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2017年12月11日 (月)

不当逮捕Welcome。てか警告書自体が捏造と私は言うとるから、「これは警告書に違反する行為なのでは?」なんて疑問は意味ナッシング。 → 大西さん、自分のブログで吼えるのならともかく、 これは警告書に違反する行為なのでは?

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-bf8a.html#comment-116008030

大西さん、自分のブログで吼えるのならともかく、
これは警告書に違反する行為なのでは?
自ら逮捕の種を蒔いておいて不当逮捕だと言えるのですか?
投稿: 理論武装 | 2017年12月11日 (月) 23時43分



インテリボンボン長井聡出てきたなあ。


”自ら逮捕の種を蒔いておいて不当逮捕” というのも、公安の意向を汲んだモノやなあ。


逮捕の種もなにも、その”逮捕の種”自体がデッチあげと確信する場合、”逮捕の種”自体の真偽についてインターネットで主張したってなんらおかしくないよなあ。

ついでに、物陰に隠れてやるならばともかく、インターネット上で公然と主張するんやから、日本政府も公然と回答したらええだけであって、そこで逮捕してウラでコソコソやるというのは違うよなあ。

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コメント

なら岩田の舞台堂々と観に行けやw

馬鹿は死んでも治らんな
人の言葉に耳を貸さず
ワタシは悪くないの一点張りか
もう少し現実見ろよ

ホリプロが出入り禁止にしているんだから諦めろ

ホリプロが岩田を守ってるんでしょ。殺されかれん。

いっそのこと、私を不当逮捕してください!ってその辺の交番に駆け込んでみたら。

>その”逮捕の種”自体がデッチあげと確信する場合

勝手に確信()してるだけで、客観的な証拠は何もないよね。
「〜ハズやから〜するハズやねん」の一点張り。
何度もギャラリーに突っ込まれてるくせに(掘られてじゃないぞ)、なんでこんなカンタンなことがわからんねんwwwww

「労働相談から組織化へ」方針の見直し…しかし!?

体験・実感で言えば運動は楽しくなければ前に進まない。

旧態依然の活動繰り返しでは楽しいはずはなく、新しいことにチャレンジしてこそ感動も生まれる。

労働弁護団が12月7日(木)18:30から行う日比谷野音集会「8時間働けば誰でも暮らせる社会に!-働き方改革ってなんだろう?-」は面白そうだ。

上西充子さんもTwitterで<今回、集会の企画に関わっています。枝野演説やニュースで、労働法制や「働き方改革」の問題点に関心を持った方に、気軽に来ていただくことができて、来てみてよかったと思っていただけるような集会とパレードにしたいと計画中です。会場で配布予定のライトは、ケミカルライトです。お祭りなどで子どもが腕輪にしたり棒状にもって振ったりして遊ぶ、あれです。夜の銀座を、色とりどりのケミカルライトを持って歩こう、というのが集会後のパレードです。その他のライトも持参歓迎>と。

しかし肝は嶋崎さんのTwitterにある。

<主催団体・議員から同じような話が延々と続く。労働団体にありがちな動員型の集会と決別したい。そんな思いで企画中です。全国各地との中継、動画上映など楽しめる企画を予定。
何度も企画し参加呼び掛けてきた私が言うのはなんですが、各労働団体から平等に挨拶をもらうと、話が重複し飽きてしまう。。。今回は大ナタを振るいナショナルセンターからの挨拶もなし。代わりに皆さんが楽しめる参加型企画を目指します。所属されている団体から挨拶が無くても、御容赦下さい。労働運動に深く関わっている人(私含む)は、3つのナショナルセンターが挨拶をする集会を「すごい」と評価してくれるけど、普通の労働者・市民にとってはそんなのはどうでも良いことだろう(失礼を承知で言うけど)。身内ウケ狙いの企画より、社会にアピールできる企画を目指したかった。集会もその時々の目的に応じて、いろんな形があってよいと思うのですよね。今回は「内側」ではなく「外側」に目をむけよう、「外側」とつながろう、という趣旨の企画です>と。
http://roudou-bengodan.org/topics/5824/

連合も「動員型から参加型へ」を主張したことがあり、集会内容にも工夫をこらしたが、内実は一切変らなかった。

アピール方法を言葉から映像に変えても、発信し、受け取る主体が同じであれば変りようがない。

そして大衆行動は激減している。

労働問題のアピール行動を、労組ではなく弁護士が行うこと自体を労組は反省しなければならないが、もはや旧態依然どころかどんどん後退しつつある現状にある。

連合が一連の企業不祥事についての反省をどうコメントするか注視していたが、春闘討論集会等ではほとんど話題にもならず、真摯な自己批判は皆無だったようだ。

要するに「危機感」が見あたらない(苦笑)。


労働相談活動を大きな運動の柱としてきたコミュニティユニオン運動も、大きな壁にぶつかっている…と思う。

地区労という組織を基盤として発足できた運動をここまで拡げてきたが、多くの活動家が高齢化し、支え、連携する地域や労組、団体も残念ながら減少している地域も多い。

そして何よりも労働相談の質が変化している。

あえてコメントは避けるが、東京東部労組の石川さんのブログは考えさせられる。

>■労働相談活動と労働者の組織化■(ジャパンユニオン組合ニュース2017年11月号コラム<Focus of News>)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509672543388staff01
 労働相談センターは1988年にはじめたので、来年でちょうど発足30周年を迎えることになる。
 当初は地域の団地や駅ビラまきで年間数十件の相談から出発し、その後、電話帳(タウンページ)での宣伝で相談が少しずつ増えていった。
 1996年、インターネットに労働相談センターのホームページを開設したところ、全国各地からメール、電話による相談が寄せられ、件数は飛躍的に増加した。
 2004年に労働相談センターはNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受け、「NPO法人労働相談センター」となった。
 2015年の労働相談は8597件という過去最高の相談数で、昨年もこれに準じた。今年は相談件数が例年より増え、このままだと年間1万件を超える勢いであった。
 しかしこの9月、相談センターのホームページに、「これからは労働組合への加入、または労働組合の結成に結びつく労働相談に重点的に応じる」とのお知らせを掲載し、方針の転換を表明した。
 それは、「労働相談から組織化へ」の方針が、ここ2、3年ストレートには通用しなくなったからだ。たしかに労働相談の件数は飛躍的に増えているが、そのほとんどが労働組合結成や紛争着手に至らない案件で占められている。
 労働相談には当然それ自身の固有の意義があり、労働者の悩みや疑問に答える意味は大きいが、おもな目的を組織化におくとき、私たちが従来やってきた「労働相談を増やす」ことだけではまったく不十分になった。
 労働相談の質が明らかに変化したというほかない。相談の増加が着手件数の増加につながらないという労働相談活動30年でも初めての経験である。労働相談が組織化の供給源の役割を果たせなくなっている。これが永続的な変化なのか、一時的なものなのかは即断は避けなければならない。数年にわたる停滞は今まで何回かあったからだ。
 しかし産業構造の変化、成果主義賃金制度、非正規雇用労働者や労働者の非労働者(個人事業主)化の増大、新自由主義の浸透による資本の攻撃の変化、さらにはソ連の崩壊に規定された歴史的転換期に遭遇し、労働者の力の衰退を余儀なくされ、それらが労働者の個人分断を徹底させ、闘争力のはく奪を促しているのは間違いないと思う。
 これらにいかに対応するのか。労働者の組織化についての歴史的とらえ返しと時代の変化に見合った組織化戦略の再構築が迫られている。
 その上で少なくとも次のことを指摘したい。
 第1は、労働組合への組織化活動を「労働相談から組織化へ」だけでなく、多角化すること。
 第2は、労働相談をしてくる労働者のほとんどに労働組合が見えていない現状をふまえ、自らの労働問題を「労働組合で解決する」という考え方、労働組合についての基本知識の習得と普及についての教育学習、さらには活動家育成の活動が求められる。
 第3は、それらの課題を追求するため、未組織労働者と労働組合の結節点としてのホームページの大胆な大再編が必要といえる。

個人的には、上から目線の「組織化」という言葉は使いたくないが、思いは理解できる。

しかし…そこに見捨てられ苦吟する仲間がいるときに手を差し伸べてきたのがコミュニティユニオン運動だった。

確かに自分の問題が解決すると多くの仲間が去って行く。

「労働組合…<愛>が無ければ、ただの<組>」との名言があるが、ユニオンのポリシーとは何なのか、問われている。

カナダでは公的書類に第3の性の選択肢「X」容認

どうでもいいことだが、今日11/10を待ち望んでいた。

連合HPを開けると「ゆるキャラグランプリ投票要請」がまず全画面を覆い尽くす違和感から解放される。

連合のTwitterやFacebookも一色で、いかに「危機感」がないかを示していた。もちろんそこへのアクセスの少なさも悲惨だが、現下の危ない情勢に対応できる、自由に発言できる人材やシステムが少ないことを示している。

おそらく結果も酷いだろうが、驚いたのは公明党も<「もう一つの総選挙」総合50位目指す>として、同様のキャンペーンを行っていたこと(苦笑)。

政党のゆるキャラとしては、復活した民主くんが、ギターのリッケン(立憲)バウアーをもつ姿しか思い浮かばない…。

>冗談半分の話かと思いきや、それなりに意味がある取り組みと評すのは政治評論家の有馬晴海氏だ。
「全国で比例830万票を獲っていた時代からすると徐々に公明党の集票力は落ちてきている(今回は697万票)。連立政権を組む自民党と歩調を合わせて、憲法改正も絶対反対ではなくなってきた。支持母体の創価学会と同じくしてきた『福祉と平和』という理念と矛盾していることに、少しずつ支援者が離れていると考えられます。そうした懸念から、『コメ助』というゆるキャラを入り口に党への理解を深めてもらうイメージ戦略のひとつでしょう」
 公明党広報部に聞いてみると、「昨年の総合130位を上回る総合50位を目指しています」とやはり大マジメなお答え。(NEWSポストセブン 2017.11.7)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1107/sgk_171107_5986240201.html

落ち目になると「○○にすがる、○○だのみ」となる典型ともいえる。

ミッキーなどを含め話さないゆるキャラにはある違和感を感じていた。

ふなっしーが登場して変化を期待したが、未だほとんどは話さないし、見栄えだけが強調される。

なお、中に入る方の灼熱地獄も凄まじいし、最悪の労働の一つではないか。

もしひとつだけ評価すべき点があるとしたら、多くのゆるキャラが性別不詳というLBGTQの時代に合っているということかもしれない。

さまざまな書類で性別記入欄があるが本当に必要なのだろうか、「第3の性」は認められないのか疑問に思っていた。

昨日のAFPは<ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初>と報じた。

独連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じたという。

実現すれば染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないインターセックスへの差別が、個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されることになる。

ドイツでは1か月前に同性婚が合法化されたばかりで、連邦反差別局(Federal Anti-Discrimination Agency)は今回の判断を「歴史的」だと歓迎している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3149854?cx_position=42

カナダでは<公的書類に第3の性の選択肢「X」容認へ>と報じられた。

>カナダ政府は24日、性自認が男性でも女性でもない国民向けに、パスポートなどの本人確認書類の性別欄に「X」という第3の選択肢を設けると発表した。
 カナダ政府の声明によると、今月31日から暫定措置としてカナダ国民は既に発給済みのパスポートに、自分の性別は男性・女性のどちらか一方を選べない 「X」だとの「所見」を記入できるようになる。
 政府はこの措置について、カナダ国民が「それぞれの性自認を一層反映させた」本人確認書類を持つことにつながると強調している。この暫定措置は、当局がパスポートなどの本人確認書類に「X」の性別欄を正式に設けるまで継続される。
 アフメド・フッセン移民・難民・市民権相は、「政府発行書類の性別欄に『X』を導入することにより、われわれは性自認や性表現を問わず、全てのカナダ国民を対象に平等を推進するという重要な一歩を踏み出しつつある」と述べた。
 カナダでは6月、人権法に基づいて差別を禁止する事項として、人種、宗教、年齢、性および性的指向に加えて「性自認と性表現」を含める法案が可決されている。(AFP 2017.8.25)
http://www.afpbb.com/articles/-/3140434

ゆるキャラから飛躍しすぎだとは自分でも思うが、LGCTQ・第3の性をどう社会的に容認していくかは大きく問われている。

もちろん右派勢力との攻防も激しくなるだろう。トランプ大統領は8/26にトランスジェンダーの軍入隊を事実上禁ずる文書に署名したという。

AFPによれば、トランプは「心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)の人々の米軍入隊を事実上禁止する一方、既に米軍にいるトランスジェンダーの人々の運命を国防総省に委ねる内容の文書に署名した。

これはトランスジェンダーだと公言した人が新たに米軍に入隊することや、既に軍に所属しているそうした人々への医療費の支払いの事実上の禁止を意味する」。

オバマ前大統領の容認姿勢を覆したもので、米軍に1320~1万5000人いると考えられているトランスジェンダーの人々の先行きについて不安が拡がっている。

自分で自分の首を締めるように「仕事」をしているが、呆れ、慄然とする報道が相継ぐ中でも前向きに構えたい。

>同性愛者公表の立憲・尾辻氏、「初心忘れず」白いスーツ(朝日新聞 2017年11月1日)
 同性愛者であることを公表している立憲民主党の尾辻かな子氏(42)は1日午前9時半、立憲民主党の同僚5人とともに国会の正門をくぐった。
 元参院議員。衆院選には新顔として大阪2区から立候補し、復活での初当選を果たした。「初心を忘れない」という気持ちで真っ白なスーツで登院。「身の引き締まる思いでいっぱい。有権者の思いを胸に仕事をしていきたい」とし、「私は性的マイノリティーの当事者であるということもあり、国会に届かない多様な声や届けたくても届けられない声を拾っていきたい」と抱負を語った。
<尾辻かな子さんの声>
 20年前、20歳の時に阪神大震災があった。私が育った街、神戸は一瞬にして壊れた。そして、たくさんの命、たくさんの大切な家族を奪っていった。大災害を前に人の命の儚さを思い知らされた。そのころ自分自身を受け入れることができずに悩んでいた。人生はいつどこで終わるかわからない、今を生きることの大切さを教えてくれた。自分を偽って生きてきたと自分の人生を振り返ることはしたくなかった。自分に正直に生きたと振り返りたい、そう思ってから、20年がたった。誰もが無謀だと難色を示した、議員としてのカミングアウトから10年たった。2年前には国会議員に。「そんなの無理だ」そう考えたら、何もできない。人から笑われてもいい。夢や目標をもって生きること、未来を信じることは大きな力を与えてくれる。10年後、日本には法律ができているはずだ。20年後、日本にもそんなに生きにくい時代があったと振り返る時がくるはずだ。そんな道をあなたと一緒に歩いていきたい。
http://outinjapan.com/kanako-otsuji/

記者の目 「LGBTを生きる」を連載して(毎日新聞 2017年9月22日 東京朝刊)
https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/005/070/013000c
<写真>性の多様性をアピールするイベント「東京レインボー・プライド」のパレード=東京都渋谷区で5月7日、◆「学校でも教育」早急に 
 研究機関「電通ダイバーシティ・ラボ」(東京都)の約7万人を対象にした2015年のインターネット調査によると、LGBTを含む性的少数者の割合は人口比7・6%で、10%前後と推計される左利きやAB型の血液型とほぼ同じとされる。この数字は「13人に1人が性的少数者」を意味するが、にわかには信じがたい大きな数字だ。 
 だが、私は5~8月、埼玉面で18回にわたる企画「性的少数者 LGBTを生きる」を連載し、当事者に取材する中で周囲に大勢のLGBTがいることを実感した。学校でもLGBTについて教え、社会全体で正しい知識を共有することが不可欠だ。 
 LGBTの多くは、社会の差別や偏見を恐れ、会社や学校、親にも性的指向(恋愛対象)や性自認(心の性)を告げられず、苦しい日々を過ごした過去を持っている。周囲は興味本位の目を向けるものの、心情を思いやったり心を寄せたりすることは少ない。長い間、LGBTは社会から「見えない存在」として扱われてきた。 
 取材のきっかけは昨年8月、同じ埼玉面に掲載した「引きこもり」の企画で、女性として生まれたが心の性は男性という40代の人と出会ったことだった。詳しく話を聞くことはできなかったが、LGBTの取材経験がなかった私は興味をひかれた。 
◆いじめられても自分自身を責め 
 20人を超す当事者らの取材で心を痛めたのは、多くが学校でいじめやからかいを経験し、心に傷を負っていたことだった。その原因を「自分が悪いから」と自身を責めていたことにも、やりきれなさを感じた。 
 ほとんどの当事者は小中学生の頃に、自身の性的指向や性自認に違和感や疑問を感じていた。ある男性同性愛者(39)は「小学校高学年になり、『女の子が好き』という周りの男子と自分がどこか違うと感じ始めた」と振り返る。女性として生まれたが、性別適合手術を受け戸籍変更した男性(28)は「子どもの頃からずっと自分は男の子だと疑わなかった。(男性器も)いつか生えてくると信じていた。だから、自分には関係ないと思っていた初潮があった時は混乱した」と打ち明けた。 
 子どもたちは親にも先生にも、そして友人にも相談できず、性的指向や性自認を隠しながら悩み続けるしかなかった。こうした証言を聞くたびに、学校でLGBTの知識を学び、自分の存在を知ることができれば、これほどまでに悩まずに済んだのでは、と思わずにはいられなかった。 
◆遅れる性教育、教員認識不足も 
 文部科学省の学習指導要領は小学3、4年の保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」と記述している。男性は女性を、女性は男性を恋愛対象にする異性愛者からすると当然と思える記述だが、LGBTの視点から見ると「自分たちの存在が否定されている」と映る。 
 今年の学習指導要領改定では「異性への関心」の記述が残った一方、LGBTへの言及は見送られた。私はLGBTに対する社会的認知を進めるためにも、当事者の多くが求める「学校でLGBTについて教えてほしい」との願いに耳を傾けてほしかった。 
 男性同性愛者であることを公表し声楽家として活動する茨城県の河野(かわの)陽介さん(31)は「性教育が日本では遅れている。LGBTの記述は義務教育では必須だし、絵本などを通じ幼児教育でも取り入れるべきだ」と強調した。 
 今回の取材で複数の現役教員に話を聞いた。心と体の性が一致しないある教員は「先生たちが普通に『ホモネタ』を話すような環境では、絶対にカミングアウト(公表)できない。教育現場はLGBTの取り組みが遅れている」と厳しく指摘した。 
 文科省は一昨年、性同一性障害の児童・生徒に対する対応例を全国の教育委員会などに通知した。児童・生徒が自認する性の制服の着用を認める▽職員用や多目的トイレの利用を認める--などだ。この他に学校現場でもLGBT関連の講演会や勉強会が開かれているが、まだ十分とは言えない。教育現場が早急に取り組むべき課題だと思う。 
 取材を始めた当初、LGBTに関する講演会場で、ある女性同性愛者の会社員(30)と出会った。男性を異性として好きにならず、女性に性愛を感じる自分にずっと悩んできたが、1年ほど前、インターネットで検索するうちに自身の性的指向を知った。多くの仲間と交流し共感することで、ずっと否定してきた自分を素直に受け入れ「前向きに、自分を肯定できた」と笑顔で話してくれた。 
 暗い側面ばかりを見ていた私にとって女性の笑顔は大きな励ましになった。ただ、女性がもう少し早く教育現場などを通じて自分に関する正しい情報に接することができていたら、と思う。それは周囲の人にもあてはまることだ。 
 当事者ではない人が性的少数者を理解し、支援や不平等の解消に向けた活動などをすることをアライ(ally=英語で「人を結びつける」などの意味)と呼ぶ。一人でも多くの人がアライとして、当事者と向き合う時だと思う。

ジブチ自衛隊 基地労組争議に装甲車と銃で威嚇

朝日新聞記者として南スーダンの事態を的確にSNSで「報道」し続けてくれた布施祐仁さんのTwitterは今も秀逸だ。

そして大統領によるトップセールスを嬉々として報じる異様な日本のマスメディアに対して世界は呆れている。

布施さんのTwitterには<トランプ大統領と安倍首相の親密ぶりについて綴ったカナダのGlobal News。「安倍はトランプに媚を売った最初の首脳」「最初に電話を入れ、最初に赴き当選を祝福した首脳」「最も電話した回数が多い首脳」..>というものがある。

本来は、日米地位協定の改正や世界中が必死に進めている独ボンでの<COP23>での地球温暖化防止活動に対しても言及があって然るべきだが、すべてスルー。

日米の間では日本側に主権などまったくないことが立証された。

布施さんは<今のような対米従属政権の下で、アメリカとの軍事的一体化を進めていくのは非常に危うい。

今こそ、何のための自衛隊なのかを国民一人ひとりが考える時だと思う。

自衛官の命に責任を負うのは、主権者である国民なのだから><これまで日本人の多くは、主権よりも平和=安全保障をアメリカに依存する道を選んできた。それで平和を確保できるのであれば、そういう選択もありかもしれない。しかし、主権がなければアメリカの戦争に巻き込まれるのを止めることができない>と訴える。
https://twitter.com/yujinfuse

個人的には、今でも非武装を主張し、自衛隊は災害対策に特化すべきと夢想しているが、現実に起きている自衛隊内部の「労災」や「パワハラ」「セクハラ」被害は凄まじいものがある。

本来は、自衛隊にも労働組合が必要であり、声を上げられるシステムがなければならないが、人権は抹殺されている。

もちろん、多くの地域で自衛隊員に対するアプローチが行われているが、労組の姿は一部しか見えない。

労働組合自体に「人権」「尊厳」が失われつつあることに悩む日々が続いている。

自衛隊関連で、最近最も衝撃だった記事を含めて直近のものだけ添付して今日は終わる(「労働情報」誌の原稿作業を優先…苦笑)。

最初の記事は「赤旗」しか報じていないが驚いた。

是非とも続報が知りたい。この日本基地労働者組合に日本の労組は連帯すべきだ。

>ジブチ自衛隊 基地労組の解雇撤回求める争議 装甲車と銃で威嚇(赤旗 2017.10.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html
 アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが25日、現地関係者らへの取材で分かりました。(山本眞直)
<写真>銃を所持する警備隊員と装甲車=ジブチ基地(海自公式チャンネルから)
 2016年6月14日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのT企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたF企業(本社・横浜市)は7月24日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。
 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合(STBJ)によれば、全労働者(約90人)がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟(UGTD)の支援を受けストライキで抵抗。
 同24日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車2台と銃を構えた自衛隊員約30人が威嚇し排除した、といいます。
<写真>日本基地労働者組合(STBJ)が2016年6月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書
 現場にいたSTBJのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者(29)は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。
 同じく現場で抗議したSTBJのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とF企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。
 F企業は、労組の撤回要求に70人を復職させましたが、労組役員ら約20人の再雇用を今も拒否しています。
 稲田朋美防衛相(当時)が昨年8月14日(現地時間)にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。
 防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

> 防衛装備庁 装備品調達に不備 契約書類64件合致せず(毎日新聞 2017年10月26日)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/010/144000c
 防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。 
 送付書類には、納品書(出荷証書)と、四半期ごとの精算書(中間計算書)がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。 
 検査院は、2014、15各年度に調達金額が確定したイージス艦や早期警戒機など64件の契約(総額671億円)について、書類の記載事項を照合した。その結果、48件で品目名と数量、番号の3項目すべてが合致せず、残る16件でも一部の合致にとどまった。各書類がどの精算に該当するのか読み取れないという、通常の商取引では考えられない状況だった。 
 防衛装備庁は検査院に対し「米国に可能な限りの説明を求め、疑義の解明に努めているが、全ての解明は困難」と回答。だが、同庁は米国側への照会文書など経過が確認できるような文書を保存していないため、検査院は「十分な解明が行われているのか分からない」としている。 
 検査院は26日、記載内容が食い違う原因を米国に協力を求めて調べたり、照合過程を記録・保存したりするよう改善を求めた。 
 同庁は取材に対し「米国に照会しても回答がない場合もあり、納入された装備品と突き合わせて何とか確認しようとしている。今までも米国に改善を求めてきたが、指摘を受け強く要請したい」としている。【松浦吉剛】 
◎ことば「有償軍事援助(FMS)」 
 米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。 

