめていることはあるにせよ、若者を動かすものにはなり得ない。

――ところで革命は今現在もできると思っていますか。

 はい。むしろ今こそ革命だ。

――本来的な意味での革命ですか

 はい。

――具体的なスケジュール感を教えてください。

 うーん、一つカギになると思うのはゼネラルストライキ。職場全部止めて、自主管理闘争に入って、生産(工場)全部を掌握する。資産家側から見たら没収ですから、そりゃ最後はバトルになりますよね。そして、最後は権力の掌握に向かって進む。

――どうやって掌握しますか。

 官公庁とか全部占拠して、軍隊の大多数を獲得して。将校クラスは獲得できないと思うので、それらと最後は内戦ですよね。

――暴力革命を否定しないと。

 はい、そうです。

――今の日本人には抵抗が大きいと思いますが、理解してもらえると思いますか。

 そうですね。政治の世界を国会だけだと考えていたら永遠に理解できないと思いますけど。職場での具体的な闘いになってくると、資本の側も、法律とか関係なく横暴なことをやってくる。その対決の中で、「力関係で物事を解決していこう」という視点を初めて獲得できる。

(以下中核派に今年入ったばかりの国立大学生)

 歴史を振り返れば、暴力革命は当たり前なんじゃないかと思う。フランス革命、ロシア革命……。

――暴力革命のための準備もしているのですか?

 現状してないですよ。武器の製造とかですよね? ロシア革命のときなんか明白ですけど、軍隊で前線に行く人の99%は労働者の家族。で、指揮官なんかは最初から最前線に行かないことを前提に軍隊に入っている。コネだったり、勉強して入ったり、というのがほとんど。

 最前線に行く人たちを獲得したら、相手側の暴力は事実上ほぼない。あとはただの占拠。本当の意味での暴力革命を成功するための暴力はそこにある。鉄パイプで暴力革命を起こせるわけないじゃないですか(笑) 。その程度の暴力は、一人二人を従わせるための暴力であって、強制力になり得ないですから。暴力革命というときの「暴力」はもっと大きな話。概念的には「それって暴力に入ってないよ」という程度の話。

――警察庁発表では2016年で中核派は約4700人。多すぎるように思うんですが。

 ノーコメントですかね(笑)  僕らが本気で動員かけたらそれぐらいの人数だという判断なのかなと。

(以下中核派メンバー)

 でもそういうものと思ってもらえればいいんじゃないですかね。例えば11月最初の日曜日に毎年中核派最大イベントの労働者集会をやる。そのときに毎年5000人ぐらい来る。警察はそれを参考にしているのかな。もちろん、その中には中核派じゃない人もいる。

――革マル派は2015年で約5500人。微増傾向にあると聞いています。なぜなのでしょうか。

 今の社会がおかしいと思っている人は結構いますし、共鳴する人がいます。革マルが具体的運動をやって、体力勝負とか、覚悟してでも戦おうとかを「しない」ので、そういう意味では、ある程度薄い血でもとどまるというか。

 立花隆さんの著書でもあるように、階級闘争が激しくないときは革マルが増えて、激しい時期は中核が増える。いまは労働現場で戦おうという主張が現実味を帯びて受け入れられない。「できないよ」「無理だよ」と思う人が現状たくさんいる。

――ネット右翼については何かご意見ありますか?

 ある調査で30代、40代が中心とありました。要はどんどん非正規労働が増えていって、「社会がおかしい」と感じるんだけど、自分たちは正社員で、なんとか自分の生活を守りたいという思いから、そういう精神性が生まれているのかな。

 一方で、彼らの世代は内ゲバが激しい時代でもありましたから、左翼に良いイメージがない。結果そういうもの(ネット右翼)が生まれる。そういう分析がありますが、正しいんじゃないかなと思います。労働問題にはものすごく関心あるけど、LGBTとかには関心ないトランプ支持層と精神的には似ているんでしょうね。

――ネット右翼に対して極左としてカウンターはしないのですか?

 具体的に中核派の集会に攻撃を掛けてきたら反撃しますけど(笑)、こちらからわざわざあちらのデモに行って逮捕されるのは嫌です(笑)。僕らはカウンターはあんまりしません。自分たちの行動をします。

――斎藤さんと中核派の出会いについて教えて下さい。

 僕は2007年に法政大学に入学しました。大学はその前年に学内の立て看板やビラまきを許可制、事前検閲制にしていました。それに(中核派の)全学連は従わず、学生29人が一斉に逮捕されました。火炎瓶を投げ始めたら議論の余地はありますけど、大学でそれはおかしいんじゃないかと。大学は理性的に判断して、大学生の判断に委ねればいいと思いました。そういう感じでやっていたら、「お前も中核派だろう」と、大学当局にマークされました。

 高校までは陸上部。大学に入ったら政治について真面目に考えようとは思っていました。最初は中核派を監視する職員とかと話をするようになって、「おかしいんじゃないですか」と。そのあたりから中核派と一緒に大学の状況をひっくり返そうと、左に向かって急旋回していきました(笑)。

――逆に言うと高校までは右でも左でもなかったと?