基地従業員の国内法適用を要求 全駐労が定期大会(毎日新聞 2017/11/4) 
https://mainichi.jp/articles/20171105/rky/00m/040/008000c
 全駐留軍労働組合(全駐労、与那覇栄蔵執行委員長)は4日、読谷村の総合福祉センターで第87回定期大会を開いた。与那覇執行委員長は「在日米軍再編に伴い、基地従業員の雇用が不安定とならないよう今後とも引き続き政府と交渉していく」と述べ、国内法が適用される民間労働者と同様の労働環境が、基地従業員にもきちんと適用されるよう求めていく考えを示した。
 2017年1月から国内で施行された改正育児・介護休業法に係る米側との協約更改が8月18日に調印されたことを受けて、基地従業員も介護休業期間6カ月を3回まで分割して取得できるようになったことが成果として挙げられた。
 労働者に対し時間外労働をさせる際に必要な「三六協定」については、いまだ締結にまでいたっておらず、2018年度にあらためて米側と協議を重ねていく考えを示した。
 大会ではほかにも、大庭雄一副執行委員長の辞任に伴う補充選出もあり、全駐労沖縄地区本部ズケラン支部の下地康盛書記長が後任に選ばれた。【 

>[大弦小弦]安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は…(沖縄タイムス 2017年11月7日)
 安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は、見知らぬ9人家族に突然部屋を占拠される男を描いた1951年の作品だ。「出て行け」と訴えても、強引な多数決で乗っ取られる
▼反論すると「民主主義の原理を否定するファシスト」と殴られ、給料や家財を奪われ、屋根裏に追いやられる。大家や警察も取り合わない。問答無用の多数決で、全てが決まる世界
▼独裁者ヒトラーは当時のドイツ議会の大多数に支持されていた。多数決には危険が潜むからこそ、民主主義は少数意見の尊重を重視する。国会での質問時間が野党側に多く配分されているのも、その担保の一つだろう
▼衆院選の圧勝を受け、安倍晋三首相は野党側の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党に検討を指示した。単純な議席数配分なら、現行の「2対8」から「7対3」へ。身内の甘い質問を増やし、野党の追及を封じ込めようとする狙いが見える
▼6日には名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事を強行した。選挙で県民が示した新基地反対の民意など、少数意見として取り合わない。首相があれほど連呼した「謙虚な姿勢」は選挙の圧勝で消えた
▼「闖入者」で主人公は「不当な多数と闘おう」とアパートの隣人に団結を訴えるが失敗し、心までむしばまれる。66年前に書かれた小説の世界が、荒唐無稽に思えない。(磯野直)

非正規公務員の労災補償は労組の最重要課題

月曜の夜は白石孝さんらによる官製ワーキングプア研究会が呼びかけた第1回「非正規地方公務員の公務災害補償改善研究会」に参加。

会場が東京ウィメンズプラザなので、個人的には交通費が少なくて済む(苦笑)。

参加者は多くはなかったが、内容は実に豊富で、関心も高いという。

「公務災害」というと手厚い保障があるように思われがちだが、非正規公務員にとっては、民間の労災以上に酷い扱いになっている現状を痛感した。

会の呼びかけには;<世間ではよく「官民格差」みたいな言われ方をしますが、非正規労働者の分野では、非正規公務員は差別、格差のど真ん中で「放置」されています>とある。 

>北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自殺されました。その後、遺族が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、提訴した事件が起こりました。また、神奈川県では森林職臨時任用職員が被災した事件で提訴(17年5月敗訴)、石川県津幡町で介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で地方自治体の臨時・非常勤職員から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 そこで、公務災害補償制度の改善に向けた研究会を開催し、自治体への改善の働きかけ、さらには法制度改善をめざす一歩とすることにしました。
 臨時・非常勤職員の皆さんをはじめ、労組関係者、研究者、弁護士など多くの方のご参加を呼びかけます。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509329164339staff01

公務労働に関しては、複雑過ぎて(法も現実もバラバラの対応も…)個人的に逃げてきたことを反省しつつ、上林さんの提起を書き起こすと、非正規公務員の災害保障制度はあまりに複雑でベースには労基法と労災補償保険法ががありつつも、例外として、①正規公務員と準正規公務員は地方公務員災害補償、②労基法別表1の事業の非正規公務員は労災補償保険法、③その他の非正規公務員は地方公務員災害補償法69条に基づく条例になるという。

ただご存じのようにあの別表1の16項目が旧態依然で不可解すぎるし、非正規職の内実も多様で、日々拡大している。

さらには地方自治体の条例等もまったくバラバラになっている。

民間であれば労基署が対応するが、公務では何ら専門性が担保されていない。

率直に「公務災害」ではなく、労災一本に統一した方が簡単ではないかと思えてくる。

とにかく複雑な要素が多々あり過ぎることが理解できた(苦笑)が、要は自治労や自治労連、ナショナルセンター等の対応の遅れが、この惨憺たる現状を放置し続けてきた大きな要因だということ。

しかも公務労働に関わる臨時・非常勤などの非正規公務員は激増しつつある。

研究会での報告によれば、2016年4月で644,725人。

一般事務職員が159,827、教員・講師92,671、保育士100,030、看護師等28,213、技能労務職員56,816、給食調理員38,069、図書館職員16,558、消費生活相談員2,203などなど(総務省調査)。

今や身近の行政サービは非正規によって支えられているにもかかわらず、権利も保障も待遇もまったく脆弱で、実態把握もされていない。

さらには民託・アウトソーシング等の激増で、さらに複雑・多様化している。

これらを深く考えるための「キーワード」が、上記呼びかけに記載されてる3事件に「共通している5つの問題点」として提起された。

①被災した臨時非常勤職員の任用(雇用)には「任期」が付けられている。
②「職権探知主義」が採用されている
③地方公務員災害補償法69条にもとづく自治体の条例による補償制度の事案
④臨時非常勤職員に関する労働安全衛生や公務災害補償に関する認識不足
⑤市民サービスを共に担うという職場環境の欠如
これらを詳しく説明されて…理解は深まったが、なぜここまで放置され続けてきたのかに自分を含むて怒りがわく。

とにかく、今日は、自分のブログ倉庫にしまってあった関連記事を読んで、継続課題としたい。

ハンギョレ新聞が提起しているように、これは生命にかかわる労働運動課題であり、労働組合の責務だ。

>市町村職員 非正規42% 過去5年で最高 認可園保育士は38%(琉球新報 2017/;3/3)
 2016年度の沖縄県知事部局や県教育庁など県関係の非正規雇用率は、全職員3万744人中6587人の21・4%であることが県人事課のまとめで分かった。11年度から20~21%台で推移している。一方で市町村職員の非正規率は16年は8712人で41・5%に上り、増加傾向で過去5年で最も高い割合となった。さらに県内に353ある認可保育園のうち、報告のあった271園の保育士の非正規率は38・0%(16年4月1日現在)だった。
 県関係職員の非正規率は16年6月1日現在、内訳は県病院事業局で、職員4077人中1291人で31・7%だった。県知事部局は職員5652人中1443人で25・5%。県教育庁は1万7520人中3635人で20・7%。県警察本部は3137人中172人で5・5%。
 市町村職員の非正規率は、12年が7969人で39・4%、13年8021人で39・5%、14年8170人で40・1%、15年8484人で41・0%と年々増加している。
 一方で公立幼稚園教諭の非正規職員の割合は62・3%だった。県内28市町村に配置される子どもの貧困対策支援員101人と、県などが配置するスクールソーシャルワーカー68人、小中アシスト支援員52人は全て非正規だった。
 また2016年の賃金構造基本統計調査で、県内労働者の所定内給与額は10人以上規模の事業所で23万6300円で、全国平均30万4千円の77・7%の水準であることも示された。
 2日の県議会一般質問で玉城武光氏(共産)と仲村未央氏(社民・社大・結)が質問し、県執行部が答弁した。

>地方公務員も過労死続く 梅村議員 「労働時間規制を」 衆院予算委(赤旗 2017/2/9)
 日本共産党の梅村さえこ議員は8日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。
 梅村氏は、地方公務員の職場ではこの15年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち119人、「精神疾患」でも73人の計192人が過労死していると告発。超過時間が1カ月平均80時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。
 「過労死防止法」が14年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
 梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間1000時間超の時間外勤務を行った職員が20人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には2005年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約29万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。
 自治体職員でも労働時間「1日8時間、週40時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。

>簡単には解けない「正規職化」のかせ糸 … 「労組が参加して一緒に解いて行くべき」(ハンギョレ新聞 2017/5/18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27393.html
◆公企業非正規職、朴槿惠政権の4年間に22% 急増 文大統領、公共部門の非正規職ゼロ宣言…「良質な雇用創出」実践の第一歩 サービス世界1位、非正規職世界1位の仁川空港 「選挙後は改善するだろうか」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている(5月4日付ハンギョレ新聞1面)。 専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。
 現在取り上げられている「正規職化」方案は大きく分けて二つだ。一つは、仁川空港公社が別途の職制を作って直接雇用する方式だ。政府や地方自治体が派遣・委託会社で働く労働者を「公務職」(無期契約職)という職列で雇用するか、あるいは去年5月にソウル地下鉄九宜(クイ)駅でのホームドアの事故後にソウルメトロと都市鉄道公社がホームドアの整備・車両軽整備労働者を雇用した事例が代表的だ。ソウル科学技術大のチョン・イファン教授は「政府の財政負担のため号俸給の適用される既存の正規職のような処遇を保障する正規職化は難しいだろうが、(職務価値によって賃金を策定する) 職務給を導入して期間の限定なしに雇用する『職務給制正規職』が望ましい」と話した。
 別の方法としては、公社が出資した子会社で雇用する方式がある。ソウル市は「120茶山(タサン)コール財団」を設立して委託会社所属だったコールセンター相談労働者を雇用し、ソウルメトロも「ソウルメトロ環境」という子会社を設立して清掃労働者を雇用した。韓国労働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「生命・安全や核心的業務に対しては公社が別途の職列を作って直接雇用し、残りの業務は子会社を通して雇用することが可能だ」と明らかにした。
 しかし子会社を通しての雇用は既存の委託会社と同様「間接雇用」に当るため、業務の効率性を落とす恐れがある。公共運輸労組仁川空港地域支部は15日、声明を出し「去年の手荷物騒動と密入国事態など仁川空港の主要事故は元請け-下請け-労働者の間の不疎通が原因だった」として「空港サービスの質と安全のために迅速な疎通が可能な組織形態が必要だ」と主張した。
 このように正規職化の方法と手続きが複雑なので、労組が正規職化論議に直接参加すべきだという声が大きくなっている。ソウル市と傘下機関の正規職化を担当していたソウル市のチョ・ソンジュ労働政策担当官は「正規職の概念が多様で機関と業務によって環境が違うので、正規職化は非常に複雑な問題だ」として「一方的に (政府や機関が) 正規職化を実施するのではなく、労組や当事者と一緒に作って行かなければ失敗する」と強調した。高麗大労働問題研究所のパク・テジュ研究教授も「労組を恩恵授与の対象として見るのではなく、対話の主体として参加と協力を前提にしなければならない」と提言した。公共運輸労組のパク・チュンヒョン政策企画室長は「公共部門の非正規職の正規職化をちゃんと実施するためには、政府の定員管理と総人件費制度、経営評価制度など公共機関管理制度が変わらなければならない」として「企画財政部など政府部処と使用者である公共機関が公共部門労組と対座して下絵を一緒に描くべきだ」と指摘した。 
 仁川空港公社は文大統領の訪問後の14日「良質の働き口創出タスクフォース(TF)」を立ち上げたが、労組は参加させなかった。公社の広報担当者は「正規職化推進業務は公社と企画財政部が論議して進めるだけであって、労組は参加しない」として「労組に諮問することはあり得るが、労使政テーブルを作って進めはしないだろう」と話した。 
 去年基準で中央・地方政府、公共機関など公共部門で働く非正規職労働者は31万2千名である。 

>公企業の非正規職、朴槿惠政権の4年間に22%急増(ハンギョレ新聞 2017.05.18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27394.html
◆CEOスコア、35の公企業4年間の変動調査 3月現在非正規職5万7千名 … 33.2%を占め 非正規職増加率、正規職5.8%の4倍水準  仁川空港公社・馬事会 80%以上非正規職
 朴槿惠(パク・クネ)政権4年間の公企業非正規職が22%も急増したことが調査の結果明らかになった。仁川(インチョン)空港公社と馬事会は非正規職の比重が職員10名中8名を越えるという数値が表れた。企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・チュグン)は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「任期5年内の非正規職ゼロ政策」を契機に、国内35の公企業を対象に朴槿惠政権スタート直前の2012年末から2017年3月までの4年余りの非正規職変動を調査した結果、3月末現在、全職員17万1659人のうち非正規職は5万7031人で33.2%に達すると明らかにした。非正規職が職員3名中1名の割合だ。非正規職の比重はこの期間に3.1%高まった。また同期間に正規職が5.8%(6259人) 増えたのに対し非正規職は4倍に近い22.3%(1万392人)も急増した。分析対象の公企業は市場型と準市場型の両方とも含めており、非正規職の範囲には無期契約職と社内下請などが網羅されている。 
 企業別で見れば、文在寅大統領が就任後最初に訪問した仁川空港公社の場合、非正規職の比重が85.6%(6932人)に達した。韓国馬事会も81.9%(3984人)と高かった。 韓国空港公社(68.4%)、韓電KDN(54.3%)、 麗水光陽港湾公社(50.3%)なども非正規職の比重が50%を越えていることが明らかになった。 蔚山港湾公社(48.7%)、大韓石炭公社(45.1%)、韓国観光公社(43.4%)、韓国水力原子力(38.9%)は平均値を越している。 一方、韓国ガス技術公社は非正規職の比重が7.6%で一番低かった。海洋環境管理公団(8.9%)、 済州国際自由都市開発センター(9.7%)も一桁台に留まった。
 朴槿惠政権期間に非正規職が最大に増えた所は韓国水力原子力で、1232人から7358人と5倍近く急増し、非正規職の比重も11.7%から38.9%と27.3%ポイントも跳ね上がった。韓国南東発電(19.3%ポイント)、 韓国中部発電(18.1%ポイント)、 韓国東西発電(18%ポイント)、 韓国土地住宅公社(15.6%ポイント)も非正規職の比重が二桁以上を記録している。

「成功事例」が見当たらず「敗因分析」へ…

昨晩の社会運動ユニオニズム研究会でのジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんのお話は面白かった。

ご本人の提起は明日の「労働情報」主催による学習会での内容を事前に入手(!)しており、個人的には理解していたが、質問時間が1時間半もあったのが素晴らしい。

日本人は、アベが典型だが質問されることを嫌がる方が多いし(トランプも…)、頓珍漢な質問も多くなる。

YouTubeに昨日のすべてがアップされるそうで、質問・回答も含めて労組関係者は必見かも(苦笑)。

しかし、せっかく連合会館でやっているのに、連合関係者がほとんどいないことに呆れる。

自分のような高齢者が多いのは常だが、もっと現役世代の参加者がいてもいいはずだ。

大きな刺激を受けるのだから。

「労働情報」誌や、このブログを書く際のスタンスも刺激を受ける。

ジェーンさんは、レイバーノーツではニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載し、成功事例を共有することを強調し、労働者が具体的に学べるものをめざしているという。

ばくぜんとしたアドバイスや主張、「やったやった」記事よりも、具体的な成功事例を提示する。

闘う労働者に希望を持たせる。

読んでいて面白い記事を紹介する…という。

しかし、今のこの国にどこまで「成功事例」があるのか、悩む。

日本のメディアがきちんと報じるかわからないが、国連の人権理事会は昨日 日本を対象とした人権審査の作業部会を5年ぶりに開いた。

SNSなどではヘイトスピーチ問題、朝鮮学校に対する差別へ世界各国が厳しく批判し、さらには特定秘密保護法や放送法の改正など報道の自由についても問題とされている。

個人的には、沖縄で起きている問題を意識的に隠ぺいしていることにも強い危惧と怒りを覚える。

「沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に」と沖タイが報じたように、凄まじい事態なのだ。

>辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の「K9」護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。
 奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。
 防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の「K9」護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。
 県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の「N5」「K1」両護岸の延長に使われる。
 防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、「当初から環境保全図書にも記載されている」と回答。陸上からの搬入に比べ「さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ」とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。
 一方、県は「K9」護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。(沖縄タイムス 11/14)

沖縄での運動は現在進行形だが、日本では少ない「成功事例」よりも的確な「敗因分析」を含めた総括や反省がもっと必要とされているとの思いもある。

もちろん、さらに暗くなるし、読んでいて決して面白くはない(苦笑)。

しかし「何故!」がもっと追求されて然るべきではないか。

金子勝さんが今朝Twitterに<【戦後を作り直す】サンデー毎日に内田樹氏の「安倍独裁制 本当の正体」。議会が機能していないと国民に信じさせる印象操作を一貫して追求してきたと、「ナチスの手口」の本質を言い当てていると思う。戦後の作り方を間違えた以上、一から作り直すしかない>と書いた文章を読んでおく。

>衆院選 知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体(サンデー毎日 207.11.14)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d
 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。 
▼私たちを支配する特異な「民主主義」 ▼日本社会全体が「株式会社化」している 
 総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。 
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。 
 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。 
 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか? 
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。 
◆安倍政権による「印象操作」 
 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。 
 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。 
 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。 
 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。 
◆安倍首相を「独裁」とする理由 
 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。 
 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。 
 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。 
 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。 
 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。 
 若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。 
 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。 
 以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。 
◆国会の威信回復のために改革を 
 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。 
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。 
 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。

長文だが、簡単に読めてしまったので、やはり金子勝さんが昨日のTwitterで<【問題に向き合う】350兆円も麻薬を打って、原発再稼働とオリンピックと加計学園が国家戦略では日本経済は滅びていく。日本経済の再建は、日本の少子高齢化の現実に挑戦する所から始まる。高齢者の介護技術、若者の少子化対策、子育て対策、地方の崩壊に立ち向かう産業政策が求められているのだ。ダイヤモンド・オンラインに拙稿「『株価連騰』なのに誰も豊かにならない理由」を書きました。この株高の虚構性、アベノミクスの「成果」の本当の内実、産業という体力の消耗が止まらない現実について論じました。お手すきの時にでもお読みくだされば幸いです>と書かれた文章を読んで今朝の学習作業を終わりとする。

>「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由(金子 勝:慶應義塾大学経済学部教授 ダイヤモンドオンライン 2017.11.13)
http://diamond.jp/articles/-/149099

五輪とは巨大開発と利権の巣窟 止めよう!

1週間の始まり。

早朝に起きてPCで様々なサイトをチェックするが明るい話題が皆無だ。

批判・告発・怒りが渦巻いており、それぞれ読み、必要と思うものは保存するが、個人的に前向き(?)になれず悩む。

今週は「労働情報」誌12月号の編集作業もあり、多忙な日々が続く中で、労働運動の灯を捜すが見いだしにくい。

もちろん現下の情勢への批判や主張はいくらでもあるが…自責の思いが先に立つ。

他の方はそんな自分とどう向き合っているのだろうか。

例えば伊藤詩織さんの「black box」を読んで、男は自分にだって山口某に共通するものがどこかにあることを思い知る。

ある意味では多くの人は煩悩や差別意識との闘いを日々強いられているわけで、聖人君子などには決してなれない。

欧米では著名な方々が次々にセクハラ疑惑を告発されているが、日本ではほとんど告発されないし、報道もされない異様さが酷すぎる。

共同通信は11/8に「IOC委員がセクハラ謝罪 東京五輪担当のギラディ氏」とのニュースを配信したが、どこまで報じられただろうか。

>【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、2020年東京五輪の準備状況を監督する調整委員会の副委員長を務めるアレックス・ギラディ氏(74)=イスラエル=が女性記者2人からセクハラ被害を告発され、謝罪したと7日、AP通信が報じた。
 ギラディ氏は米NBCテレビ幹部で1993年にイスラエルにメディアグループを設立。94年にIOC委員となった。報道によると、99年に自宅で会議中に下半身を露出したほか、別の女性記者には採用面接の際に「わいせつな行為を求められた」と訴えられた。同氏は「精神的な苦痛を与えたなら陳謝する」などと述べた。

五輪に関する疑惑とセクハラが重なった重要な記事だが、日本はこれに利権隠ぺいが重ねられ、すべてのメディアが同罪とされる。

五輪に向けた強大な圧力が、日々私たちにのしかかってきている。

頑張って告発しているのは「赤旗」ぐらいかもしれない。

気を取り直して、五輪関連の記事を今日は、再読して考えたい。

この深い悩みを語り合いたい…(苦笑)。

なお、スポーツのもつ大きな役割は決して否定しない。

12月にはサッカー東アジアカップで、日中韓に加え、朝鮮民主主義人民共和国の男女チームも日本でプレーするという。

素晴らしいことではないか。

東京五輪「持続可能」掲げるが…新国立建設「余裕ない」(朝日新聞 2017年10月28日)
 28日で東京五輪開幕まであと1千日となった。目指すのは、かつての商業五輪とは異なり、環境や社会に優しい「持続可能」な大会。五輪を通じて社会が変わることへの期待も寄せられる。首都の祭典は、その期待に応えられるのか。
◆「バカか、てめえ」新国立建設で自殺 過酷労働の内情
 山形県北部にある金山町。程よく間伐された林には木漏れ日が差し込む。よく手入れされている証拠だ。見上げると60メートル近い大木が青空へ真っすぐ伸びる。
 金山町は9月、約1300ヘクタールの林を国際森林認証「SGEC」に登録を申請した。近く認められる見込みだ。
 きっかけは「東京五輪に金山杉を」という町長の一言だった。ロンドンやリオデジャネイロ大会をみると、五輪で使用する木材は将来にわたって環境を保全するための「国際認証」が条件の一つとなっていた。認証に向け、数十項目にわたる「森林管理規定」を新設。間伐の長期計画や環境保護などの決まりを明文化した。
 東京大会組織委員会は環境への配慮から、大会に使う物品などの基準を定めた「調達コード」の一つとして国際認証を挙げる。林業や漁業など分野ごとに認証制度があり、第三者機関が資源保護や環境、安全への配慮などの基準を満たした事業者へ「お墨付き」を与えるものだ。
 金山杉は認証取得を見込まれ、選手村の建物に使われることが今月、正式に決まった。同町森林組合の狩谷健一参事は「世界に認められる商品として、将来は輸出もしたい。森林管理は、50年後まで地域に森を残すことにもつながる」と話す。
 しかしこうした例は日本ではまだ少ない。国内の森林面積のうち国際認証をとっているのは7%。欧米と比べて認知度は低く「五輪を契機に広まって欲しい」(SGEC事務局)という状況だ。
 大会中に選手らに提供する食材にも環境への配慮が求められる。だが水産業界でも、動きは鈍い。
 東京・築地の大手卸売り「中央魚類」は2015年、国際認証の水産物を流通させる資格を取得した。東京五輪に向け「『世界の築地』として国際認証品を出せなければ恥ずかしい」と考えたからだ。ところが現在までに、国内で国際認証を取得した漁業者は三つだけ。築地市場で出回る認証品は「ほぼゼロ」という。
 組織委は今年、国際認証に限らず、国や県が認める漁法も認め、実質的に門戸を広げる調達コードを定めた。国際基督教大の毛利勝彦教授(国際関係)は「日本のガラパゴス化を懸念している。国内外の基準を併用することで、海外から低い評価を受けかねない」と指摘する。
■「政府は建前ばかり」
 持続可能性への配慮は、労働分野にも求められている。組織委の調達コードは長時間労働の禁止を明記。東京五輪施設工事の関係者でつくる厚生労働省の協議会も昨年6月、「レガシー(遺産)として今後の快適で安全な建設工事のモデルとなる」ような職場環境をつくることを申し合わせた。
 ただ主会場となる新国立競技場の建設工事をめぐっては今春、23歳の現場監督が自殺し、労災が認められた。
 「政府は建前ばかり。実態はレガシー(遺産)になるようなものではない」。都内の中小建設会社の社長(40代)は話す。今年、断続的に新国立の基礎工事の一部を請け負った。
 新国立の現場では、初めて入る作業員は午前7時から研修があるという。事前準備もあり、車で乗り合って行くため、対象者がいると全員5時半に集合せざるをえないという。「工期に余裕がなく、少しでも作業時間を確保したいのでは」
 従業員からは、前日つくった作業予定が翌朝に変更されたり、予定にない作業が突然発生したりといった報告があったという。社長は「工期の終わりが近づくとさらに無理が出るのは明白。今後、事故や手抜きが心配だ」と話す。
 自殺が報道されたことを受け、元請けの大成建設は作業員詰め所の午後8時閉所や、工事業者への入退場記録提供などの対策をした。東京土建一般労組が7月に行った調査では、1日11時間程度の長時間滞在や1日1万数千円にとどまる賃金の低さが浮かんだ。佐藤正雄・副主任書記は「処遇が悪いのは他の現場も同じだが、五輪施設もそれでいいのか。東京五輪が、変わるきっかけにならなければならない」と話す。
■国民の意識に変化残せるか
 「五輪史上、最も持続可能性に配慮した大会を目指す」。25日、都内であったシンポジウムで組織委の幹部はそう語った。
 大きな経済効果をもたらしてきた五輪だが、1990年代までには森林伐採などによる環境破壊が問題に。環境への配慮が次第に重視され、特にロンドン大会は限りある資源を大切にする「地球1個分の五輪」をコンセプトに、持続可能な社会の実現が目標に掲げられた。今回の東京大会はその延長線上にある。
 課題は、五輪後の社会にこうした理念を残せるか。組織委でディスカッショングループの一員を務める東京都市大の枝廣淳子教授は「五輪を一時の盛り上がりに終わらせず、2020年の後の社会を変える起爆剤にしたい。制度や国民の意識に変化を残せるか。それこそが本当のレガシーだ」と話す。(高野遼、高浜行人)

きょうの潮流(赤旗 2017.10.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_06_0.html
 東京の空の玄関口、羽田空港。かつて、そこに総合運動場があったことは知られていません。日本がオリンピックに初参加した1912年ストックホルム大会の選考会も開かれた場所です▼当時、IOC(国際オリンピック委員会)委員になったばかりの嘉納治五郎はこれを機に国内に体育思想を普及し、世界で活躍できるスポーツの基礎をつくろうとしました。これが日本の五輪運動の始まりといわれています▼64年の東京大会が決まった際の招致演説。「五輪の旗」と題した教材が載った小学6年生の国語の教科書をかざした外交官の平沢和重は、日本では五輪運動を義務教育の段階から学んでいると力説しました▼スポーツを通した健全な人間づくり、暴力や差別のない公正で平和な世界の実現。五輪を開く都市や国にはその理念を広める役割があります。2020年東京五輪まで1000日前のきょう、各地で催しが予定されています。しかし五輪運動や大会準備は進まず、暗雲が立ち込めています▼今月初めIOCと面談したオリンピック・パラリンピックを考える都民の会は経費削減とともに予算の透明性を求めました。大会後にマンションとなる選手村予定の都有地が時価の1割で売却され、住民訴訟が起きていることも伝えられました▼五輪をはじめ問題山積の都政ほったらかしで衆院選に走った都知事。そのもとで情報公開も都民の合意もないまま、巨大開発だけが進んでいく。五輪開催の意義が問われ続けるカウントダウンです。

きょうの潮流(赤旗 2017.11.10)
 アントニオ・サマランチ元国際オリンピック委員会会長が、日本のあるスポーツマンを評したことがあります。「スポーツ界のリーダーである以上に極めて優秀な外交官だ」▼卓球の故・荻村伊智朗さんのことです。1950年代に男子シングルスで2度世界を制し、日本の団体5連覇の立役者。その生き様を伝える明治大学の公開講座が9日、都内でありました▼“外交官”ぶりは中国と米国を結びつけた71年の“ピンポン外交”に始まります。91年には国際卓球連盟会長として世界選手権での北朝鮮と韓国の統一コリア結成に奔走。10回以上も北朝鮮に足を運び、政治の壁を越え、実現にこぎつけました。統一チームが女子団体で優勝した際は、両国の人々が朝鮮民謡のアリランを大合唱する光景が広がりました▼98年長野五輪招致のため、ともに仕事をした元日本オリンピック委員会職員の春日良一さんは語ります。「荻村さんは選手時代にスポーツが人々の融和をもたらすと実感し、一貫してスポーツによる友好、国際平和を目指していた稀有(けう)の人」▼いま北朝鮮問題をめぐり緊張が続いています。政治の世界では、対話や外交的解決が後景に追いやられ、軍事力行使容認の空気さえ漂います。その中でスポーツができることは大きくないのかもしれません▼しかし、来年2月には平昌(ピョンチャン)五輪が控え、2020年は東京、22年北京と東アジアでの五輪が続きます。スポーツが果たす“平和の外交官”の役割がこれほど求められているときはありません。

「五輪ファーストおことわり!オリンピ ックやめろ!デモ」で不当逮捕(レイバーネット 2017.1.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1485171863772staff01
小倉です。以下、反五輪の会の抗議声明を転送します。私も昨日のデモには参加していました。公安警察の数は尋常ではなく、私たちの市民的権利の妨害が甚しい状況だと思います。デモ自体はごく普通の楽しい雰囲気だっ
たのですが、オンピック反対は絶対少数派だと彼らは高をくくっているのでしょう。たった数週間のお祭り騒ぎのために、テロを口実とした共謀罪が持ち出され、野宿者を排除し、長年住みなれた住居を強制的に追い出し、莫大な金を(ワイロも含めて)蕩尽するオリンピックをぼくは、どんな理屈をつけても肯定できません。
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 1月22日(日)、私たち反五輪の会が呼びかけた「五輪ファーストおことわり!オリンピックやめろ!デモ」において、参加者1名がデモ隊列から引きずりだされ、連れ去られ、逮捕されるという、トンデモない弾圧事件が起こった。
 警視庁の行いはデモ妨害以外の何ものでもなく、法令の根拠を欠く職権の濫用である。
 私たちのデモは、人間の尊厳を傷つけ、人々の生活を破壊するオリンピック、そして、そこにはびこる暴力に対して、参加者それぞれのスタンスを調和させながら、断固とした不服従と反対の意思を示そうと行われたものだ。
 警視庁公安部よ。諸君が「妨害」されたという「公務」とは、一体どういう必要性にもとづくものであったのか?   あなた達の憎悪は「犯罪」に向けられているものではなく、ただこの「国策としてのオリンピックを受け入れない」という、私たちの「非-従順な態度」に向けられたものではないのか?
 地獄の東京五輪開催まで、あと3年半―。
 ここに到ってオリンピック・パラリンピックは、遂にそのどう猛な牙を剥き出しにし始めた。そして「治安維持」「テロ防止」のエサに群がり跳ね回る黒ネズミこそが日本警察である。
 折りしも「共謀罪」の設置が、性懲りもなく実行されようとしている今日。オリンピック反対を叫ぶ街頭アクションへの弾圧が、いよいよ現実のものとなってしまったのだ!
 人の自由を力づくで押さえつけ、「生き血」を吸いとって行われる“平和の祭典”を、どうして「笑顔」で迎えることなどできるだろうか!!
 決して笑わぬ者を、白昼の交差点でなりふり構わず路上に叩きつけねじ伏せ、表舞台から連れ去り、隔絶し監禁し痛めつける。それが、“東京五輪でおもてなし”の実態なのだ。
 人の尊厳を知るものとして、私たちは絶対にこのような卑劣な弾圧に屈しない!
 私たちの不服従の意思は、どこまでも増殖する。利権にまみれた五輪カルテルは、恥辱を知ることなく、自らの舞台そのものを崩落させる
だろう!!
 オリンピック弾圧糾弾!!!
 警視庁はいますぐ参加者を解放しろ!

>反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる(日刊ゲンダイ 2017年1月23日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062

ライジングサンセキュリティー労組の加盟産別は?

年金生活者になると金銭不如意になり、10日の労働弁護団記念レセプションに参加できず、お世話になった弁護士の方々には失礼した。

参加した方から伺うと、弁護士は若々しかったが、出席労組役員は年配者ばかりで現下の運動低迷を如実に表していた、という。

いくらSNSの活用を訴えられても…いや世代交代が必要だということ。

ただし、SNSといっても何を発信するのか、労組の場合には「組織」だけに難しい。

かつてある戦闘的少数派労組が、多数派をめざしてHPを解説したが、やはり従業員は会社を恐れてアクセスせず、最大の熟読者は労務担当だった。

団交の際に、「建前はともかく本音は○○だろう。HPに書いてある」と労務から突っ込まれ、結局ブログは閉鎖した。

自分だって、このブログで本音や真実(?)を全部書いたら大変なことになる。自分の場合はあくまでも自己学習を軸にアップしている理由はそこにもある…。

昨日は、諸事情あってあるユニオンの大会に参加した。

挨拶後退席したが、議案書の経過報告に知りたいことの一つが書いてあった。

このユニオンはライジングサンを最初に組織して、後に情報労連が組合を作った際に住み分けをしていたはずだった。

しかし議案書には「中心的メンバー(管理職)の長期休暇に伴い開店休業状態。

子会社であるライジングサンマリンセキュリティサービス社が請け負っている沖縄県の辺野古基地建設現場の会場系にをめぐる様々な問題にも、本来労働組合の立場からモノ申すべきでありましたが、取り組めていません」と率直に記載されてあった。

以前にも、このブログで指摘したが、残念ながら情報労連の側の対応はわからない。

率直に知己の役員等に聞けばわかるだろうが、企業内労組の内部事情には産別としても簡単にタッチできないゆえ、詳細はわからないはずだし、簡単にはいくはずがない。

モヤモヤしていたら、昨日の琉球新報に「海上警備 業者変更へ 辺野古業務 ライジング社落札できず」との記事があった。

「防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。

海上警備を巡っては会計検査院が、8日に公表した決算検査報告で15~16年度の人件費が約1億8880万円過大だったと指摘した。

ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約3万~5万円の開きがあった。

実際の警備業務はライジング社の100%子会社・マリンセキュリティー(沖縄市)が請け負っていた。

16年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。

従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった」と…。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611947.html

できれば、積極的にこの事実を報じてきた沖タイを含め、意欲的なジャーナリストがこの「真相」を明らかにしてほしいと願う。

想像だけでは、これ以上ふれるわけにはいかず、いくつか添付して終わる。

このようなブログではこの話題は悩ましい…(苦笑)

>差額どこに…? 辺野古警備費 実際の支払いは日当9千円~1万円 ライジングサンセキュリティーサービス(沖縄タイムス 2017.11.9)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168123
 会計検査院が、辺野古沖警備費の過大支払いを指摘したことで、警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス(東京)と子会社のマリンセキュリティー(沖縄市)の関係者からは「差額分は一体何に使われたのか」「(見積もりの)言い値がまかり通ってきた結果だ」など批判の声が相次いだ。新基地建設に抗議する市民からは発注者の防衛省と警備会社の「癒着を疑う」との指摘も上がった。
 元従業員の男性は「実際に支払われた人件費と多く見積もられた差額は一体どこにいったのか。会社にはきちんと説明する責任がある」と憤った。
 マリン社は昨年、残業代の未払いで沖縄労働基準監督署から改善指導を受け、支払いに応じた。だが複数の関係者は、会社が支払った未払い分について「一部では実際の勤務時間と額に差がある」と明かした上で、「無駄遣いをする分があるならきちんと従業員に支払うべきだ」と訴えた。
 別の関係者は「見積もりの段階で是正はできたはず。出来レースではないか」と批判。ある程度企業の利益は認められるとしながらも「実際に支払われた額と開きがありすぎる。検査院はもっと突っ込んで調べるべきだ」と強調した。
 「出るべくして出た指摘」。従業員の男性は残業代未払いや燃料の海中投棄問題などを挙げ、「会社は利益本位で従業員のことを考えていない。半ばあきれている」と話した。
 ライジング社とマリン社は新基地建設に抗議する市民の顔や名前を特定し、沖縄防衛局に報告するという表現の自由の侵害行為も明らかになっている。
 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「防衛局がこれだけ問題を起こしているブラック企業と契約を続けてきたことがおかしい。癒着が強く疑われる」と指摘する。「海上警備だけでなく、工事全体が巨大な利権になっている。検査院には実態を徹底的に明らかにするよう、納税者としても求めたい」と語った。

>犠牲は常に労働者 辺野古警備の異常ブラック度(シジフォス 2016.5.13)
http://53317837.at.webry.info/201605/article_13.html

>過労死に追い込まれる中央官庁の警備員-霞が関委託業務の低入札と労働ダンピング (スクラム 2012.4.10)
テーマ:官製ワーキングプアの問題
https://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11219117457.html

>今、沖縄で起きていること(関西地区生コン支部)
http://www.kannama.com/okinawa-mondai/okinawa-2.html
(前半部分・略)
■辺野古海上警備の会社が残業代を未払い!月に最大200時間超! ■
 5月11日、辺野古の新基地建設予定海域で沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社「マリンセキュリティー」の従業員が、残業代未払いの訴えを沖縄労働基準監督署に起こしていることが分かった。
 訴えによると、月最大200時間以上の残業代が支払われないという。労基署はマリンセキュリティー社に対し、改善・是正するよう指導。マリンセキュリティー社は「労使で話し合いをしている。真摯に対応している」と話している。
 マリン社は東京にあるライジングサンセキュリティーサービスの100%子会社で、「普天間代替施設建設事業などの適正かつ円滑な実施の確保を目的」にした警備業務を一般競争入札で落札し、約23億9千万円で契約しているという。
 拘束15時間半も残業代ゼロ! 辺野古警備はブラック企業が行っている? 
 警備会社で働く労働者の拘束時間は長く、日勤は最長で15時間半、当直勤務は1泊2日で37時間半に及ぶという。だが、それに見合う残業代は支払われていない。
 以下は従業員の話である。
 勤務には大きく分けて2種類あり、地元の漁船をチャーターする「警戒船」は朝出港して夕方に戻る。
 「警備艇」は会社所有のクルーザーなどを使い、複数が海域に常駐して1泊2日~3泊4日ほどの当直勤務がある。警戒船は多い日で30隻も借りるという。
 沖縄市の会社を出発する午前4時半~5時半頃には、録画用のビデオや連絡用の携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、その日の配置を指示される。その後、会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場ポイントには午前8時頃に到着し、業務を開始。
 警備の解除は午後5時で、各漁港には同6~7時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同7~8時過ぎになる。
 どの勤務でも日給は9千円で、拘束15時間半のうち「勤務は8時間」とされる。しかし、実質的に仕事から解放されていない船上での「休憩」1時間と、前後の移動時間が残業にあたる。現場に近い漁港でも5時間半の残業が発生する。
 1泊2日勤務の場合、勤務の拘束時間は37時間半に及び、受け取るのは2万4千円で深夜割り増しの計算はされていないという。
 残業代未払いを訴えた4月以降、マリンセキュリティー社は各漁港へ直行直帰することを認め、漁港から現場間の移動を勤務時間に含めるなどの対策を取ったが、同時に時給換算で賃下げをしたため、日給はほぼ変わらない。
 また、残業代未払いを訴えて以降、週5~6日あった仕事が、週2~3日に減らされたこともあったという。これは明らかなパワハラであり、従業員らは労基署に「金銭的不利益と精神的苦痛」を申告した。
■会社支給の昼食は菓子パン1個 ■
 マリンセキュリティー社の警備員は、日ごろはサングラスやマスクを着けて表情はうかがえないが、実は過酷な勤務実態に苦しむ心情を吐露している。
 ある労働者は求人誌から応募。日当9千円とだけ聞かされ、労働基準法で会社に義務付けられる労働条件の明示や、契約書もなかったという。働き出してから、その拘束時間の長さに驚いた。
 そして漁船で一度海上に出ると基本的にトイレにも行けない。昼食は支給される菓子パン1個と缶コーヒー1本だけという日も多い。そして勤務中に抗議側の市民のカヌーなどが臨時制限区域に近づくとハンドマイクで警告を発する。この様子をビデオカメラで撮影しているうちに船酔いしてしまう人もいる。
 同じ県民同士で対立する上、厳しい勤務に加えて支払われない残業代の3重苦である。そして、「常に反対派に見られている」と感じてしまう緊張感もあるという。ある従業員は、「全国的にも注目される事業なのに、労基法違反がまかり通っている。会社には仕事を適正に評価してほしい」と話している。
■これはブラック企業ではないのだろうか?社会保険の加入うたい求人した。しかし実際は加入していなかった! ■
 従業員の証言によると健康保険などの社会保険に加入せず、少なくとも月数百万円の保険料を節約していたという。求人誌には「社会保険・雇用保険あり*」とうたい広告が出されているが、要求した者を入れるだけで、昨年末頃まで従業員の大半が社会保険に未加入だった。
 雇用保険では採用から最大6カ月以上遅れて加入する事例もあった。
 雇用保険の被保険者資格取得日は本来ならば採用と同じ日付になる。ある従業員は、会社から通知書を受け取った際に採用日から遅れた加入日となっていることに気づき、会社側に申請し修正した。ほかの従業員も同様に数カ月の遅れがあったという。 ( * 労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です)
 他にも、源泉徴収票を従業員の希望制とし、全員に交付していなかった。従業員らによると、源泉徴収票の発行は、会社が用意する「発行願い」の書面にサインして提出することが条件で、従業員らは「条件付きでの発行は所得税法違反」ではないかと批判している。
 沖縄労働基準監督署は、残業代を支払うよう同社に求めていた従業員に対し、過去2年に遡及して支払うことと、労働環境を改善するよう、是正勧告をマリンセキュリティー社に行った。
(詳しくはこちらの記事を参照http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168843
■ 2年半で159億円 巨額の警備費を東京2社が独占 ■
 辺野古新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が昨年末までの2年半で少なくとも159億円に上ることが分かった。
 この期間には、日数で割ると1日2千万円を超える日もあったという。落札率99%超の一般競争入札には毎回、陸上、海上でそれぞれ1社だけが参加している。資料が公表されていない期間があるため、警備費は実際にはもっと膨らんでいる可能性がある。
 キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障(東京)が、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス(東京)が独占している。
 7ヵ月の工期で契約額は23.9億円、1日当りで計算すると1140万円という高額契約。この期間の警備費は陸上が少なくとも約39億円、海上が約40億円。
 その後、警備業務が独立して発注されるようになり、入札が計4回中、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もある。
 自治体の元土木技師が情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手。それによると「落札率95%以上は極めて談合の疑いが強い」と指摘。今回のような99%を超える落札率の契約は、官製談合だったと言わざるを得ないという。
 他にも、一般競争入札と言いながら、応募は1社だけであること。また、受注した業者にだけしか見積書の提出を求めなかったことなど、多くの問題が浮き彫りになっている。
 上記しているように、落札したライジング社は海上警備を100%子会社のマリンセキュリティー社(沖縄市泡瀬)に再委託している。
■差額5倍!ライジングサンセキュリティーサービス社が 過大請求の疑い■
 ライジングサンセキュリティーサービス社が、人件費を実際に払っている5倍以上で沖縄防衛局に請求している疑いがあることが分かった。
 市民が情報公開で得た資料によると、ライジング社が2014年度の警備業務を受注するに当たって提出した見積もりで、「海上警備要員」の日当は3万9千円~9万円とされている。
 だが、ライジング社の100%子会社マリンセキュリティー社が出していた求人情報によると、業務の給与は警戒船勤務(午前8時~午後6時)が日当で9千円。最も高額の警備艇の船長の勤務(午前8時~翌午前8時)で1万7500円。大幅の差額が会社の利益になっている可能性がある。見積額と支払額の差は最高額同士で5・1倍、最低額同士でも4・3倍だった。
 さらにライジング社が防衛局に提出した見積もりの単価を、沖縄防衛局がほぼそのまま予定価格の単価にしていることも分かった。ライジング社の見積もりによる「海上警備要員」の単価と、防衛局がその見積もりを査定した表を比べるとまったく同じで、全体を比べてもほぼ差はなく、見積もりがそのまま予定価格に反映された可能性が高い。
 沖縄防衛局はライジング社の見積もりを予定価格の参考にしたことを認めており、ライジング社の海上警備業務の落札額はいずれも99%以上だ。
 マリン社は「契約はライジング社のため詳細は答えかねる」と逃げ口上。ライジング社は「海上警備は競合他社がおらず、単価は基本的に言い値」と証言。
 「船長の当直勤務で日当8万円、警戒船の日勤で3万円を請求した事例もあった」という。なお、契約は期限が来ると結び直しで、単価は変動しているとみられる。
■辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告 ■
 海上警備で、警備員が新基地建設に抗議する市民約60人分の顔写真を撮り名前を特定し、行動を記録していることが分かった。
 市民の名前を特定する必要性やプライバシーとの関係を防衛局は「回答を準備中」として答えていない。
 海上警備を請け負うマリンセキュリティー社の警備員によると、会社の船にはマニュアルが備えられており、リストには市民の顔写真に加えて名前が掲載され、名前を特定できていない人には番号が振られているという。
 警備員は船やカヌーに乗った市民をカメラで撮影、「操船者」「乗員」などに分類して、現場指揮を執る現地本部を通じて防衛局に伝わる。
 立ち入り禁止の臨時制限区域の外でも監視は実施されていて、市民の拠点である汀間漁港でも監視し、出港準備の段階からリストに照らし合わせて人員を把握。
 警備員によると、リスト掲載の市民の顔写真は覚えるように指導されるという。報道関係者の写真や名前はリストにはないが、報道機関名を特定したり、海域を見渡す丘の上にテレビカメラなどが見えるときには報告することが明らかとなった。
 この行為は「表現の自由」に重大な萎縮効果を及ぼすだけでなく、肖像権やプライバシーの侵害行為にあたると思われる。
 なお、海上警備業務、陸上警備業務の契約に伴う特記仕様書には、「警備員は、過去1年間に個人情報保護法の研修または教育を受講しているものとする」と明記。
 個人情報保護法の研修を義務づけておきながら、基地反対派の個人情報には無頓着というのでは、なにをか言わんや、というものである。