 もともと政治には興味があって、15、16歳ぐらいに、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を読みました。「おもしろいなあ」と。新右翼的な考えを持っていた時期がありました。


(以下中核派に今年入ったばかりの国立大学生)

 自治会活動をいろいろやっていましたが、大学当局がどんどん言論規制をしてくる。ビラまきはやめろとか、立て看板を立てられないようにするとか。そういうことをやってくるので、闘っていました。でもなかなか運動が広まらないし、自分一人でやっていても、どうしようもない。そういうときに中核派はまじめにちゃんと闘っている(と気付いた)。

 アリバイ工作的な運動ではなくて、SEALDs(シールズ)とかじゃなくて、ちゃんと現場で、キャンパスで戦っている。そういう組織に魅力を感じました。距離を置いて、ときおりネットで機関紙「前進」とか読んでたら、ユーチューブ(前進チャンネル)始めたり、ビラもちゃんとしたものができてきたりしたので、頑張っているんだなあ、と。だったら一緒に活動しようと最近入りました。

――シールズでは物足りないと?

(以下中核派の国立大学生)

 あれは意味あるのでしょうか? 国会前で車を止めることはできたけど、もっと力を持たないと法案阻止なんてできない。だったら現場でストライキとかする必要があるんじゃないかと。あと、シールズって大学の言論規制については一言もいわない。足元で声を上げないと不誠実だろうと。正義の筋が通らない。

――今取材に来ている中核派の拠点、前進社について教えて下さい。

(以下中核派メンバー)

 5階建ての新館と4階建ての本館に分かれています。先ほど見て頂いた学生ルームは新館。新館は建て増し。ざっと約100人が生活、あるいは家から通っている。年代としては20~80代。出版作業の手伝いの人もいる。こちらに移ったのは94年。それまでの前進社は池袋にありました。

――中核派の資金源はどうなっていますか?

(以下中核派メンバー)

 (1)党費(2)機関紙、書籍(3)カンパ。党費は秘密です。働いている人、そうでない人で額が違います。年代でも違います。


――斎藤さんたちは、ここに住んでいるのですか?

(以下中核派の国立大学生)

 私は住んでいません。前進社に来ることもめったにありません。

(以下斎藤さん)

 住んでいます。

――ここに住んで不便な点はないのですか。

 僕は中高が寮だったんですけど、実は集団生活はそんなに好きではありません(笑)。前進社は居住空間である前に活動の場ですから気を抜けない感がある。でも前進社はそういう場なんで、自分の中で折り合いを付ける。最近は慣れました。

(以下中核派メンバー)

 集団生活が好きな人はここが好きですね。何の不満もありません。お風呂は24時間入れるし、広いし。食堂もあるし、自炊もできるし。実家と前進社なら実家となるが、不便な独り暮らしと前進社でどっちかというと絶対に前進社ですね。

――食堂についてはどうですか。

 あの値段でよく作れるなあ、ちゃんとしたものできるなあとは思いますけどね。朝250円、昼350円、夜400円。1日合計1000円。(編集部注:取材に訪れた日の昼食は「チャーハン、生野菜、スープ」)

――家賃はあるのですか?

(以下中核派メンバー)

 定住者は光熱水道費が一定の額かかる。それはまあ安いですけどね。学生ルームの人たちでいうと、アルバイトしている人もいます。斎藤くんなんかはアルバイトするより「ちゃんと活動してよ」となるからしていません。


――アルバイトをしてない人は組織からお金を得ているのですか?

(以下中核派メンバー)

 額は違いますが、専従的に活動している人については、専従費といいますか活動費があります。

――いくら?

(以下中核派メンバー)

 取材で必ず聞かれるんですけど、結構極秘な(笑)。

――カラオケとか行くんですか?

 こういう活動してますから、飲み会はありますよ。選挙後の打ち上げで、カラオケで朝の6時半までいたりとか(笑)。僕は歌が下手なんでカラオケの空気を楽しむだけなんですけど。今風の歌も歌う人もいるし、アニソン歌う人もいるし。

――恋愛はOKなんですか。

 OKです。

(以下中核派メンバー)

 自由と言うか、何の制限もないです。

――男女一緒に住んでいるんですか。

 はい。もちろん部屋は分かれていますが。でも恋愛はしにくい空間ですよね(笑)。

――幹部だとここに住まないといけないというわけではない?

(以下中核派メンバー)

 労働運動の幹部だと、ここに住むわけにはいかないから自宅に住みます。

――身の安全からここに住むという発想はないのですか?

(以下中核派メンバー)

 昔は大変だったみたいですよね。個人で出歩いたらいけないとか。前進社から出る時は幌トラックに乗って出ていかないといけないとか。90年代以降はそんなことはないです。


『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ、現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。
 すでに壊れた冷戦構造の残滓であるイデオロギーから現代を読み解くことを無意味と断じる向きもありますが、私はそうは思いません。日本では今、右派と左派のねじれが顕著で、そうしたねじれがあるところにこそ、社会の矛盾が凝縮されるからです。本特集では企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 山口圭介)

ノータリンによく効くリタリン

テーノー低脳ヒーデーノーブー

「警告書」が有効な限り、どんなに駄々こねて泣き喚いても、
大西秀宜君はI嬢出演の舞台劇を観に行くことは全く出来ないから諦めろ(-.-)y-゜゜


低脳リベラルコピペ厨もそうだな(一笑一笑)


パヨク自身の言い分が通らないからと、PC・スマホ、ネットのせいにしながら駄々こねて泣き喚いているパヨクガキどもの妄言を延々貼り散らすからだ( ´_つ`)ホルース


そんなにおまえらは若い人々が自身の意思と手で情報に当たるのが怖いか?(嘲笑)

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