>労使コミュニケーション再考 ダメな労使関係とは何か おもねる労働組合では労使の信頼関係はつくれない(働く人たちのための情報労連リポート 2017/10/05)
http://ictj-report.joho.or.jp/1710/sp06.html
<労働問題を中心に、さまざまな労使関係の事例に接している日本労働弁護団の棗一郎幹事長に「ダメな労使関係」と「いい労使関係」の違いを聞いた>。 
 「ダメな労使関係は何か」と問われれば、それは「緊張感のない労使関係」だと思います。例えば、法改正や重要判例が出た後に、労使交渉ではなく事務折衝だけで済ませてしまう。大切なことは、緊張感を持った労使交渉で協約や協定を締結することです。こうした基本を通さないと、労働組合はなめられてしまいます。
 ダメな事例を一つ紹介しましょう。とある労働組合の執行部が、会社から賃金減額の不利益変更を求められた際、組合内手続きを経ずに勝手に変更を受け入れてしまいました。それを知った組合員が怒って、弁護士の下に駆け込んできたのです。
 多くの組合の場合、賃金や労働条件の不利益変更は、大会の議決事項になっています。そうした組合内手続きを踏んで交渉権を委任されるのに、執行部はそれらを吹っ飛ばしてしまった。こうした不利益変更は、法的に認められません。だから、駆け込んできた組合員たちは会社を提訴して、減額分の返還などを求めました。結果はもちろん、組合員側が勝訴しました。会社は全組合員に2年間の減額分を支払いました。会社にとって大きな代償です。このように緊張感のない労使関係は、大きな問題を招くのです。
◆おもねる組合ではダメ
 一方で、いい労使関係とは何でしょうか。人事と経営者に信頼される労働組合とは、経営におもねる組合ではありません。「会社の言っていることはおかしい」「従業員はこう考えている」「こうしないと、この施策はうまくいかない」─。このような改善案を提案できる執行部です。
 私は、こうした提案ができる労働組合を知っています。その会社の労組執行部は、会社に信頼されているので、組合役員の時に会社とケンカしたからといって、執行部をやめて会社に戻っても冷遇されたりしません。むしろ、登用されたりしています。
 まっとうな経営者であれば、従業員がいい職場環境で気持ちよく働くことが、業績の向上につながることを理解しています。会社の危機を乗り越えるためには、労使の信頼関係が必要なことも知っています。健全な労使関係のためには、労働組合を対等なパートナーだと理解することが大切なのです。
 経営者のそうした姿勢は、労働組合が経営者に迎合しては絶対に生まれません。地道に真摯に意見を交わすことが、信頼関係につながります。
 労使の信頼関係のある職場は、企業の発展にもつながります。ある企業でパワハラをする支店長がいました。けれども、その支店長は業績を上げていたので、人事部は手を出せなかった。労働組合はこれに声を上げて、支店長を降格させました。すると、その支店の成績はもっと伸びたのです。労使の信頼関係のある環境が従業員の能力や成績を引き出すという好事例です。労働組合は、人事部にこうした効果を知ってもらう必要があります。
◆労使関係の意義をアピールして
 労働組合の組織率が低下し、労働組合や集団的労使関係の意義を知っている人が少なくなっています。知識のない経営者が、弁護士や社労士にそそのかされて、紛争が長期化してしまうこともあります。それは経営者にとって損失でしかありません。
 健全な労使関係にあることが、会社や従業員のためになること、職場の環境を良くしていくためには、みんなで交渉するという発想を持つこと。これは各国共通の理解です。労働組合は、その存在意義を確信して、アピールを強めていくべきです。

既に王手をかけられて追い込まれているのに、まだ一発大逆転できると妄信している一品物狂人大西秀宜君。


>”自ら逮捕の種を蒔いておいて不当逮捕” というのも、公安の意向を汲んだモノやなあ。


では「警告書」を無視して事を起こしてみろ。希望通り"「正当」逮捕"されるから( ´_つ`)ホルース


>逮捕の種もなにも、その”逮捕の種”自体がデッチあげと確信する場合、
>”逮捕の種”自体の真偽について
>インターネットで主張したってなんらおかしくないよなあ。


"主張"だと?嗤わせるな。全て駄々こね泣き喚きだろ。パヨクコピペ内容同様の(一笑一笑)


>ついでに、物陰に隠れてやるならばともかく、
>インターネット上で公然と主張するんやから、
>日本政府も公然と回答したらええだけであって、
>そこで逮捕してウラでコソコソやるというのは違うよなあ。


大西秀宜君は「警告書」を既に渡されているから
"逮捕してウラでコソコソやる"ことは有り得ない( ´艸`)プププ


また、"日本政府も公然と回答"することはない。
なぜなら、大西秀宜君の言い分は政府に到達していないし、君は大勢の中の一人、即ち「モブ」だからだ。残念だったね(可笑可笑)

勉強さえすれば偉くなれるんだ。大西ヒデノブはそのように自分に言い聞かせ毎日言い逃れてきた
友達なんて将来できる。恋人だって将来できる。と。

ところが
勉強だけでは越えられない壁はどんどん高くなってきた。
気づけば会社で無能社員ポジション。
気づけば自分は精神障害らしい。

そこでAKB48に出会った。彼女らを応援して励ましていると
自分がプロデューサーになったつもりになれた。
いや、つもりなんかじゃない!ワタシはプロデューサーになったのだ!

勉強も仕事もくだらない!私はピルケースからリタリンを二錠取り出し
缶チューハイで飲み込む。あと数十分で私はこの世界の支配者にすらなる!
今日は会社のシステムにある投稿をしよう!
オマエらもAKB劇場へ行け!そう投稿しよう!

ほらほらほら!効いてきたやろがよ!ワタシはおーにっちゃんです!
AKBの某メンバーとは相思相愛やろが!

★民名書房・人生は分からない。大学教授と同性婚した男。序章より抜粋

桂は言った。
ねえ、ヒデタン。リタリンってそんなにイイの?

ワタシはピルケースからリタリンを三錠取り出し口内に残った桂の淫汁と一緒に飲み込んだ。
うん。イイやろ。最高やろ。
桂もリタリン欲しいか?wワタシはもう一錠取り出し口移しでリタリンを与えた。

桂はそれを缶ビールで飲み込んだ。するとあっという間に回復してきた。
ヒデタン、もう勃ってきちゃった。見て見て。ほら!しかも硬い!溶解していた鉄が一気に固体化するみたい!

ああ!本当におっきいやろが!ワタシが欲しくて勃ってるやろが!早くケツの中を掻き回して欲しいやろが!

ワタシはむしゃぶるように桂の怒張を頬張り亀頭を吸い上げた

民名書房・人生は分からない。大学教授と同性婚した男より抜粋

>そのためにも、公安の不法行為(もはや戦時中の特高みたいですね)に抗して、私を舞台に行かせていただく支援者を求めます。

で、支援者には具体的に何を求めているんだ?www
カンフェティなんかに書いて恥ずかしくないのかねwww

中村刑事は言った
もう、ストーカー規制法で三度目の逮捕だ。今回はしばらくシャバには出られないぞ。

大西は宙を見上げ覚悟を決めた表情でポツリと言った
リタリン、行っていいですか?しばらくやれそうにないので。
中村刑事は言葉無く頷いた。
大西はピルケースからリタリンを四錠取り出しお茶と割った焼酎で飲み込んだ。

刑事さん、お世話になりました。いやあまさか、僕が同性の田野健さんからストーカー規制法で訴えられるなんて思ってもみませんでした。僕は元々ゲイでは無かったし
最初にそういう関係になったのだって田野健からの誘いだったんですよ。
大西は納得いかない様子でそう語り出した。

最初の誘いは田野だったかもしれないが惚れたら負けなんだよ。大西が惚れてひと時は相思相愛になったかもしれないけど。お前がしつこくし過ぎたから。

そうですか。そうですよね。裁判で田野健との相思相愛を証明しても実刑は変わらないんですよね。

★民名書房・人生は分からない。大学教授と同性婚した男。後悔の章より抜粋

なんやなんや大西!しっかりせい!日立を解雇になって中核派も解雇になるのか!
吉野委員長が大西をあざ笑った。

ワタシはネットでは偉そうな態度だけどリアルだとドモリであがり症で
見ず知らずのヒトにチラシを渡すなんて出来んやろが。

こんな時リタリンさえあれば。きっとワタシはこのチラシをあっという間に配り終わるんやろなあ。リタリン飲んでる時のワタシはなんでも出来る。その時のワタシが本当や。

片野が肩を叩いてきた。大西!やる気あんのか?おい!
家に帰って俺らの悪口書くなよ?
ウーパールーパーだの、ウンコ妖怪だの。オマエはネット弁慶だからな!

その時ワタシはまだ知らなかった。
ワタシのアナルに一番のめり込むのは片野だった事を。

民名書房・人生は分からない。大学教授と同性婚した男。中核派編より抜粋

外国人生徒の金髪も黒く染めさせる校則を全廃すべき 

選挙結果を含め、なぜ我々はこんな時代にしてしまったのか悩む日々が続く。

先日も朝鮮学校についてふれたが、日本は明治維新後、朝鮮を植民地化し、差別と抑圧・収奪・徹底弾圧する道を進み、今も続いている。

日中友好を唱えても違和感はもたれないが、「日朝友好」は何故かなかなか受け入れられない。

為政者は、在日朝鮮人を徹底弾圧するために、ありとあらゆる手段を尽くしてきた。

仕事や会館、銀行など次々に奪い、最後の仕上げとして学校に手を付けている。

これは植民地化で言葉も名前もすべて奪ったという世界歴史の中でも例のないほどの弾圧に等しいとさえ思う。

それだけ学校というシステムはすべての基本であり重要なのだ。

日本の学校でも何かが起きている。

子どもたちに吹きだまる社会の歪みやひずみだけではなく、学校そのものが凄まじいまでに劣化していることを示したのが、頭髪が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けた大阪府羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒問題だった。

女生徒は約220万円の損害賠償を府に求める訴訟を大阪地裁に起こし新聞で報じられたが亀石倫子弁護士はTwitterで<「学校側は生徒の代理人弁護士に『たとえ金髪の外国人留学生でも規則で黒染めさせることになる』と説明している」…コントか。人の個性を否定するばかばかしいルールはなくなればいい>と厳しく糾弾し、多くの方も怒りをぶつけている。

>訴状などによると、生徒は2015年4月に入学。中学時代に黒染めを強要されて嫌な思いをしたため、母親は「高校では同じことがないよう配慮してほしい」と伝えていた。 
 しかし、学校側は生徒の入学後、1、2週間ごとに黒染めを指導し、2年の2学期からは4日ごとに指導。度重なる染色で生徒の頭皮はかぶれ、髪はぼろぼろになった。教諭から「母子家庭だから茶髪にしているのか」と中傷されたり、指導の際に過呼吸で倒れ、救急車で運ばれたりしたこともあった。文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。 
 生徒は昨年9月、教諭から「黒染めしないなら学校に来る必要はない」と言われ、それ以降は登校していない。高校は今年4月、生徒の名前を名簿から削除。他の生徒や保護者には、退学したと虚偽の説明をしたという。 
 学校側は生徒の代理人弁護士に「たとえ金髪の外国人留学生でも規則で黒染めさせることになる」と説明している。 
 府教委高等学校課と同校は取材に、「係争中なので答えられない」と話している。 
◆地毛登録制度導入の学校も 
 複数の大阪府立高校では、頭髪が生まれつき茶色い生徒に誤った指導をしないように、「地毛登録」と称する制度を導入している。登録自体を問題視する声もあるが、府教委は「導入は各校に任せており、実態は把握していない」としている。 
 ある府立高では、約10年前から制度を始めた。地毛が茶色い生徒は入学時に色合いを計測し、数値化して登録し、色の変化がなければ指導しないという。1学年に10人ほど登録する生徒がおり、校長は「生徒の人権を守るためにも制度を続けている」と話す。 
 訴訟を起こした女子生徒の母親は入学時、「地毛登録制度があるなら申請したい」と訴えたが、懐風館高校は導入していなかった。 
 東京都でも、都立高校の一部が「地毛証明書」を提出させ、頭髪の色が生まれつきかどうかを確認している。幼少期の写真を求める学校もあるといい、都教委は7月、「届け出が任意であることを、生徒保護者に明確に伝える」ことを全191校に通知した。(毎日新聞 2017.10.27)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00e/040/327000c


もっと詳しく知りたいが、未だ現場の教員や教組などの声や対応はわからない。

こんな校則は全廃すべきだが、今までどうしてきたのか、それを含めてもっともっと学校で何が起きているのか知りたいと思う。

>「茶髪で生まれたら普通じゃないの?」 黒染めを強要された女子高生の想い 担任からは「高校進学は諦めろ」と言われた。 (buzzfeed 2017/10/28) 
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kurozome-kyoyo?utm_term=.yvQMPl4gpY#.sf0pV5n1Lv
 髪の毛が生まれつき茶色いにも関わらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して起こした裁判が、議論を呼んでいる。
 他人事ではないーー。この問題をそんな風に感じている人たちは、少なくない。自らも過去に「黒染め強要」を受けたことがある別の女子高生が、BuzzFeed Newsに思いの丈を語った。
「普通は黒髪で生まれてくる」
「茶髪で生まれてきた私が、普通じゃないと言われているように感じて。本当に、涙が出るほど悔しかったです」
 BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、大阪府内の公立高校に通う女子生徒(3年)だ。祖父がアメリカ人で、生まれつき、髪の毛が茶色い。
 この女子生徒は、中学1年生のころ、担任から黒染めの強要を受けたことがある。入学当日のことだ。いまでもはっきりと覚えている。
「保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けました。母は『私の父がアメリカ人なので娘は4分の1、つまりクォーターです。生まれつきの髪色です』と説明しました」
「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」
 母親は教育委員会に足を運び、対応を依頼したが、その後も担任の態度は変わらなかった。別室や廊下に呼び出される日々が続いた。
「見世物みたいに教師たちに囲まれ、髪をかき分けられながら根元も調べられました。まるで不良少女扱いです。悔しくて、仕方がなかった」
「高校進学も諦めろ」
 同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。
 さらには「高校進学や行事参加も諦めろ」とまで言われ、「我慢の限界」を感じた女子生徒は、母親とともに、再び教育委員会に訪れた。
 教育委員会からは、「そのような決まりはない」との説明を受けた。すぐに学校側に連絡が行き、学年主任らから謝罪も受けたという。
 その後、担任から幼少期の写真を持ってくるよう求められ、数枚を提出すると「やっと地毛だということが認められた」。それからは同じような強要を受けることはなくなった。
 女子生徒は自らの経験を振り返りながら、こう言った。
「生まれ持ったものを否定するなんて、ひどいですよね」
◆差別がなくなれば…
 毎日新聞によると、裁判を起こした女子高生は、文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。また、教諭からは、「黒く染めないなら学校に来る必要はない」と言われ、2016年9月から不登校になったという。
 いずれも、「生徒心得」で「染髪」を禁止した項目があるのが、その理由だ。
 取材に応じた女子生徒は「とても他人事とは思えなく、悲しく、やりきれない気持ちでいっぱいです」と語る。黒染め強要が「差別」だとも。
「私が、黒染め強要を差別だと感じる理由は、生まれ持ったものを無理矢理変えなければいけないということです。髪色を好き好んで生まれてきたわけでもないのに、髪色のせいで人格まで否定されたり、なぜここまで地毛のせいで辛い思いをしなければならないのかと、疑問に思います」
 いま通っている高校では、事前に髪色が黒ではないことやパーマであることを示す「地毛登録」をしており、黒染めの強要を受けたことはないそうだ。
 同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。
「人はみんな、持っているものがそれぞれ違うということです。肌の色も目の色も髪の色も、それぞれ違います。髪色一つで人格まで否定されるような社会は間違っています」
「どうか理解が広がって、私のような生徒も、ハーフやクォーターではないけど生まれつき黒髪ではない生徒も、みんなが辛い思いをせず学校生活を送れるようになることを、願います」


林道郎さんという方の10/27のTwitterには<髪染め強要の話、日本の教育システムだけではなく一般的な心性を代表しているとも。規則に従うことには必死なのに、規則自体の正否を問う目を養わない。今回の件でも、関係者に問えば「規則だから」という答えしか返ってこないだろう。規則そのものを相対化する大きな権利意識や価値観がないから>とあった。

それが教育現場に蔓延していれば、民主主義は危機に瀕していることになる。

林さんは<教育はおしなべて体制順応的な主体を生産する傾向がある>というが、それが「教育」なのか。

画一性ではなく多様性をこそ醸成する教育を強く望みたい。

そうでなければ進歩も社会の活性化は望めない…と思う。

もちろん労働現場も同様だ。

創価学会本部職員懲戒解雇でも連合は推薦?

悩みつつ一週間が過ぎる。

もっとも週末は東京で「東アジアの平和のために、今こそ!憲法理念の実現をめざす第54回護憲大会」が東京で開催(日本教育会館)されるので行かざるをえない。

ただ…多忙と人員不足故にこれが平和フォーラムのHPにも載っていない。

とにかく課題が多すぎるし、労働組合がそれに対応できていない。

平和フォーラムスタッフには過労死の危険性があるとさえ思える。

本来は連合が担うべき課題を一手に引き受けているのだから当然だが、担わざるをえない現状がある。

アベ暴走を身体をはって必死にくい止めようとしているのは連合ではなく、平和フォーラムの方としか見えない。

国会も酷い事態だ。

全労働大阪基準支部の昨日のTwitterには<国会議員が国会の開会を要求したら解散されたんです。選挙が終わって新しい国会議員が選ばれたら国会は開かれないんです。なんじゃこの国は>とあった。

日刊ゲンダイのコラム「永田町の裏を読む」で高野孟さんは<個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか>のタイトルでこう強く糾弾した。

>(前略)国会はいつから開かれていないのだろうか。今年1月20日に開会した通常国会は、終盤で前川喜平前文科事務次官の正々堂々の国会証言に安倍政権が対応できずに慌てて6月18日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視してひたすら逃げに徹してきた。それでようやく臨時国会開催に応じたのが9月28日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。
 ということは、皆さん、この事態をよくよく考えていただきたいのだけれども、憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年6月中旬から来年1月のたぶん下旬までの7カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。
 こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216271

アベ暴走と自公政権の本質がここまでさらけ出されているのに、問題にならないのは労働組合以上にメディアの責任が大きいが、それ以上に公明党が糾弾されるべきではないか。

昨日の中野晃一さんのリツイートに<私の知っている創価学会員十名弱に話をきいてみたが、誰一人として比例で公明党に投票していなかったな>とあった。

これもあるTwitterからの借用だが公明党得票は選挙毎に漸減しているという。
2004年 862万/2007 776万/2010 763万/2013 756万/2016 757万/2017 681万
https://twitter.com/s7wn6/status/922288325746032640
なお前回との公明比例得票変化は、北海道12.3→11.0 東北11.2→11.0 北関14.7→13.1 東京12.1→10.8 南関12.8→11.5 東海12.5→11.6 北陸9.4→8.9 近畿14.6→13.8 中国16.7→14.9 四国15.8→14.6 九州17.7→15.7だという。

しかし竹のカーテンは強固であり、一部のメディアしかこの異常事態を報じない。 

>立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃(日刊ゲンダイ 2017年10月26日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216262
 公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。
 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。
「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)
 現役の創価学会員がこう言う。
「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるものだった。それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。今回は急な解散だったので、今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」
 公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、逆だ。時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。
 公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。
 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」
 公明は安倍首相と心中するのかどうか。 

この必死の取り組みも、重要な労働課題なのだがほとんど報じられていない。

>台風の豪雨の中、創価学会本部前でサイレントアピール(レイバーネット 2017.10.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1508834034012yumo
  10月22日、創価学会本部前(東京都新宿区信濃町)で、創価学会、公明党に「共謀罪と安保法制の廃止のために闘え」「初代の獄死を忘れるな」等のプラカードをかかげたサイレントアピールが行われた。この行動は、台風が接近する豪雨の中での決行であった。
 サイレントアピールは、今回で9回目となる。この取り組みは創価学会内で不当な弾圧にあい、創価学会本部職員を解雇された3人の元創価学会員により2015年12月に始められた。また、並行してこの3人に下された不当処分に対する損害賠償請求裁判が行われている。
 サイレントアピール当日は、衆議院選挙投票日でもあった。不当処分にあった滝川清志さんは、総選挙結果に対して「9条を変えない、国家主義化を止めることが重要。議論ができる国会運営になってほしい」と語った。

少し古い記事だが添付させていただく。

創価学会本部のありえない行為(週刊金曜日2016年11/25号 2016/12/7) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00010001-kinyobi-soci
 創価学会本部の職員だったが懲戒解雇され、学会からも除名処分となった野口裕介さん、滝川清志さん、小平秀一さん。学会本部を改革するため、活動を続ける彼らは6回目となる座談会を11月12日、かながわ県民センターで開催した。
 創価学会・牧口常三郎初代会長の言葉に「下から上を変えていけ」というものがあるが、座談会ではそれとは真逆の実態が報告された。木本貴子さんは、パートナーと購読していた『聖教新聞』を経済的な理由で2部から1部に減部したいと申し出たところ、学会幹部Aは拒否。さらに木本さんはAからさまざまな問題発言を受けたため、対話を求めてきたが、学会から除名処分となった。
 木本さんの件で友人も除名処分となったという野口桃子さん。野口さんは友人が処分となった理由をAに尋ねていくと、処分を受けた。「なぜ学会本部はAさんを守るのか」(木本さん)。
 滝川さんはAがかかわったとされる学会本部内の金銭横領疑惑について語った。真偽はさだかではないが、学会本部はこうした疑惑について公表すべきではないだろうか。
 参加者からはそれぞれの地域で幹部に意見をしただけで、つまはじきにされる実態などが語られた。

>創価学会元職員3名のブログ
http://harunokoime20150831.blog.fc2.com/

>「元創価学会職員3名のブログ」で語られていること(週刊朝日 2016年2月26日号より抜粋)
http://news.livedoor.com/article/detail/11194139/
◆公明党に怒り 創価学会元職員の告白ブログが話題
 昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。池田大作名誉会長(88)の言葉が利用されていると訴えているのだ。
 筆者は神奈川県在住の小平秀一氏(38)、滝川清志氏(37)、野口裕介氏(37)の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。
「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」
 3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で<安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき>などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。
 ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた<学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意>という回。こんな主張が書かれている。<今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ(新人間革命・その他出版物など)には、「師匠のご意志が無い」と確信した>
 池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。
<師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する>
<毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる>
 こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。 また、月刊誌「潮(うしお)」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、
<対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI(創価学会インタナショナル)が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです>
 と、答えている(池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには<博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました>との説明がある)。小平氏がこう語る。
「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」
 野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。
「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」(滝川氏)

>“池田大作の言葉は創価学会本部の代筆”と元職員が実名証言! だが告発本の広告出稿を全国紙が拒否(リテラ 2016/12/23)
http://lite-ra.com/2016/12/post-2768.html

>激変する宗教界 脱原発訴え民進党を支持する法華系新宗教も(NEWSポストセブン 2017年2月24日)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0224/sgk_170224_8202985650.html

昨日に続いて宗教がらみの話題になってしまった。

トランプや欧州で拡がる右派勢力とキリスト教はどうかかわるのか疑問に思っている。

神がすべてを司り、人間はその中でもがくとされるが、それでも人間の意志は神を動かすこともあり、それが神の覆いを覆すとしてDIS-COVERの言葉になるという。

個人的に宗教はまったく興味がないが、政治に関わることだけは避けて欲しいのだが…(苦笑)。

したがって連合(東京)の公明・太田候補推薦(支持)は反対だし、きちんと説明すべきだ。

今年3/15の中野晃一さんのTwitterのリツイート<聖教新聞で #森友学園 疑惑をどう扱っているか見たいなぁ、と前に書いたでしょ。ここ一週間ほどのバックナンバーを見ているんだけど、全くその記事が無い。ここまで徹底的に隠すのは逆に不自然だろ。笑>や金子勝さんの3/16Twitter<【腐った公明】連立政権で国交大臣を占め、利益政治で腐った実態がアベ友学園問題で露呈した。ついに、公明幹部は共謀罪法案を了承し、アベ友の腐った体質の露呈を恐れ、言論と民主主義の破壊に公然と手を貸すようになった。あさましい姿をさらす>。

同じく金子さんの 3/13Twitter<【違法でない?】「史上最低の国交大臣」公明党の石井啓一は、発端のデタラメ見積に、3つの金額での補助金詐欺を「違法とは言えない」と答弁、なのに籠池が逃げた後で補助金「取り消し」で幕引き狙う。ばれた詐欺犯を逃すためだけに働く大臣。公明が連立政権で国交大臣を占め続け利益政治で腐った>を掲げて今日は終わる。


ヘイトも雨も吹き飛ばす反差別・権利擁護の闘い

昨日は雨の中「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会」に参加。

代々木公園野外ステージに着くと大音量が響いていた。

在特会などのヘイト団体によるものだが、それを上回る真摯で熱気あふれる集会だった。

ウリハッキョ(私たちの学校)を守り抜く思いは雨を吹き飛ばし、止ませた。

教組出身の日本人が「朝鮮学校にこそ私たちのめざした教育の姿がある」と訴える意味を理解したい。差別の中で子どもたちが生きることがどれだけ厳しいか…だからそこには優しさがあり、連帯があり、負けない強さも生まれる。

あのヘイトの対局にある人権を何よりも大切にする生き方を理解すべきだ…と思う。

先日、孫から「お祖父ちゃんはなぜ北朝鮮に行くの。危なくないの」と聞かれた。

孫は在日クオーターだが、それを娘が伝えていないことに、絶句。

もちろん日本国籍であり表面上差別はないが、いつかはきちんと伝えて欲しい。

就職や結婚の時にトラブルがふりかかる社会悪は当分続くゆえに…。

22日の日曜日には、これも台風のために急きょ会場を木場の屋外公園から十条の東京朝鮮文化会館に変更して開かれた「東京統一広場・ハナフェス東京2017」 に参加したが、子どもたちの姿には涙が止まらなかった。

この集いは10.4宣言発表10周年を記念して朝鮮総聯東京都本部と在日韓国民主統一連合(韓統連)東京都本部が共催したもの。

大雨が降りしきる中あつまった3千人の参加者たちは「海外の同胞と共に統一を叫び、統一を願う歌と踊り楽しみ、会場は終始熱気に包まれ」(朝鮮新報)ていた。

総連スタッフの友人が冒頭の朝鮮大学校学生らによる合唱「私たちは一つ」の最前列にいる女性を「自分の娘です」と指さした。

弁護士を目指して猛勉強しているそうだが、生を受けた瞬間から凄まじい差別の中で生き抜いてきた強さがそこにある。

もちろん情勢は凄まじいまでに厳しい。

広島・東京地裁での国の主張を書き写したような「高校無償化」制度からの朝鮮高校排除是認不当判決は、排外主義・植民地主義丸出しの差別判決であり、そこには侵略に突き進んだ明治維新以降の日本と同じ意識が現れている。

今回の選挙結果を報じたハンギョレ新聞は<日本衆議院で改憲勢力80%…「戦争できる国」への歴史的ターニングポイントになるか>(10/24)の見出しを付け朝日新聞の「歴史的な視点からすると、近代日本では『国難』を機に排外思想の高まりが80年周期で繰り返されてきた。

最初はペリー来航を契機に盛り上がった1850年代の『尊皇攘夷』思想で、次が1930年代の『皇国思想』、そして2010年代の嫌中嫌韓のヘイトスピーチだ。安倍政権がこのような排外的な空気に乗っていることは否定できない」とのコメントを紹介していた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28771.html

それでも、前を見るしかない。

昨日も弁護団代表は、広島・東京地裁を糾弾するだけではなく、大阪地裁判決の素晴らしさを評価して欲しいと訴えた。

日曜日のハナフェスでは「深川富岡八幡葵太鼓」の友情出演が会場を大きく盛り上げた。

和太鼓ではあまり見ない大きな太鼓を肩から提げて踊りまくる姿は、朝鮮のチャングを参考にしたと思うが、素晴らしかった。

なお今回のテーマとはまったく関係ないが、この記事は興味深かったので頭に入れておく。

>富岡八幡宮、離脱の理由は 宮司の人事巡り、神社本庁と対立(朝日新聞 2017年10月11日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13175087.html
 江戸三大祭りの一つ、「深川八幡祭り」で知られる富岡八幡宮(東京)が、神社本庁から離脱した。有名神社の離脱は各地で例があるが、同八幡宮のかつての宮司は本庁黎明(れいめい)期の事務総長。神社界の立て直しに奔走した人物ゆかりの神社と、本庁との間で何が起きているのか。
 同八幡宮は江戸初期の創建。将軍家の保護を受け、「深川の八幡さま」として信仰を集めてきた。江戸勧進相撲の発祥の地として、「横綱力士碑」など、相撲関連の石碑が境内に立つ。
 その有名神社が本庁からの離脱を決めたのは5月末の責任役員会。8月末、宗教法人を所管する都に離脱のための神社規則変更を申請し、9月28日に認証の通知があった。
 同八幡宮の代理人を務める佐藤歳二弁護士によると、先代宮司が退任し、2010年に娘の富岡長子氏を宮司にするよう神社本庁に具申。ところがその後、数度の具申にもかかわらず、発令はなかったという。
 「地元の総意を本庁がくもうとせず、6年以上も放置するのはどうなのか。理由を照会しても、正面からの回答はなかった。今の本庁との信頼関係が失われた。当社は多くの氏子に支えられ、離脱のデメリットも考えにくい」と話す。
 一方の神社本庁総務部神社課は「今回のことで、本庁からお話しすることはない」としている。
 この離脱が注目される理由は、宮司となった長子氏の祖父、盛彦氏(1892~1974)が神社界の功労者だからだ。
 「戦後神道界の群像」(神社新報社)によると、盛彦氏は49年に富岡八幡宮の宮司に就任。59年には神社本庁の事務総長に就いて、神道の失地回復に力を尽くした。最晩年には、「生長の家」創始者らと「日本を守る会」の設立(74年)に走り回った。同会は改憲団体「日本会議」となっている。
 ■離脱騒動、各地で続く
 神社本庁からの離脱騒動はたびたび起きている。宮司の人事や財産処分をめぐる対立が多い。日光東照宮(栃木、1986年に離脱)や明治神宮(東京、2004年に離脱、後に復帰)、気多(けた)大社(石川、10年に離脱)が有名だ。
 宇佐神宮(大分)では、千年続く世襲の社家と本庁の争いが約10年続く。社家の女性を宮司に推す責任役員会(当時)は本庁離脱を試みたものの、同時期に本庁が特任宮司を選任。宮司の地位をめぐる訴訟では、本庁の選んだ人物が宮司であるとの判決が確定した。女性は権宮司を免職となり、その地位確認を求める裁判がいまも係争中だ。
 宇佐神宮の責任役員だった賀来昌義さんは「本庁は、神官人事を管理した戦前の神祇院(じんぎいん)のような形の復活を狙っているのではないか」と憤る。
 ■自前で運営可能
 日本宗教学会元会長の井上順孝(のぶたか)・国学院大教授の話 神社界への風当たりも高度成長期以降は弱まり、終戦時のような団結の必要性はさほど求められなくなった。有名神社は、多くの氏子や崇敬者に支持されていれば、自前での運営が可能だ。意見が違えば本庁からの離脱を選ぶ場合も出てくる。一方の本庁は、国家的な存在だった戦前期の理念が基本にあり、神社界のまとまりを重視する。離脱の動きが広がれば統制ができなくなるし、傘下の神社が納める負担金も減る。当然だが、離脱は本庁にとって好ましい動きではない。
 ■神社本庁と離脱騒動
1945年 GHQが国家と神社神道の分離指示
  46年 宗教法人神社本庁が発足
  59年 富岡八幡宮の富岡盛彦宮司が神社本庁事務総長に就任
  86年 日光東照宮が離脱
2004年 明治神宮が離脱。10年に復帰
  09年 宇佐神宮で紛争。現在も係争中
  10年 気多大社が離脱。最高裁で決着
  17年 富岡八幡宮が離脱
 ◆キーワード
 <神社本庁> 国家と神社の分離を命じた連合国軍総司令部(GHQ)の神道指令を受けて、神社関係3団体が1946年に結成した宗教法人。各神社の自主性に重きをおいた「神社連盟案」と、中央集権的な運営をめざす「神社教案」の間をとって組織は出発した。伊勢神宮を本宗とする。終戦直後の神社に対する逆風下、団結して対抗した経緯などもあって大半の神社(約7万9千社)を包括するが、靖国神社や日光東照宮、伏見稲荷大社、気多大社など傘下に入らない有力神社もある。関連団体「神道政治連盟」の国会議員懇談会には衆参約300人が所属。

>神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も(週刊ダイヤモンド編集部 2017.7.5)
http://diamond.jp/articles/-/134148


高齢男性中心の議会、しかも世襲…異様の極み

内田樹さんがリツイートしていたが、比例区得票による完全比例代表制なら465議席の割り振りは<自民156 立民93 希望81 公明59 共産37 維新28 社民7 幸福2 大地1 支持なし1>だという。自民党の比例得票は33%で有権者比でみると17%なのに、全議席の61%の議席を得る異様な制度…。

池田幸代さんがリツイートしていた想田和弘さんのTwitter<今回の選挙で良かったことは、曖昧だった「ファシズム(自公希維)vs デモクラシー(立憲・共産・社民)」の構図が鮮明になったことですね。レジスタンスはこれからが本番です>というが、今度は来年の参議院選が勝負になる。

滅多にTwitterを書かない野川忍さんは<自民党の劣化が目立った選挙だった。安倍氏の演説に日の丸を乱舞させ、取材するマスコミを恫喝して排除し、批判的な報道は「偏向報道」とレッテルを張って誹謗し、出来の悪い幹部たちがポピュリズムの模範のような言動を繰り返す。かつての大平正芳や宮沢喜一などが見たらいたたまれなくなるだろう>と綴った。

そしてBuzzFeedがアップした当選者図解が衝撃的で多くの方がアップしている。

改選前の女性議員の割合が9.3%(475人中44人)だったのに、今回は465人中47人で10.1%。<10人に1人が女性という風景には、それほど変わりはないようです。政府は、2020年までに指導的地位にある女性を30%にする目標を立てています。今回当選した衆議院議員の任期は2021年までです。いきなり、目標未達が決定‼︎>と皮肉られた。

さらには高齢化と世襲も凄まじく、最高齢は、元衆院議長の伊吹文明(79)。自民党幹事長の二階俊博(78)、副総理の麻生太郎(77)と続き、島根県では、2つの選挙区で、いずれも70代男性候補が当選。和歌山県の3選挙区も60代2人、70代1人で全員男性となりました。

長崎県は、4選挙区のうち50代の女性1人以外は、3人が70代男性となったという。

また1180人の立候補者のうち、53.4%の630人が新人だったが、当選割合で見ると12.2%でしかなかった…。
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/shugiin-diversity?utm_term=.gjokgoK0NZ#.pp6JAZL4aP

いまだ全労連、全労協のコメントは見えないので、相変わらずの文言しか見えない連合談話より先に平和フォーラムの談話をアップしておく。

>第48回衆議院議員総選挙の結果を受けて(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017/10/23)
http://www.peace-forum.com/seimei/20171023senkyo.html
 混乱の中で、第48回衆議院議員総選挙が終了しました。台風の影響から不在者投票は1000万人を超えて過去最高となり、そのため投票率は53.60%と、過去最低を記録した2014年の52.66%は超えたものの、民主党が政権交代を成し遂げた2009年の67.51%には遠く及ばず、様々な課題があったにもかかわらず、有権者の関心が高まったとは言いがたいものです。結果は、自民党が単独で284議席を獲得し、絶対安定多数の261議席を超えました。連立与党の公明党を加えると、313議席と圧倒的多数を占めています。
 安倍晋三自民党総裁は、北朝鮮の脅威と少子高齢化を上げて、二つの国難に向けた総選挙と主張し、北朝鮮への圧力を最大限に高め危機管理に全力を尽くして市民の生命と財産を守り抜く、幼児教育の無償化と世代を超えた社会保障の充実へ向けて消費税増税による財源を充てるとしました。しかし、米国と歩調を合わせる北朝鮮への圧力強化には国際社会は同意していませんし、消費税増税分は財政再建に充てることを決定していたはずです。この間、安倍政権は防衛費を増額しつつ生活保護規定の改悪を繰り返してきました。また、民主党政権の高校の授業料無償化には「バラマキ」と反対し、きわめて消極的姿勢をとり続けてきました。自民党の公約が、いかに選挙目当ての実のないものかは明らかでした。
 自民党は選挙公約に、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、憲法「改正」をめざすと入れました。しかし、安倍総裁は選挙期間中にそのことに触れることはほとんどありませんでした。希望の党が「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」としていることや、日本維新の会が憲法「改正」を否定していないことなどを含め、これまでの安倍総裁の発言からは、今後の政局において一気呵成に改憲に進み出すことが予想されます。改憲阻止に向けたとりくみが、きわめて重要な段階にあります。
 平和フォーラムは、安全保障関連法(戦争法)阻止のとりくみに向けて「戦争をさせない1000人委員会」を組織しつつ、より大きな広がりを求めて「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に運動を拡大してきました。その中で、戦争法を強行した安倍政権との闘いをすすめるとともに、総選挙に対しては、政権交代を基本に安倍政権退陣を求め、民進党・社民党・共産党・自由党の立憲4野党共闘をすすめ、与野党1対1の構図をつくり出し、意見の相違を乗り越えて全力で闘うことをめざしてきました。しかし、前原誠司民進党代表による民進党解党・希望の党合流、小池百合子希望の党代表によるリベラル派排除の方針の中で、野党第一党の民進党の分裂は必至となりました。枝野幸男衆議院議員を代表とした民進党リベラル派は、立憲民主党を立ち上げ、安倍政権に不満を持つ市民層の期待に応え、短期間で大きな成果を上げました。しかし、野党第一党の分裂は、結果として自民党の圧勝を許しました。「改革保守」と称し、安倍政権の交代を求めるとして立憲野党の分岐を引き起こした前原・小池両代表の責任は極めて大きなものです。
 選挙後の立憲野党勢力は、細分された状況にあります。森友・加計学園問題の追求、改憲の発議阻止、戦争法に反対し自衛隊の集団的自衛権行使を行わせないためにも、立憲野党の一致したとりくみが重要となっています。
 今こそ、安倍政権の暴走を止め、個人主義に立った民主政治の実現をめざさなくてはなりません。立憲野党勢力の共闘を基軸に、平和フォーラムは、改憲阻止に向けて全力でとりくんでいくことを決意します。


朝日の澤路さんのTwitterには連合の会見で明らかにされた選挙結果では<推薦候補は96人が当選。希望37、立憲38、社民1、無所属20。組織内候補は13人が当選>だったというが、下記の事務局長談話では99人になっている。

それよりも立憲民主党への対応を知りたい、さらには、希望の党はこれだけ支援されたのに、代表しかいないから挨拶にも来ていない失礼(?)さ。

なお澤路さんのTwitterには<連合が10月5日に確認した衆議院選挙の対応方針(2)には、希望の綱領が紹介され、「内容は大枠的には理解できるものの、まだ細かい政策は明らかにされていない」となっていました。一方、立憲については、「幅広い、多様な有権者の一つの受け皿として受け止める」としか言及していない>とあった。

>第48回衆議院選挙結果についての談話(日本労働組合総連合会 事務局長 相原康伸 2017/10/23)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=930
 2017年10月22日、第48回衆議院選挙の投開票が行われた※。天候の影響などもあり、過去最多となる2,137万8千人が期日前投票を利用する一方、小選挙区の投票率は推計53.68%と戦後2番目の低水準となった。本選挙において自民党は284議席を得、自公で改憲発議に必要な3分の2を超える313議席を獲得した。その一方で、野党においては希望の党が50議席にとどまる中、立憲民主党が55議席と大きく躍進した。全体としては野党系無所属を含め議席を増やしたものの、自公政権が継続する結果となったことは極めて遺憾である。
 今次選挙の最大の争点は、「安倍一強政治継続の是非」を問うことにあったが、混沌とした状況に終始し、政権交代可能な政治体制づくりに向けた、与党1、野党1の構図が構築されず、結果として自公を利する形となったことは非常に残念と言わざるを得ない。
 この間、連合は、今次総選挙を国会・国民軽視を続けてきた安倍政権からの転換をはかる闘いと位置づけ、とりわけ、これまでともに闘ってきた連合推薦候補者196名の勝利を最大化すべく、構成組織・単組・地方連合会・地域協議会が一丸となり、全力を挙げて取り組みを進めてきた。多くの惜敗者を生んだことは痛恨の極みであるが、結果として99名の連合推薦候補者が議席獲得を果たしたことは、今後の政策・制度実現につながるものとして受け止めたい。
 確固たる民主主義の実現には巨大与党に対峙できる健全な野党勢力が必要である。その上で、新たな政治勢力がどのような党運営・国会対応をはかっていくのか、引き続き慎重に見極めていく必要がある。連合は今後も政権交代可能な二大政党的体制の構築をめざし、組織内議員・推薦議員との連携を深めつつ、ナショナルセンターとして広く社会から共感を得られる政治活動・労働運動に取り組み、働く者・生活者の立場に立った政策実現をめざしていく。

最後は沖タイのコラムで終わりたい。阿部さんに指摘されて気象庁が<台風が沖縄などの島を横切る時は「通過」、本土なら「上陸」と呼び分けている>ことを初めて知った。

>[大弦小弦]テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した…(沖縄タイムス 2017年10月23日)
 テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した。「台風が近づいています」。青空さえのぞく22日午後。台風は沖縄から見ると遠ざかっていた
▼2004年の沖国大ヘリ墜落事故を思い出す。政府も本土世論も反応は鈍かった。県庁を訪れた要人に、故比嘉茂政副知事がニュースに例えて不満をぶつけた。「台風が沖縄にあるうちは扱いが小さい。本土に行くと急に大きくなる」
▼気象庁も台風が沖縄などの島を横切る時は「通過」、本土なら「上陸」と呼び分けている。陸地や人口が小さければ被害も小さくなると頭で分かってはいても、「通過」という言葉の軽さが何だか割り切れない
▼その台風「上陸」が迫る本土。衆院選で自民党が勝利を確実にした。安倍晋三首相の不意打ち解散に始まり解党、結党、と一足早く暴風が吹き荒れ、選択の枠組みは激変。しかし、最後に立っていたのは安倍政権だった
▼一方の沖縄は自公対翁長雄志知事の支持勢力という前回同様の構図。辺野古新基地建設という争点が変わらない以上、当然なのかもしれない。開票の途中だが、結果も4選挙区中3選挙区で翁長氏派が勝利した
▼違うとすれば、「大きな陸地」で勝利した政権がさらなる強硬手段に出る権力基盤を手にしたこと。台風一過の「小さな陸地」の上で、強烈な返し風に身構える。(阿部岳)

私は公安警察によるデッチ上げで、主演の岩田華怜の舞台を観られなくされており、なんとかして観たい
-舞台「時空警察SIG-RAIDER(シグレイダー)」
こんな世の中を変えたい。

・・・しかし、岩田華怜が最近警察関係の舞台にいくつか出させてもらえているのも、警察の意思が背景にあるのかと思うと複雑です。


説明したいことは山ほどありますが、このページは演劇関係者や役者さんも読まれることを考えて、要点を絞ります。


・・・まあ仮に警察(私は公安と考えています)が言うことが正で、岩田華怜が私のことを嫌っていると仮定しましょう。

そうとしても、岩田華怜は女優なり俳優なのだから、観客が観たい自由意思を妨害することはできません。

私が舞台を観たい自由意思を妨害などできないのです。


なのに、公安は妨害してきて、私が岩田華怜の上演する劇場の近くを歩いたとして、それを理由にして警視総監名義の警告書を書いてくる異常さです。(URLは貼り付けられませんので、たとえば”大西秀宜 警告書”で検索したらわかるでしょう)


しかも、岩田華怜が以前出た昨年6月の舞台の初演前日に、公安警察は私の家をクルマ2台・4人の刑事で取り囲んで襲撃し、私は当時在籍した中核派の指示により無視して寝て、翌朝(初演当日)6時前にダッシュで出たのですが、4人の刑事はずっと張っていたらしく取り囲まれました。

そしてそこで、岩田華怜と電話させてやると言われて、朝の7時半に、岩田華怜の声で、然るに全く私の身に覚えのないことを散々言われた挙句に

「あなたのせいで、私の人生メチャクチャよ!」

などと言われて泣き崩れられました。


私は、事実と違う、おかしい、おかしい・・・・と思って、そのときは、それでも岩田華怜が言うことだからと、ついついその”岩田華怜の声”の言うとおりに”上申書”なるものを書いてしまいましたが、それでも、おかしい、おかしいと思って、さらに調べて、その前月にリアルタイムの音声変換技術が確立したことを知りました。


”リアルタイムの音声変換技術”なるものを本当に欲しているのは、アニメヲタクなんかじゃなくて、中核派らが言う”新捜査手法”を模索する公安ら警視庁・日本政府の側にほかなりません。

公安は私に対して策略を練ってきたのです。


けれども、私はリアルの岩田華怜を知っているから、一旦は”上申書”を書いてしまいましたが、リアルタイムの音声変換技術にまで行き着きました。


そして、自分のブログで、日本政府公安がこのようなことを為したと考える、と、昨年6月よりずっと書いていましたところ、1年経って、昨年6月から1か月くらいの間の私のブログ記事が殆ど削除されていることも確認しました。

それはけっきょく、事実であるし、事実だからこそ国策に関わるから削除されたのだと考えています。


まあとにかく、いろいろとこの世の中はおかしいです。


そんな中で、公安からの攻撃に私も防戦一方だったのですが、AKB時代に岩田華怜と同期の田野優花(舞台ではWIZなど岩田華怜以上に期待されている)のお父さんの健さんがたまたま今年9月にテレビに出て、検索したら健さんが経営されるダーツバーがわかって、行ってみました。

その間にも公安の攻撃はすごくて、私が「健さんの店に行く!」と言い出した日に、私の家を特定する動画を”山田太郎”名義でYouTubeに公開されました。


それだって、”山田太郎”は私に対する一種の脅迫を行っているわけですから、警察など頼れるはずがありませんが、二十日ほど前に、”山田太郎”は健さんのお店に現れて、私が”山田太郎”の写真を撮ろうとしたら、”山田太郎”のほうから

「警察に行こう!」

と言ってきました。


そんなことを言えるのは、”山田太郎”が公安の刑事だからにほかなりません。

私は、公安の刑事で、誰がどう見ても中学生にしか見えない者がいて、そいつによって動画を撮られ続けたこともあります。


もし岩田華怜が私のことをストーカーと思っているならば、AKBの同期の田野優花も私をストーカーと判断するはずで、そんな私を健さんは擁護するはずがありません。


けれども、”山田太郎”が「警察に行こう!」と言って騒いだ後に、健さんが(最終的に)店から追い出したのは、私ではなくて”山田太郎”でした。


私は全くの潔白です。

だからこそ、正々堂々と、岩田華怜の舞台を観に行きたい。


そのためにも、公安の不法行為(もはや戦時中の特高みたいですね)に抗して、私を舞台に行かせていただく支援者を求めます。
おーにっちゃん(見習いユーザー) | 2017年12月11日 23:24
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分担金を保留してユニセフに圧力をかける横暴 

国会前の9条守ろう大行動に行きたいが、半年前に決定した「朝鮮の統一支持全国集会京都大会」のために行けない(苦笑)。

トランプとアベをはじめとする右的暴走に世界が苦悩している。

そこでは「民主主義」が踏みにじられ強権が発動する。

国連だって同様で、数と力、カネの力が優先する。今日はユネスコについて学ぼうとおもったが、実は連合だって似たようなもので、席順や名簿、発言力もすべて人数の多い組織順で、何ら規約上にない、大組織代表者による三役会議が機関決定の要をなす。

結局、少数は多数に逆らえないし、無理が道理を踏みにじる。

米国とイスラエルがユネスコ脱退を表明する中で、最も発言力をもつ日本に配慮し、「ユネスコ、慰安婦記録物の世界記憶遺産への登録を結局保留」(ハンギョレ新聞 2017.11.1)した。

<ユネスコ「当事者間の対話が必要」 日本「適切な対応」と歓迎 これからも登録は容易ではない見込み 外交部「遺憾を表明」>と見出しが打たれ 、昨日の紙面にはまた元慰安婦の方が亡くなられたとの記事もあった。

そして、この日本の非道な圧力がきちんと報じられていない。明確に批判しているのはハンギョレ新聞だけだ。

>ユネスコが日本軍慰安婦被害者関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録を結局保留した。日本の勝利に終わった今回の決定について、日本政府は「適切な対応」だとして歓迎する立場を明らかにした。
 慰安婦記録物の登録申請は、昨年韓国や日本、中国など8カ国の市民団体が共同で行った。朝鮮半島出身の被害者のうち最初に被害を証言したペ・ボンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上を記憶遺産として申請した。諮問委では当初「唯一で代替不可能な資料」と評価されていたが、日本が組織的に阻止に乗り出してから、雰囲気が変わった。ユネスコ予算の分担金のうち9%を拠出する日本は、事実上の最大分担国という点を利用し、納入をできるだけ見送る方法でユネスコを圧迫してきた。最大の分担国だった米国は最近、脱退を宣言した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28849.html

>日本政府は昨年、日本軍「慰安婦」被害者がいる韓国、中国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールの8カ国の市民団体が共同でユネスコ世界記録遺産登載を申し込んだことに対し、「世界記録遺産が政治的に利用されている」と主張し、資金圧迫とロビーで登載阻止に乗り出した。
 8カ国の市民団体は朝鮮半島出身の軍慰安婦被害者のうち最初に被害を証言したペ・ポンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上の資料を記録遺産として申請した。韓国政府は2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意以後、財政支援をしていないが、新政府のスタート以後に支援再開の意思を明らかにしている。
 日本軍が犯した中国の南京大虐殺資料が2015年にユネスコ世界記録遺産として登載されたのに続き、昨年は慰安婦記録物の登載申請も出てきたため、日本政府は分担金支払いの保留でユネスコを圧迫した。ユネスコ予算の分担比率は、米国(22%)が最も多く、日本(9.6%)がその後に続いている。米国は2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わず、最近は脱退宣言までしているため、現在は日本が最大分担国になっている。日本は韓国政府に対しても、慰安婦記録物の世界記録遺産登載は韓日「慰安婦」合意の趣旨に反するとして圧迫してきた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28813.html

日本「慰安婦登載」審査中のユネスコに分担金を再び保留(ハンギョレ新聞 2017.05.07)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27277.html
◆慰安婦記録物の記憶遺産登載阻止しようと昨年も年末まで保留 「カネで主張を貫徹…稚拙な行為」批判 
 日本が再びユネスコ分担金34億8000万円の支払いを当分保留することにしたと産経新聞が7日報道した。日本政府は、韓中日の民間団体が登録を推進中の慰安婦記録物資料審査の推移を見守る態度だと同新聞は伝えた。日本がユネスコ分担金を武器として慰安婦記録物のユネスコ記憶遺産登載を阻止しようとしていると見える。
 日本がユネスコ分担金の支払いを保留したのは今回が初めてではない。日本政府は昨年にもユネスコ分担金約38億5000万円を年末まで支払わなかった。日本は昨年以前はユネスコ分担金を春に支払ってきた。日本が昨年ユネスコ分担金の支払いを保留した理由は、2015年に中国政府が申請した南京大虐殺記録物が記憶遺産として登載されたことに続き、昨年は韓中日の市民団体が慰安婦記録についてもユネスコ記憶遺産への登載を申請したためだ。分担金を武器にした日本の異議申し立ては、当時日本国内でも批判を浴びた。当時、松浦晃一郎元ユネスコ事務局長は朝日新聞とのインタビューで「日本が自身の主張を貫徹するために分担金を支払わないのだとすれば稚拙だ」と述べた。
 ユネスコ予算の負担比率は、米国(22%)が最も多く、次いで日本(9.6%)、中国(7.9%)、ドイツ(6.3%)が後に続いているが、米国が2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払っていないため、現在は日本が最大分担国になっている。ユネスコの事実上の最大予算負担国である日本が、自国の誤りを追及する記録物の登載申請が続く状況に対して「韓中などがこの制度を政治的に利用している。審査の過程で関連国が意見を提示できる制度改善が必要だ」としてユネスコを圧迫し、ユネスコも制度の変更を推進している。ユネスコ執行委員会は4日、当事国間で意見が異なる場合、当事国間の事前協議を要求する内容を骨格とする諮問委員会制度変更中間報告書を採択した。
 この報告書は検討を経て10月の執行委員会で正式に最終採択が決定される。中間報告書には関係国の意見が登録可否の判断資料として使われ、関係国間の意見が異なる場合には、両者の妥協を要求し妥協が成り立たない場合には最長4年間の協議を経るという内容を含んでいる。日本の主張がある程度受け入れられた内容だが、日本政府はこの中間報告書の即時適用を要求する方針だと産経新聞は伝えた


個人的に国連には1985年の第二回軍縮総会に総評代表団の一員として参加したぐらいしか係わりが少ないが、朝鮮戦争の際に国連として参戦したことなど、山のように疑義がある。

もっとも、ニューヨークに行って、英米仏などの核保有国をまわっても、何ら国連を尊重していないことに改めて驚かされた。

日本では国連を「きちんとした機関」(?)とみなしている人が多いが、実態はまったく異なる。もっとも日本だってILOの勧告などを無視しているので、政府は自らに都合の良いところだけ利用しているにすぎない。

これは連合における産別との関係も同様で、政治に対しても「産別自決」を認めるのであれば、もう少し風通しが良くなるかもしれない…。

とにかく体調は良くないが、京都に行ってくる。

紅葉? 見る気がおきないし、時間も無い。

関連記事(?)を添付して準備しよう。

><金口木舌>ユネスコ70年(琉球新報 2016年11月4日) 
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-388208.html
 旧五千円札に描かれていた新渡戸稲造。1984年にお札の肖像画となるまでは、あまり知られた存在ではなかった。「太平洋の橋になりたい」との夢を持ち、国際人の先駆けとなって活躍した
▼第1次世界大戦後に発足した国際連盟では事務次長を務めた。文化の側面から平和を実現したいと、世界の有識者に呼び掛け「国際知的協力委員会」をつくる。アインシュタインやキュリー夫人ら著名な顔ぶれ12人が集まり、議論を重ねた
▼その後、日本は軍国主義の道を突き進み、33年には国際連盟を脱退。半年後に新渡戸は病で命を落とす。第2次大戦勃発で委員会は消滅したが、新渡戸が託した理念は、戦後、ユネスコ(国連教育科学文化機関)として生まれ変わった。ちょうど70年前のきょうのことだ
▼ユネスコはこの間、途上国の教育支援や世界遺産の保護など多くの功績を残してきた。国際平和と人類の福祉向上につながる活動だ
▼ところが今、日本は今年の分担金38億円超の支払いを保留している。昨年、「南京大虐殺」資料が世界記憶遺産に登録されたことへの反発が理由だ。審査制度の改善を求めるなら堂々と主張すればいい。金銭で圧力をかけるのは卑劣ではないか
▼新渡戸が国際社会で評価されたのは、各国から厚い信頼を集めていたからだ。あれから1世紀。大人げない振る舞いしかできない国は情けない。

>(社説)朝鮮通信使 交流の記憶を未来へ(朝日新聞 2017年11月1日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13207782.html?ref=nmail_20171101mo
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に、群馬県の古代石碑群「上野三碑(こうずけさんぴ)」と、江戸時代に朝鮮王朝から日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」に関する記録が選ばれた。
 「世界の記憶」は、歴史的な資料を後世に引き継ぐ趣旨で、2年に1度、各国や民間が申請した資料をもとにユネスコが審査する。日本からは前回までに5件が登録された。次代に残す貴重な記録が、新たに加わったことを歓迎したい。
 とくに注目すべきは、日韓の団体の共同申請で初めて認められた朝鮮通信使である。
 朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮出兵で断絶した両国の国交を回復するため、朝鮮国王が派遣した使節団だ。1607年にはじまり、約200年で12回を数えた。最大で500人規模の一行は対馬や瀬戸内海、陸路をへて江戸へ入り、朝鮮国王の親書にあたる「国書」を届けた。
 今回登録された記録物は330点を超す。外交文書や日記のほか、朝鮮の文人や画師が日本の風景などを題材に筆をふるった漢詩や絵画など。寄港地や沿道で、日本人が行列のもようを描いた絵画も含まれる。
 共同申請は韓国の釜山文化財団が5年前、NPO法人・朝鮮通信使縁地連絡協議会(長崎県対馬市)に提案して実現した。協議会にはゆかりの地の自治体や民間団体が加わっている。
 だが朝鮮通信使には当初、秀吉の朝鮮出兵で日本に連行された捕虜を連れ戻す目的もあり、韓国では名称が異なる。申請時にどちらの名に合わせるかや、どの記録を対象にするかをめぐり双方で意見の違いもあった。
 話しあいを重ねて昨年、4年がかりで共同申請に至った。作業を通して関係者の交流が深まったことも意義深い。
 双方が心がけたのが、朝鮮通信使に随行した儒学者の雨森芳洲(あめのもりほうしゅう)が説いた「誠信の交わり」という。芳洲は対馬藩主に宛てた外交指針書「交隣提醒(こうりんていせい)」で、「互いに欺かず、争わず、真実をもって交わる」と説いた。相手を尊重し、対等な立場で接するという先人の教えは、いまの外交や交流にも通用する。
 同時に登録が決まった「上野三碑」は飛鳥~奈良時代前期に立てられた。石碑の碑文からは、地元の豪族と朝鮮半島にルーツをもつ渡来系の人々が共存していたことがうかがえる。
 朝鮮半島とは、古くから海を越えた交流があった。戦争や侵略の歴史を含め、互いに行き来し、重ねた歴史の記憶を刻み、未来の交流にいかしたい。

>トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた朝鮮半島と東アジアの平和を求める108団体共同声明(レイバーネット 2017年11月2日)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509596398751staff01

2060年,大気汚染で早期死亡者年間900万人

今年も残り2ヵ月。

皆さんから「体調はどうですか」と声かけされるが、多忙だと実は身体に響く。

情勢は危機的であり、そんなことは言っていられない事態だが、夜中に足が激痛を訴え目が覚める。

アベやトランプをはじめ顔も見たくない輩の跳梁跋扈を許しているためだが、取り組むべき重要課題が多すぎるし、明るい話題(?)がほとんどない。

外で子どもたちの顔を見る度に、待ち受ける未来に強い危惧を覚える。

もちろんそこに至った責任が我々にあるわけで、また悩む。

「労働」という業界だけでも厳しいのに、人類という種自体が実は危機に瀕している。

そんな暗い話題の集大成としてOECD東京センターのTwitterは9/28に<OECDが2016年に発表した「大気汚染の経済的結果」によると2060年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大900万人に達するといわれています。詳細はこちらへhttps://buff.ly/2jWVg1g>と訴えた。

戦争・飢餓・貧困に加えてだ…。

昨日のAFPは「大気中のCO2濃度、記録的な高さに 国連機関が警鐘」と報じた。

10月30日に国連は、大気中の二酸化炭素濃度が最高記録を更新したとの報告書を発表し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が設定した目標の実現には思い切った行動が必要だと警鐘を鳴らした、という。

>国連の世界気象機関(WMO)は年次報告書「温室効果ガス年報」において、「大気中のCO2濃度は2016年、記録的なスピードで上昇した」と指摘。
 また「2016年におけるCO2濃度の世界平均は、2015年の400ppmを上回る403.3ppmに達した」と明らかにし、その原因は人間の活動および強力なエルニーニョ現象の組み合わせにあるとしている。
 さらに地球のCO2濃度が過去において同じレベルだったのは、海面が現在より最大で20メートル高かった300万~500万年前にまでさかのぼるという。
 WMOのペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は声明を発表し、「CO2や温室効果ガス排出における急激な削減がない限り、今世紀の終わりまで危険な気温上昇に向かい、パリ協定の設定目標を優に上回ってしまう」と指摘した。http://www.afpbb.com/articles/-/3148656?cx_position=58

昨日は朝の9時に連合会館で「労働情報」誌の仕事からはじまり1日中動ききった。

館長のKさんが朝一番のコーヒーを入れてくれ、嬉しそうに以下の取り組みを話してくれた。

他の方もSNSで拡散されているので、ここでは連合のHPニュースだけ掲げ、もっと深刻な課題をその後一部だけ列挙しておく。

もちろんまず一歩からなのだが、この人間という種は凄まじいまでに不安だ。とくに日本人と労働組合はなんら反省がない(苦笑)。

>院内集会「守ろう!外国人技能実習生のいのちと権利」を開催(連合ニュース 2017.10.31)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1321

>異常気象による経済損失額、16年は14.6兆円 英医学誌(AFP 2017年10月31日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 異常気象に起因した2016年の経済損失が1290億ドル(約14兆6000億円)に上ることが、31日に英医学誌ランセットに掲載された研究論文で明らかになった。気候変動によって干ばつや暴風雨、洪水が増加していることから、損失額はさらに増加するだろうと警告している。
 論文は24の学術機関と世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)を含む政府間組織の専門家らがまとめたもの。
 これによると、2016年に発生した異常気象は797件で2010年から46%も増加。経済損失額はフィンランドの国家予算に相当する1290億ドルだった。
 また気候変動によって将来的にも世界各地で熱帯暴風雨や干ばつ、洪水の「頻度と深刻度」が増すことはほぼ確実であり、貧しい国々の財政が過度に圧迫されるだろうと指摘。貧国では異常気象による昨年の損失額が2010年から3倍に増えており、先進国よりも国内総生産(GDP)に占める割合がかなり大きくなっているという。

>公害による死者、世界で900万人 15年推定 社会的弱者が犠牲に(AFP 2017/10/20) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 2015年に死亡した人の約6分の1に当たる約900万人は公害が原因で死亡したと推定する研究が20日、英医学誌ランセットに発表された。
 これによると、最大の原因は大気汚染で公害による死者の3分の2以上に当たる約650万人、2番目は水質汚染で約180万人、3番目は「有害物質と発がん性物質への暴露を合わせた含めた職場の汚染」で約80万人と推定されている。
 公害が原因で死亡したと推定される約900万人のうち約92%が低所得国あるいは中所得国での死者で、インドと中国の2か国で世界のほぼ半数を占めた。インド、パキスタン、中国、バングラデシュ、マダガスカル、ケニアなど急速に工業化が進む国々では死亡原因の約4分の1が公害だった。
 反公害NGO「ピュア・アース」のカルティ・サンディルヤ氏は、公害と公害関連の病気は世界の貧しい無力な人々を襲い、たいていは声なき社会的弱者が犠牲になると指摘した。

>アジア山岳氷河の暗い未来、2100年に「3分の1以上消失」 気候研究(AFP 2017年9月14日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3142884?cx_position=18
 地球温暖化によって今世紀末までに、アジアの山岳氷河の氷質量の3分の1以上が失われるとの研究結果が13日、発表された。これにより、淡水を氷河に依存している数百万の人々に悲惨な結果がもたらされるという。
 英科学誌ネイチャーに発表された論文によると、これは地球の気温上昇幅が産業革命前の水準から1.5度未満に抑えられるとする仮定に基づいた「最良」のシナリオだという。気温上昇幅が3.5度、4.0度、6.0度では、それぞれ49%、51%、65%の氷質量がアジアの氷河から失われる可能性があるという。
 チベット高原を囲む地理的領域で構成されるアジア高山地域(HMA)には、極地以外で最も大量の凍結水が蓄えられている。
 HMAはガンジス川、インダス川、ブラマプトラ川などを含む多くの世界的大河の水源となっており、数億の人々がこれらの水系に依存している。南アジア一帯と中国は、飲用水、発電、かんがい用水などをヒマラヤ山脈の氷河融解水に依存している。
 2015年に200か国近くが採択した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、2.0度を「優に下回る」水準に気温上昇を抑えつつ、さらに1.5度というより低い上限を達成するための「努力を追求する」との目標が掲げられている。
 科学者らによれば、地球の表面温度はすでに約1.0度上昇しているという。
 7月に英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表された研究によると、地球温暖化が2.0度未満に抑えられる確率は5%しかないという。1.5度未満については、確率は1%ほどだ。
 一部の専門家らは、現在の傾向が続いた場合、地球は約3.0度の気温上昇に向かうと予測している。

性的被害に世界中の女性が声上げる今、日本では

どうでもよい話でスルーしようかと思った「連合宮崎:全国初の女性会長 ゼンセン出身、中川氏」(毎日新聞 10/29)の記事。

しかし江川紹子さんが昨日のTwitterで<女性がいろんな分野で活躍するのが当たり前になって、最近は「初の女性◯◯」という表現を見ることが少なくなっていたが、労働組合というのはその点かなり遅れた業界なのかも>と書かれていて…悩んだ。

この「遅れ」は運動のすべてを歪めている。今年の連合役員一覧を久しぶりに見て。実は慄然とした。

中央執行委員に11名しか選出されずこれはすべて男性、それ以外に女性代表としての中央執行委員が12名いた。

これは、さすがに異様な「数あわせ」(失礼!)ではないか。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/members.html

自分も労働組合の中で長く活動してきて強く自責するが、その働き方は企業以上に「男社会」だった。

かつて総評で女性を初めて役員に登用した時、その役割は「女性問題」に限られていた。

それでも奮闘していた女性役員はスカートを決してはかなかったという…。

男女平等参画のために女性比率を形式上アップする「女性特別枠」をそろそろ止めるべきではないか。

今回、連合初の女性会長になった連合宮崎の中川さんは連合を創設した山田精吾さんと同じ旭化成の出身だという。

もちろん連合本部のトップや各プロパーのような東大などの一流大卒ではなく高卒の現場労働者だと思う。それが嬉しい。

「男社会」の醜悪さばかりが報じられる中、世界では女性達が次々に声をあげている。

日本では労働界を含め未だに凄まじい酷さだが、ほとんど指弾されない。

>仕事場でのセクハラ、もう容認しない 米各業界で動き(AFP 2017年10月26日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148150?cx_position=20
 仕事場におけるセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)は今や世界中で問題になっている。米ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏が女優らにセクハラや性的暴行を繰り返していたとの疑惑が浮上して以降、男性有力者によるセクハラ疑惑が次々と明るみに出ており、被害者が相手を告発する動きが広がっている。映画界からファッション業界、スポーツ界や料理界まで、そうした動きを業界ごとにまとめた。
■映画界
 ワインスタイン氏から被害を受けていたことを公表した女性たちは10月5日以降、50人を超えている。被害は体を触られたというものからレイプまでさまざまで、期間は数十年に及ぶ。25日には、ノルウェー人女優のナターシャ・マルテさんが新たに名乗りを上げた。
 マルテさんは米ニューヨークで記者会見を開き、2008年に英ロンドンのホテルでワインスタイン氏にレイプされたことを明らかにした。合意による行為ではなく、同氏はコンドームを使用しなかったとマルテさんは明言している。
 米映画監督のジェームズ・トバック氏(72)から性的被害を受けたと主張する女性も数十人に上っている。
 オスカー女優のリース・ウィザースプーンさんも、16歳のときにある監督(名前は明かされていない)から性的暴行を受けていたことを初めて公にした。
 アイスランド出身のシンガー・ソングライター、ビョークさんも、過去に映画監督から性的被害を受けていたことを公表。「映画監督が自分の起用した女優に好き勝手に触ったり嫌がらせをしたりすることが常習化し、業界もそれを容認している」と指摘している。
■ファッション業界
 大手出版社「コンデナスト・インターナショナル」は、長年モデルたちに対して性的虐待を行ったとして糾弾されている米国の写真家、テリー・リチャードソン氏の作品を今後掲載しないことを正式に発表した。「ブルガリ」「ディーゼル「ヴァレンティノ」などのファッションブランドも、同氏を今後起用しない方針を決定したとされている。
 米国人モデル、キャメロン・ラッセルさんがインスタグラムで、#MyJobShouldNotIncludeAbuse(私の仕事に性的虐待は含まれるべきでない)と称するキャンペーンを開始したところあっという間に、嫌がらせやわいせつ行為、ハラスメントに関する体験談70件以上が寄せられた。
■金融界
 金融業界関係者が24日に認めた情報によると、世界的な資産運用会社の米フィデリティ・インベストメンツは、社員にセクハラをしていた疑いで2人の幹部社員を解雇した。そのうちの1人は160億ドル(約1兆8000億円)規模の資産運用を担当していた。
■料理界
 各国首脳に料理を提供し、テレビにも出演していた米著名シェフ、ジョン・ベシュ氏は23日、同氏のレストランでセクハラが横行しているという女性従業員らの訴えを受け、自身が経営する会社から退いた。
■テレビ界
 米FOXニュースは、同社の最高経営責任者(CEO)だった故ロジャー・エイルズ氏と看板司会者だったル・オライリー氏が、複数の女性たちからセクハラを受けていたと訴えられ示談に持ち込んでいたとする疑惑の影響で揺れ続けている。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、番組を降板させられたオライリー氏が今年1月、1件のセクハラ問題を3200万ドル(約36億円)の示談金で解決に持ち込んでいたことを先週報じた。
■音楽界
 米ロックミュージシャン、マリリン・マンソンさんは今週、長年のバンド仲間でベーシストのジョーディ・ホワイトさんの元交際相手がホワイトさんからレイプされたと告発したことを受け、「彼とたもとを分かつことにした」とツイッター(Twitter)で発表。「彼の幸運を祈る」と投稿した以外に詳細は明らかにしていない。
■政界
 ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領(93)は25日、4年前に行われたテレビドラマのプロモーションイベントで同氏に体を触られたと公表した女優に対し、謝罪の意を表明する声明を発表した。ブッシュ氏は車椅子に座ったまま女性の体に触り、バーバラ夫人の横で下品な冗談を言ったという。
 イリノイ州では、有力な男性議員らによる女性スタッフへのセクハラの概要をまとめた公開書簡(個人名は明かされていない)が拡散されている。カリフォルニア州でも先週、同様の公開書簡に140人以上の女性議員とスタッフが署名した。
■スポーツ界
 米国の元体操選手で2012年ロンドン五輪金メダリストのマッケイラ・マロニーさんは18日、米国体操連盟の元チームドクターであるラリー・ナサール被告に13歳のときから現役生活を終えるまで性的被害を受けていたことを公表した。ナサール被告は現在、20件を超える性的暴行の罪で起訴されている。


自分が最後に関わっている「労働情報」誌には松元千枝さんをはじめ多数の女性が参画している。

記事も時によっては女性筆者の方が多いときがある。

それだけ優れた運動には女性が関わっていることを示している(女性が関わっているから優れた運動になる)。

運動の発展・改革を妨げているのは「老害」以上に「男害」かもしれない。12月号の「本棚」覧では伊藤詩織さんの本もとりあげてみたい。

男こそが読むべきだ。

>伊藤詩織さんと全ての声をあげた人たちへ 本当に、声をあげてくれてありがとう。(ハフィントンポスト クローデン葉子=ロンドン在住 建築インテリアデザイナー  2017年10月17日) 
http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kloeden/voice_a_23243855/
 私には、3人子どもがいて上から男、男、女である。
 それを知った人からは100%、「3人目が女の子でよかったねー」、「男の子2人産んだ後にまだ3人目って勇気あるねー(「この2人でしょ?」と上の2人を見ながらあからさまなニュアンス) もう1人男の子が産まれたらどうしよう?って思わなかった?」と言われる。 
 「全員男の子だったらよかったのに、残念!」と言われたことは1回もない。
 1回もないのだけれど、実は男でも女でもどっちでもよかった。 男の子3人でも全然よかった、むしろ「3兄弟の母なんて男前っ!」とさえ思っていた。
 実際、女の子が産まれてみて、もちろん末っ子である娘は本当に可愛い。 けれど上2人だけだった時には抱いたこともなかった、封印していた記憶が甦ってきた。 メディアでセクハラや性暴力のニュースに接するたびに、ひとつ、またひとつと記憶が甦ってくるのだ。 何年も十数年も忘れていた、と思っていた、当時は誰にも言わなかった、言えなかった、その後封印したので結局誰にも言わなかった記憶が。
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 10歳の時、小学校からの帰り道、学校から家が一番遠くて最後まで一緒だった友達と別れてひとりになった私をつけてくる自転車に乗った若い男がいた。 自宅マンションまでついてきたその男に家のドアの前でつかまり、数分間お尻をまさぐられた。 なぜそんなことをするのか意味がわからなかったし、スカートを履いていた自分が悪いのだと結論付けて、母がつくってくれたそのスカートをハサミでざくざくに切って捨てた。 赤い生地にうさぎ柄のスカートだった。 その日から私はスカートを履くのをやめた。
 11歳の時、近所の本屋で立ち読みをしていた。 するとお尻のあたりに変な感触がした。 後ろを振り返るとショートパンツの私のお尻に知らない男の手が延びていた。 通路が狭い本屋で男が立ち読みをするフリをしながら私のお尻の割れ目をまさぐっていた。 怖くて声も出なかったし動けなかった。 男はキツネ目が少年隊のヒガシに似ていた気がして、その日からヒガシを見るたびにあの感覚がフラッシュバックした。
 16歳の時、大阪の高校に電車通学を始めた。 電車内の40分間、痴漢に遭わないために私が取った方法は始発電車で座ることだった。 始発駅まで戻り何本も電車をやり過ごして毎日座って通学した。 座って本を読みながら通勤したいサラリーマンに混じって、16歳の私は痴漢に遭わないために朝の20分を電車を待つことに費やした。 学校で聞くと、友人はみな痴漢にあっていた。 日常茶飯事だった。
 20歳の時、ローマ郊外の美術館に行った帰り、バスを待っていたら車に乗ったイタリア男に「ここの道路のバスは廃止されたから車で次のバス停まで送ってあげる」と言われ車に乗せられそうになった。 断ってもしつこく付いてきて、それでも断ったら車の中から性器を見せられた。
23歳の時、イスタンブールから香港経由で成田行きの便が台風でキャンセルになった。 あてがわれたホテルで、同じ便で同じようにホテルをあてがわれた日本人の男に部屋まで押し入られてレイプされそうになった。
 24歳の時、取引先の社長の接待でチークダンスを強要された。 上司も同僚も誰も助けてくれなかった。
 25歳の時、終電を逃したのでタクシー乗り場を探して上野駅を歩いていたら知らない男に「おねえさん、いくら?」と声をかけられた。
 28歳の時、社外の某サークルの飲み会がホテルのスイートルーム貸し切りであった。 酔った知り合いに無理矢理キスされ、別室で襲われそうになった。
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 私はブログで過去の勤務先を公表しているので、個人が特定されそうなことは詳しく書けないし、他にもここにも書けないようなことがたくさんあった。上記は、私くらいの年の女性で性被害者だという自覚もない、その後の人生に(明らかに)影響したと思っていない普通の女性に起こっていることだと思う。
 当時は「誰でも多かれ少なかれ経験することだ」と自分を納得させて封印した。特に若い頃は自分を責めたり、逆に起こったことを正当化しようとした。そして自分なりの防御策を編み出し、心を鎧で固めた。セクハラはあまりに頻繁なので心は麻痺していった。
 娘が産まれて初めて、毎日のようにある性暴力のニュースをきっかけにこれらの記憶が次々と呼び起こされて、こんな経験を娘にさせたくないと思うようになった。こんなことが日常茶飯事の世の中で、私はどうやったらこの子を守れるのだろうか?とずっと思っていた。上の2人が心配じゃないと言ったらそんなことはない。男の子だって被害に遭う可能性があるし、男らしくなければいけないプレッシャーなどまた別の種類のプレッシャーがある。でも娘に対する恐怖と心配は自分自身の記憶と重なってリアルで、その類いのニュースを見るのが苦しくなった。 
 先々週からハリウッドの有名プロデューサーの性被害にあった女優たちが次々に過去に受けた被害について告白している。
 共通しているのは、被害にあった時期がいずれも10代後半、20代前半と若かったということ。人生経験が少ない時期に、自分のキャリアをいつでも握りつぶす力を持った(被害者には少なくともそう思えた)男を相手に本当に怖かっただろうと思う。
 そして、手記の出版をきっかけに名字も公表した伊藤詩織さん。彼女も20代半ばのまだキャリアをスタートしていない時期に事件は起こった。
 私のケースも多くは、人生経験も知識もなく、誰も対処法を教えてくれなかった、20代前半までの若い時期に起こった。
 伊藤詩織さん、そしてワインスタインの性被害者で声をあげた全ての人たちへ(この中には男性もいる)、声をあげてくれてありがとう。
 あなたたちのおかげで私はようやくわかりました。私たちがすべきことは「自分の子どもたちをどう守ればいいのか?」と嘆くことではなく、あまりにも日常となっている事実を隠そうとすることではなく、子どもたちがまだ小さいうちから、深刻なケースに出くわす前からこう伝えること。

あなたの体や人格は誰のものでもなくあなたのもの。
もし体を触られたり嫌なことをされたら、全力で逃げて、そしてママやパパに言うこと。
もしママやパパに言えないと思ったら、嫌なことをした人を知ってる信頼できる大人に言うこと。
もし、その信頼できる大人が何もしてくれなかったら、また別の人に言うこと。
とにかくNOと言って、逃げて、そして誰かに助けを求めて。
その人はあなたの人生を台無しにできるように思えるかもしれないけど、あなたの人生を台無しにできるのはあなたしかいないから。
そして、絶対に他人の体や人格を貶めるような側に回らないで。
本当に自分に自信がある人は他人を貶める必要なんてない、そんなことをするのは自分の弱さの裏返しだから。 
 セクハラや性暴力は「現実にある」という前提で、起こった場合には、NOと言って全力で逃げてほしい、起こったことを自分の胸にしまうのではなく声をあげてほしい、と伝えることにしよう。世の中には声をあげる勇敢な女性や男性がたくさんいて、その人たちをサポートしている人たちもたくさんいる、と伝えることにしよう。
 まだ、そんな世界があるなんて夢にも思わず、兄2人のマネをして遊ぶ娘を見ながらそう思った。
本当に、声をあげてくれてありがとう。
伊藤詩織さんの本:『Black Box(Kindle版)』
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 だいぶ機を逸したけれど、シェリル・サンドバーグの『LEAN IN(リーン・イン)』は男性にこそ読んで欲しい。 私はこれを読んで、女性の私でも思い込んできたこと、環境に思い込まされてきたことの記憶が次々溢れ出てきてショックだった。 男性には、自分の妹や姉、妻や娘などに置き換えて自分ごととして読んでほしいと思います。


独では学校で「抗議の方法と闘い方」を学ぶ 

労働組合運動という今やマイナーなテーマをメインにしているからか、このブログには滅多にコメントされない(苦笑)。

昨日は珍しく<現場の教育労働者にとっては、こういうルールがないと、頭髪対応だけでものすごく労力を取られてしまうのもまた事実と(当事者たちから直接)聞きます。根底にある「排除の論理」「同化圧力」と闘うと同時に、教育労働者の待遇改善を必ずセットで訴えていかなければならないのでは、とも感じています>と頂いた。

学校現場の荒廃は、教育労働運動への徹底弾圧と組織率の激減に起因すると言い続けてきた故、同意する。

しかし簡単には解決できないほど、事態は悪化している。

昨日も平和フォーラムのF代表と話していたが、彼の出身高教組でも組織率は高い方だが新採の組合加入までには数年かかるという。

活動家と退職教員の再雇用しかいない教組もある現状で、どうすべきか容易ではない。

連合内部の右派勢力には、本音は「打倒・日教組」を叫びたい勢力もあり、教育課題の政策・制度要求自体も項目だけで運動化できていない。

そして何よりも、現場の先生方は忙しすぎる。

個人的には前向きのテーマを頭に入れたいのだが、憲法学者の木村草太さんの昨日のTwitterを読んだらさらに頭を抱えた。

福井県の小規模学校で起き、全国的にも注目された事態だが、木村さんは<周囲の人が身震いするような叱責をして、全校生徒40人のうち一人が自殺、もう一人が不登校になっているのに、「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調する感覚が、いまひとつわからない。先生の仕事は確かに忙しいけれど、圧倒的多数の先生は、そんな叱責しない。(ひどい同僚がいても、何もできずにいる先生はかなりいるとは思うけど。ちなみに、「暴力・暴言のひどい先生をいちいちやめさせていたら、先生のなり手がいない」とか言う人いますけど、子どもの命がかかっているんですからね。それで教員が足りなくなるなら、給料上げて、待遇改善して、希望者を増やしましょうよ>と訴えた。

全国紙や他のメディアがどう扱っているか不知だが、とりあえず昨日の福井新聞を添付してみる。

>中2自殺、しがらみや重圧指摘の声 小規模校取り巻く風土、池田中(福井新聞 2017年10月29日)
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/254572
 福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。
 ■目が行き届く
 男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。
 中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。
 2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。
 ■教委に意見しづらい
 しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は(思うことがあっても)教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。
 事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。
 内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。
 報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。
 事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。
 ■プレッシャー
 同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。
 東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。
 自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。


多発する日産・スバルなどの自動車業界や神戸製鋼などの企業不祥事は、チェック機能を何ら果たせない企業別労働組合の責任にもよるが、教育現場の状況はそこにきちんとした労働組合が無いことでは共通している。

しかし、教育の問題はもっと違う視点からもアプローチしたい。

木村草太さんがリツイートした國分功一郎さんのTwitter<ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。日本の教育はとにかく「静かにする」ことに小学校から重点を置く>に紹介されていた東洋経済の記事を読んで、さらに考えたい。 

>ドイツの小学生が「デモの手順」を学ぶ理由  まず役所、次に地元紙、それでもダメなら?(東洋経済オンライン 2017.10.22)
http://toyokeizai.net/articles/-/193857
 ドイツの広場はデモや集会が行われる「言論空間」でもある。写真は「人間の尊厳」についての集会(筆者撮影)
 選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。
 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー(民主主義)の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。
◆小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ
 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシーの基本は他者との自由な議論だが、その土壌が小学校から作られる。
 また、小学校で「抗議から社会運動までの手順」を学ぶ機会もある。たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」といった内容だ。
 子供向けチャンネルのテレビ番組でも、町の公園に問題があると、子供たちが市長や行政の担当部署に掛け合うというようなことをドキュメンタリー番組で放送している。番組では最終的に改善される場合も、できない場合も紹介される。
 ここで重要なのは、ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学んでいることだ。個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。こういう解決の順位「補完性原理」がドイツの連邦制を支えているが、その構造の基本的なところを学ぶのである。
 さらに、日本でいう中学校・高校にあたるギムナジウムでも政治教育は行われている。2017年8月25日配信の「街づくりは『役に立たない』文系教育が必要だ」 でもお伝えしたように、ギムナジウムで学ぶ倫理やドイツ語、歴史、経済、社会といった科目は、現在世界で起こっていることと関連付けて学ぶカリキュラムとなっている。
 そのため、中学生に相当する学年の授業でも、教員が各政党の政策をコンパクトにまとめた雑誌の記事のコピーを前もって配布し、それを参考にしながらどの政党を選ぶか考える授業もある。これは歴史の教科での話だ。
 また、各自治体で大々的に行われているのが投票権を持たない18歳未満の「子供・若者選挙」だ。「18歳未満の子供と若者の選挙イニシアティブ」が行うもので、若者や子供の市民教育と政治参加の促進のために1996年から始まった。各自治体が同組織に登録して、各自の学校やスポーツクラブ、図書館などで投票を行う。9月の連邦議会選挙では21万人の「18歳未満の市民」が投票した。
◆現代に生きるナチス時代の反省
 政治教育に力が注がれている背景には、ナチス時代の反省が大きい。「子供・若者選挙イニシアティブ」の支援組織の1つ、連邦政治教育センターなどは書籍類をはじめ、ネット上でも政治教育のための教材を多数用意している。もちろん政治的には中立だ。
 また、ドイツの政治教育には、「ボイテルスバッハ・コンセンサス」という大原則が1976年に作られている。同原則をわかりやすくまとめると、「生徒が自由に発言し政治的に成熟できるよう、教員が生徒を圧倒しないこと」「実際の政治で議論があることは、そのまま授業でも扱うこと」「生徒が自分の関心や利害をもとに政治参加できるよう、能力を取得させること」といった内容だ。
 若者が政治を身近なものと感じるきっかけとして、広場や歩行者ゾーンも重要な役割を果たしている。たとえば選挙期間中の週末には、各政党が市街地の歩行者天国になった道路や広場で情報ブースを設置し、党員や候補者が道行く人に政策を直接紹介し、対話を行っている。そこには過剰な握手やアピールはなく極めて自然体で、一見すると世間話をしているような雰囲気だ。また、選挙期間かどうかは別に、デモや集会もよく見かける光景だ。
 いうなれば公共空間が政治的な言論空間になっているのだ。日本では公共空間での政治活動といえば、選挙カーや右翼の街宣カー、昔の学生運動の過激な映像を想像するのか、拒否感をおぼえる人も少なくない。しかし、ドイツでのそれは拡声器でがなりたてるようなことはほとんどないし、暴動のような様相にもならない。
 また、こういうドイツの選挙運動の場で立ち止まるのは中高年が多そうに見えるが、若者が立ち止まることも少なくない。筆者の体験からいえば、パンクルックの2人連れの若者が政党のブースに足を止めて、話をしている場に居合わせたことがある。拡声器での応援演説を一方的に聞かされるよりも、「誠実な対話」があり、政治と日常が乖離していない社会の姿として印象的だった。
◆働き方改革が国民の政治参加を促す可能性も
 ドイツでも戦後は日本と同様、学生運動が盛んな「政治の季節」があった。ある種の混乱の時期に、ドイツはこうした政治教育の方向性を作ったかたちだ。当時の若者たちは、大学卒業後、都市部の企業戦士として働く人も多かった日本に対し、ドイツではそのまま各地方で職につき、地方政治を動かした。これが可能だったのは職住近接で、労働時間も日本に比べて短かったという事情も大きかったと思われる。そう考えると、日本でも「働き方改革」で個人の可処分時間が増えれば、国民の政治参加が促される可能性もある。
 このように、市民生活と政治が密接なかかわりを持つドイツだが、意外と投票率が高くないケースも見られる。筆者が住むエアランゲン市を見ると、連邦議会選は70%を超える一方で、地方選は50%を下回っているのだ。地方選が相対的に低い投票率であるのには理由がある。
 連邦議会選はイデオロギーを選ぶ重要な場である一方で、地方選となると地元の具体的な問題が争点となり、それらの問題は市民投票や市民イニシアティブなどほかの解決方法も多い。そのため、2014年に行われた同市の地方選で与野党が逆転した際も、報道関係者たちから「実際のところ、党なんてあんまり関係ないし」という本音を聞くこともあった。
 ドイツの場合、必ずしも投票率が民主主義の成熟度を反映しておらず、選挙は民主主義を実現する一手段にすぎないのだろう。日本も政治参加を促したければ、投票率にこだわるのではなく、まず政治へ市民がアクセスする方法を多様化することも必要かもしれない。

大西くん。

彼女のこと、全然考えてないね。
自分のことばっかり。

君のコメントで、彼女の立場はかなり悪くなった。

支援、支援って言うまえに、自分でやれることをやりなさい。
人に頼らずに、まず君が行動しなよ。
金を貯めて、弁護士を雇えばいい。

自ら努力をしない人間を支援する気になるか?


アスペルガーの限界やね
親も精神薄弱で知恵遅れの子供のフォローが出来なかった。
恨むなら親を恨め。

残りの人生は刑務所と往復の人生やな

ちゃんねらーは書類送検
おーにっちゃんは反省の意識全く無いから半年は拘留され
懲役1年六ヶ月。執行猶予三年やろな。
そいでさっそくストーカー規制法違反をして実刑食らう。
その後は執行猶予無しでバンバン刑務所へ。
最後は発狂して強制入院。若くして心不全でさようなら。
アディオスおーにっちゃん

シルバー人材センターでの労組結成を期待

国会情勢や労働運動をめぐっても苛立ちばかりが募る。

批判はいくらでもできるが、的確な運動がなかなか見えてこない。

ヤマトが人手不足で「年末夜間、時給2000円」との記事<ヤマト運輸が一部地域で、12月の夜間に勤務する臨時アルバイトのドライバーを時給2000円で募集していることが14日、分かった。お歳暮やクリスマスプレゼントで配達が増える年末繁忙期の人手確保が狙い>を読んだが、決して高いとは思えない過酷な労働だと思う。

半世紀近く前、自分がテレビ局で深夜の収録専門ADをしたり、新宿でバーテンをやっていた時の時給も1500円程度だった。

逆に絶句したのが東洋経済9/30「シニア活用の光と影」での風間直樹さんの記事「シルバー人材センター 最低賃金割れの現実」だった。

多摩市のシルバー人材センターではヤマト運輸との取引を行っており、早朝5時、同社従業員とともに70歳前後の高齢者男女が作業する姿がレポートされている。

「数年前だったら、こうしたヤマトとの取引はできなかった」と多摩市のシルバー人材センター課長は語っているように、シルバーでの「派遣」も可能になっていた。

ヤマトでの賃金がいくらかは記載されていなかったが、シルバーでの「請負」の場合は最賃割れも珍しくはない。

「労働」でありながら、生きがい作業として扱われ、労働法の適用を受けないからだ。

自分も体調が良ければ、ユニクロの潜入記事ではないがシルバーに登録して、その作業を体験し、告発してみたい衝動に駆られる。

家にい続ける苦痛に耐えきれず、また年金だけでは生活困難なためにシルバーに登録し、自転車整理などの作業を行う高齢者も多いようだが、長続きしない方も多い。

連合高退連や年金者組合などでどのような議論になったのか当時はスルーしてしまった問題を再録しておく。

この「結果」が風間さんの記事になっている。

>シルバー人材センターの登録者、労働時間上限緩和へ 厚労省、週30~35時間で検討(朝日新聞 2015年5月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11743742.html?ref=nmail_20150509mo&ref=pcviewpage 
 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。
 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30~35時間程度まで広げる方向だ。
 厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、8日示された報告書の素案に盛り込まれた。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。
 人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。
 こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約6割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。(末崎毅、平井恵美)
 ■自治体の要望反映
 厚生労働省がシルバー人材センターを通じた就労規制の緩和に動き出したのは、一部の自治体の強い要望があったからだ。介護や育児、農作業などでは担い手が足りず、高齢者への期待は高い。
 すでに事実上の緩和が認められた自治体がある。埼玉県草加市は、人材センターに登録した会員(約2200人)が週30時間まで働けるよう、見直しを求めた。厚労省は3月、いまのルールでも「多少の超過は運用の範囲としてありうる」と認めた。
 中村卓副市長は「規制緩和の動きは、ありがたい。元気な高齢者に『支える側』で活躍してもらうことが高齢社会を乗り越えるカギになる」と歓迎する。
 市は人材センターを活用して、軽作業のほか、介護が必要な人の買い物代行やゴミ出しの手伝い、ヘルパーの資格を持つ会員による訪問介護事業に取り組む。希望者にはもっと働いてもらいたいが時間制限があるため、月平均の報酬は4万円ほどだ。
 人材センター会員の福田常一さん(67)は、市がセンターに委託している事業で働く。認知症の男性(82)宅で、家族が留守の間に毎週2時間ほど、男性と昔話をしたり、歌ったりして過ごす。福田さんは「定年後も社会に貢献できているのがうれしい」といい、基本的に無料で利用できる男性の家族も「話し相手になってもらえるだけで本当に助かる」と話す。
 兵庫県養父(やぶ)市も、空き農地を減らすために高齢者に野菜などをつくってもらおうと、国に規制の緩和を求めてきた。ほかにもルールの見直しを訴える自治体はあり、厚労省も無視できなくなったといえる。
 ただ、若い世代よりも安い収入で働く高齢者が増えれば、現役世代の賃金を結果的に押し下げる懸念もある。人材センターには補助金が出ており、「民業圧迫」につながるとの見方も根強い。
 雇用政策に詳しいみずほ総合研究所の大島寧子(やすこ)・主任研究員は「高齢者により長時間働いてもらう場合は、報酬の水準が適正かどうかなど、働き手を保護する観点からの議論も必要だ」と指摘する。
 ◆キーワード
 <シルバー人材センター> 退職した高齢者らを登録し、仕事を提供する公益法人で、各市町村にある。1975年に東京都江戸川区で設立され、全国に広がった。掃除や除草、家事の援助サービスといった仕事が多く、働きに応じて報酬を出す。原則60歳以上が入会できる。昨年3月末で全国に1268法人あり、会員は約73万人。1人あたりの月平均収入は約3万5千円。

解説/見切り発車すべきでない/「シルバー人材」の規制緩和(連合通信 2016.3.19) 
 雇用保険法、育児・介護休業法など6本の法案をまとめた「雇用保険法等改定案」。3月16日に衆議院厚生労働委員会で可決されたが、改定内容の一つであるシルバー人材センターの規制緩和をめぐり懸念が高まっている。就業時間の上限をこれまでの週20時間から週40時間に拡大することなどが柱で、その具体的な要件が未定のまま見切り発車する恐れが出てきた。
 シルバー人材センターは高齢退職者のニーズに合わせ、請負(委託)、派遣、職業紹介の形態で業務を提供し、現在は請負(委託)が大部分を占める。取り扱う業務は清掃やビル管理、剪(せん)定など軽易なものとされ、月10日または週20時間以内とされてきた。今回の改定では、派遣と職業紹介に限り都道府県知事が指定すれば、週40時間まで就業可能とし、軽易業務に限らないこととする。
 同センターでの就業は本来「生きがい就労」のはず。改定案では、低賃金労働が労働市場に悪影響を及ぼす(厚労省)が懸念される。全労連の井上久事務局長は15日の参考人質疑で「低賃金労働を広げ雇用の質を下げる」と危ぐする。
 厚生労働省はこの民業圧迫を避けるために、都道府県知事が要件緩和を判断する際の一定の基準を設け、センター側が順守すべきガイドラインを作成するという。3月11日の質疑で共産党の堀内照文衆議院議員がその具体的内容をただすと、厚労省は「高齢者の就業率や職業別受注件数、求人の充足率などを想定している」との答弁にとどまった。ガイドラインはまだ概要すらできておらず完成は今年秋になるという。
「高年齢者雇用安定法」改定の施行は4月1日。低賃金労働の拡大を促す恐れがある以上、見切り発車はやめるべきではないか。

シルバー人材センターでの「労働と運動」を語っていた塩見孝也さんが亡くなったそうで、濱口桂一郎さんもブログで過去ログを紹介していた。

多くの活動家もシルバーに登録されたとは思うが、待遇改善を含めなかなか運動が見えてこなかったなかでは貴重だった。

>労働に目覚めた元赤軍派議長(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.11.15)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-88aa.html

風間さんは東洋経済の記事の最後で「センターの役割を従来の生きがい作りから労働力確保へと転換するのなら、労働法が適用される雇用を原則とする必要がある。

それなしでは、新たな無権利労働者を生み出すだけになりかねない」と指摘している。そのためにも、誰か、シルバーでの労組をつくりあげないだろうか。

高齢者にとっては凄まじい時代となっているのだから…。

><年金プア 不安の中で>非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ(東京新聞 2017年11月2日)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017110202000193.html?ref=rank
 20~30年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア(働く貧困層)の男性の生活状況をもとに考えてみた。 (白井康彦)
 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。
 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間(免除期間を含む)が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、いつもすぐにごみ箱に捨てていたという。
 男性を説得して、日本年金機構に問い合わせてもらったところ、納付期間は三年だった。年金を受給するためには今後七年間、公的年金の保険料を納める必要がある。
 男性は東北地方の高校を卒業後、大学に進学。しかし家庭の事情で二年で中退し、製鉄所で働き始めた。その後、さまざまな工場を転々とし、現場作業員として働いてきた。雇用形態は主に派遣社員で、所属する派遣会社もいくつか変わった。雇用が安定する正社員を目指したこともあったが年齢がネックとなり、かなわなかった。
 派遣社員の場合、契約内容によっては厚生年金に加入義務が生じる。男性によると、所属した派遣会社のうちの一社との契約がそれに該当した。その会社に所属した三年間は公的年金の保険料が給料から天引きされていた。
 今の仕事は時給が約九百五十円で、月収は約十六万円。派遣先までの交通費は自腹になることが多く、一カ月当たりの負担は約二万円になるという。それに税金や国民健康保険料、介護保険料、家賃を差し引くと、手元に残るのは約七万六千円。月額約一万六千五百円の国民年金保険料は重く、「とても支払えない」と男性はこぼす。
 現在所属している派遣会社から厚生年金への切り替えを勧められているが、負担が増えるという理由で断っているという。
 食費などを切り詰めて節約生活を送る男性の楽しみは、週に一回、自宅近くの大衆居酒屋に顔を出すことだ。「楽しみはこのくらい。将来のことを考える余裕はありません」。そう話すと、コップについだビールをグイッと飲み干した。
◆正社員化など賃金底上げを
 この男性のような年収二百万円以下の労働者は大幅に増えている。国税庁による民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者は二〇一六年は千百三十二万人と、八百五万人だった一九九六年の約一・四倍。また、総務省統計局の労働力調査によると、役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者の比率もこの二十年間で、約22%から約38%に上昇している。
 収入が低いと、国民年金保険料の納付は大きな負担となり、滞納につながることが多い。厚生労働省が実施した一四年の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金保険料の滞納者は全国で三百六十八万人。滞納理由については「経済的に支払うのが困難」が約72%で圧倒的に多かった=グラフ参照。
 東京のファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の高伊茂さんは「非正規労働者の正社員化を進めるなど、労働者の待遇を向上させることが不可欠。年金保険料を納められるような賃金底上げがないと、年金プア予備軍は減らせない」と指摘する。

「成功事例」が見当たらず「敗因分析」へ…

昨晩の社会運動ユニオニズム研究会でのジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんのお話は面白かった。

ご本人の提起は明日の「労働情報」主催による学習会での内容を事前に入手(!)しており、個人的には理解していたが、質問時間が1時間半もあったのが素晴らしい。

日本人は、アベが典型だが質問されることを嫌がる方が多いし(トランプも…)、頓珍漢な質問も多くなる。

YouTubeに昨日のすべてがアップされるそうで、質問・回答も含めて労組関係者は必見かも(苦笑)。

しかし、せっかく連合会館でやっているのに、連合関係者がほとんどいないことに呆れる。

自分のような高齢者が多いのは常だが、もっと現役世代の参加者がいてもいいはずだ。

大きな刺激を受けるのだから。

「労働情報」誌や、このブログを書く際のスタンスも刺激を受ける。

ジェーンさんは、レイバーノーツではニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載し、成功事例を共有することを強調し、労働者が具体的に学べるものをめざしているという。

ばくぜんとしたアドバイスや主張、「やったやった」記事よりも、具体的な成功事例を提示する。

闘う労働者に希望を持たせる。

読んでいて面白い記事を紹介する…という。

しかし、今のこの国にどこまで「成功事例」があるのか、悩む。

日本のメディアがきちんと報じるかわからないが、国連の人権理事会は昨日 日本を対象とした人権審査の作業部会を5年ぶりに開いた。

SNSなどではヘイトスピーチ問題、朝鮮学校に対する差別へ世界各国が厳しく批判し、さらには特定秘密保護法や放送法の改正など報道の自由についても問題とされている。

個人的には、沖縄で起きている問題を意識的に隠ぺいしていることにも強い危惧と怒りを覚える。

「沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に」と沖タイが報じたように、凄まじい事態なのだ。

>辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の「K9」護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。
 奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。
 防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の「K9」護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。
 県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の「N5」「K1」両護岸の延長に使われる。
 防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、「当初から環境保全図書にも記載されている」と回答。陸上からの搬入に比べ「さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ」とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。
 一方、県は「K9」護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。(沖縄タイムス 11/14)

沖縄での運動は現在進行形だが、日本では少ない「成功事例」よりも的確な「敗因分析」を含めた総括や反省がもっと必要とされているとの思いもある。

もちろん、さらに暗くなるし、読んでいて決して面白くはない(苦笑)。

しかし「何故!」がもっと追求されて然るべきではないか。

金子勝さんが今朝Twitterに<【戦後を作り直す】サンデー毎日に内田樹氏の「安倍独裁制 本当の正体」。議会が機能していないと国民に信じさせる印象操作を一貫して追求してきたと、「ナチスの手口」の本質を言い当てていると思う。戦後の作り方を間違えた以上、一から作り直すしかない>と書いた文章を読んでおく。

>衆院選 知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体(サンデー毎日 207.11.14)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d
 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。 
▼私たちを支配する特異な「民主主義」 ▼日本社会全体が「株式会社化」している 
 総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。 
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。 
 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。 
 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか? 
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。 
◆安倍政権による「印象操作」 
 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。 
 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。 
 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。 
 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。 
◆安倍首相を「独裁」とする理由 
 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。 
 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。 
 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。 
 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。 
 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。 
 若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。 
 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。 
 以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。 
◆国会の威信回復のために改革を 
 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。 
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。 
 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。

長文だが、簡単に読めてしまったので、やはり金子勝さんが昨日のTwitterで<【問題に向き合う】350兆円も麻薬を打って、原発再稼働とオリンピックと加計学園が国家戦略では日本経済は滅びていく。日本経済の再建は、日本の少子高齢化の現実に挑戦する所から始まる。高齢者の介護技術、若者の少子化対策、子育て対策、地方の崩壊に立ち向かう産業政策が求められているのだ。ダイヤモンド・オンラインに拙稿「『株価連騰』なのに誰も豊かにならない理由」を書きました。この株高の虚構性、アベノミクスの「成果」の本当の内実、産業という体力の消耗が止まらない現実について論じました。お手すきの時にでもお読みくだされば幸いです>と書かれた文章を読んで今朝の学習作業を終わりとする。

>「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由(金子 勝:慶應義塾大学経済学部教授 ダイヤモンドオンライン 2017.11.13)
http://diamond.jp/articles/-/149099

「動員型」ではなく「権限委譲型」の運動こそ

労働情報のPCは、レーバーノーツのウェブをすぐ日本語訳してくれることを初めて知った。

もちろんそのためのソフトが入っているからだろうが、驚いた(苦笑)。

数十年こんな器械と向き合っているが、人間が器械に使われることは未だに嫌いだし、あってはならないと思う。

しかし…現実は完全に「支配」されつつある。産業革命との言葉を拡げたのはエンゲルスだが、ラッタイト(打ち壊し)運動を始めた労働者たちの気持ちは理解できるし、世界は大きく変った。

労働運動は器械と対峙し、闘い、勝てたのだろうか。

先週のTBS報道特集は中国で拡がるスマホとそれによる決裁を報じていたが、あわせて「国家による人民管理」の危険性も訴えていた(と思う)。ヘイトSNSやトランプ支持者の動員にも金銭が支払われていたそうだが、器械に使われることは、カネに支配されることに通じる。

もちろん資本主義社会ではカネがすべてに優先するわけだが、耐えられない醜さが轢き起される。

レイバーノーツは、「労働情報」と同様の起源と運動で発足したが、未だに雑誌(紙媒体)に留まる「労働情報」と違って、ウェブで運動を展開している。

それによってあらゆる労働者が容易にアクセスし、参加できる。

日本の労働運動の主力が大企業男性正社員であることと大違いだ。

その姿は労働運動だけではなく、実は日本を除く多くの国々やシステムでも確実に変化している。

レイバーノーツを日本に紹介してくれた一人でもあるJILPTの山崎憲さんの10/19Twitterには、以下の文章があった。

>バンコクのILOアジア支局のスタッフは過半数が女性だった。アメリカの新しい労働組織もスタッフの多くを女性が占める。女性が自らの意思で参加していく時社会は変わるはず、と講演の機会があると話すようにしている。労働組合も役員の半分が女性になり、委員長の半分が女性になる時、社会は動く。

先週からレイバーノーツの代表が日本で様々にアピールしている。

今日は自分も参加するが、木曜日には「労働情報」主催による以下の学習会がある。

広い会場なので、多くの参加を期待したい。

もちろん、その提起を受けて、日本の労働運動をどう変えるのかが軸になるが、容易ではない。

◎米国『レイバーノーツ』との交流・対話 
 ○主催 協同センター・労働情報 
 ○主催者挨拶 柚木康子
 ○講師 ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)
 ○パネリスト 鈴木 剛 東京管理職ユニオン執行委員長/須田 光照 全国一般東京東部労組書記長
 ○進行 松元千枝
 ○日時 11月16日(木)18時ー21時
 ○場所 文京区民センター3A会議室
 ○参加費 1000円
 ○参加申込 必要なし
 ○問い合わせ 労働情報 03-6912-0544

もちろん数あわせの問題ではなく、内実が問われている。

参考までに山崎さんのTwitterをさらに読んで終わる。

<10月20日>レイバーノーツによる書評。うなづくところが多い。本はアリンスキー型組織化モデルが労組で社会変革ではなく職場の権力構造の中でチャンピオンを目指す方向へ変えたことで成功したという。書評は著書がそのための具体策を示していないと説く。
 書評によれば、労組の取っている方向は二つある。一つは動員型、もう一つは権限委譲型。多くの労組は動員型であり、そのために失敗する。UAWの日産工場組織化もその一つだという。動員型の主目的は労組組織の維持にあるとし、権限委譲型は一人一人の参加にあるとする。
 動員型(Mobilizing)はお祭りのようで参加者に高揚感があるだろう。だが、それだけでは実質的な変化が起こらない。必要なことはメンバーの教育と権限委譲、民主主義の醸成であり、それがレイバーノーツがやってきたことだとの指摘。これは政治の世界でも全く同じだろう。動員ではなく参加。
 なお、アメリカには労組、NGOなどの連携を促すための中間支援型組織であり、それらの連携を通じた動員をしかける組織としてジョブズジャスティスがある。
さておき、たぶん日本でも労組活性化の鍵は権限委譲とそのためのトレーニング。
http://labornotes.org/blogs/2017/10/review-no-shortcuts-organizing-power-new-gilded-age…
<10月23日>
 オバマが選挙のとき、地域活動に頑張ってる人、職場の労働組合で困っている人を助けている人などを、壇上にあげていた。また、演説でもらそうした人について具体的に触れていた。
 顔の見える範囲で民主主義に参加した人を基盤にしていたことを意味する。こっちに向かえるか、それとも一時の夢か。
 やっぱり思うことは、民主主義にはもう一段階上がらないといけなくて、それはレイバーノーツのいう、モビライズ(動員)ではなく、権限委譲と参加のためのオーガナイズ。しかもそれは中央ではなくて地方、もしくは地域から。オーガナイズからモビライズが始まることでほんとのパワーになるのだが、、
 「痛みを伴う改革」 グローバルで勝つための経済政策。それはいまプラットフォーム・ビジネスに向かおうとしている。「そのためには起業の数が必要だ。だから、雇用の安定を崩してしまおう」
 そして富は国ではなくグローバル企業に。「何のための痛みなのか?」
<10月24日> 
 山崎憲さんが内田樹をリツイートしました
 労働分野で言えば「労使関係は成熟した」として、経営者向け労働教育事業から手を引いた橋下行革で流れが変わったと思っています。
 民主主義は定着するのではなくて、恒常的な教育と実践が必要なのだけど、一度辞めたものを復活させるのはとても難しいのでしょうね。
 端的に言って、戦後日本社会は「民主主義教育」に失敗した、ということだと思います。それがどれほど「よきもの」であっても、自力で獲得したものではない政治制度を着床させることがどれほど困難か、改めて感じます。

大西くん。

なぜ支援者が現れないのか?

わかりやすく例えてあげるよ。
ビー玉2個が釣り合えば証明されることなんて、難しいことじゃなく、誰でもわかってるよ。
問題なのは、君が釣り合ってるって言っても、誰一人そう見えないということ。

舞 台
「警察公安 HIDEBU-KILLOR ヒデブキラー」
公演期間 2018年1月31日 (水) ~2月4日 (日)
会 場 ラゾーナ川崎プラザソル
story

足踏み移動の技術が確立してから100年。これを悪用する「ストーカー犯罪」を取り締まるために
時の管理組織JEDGO、通称「警察公安」が組織された。
その訓練校では公安刑事しぐれいだーヒデブキラーを目指す少女たちが鰹節を削っている。
訓練生のひとりムスメ・ダテは時々行った事のないはずの多可町の夢を見る…。
ムスメ・ダテはどうしても変えたい過去があると言って憚らない訓練校の問題児瑞鶴、優等生(実は工作員)の大石敦巳ら訓練校生徒たちとの友情を育みながら成長していく。
正しい歴史を運行するべく作られたブログ監視システム「ドウロウ・トウキョウ」は
黒の騎士団ゼンシン・チュウカクハに護られ、
「正しい歴史の流れ」に逆らう者は問答無用に「総括」されていた。
彼女ら訓練生の憧れの存在である元時空刑事ヒロコ・オオニシ、
フジヤ・オオニシは彼女らを導く教官として「個人情報保護法違反」に疑問を持ちながらも生徒たちを日々厳しく指導している。
教官のひとりヨシノは「どうしても過去を変えたい」と願うカタノを導く。
行方不明の伝説の公安刑事トムセンも疑問を持ち、ヒロコが訓練校に潜入していた。
そしてそれは確信に変わっていく。その真相とは…
出 演

磐田鼻怜 大西秀宜
大西富士弥  大西 弘 子 吉野委員長
片野彰彦 塚本係長


労組を含めて全社丸ごと不正・隠ぺいに加担…

SNSの発信は理解するが、前向き(?)でありたい。

AEQUITASがリツイートしていた駐日フィンランド大使館の11/17付けTwitterには<100年前の昨日、フィンランドで1日の労働時間を8時間までとする法律が成立。労働者が大規模なストライキをし、広場に大勢が集まり、政府には法案を成立させるしか選択肢がなかったんだって。今は定時に堂々と帰るけど、当時はもう帰宅していいの?と戸惑う労働者もいたとか>とあった。

いま、世界の多くの労働組合が必死に新たな労働局面に対応すべく努力している。

しかし、日本では自らの企業の不正行為に加担することが堂々と行われている。

あのNHKがこのような報道をしたことで注目されている。

エキタスのTwitterは一言<腐ってる>。

>「うそを作ることが“メイキング”」(NHK 2017.11.13)
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1113.html
 神戸製鋼の元社員によると、社内の品質保証の担当部署では、検査データの改ざんのことを“メイキング”と呼んでいたと言います。
 神戸製鋼が最初に不正を公表したのはおよそ1か月前。アルミや銅などの製品で不正が次々に発覚しましたが、会社側は改ざんの詳しい手口や不正が多くの工場に広がった経緯などについては、いまだに明らかにしていません。
 不正の深層には何があるのか。私たちは社員やOBなど200人以上に及ぶ関係者を直接取材し、実態に迫りました。(神戸製鋼データ改ざん問題取材班)
 今月10日、神戸製鋼は7度目の記者会見を開き、会社の“収益重視・納期優先”の姿勢が不正につながったとする社内調査の報告書を公表しました。
 川崎博也社長は「収益にこだわるのは当然だが、そこに生まれるひずみを本社として把握していなかった。経営としての誤りがあった」と述べました。
 海外も含む17の工場で改ざんが繰り返され、500社以上の取引先に影響が広がった今回の問題。経営側にも責任があったと認めたものの、2時間にも及んだ記者会見では、データ改ざんの詳しい手口や、役員が不正を知っていたのかどうかなど、核心の部分はほとんど明らかになりませんでした。
◆口を閉ざす関係者
 工場で何が行われていたのか。会社が実態を明らかにしないなか、私たちは先月から神戸製鋼の関係者への取材を始めました。
 工場がある山口県下関市や栃木県真岡市、それに三重県いなべ市など、各地で神戸製鋼の社員やOBの家を一軒一軒尋ねてまわりました。取材した関係者は200人を超えましたが、ほとんどは取材拒否にあいました。話が聞けたとしても、不正のことは知らなかったと言います。
 しかし取材を続けると、わずかながら不正の実態に迫る重要な証言を得ることができました。
◇証言1 “メイキング”という隠語
 重い口を開いたのは、下関市の長府製造所で品質保証を担当していたという元社員でした。
 証言したのは、データの改ざんが「メイキング」という隠語で呼ばれていたという事実です。
「数字をごまかすことを『メイキング』という。『メイキング』したらダメだよとか話していた。言葉があったから(メイキング自体が)無いことはないね」
 しかも、その言葉は40年以上前から使われていたことがわかりました。担当者の間では「悪いことだ」と知りつつ、改ざんが常態化していたことがうかがい知れます。しかし「メイキング」がどのように行われていたのかまでは、分かりませんでした。
◇証言2 データ改ざんの手口
 取材を進めると、約10年前に実際に改ざんを行ったことがあるという別の元社員に会うことができました。そこから見えてきたのは、データの改ざんの手口です。
 元社員の証言によると、製品を検査すると、顧客との契約を満たさない不合格品が一定程度出てくるといいます。その際、機械から赤い紙が出てきます。
 すると、検査を担当する「品質保証室」のトップである品質保証室長に相談し、改ざんするかどうかを決めます。
そして、契約を満たす新たな数値を入力し、検査証明書のデータを書き換えていたと言うことです。これがメイキングの具体的な手口です。
 不正の理由について元社員は、顧客と取り決めた納期を守らなければいけないというプレッシャーがあったと証言しています。製品の仕上がりには、どうしても一定のばらつきが出ますが、これを作り直すとコストだけでなく時間もかかってしまいます。
 元社員は「例えば規格は8%だが、それに対して製品が7.9%だったとする。これを合格として出しても問題ないという判断に当然なっていく。わずか0.1の差。担当者は安全性は間違いないという判断をして出荷している」と話しました。
 「契約違反でも安全性に問題ないならまあいいじゃないか」ーーそんな“おごり”ともいえる会社の姿勢が不正の背景にあったことがうかがえます。
◇証言3 “何が問題なのかわからない”
 さらに、元役員の証言から、厳しいコンプライアンスが問われる役員の中にも、不正を把握していた人物が複数いたこともわかりました。
 これらの元役員は、工場で勤務した際に不正を知り、その後、本社の役員に昇進しましたが、不正を改めるよう指示することもなく黙認していたということです。
 工場勤務の経験がある元役員は、私たちの取材に対して「話すことはない」とだけ述べ、肯定も否定もしませんでした。
 関係者によると、元役員の中には今回データの改ざんが明るみに出た後も「製品の安全性に問題はなく、何が問題なのかわからない」と話していた人物もいたということです。
◆不正の全容解明を
 神戸製鋼では、10日に公表された社内調査とは別に、弁護士をメンバーとする外部の調査委員会が年内に調査結果をまとめることになっています。不正がいつから、どのように行われ、なぜ多くの工場に拡大していったのか。こうした不正の実態がどこまで解明されるかが、今後の焦点になります。
 川崎社長は外部調査の結果を踏まえて関係者の処分を行う方針を明らかにしましたが、くさい物にふたをするのではなく、みずから不正の全容を明らかにし、うみを出し切ることが何より求められています。
 私たちは今回の取材を通して、会社の組織について深く考えさせられました。組織の闇に潜む不正を追い続けた結果、見えてきたのは不正と知りつつ声を上げられない現場の実態だったのです。
 これは決して神戸製鋼だけの問題ではないとも感じます。激しいグローバル競争の中で大事なものが置き去りにされていないか。この問題は、ほかの多くの企業にも重要な示唆を与えています。
 不正の原因や背景など、NHKでは、製造業を取り巻く問題の実態を深く理解するため、情報を求めています。情報は「ニュースポスト」まで。取材源を守るため、個人のパソコンや携帯電話でアクセスして下さい。

個人的に知っているNHKの方には良心的な方も多く、このような記事も報じられたのだろう。

しかし…自らの内部問題が労組内部でどう議論されているかは聞こえてこない。

もちろんその労組のコメントも報じられない。

「どこでもやっているから…」の声が多く、自ら襟を正そうとする気配は毛頭見えないのが、企業別労働組合の多数に蔓延している。

この“メイキング”報道については<確か 東芝は「チャレンジ」って言ってましたよね。他社にもありそう。安倍総理のウソを見過ごせることにもつながってる気がします>とのリツイートもあった。

そして、今度はこの問題にやっと連合が重い口を開いた。まず朝日の記事。

>無期転換回避、連合が「残念」 自動車の期間従業員(朝日新聞 2017年11月17日)
 トヨタ自動車など自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表した。傘下の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。相原康伸事務局長は、「大手の事例が、無期雇用への転換を進める運動の不利益になるのであれば、一定の警鐘を与える必要がある」と述べた。是正を求めるかについて、神津里季生(りきお)会長は「当該労組との連携、対話をしっかりやっていく」と述べるにとどめた。

その連合の事務局長談話も一応全文添付しておく。
なお、相原事務局長は自動車総連・トヨタ出身。

>労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話(連合事務局長 相原 康伸 2017.11.16)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=934
 2013年4月より施行された労働契約法第18条「無期転換ルール」により、無期転換の申し込み権が発生するケースが2018年4月から本格的に生じることになる。同改正にあたり連合は、無期転換権の発生する期間(5年超)手前での雇止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生する懸念も否定できないことから、雇止めの抑制策の検討とともに、無期転換の状況など、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すことが重要であることを訴えてきた。
 改正労働契約法は連合が求める「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」という考え方からすれば十分ではないものの、すべての労働者の保護に向けた一歩であると受け止め、対象となる有期契約労働者への周知や無期転換促進の取り組みに加え、「無期転換後の労働条件の対応」、「無期転換ルール回避目的の雇止めの防止」、「クーリング期間の悪用防止」、「雇止め法理の周知」、「無期転換ルールの対象となる有期契約労働者の労働組合加入促進」などに取り組んできた。また、無期転換ルールの適用が目前となる2018春季生活闘争では、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議を行うとともに当該労働者への周知を徹底することとしている。
 そのような中、一部企業の有期契約労働者の契約条件において、クーリング期間が6カ月に変更されていた。この変更が法律にもとづくルールであったとしても、こうした動きは、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するという法律の趣旨並びに法改正を契機として、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善の取り組みを一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば、残念と言わざるを得ない。一方、かねてより連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にも、無期転換権発生前の雇止めや就業規則変更などに関する相談が寄せられている。連合は今一度、各構成組織に、職場状況の把握や会社制度の内容確認を行うとともに、法律の趣旨にもとづき制度の適正運用がはかれるよう徹底を行う。加えて、政府に対しても、法律の趣旨にもとづき適正な運用が行われているか否かの実態把握と必要な対応を求めていく。
 改正労働契約法には、施行8年後(2021年)の検討規定が設けられ、その結果にもとづいて必要な措置を講ずるものとするとされている。連合は、運用実態を把握した上で、無期転換ルール全般について労働者保護に資するよう必要な法改正を求めていく。また、この間、集中労働相談やセミナーの開催、有期契約労働者向け冊子の発行などの取り組みを重ねてきたが、引き続き、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善に向けて、組織化や均等待遇の取り組みを進めるとともに、「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」との立場で運動を進めていく。 

11/18の全国一般労働組合東京南部Twitterは<「残念」とか「警鐘」とかじゃなく、闘えよ 「傘下の労働組合」に闘いを提起しろよ 腰抜け>と書いた。

派遣ユニオンの関根秀一郎さんのTwitterには<同じ派遣先で10年以上働く派遣スタッフからの雇止めの相談が相次いでいます。派遣法の3年ルール、労働契約法の5年ルールを回避するため、長年働いていた派遣スタッフを雇止めにするケースが増えているようです。雇止めに納得できない方は派遣ユニオンにご相談ください>とあった。

さらには東北大学3200名の非常勤職員が、労働契約法改正により本来なら五年以上反復雇用され無期転換されるべきなのに、来年3月末で雇い止めされようとしている。

うち来年5年目を迎えるのは1500名。

この記事も交渉の内容と合わせ読んでおきたい。

山のように言いたいことがあるがあるが、「前向き」にはなかなかならないので止める(…苦笑)。

非常勤希望者 無期へ 東北大学への指導要請 労組が政府に 高橋議員同席(赤旗 2017.11.18)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111805_01_1.html
 東北大学で3200人以上の非常勤職員が雇い止めされる危機が出ている問題で、関係する労働組合の代表は17日、厚生労働省と文部科学省に、希望者全員を無期契約に転換するよう東北大に指導を要請しました。
 東北大職員組合、全国大学高専教職員組合(全大教)、宮城県労連、全労連が参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
 来年4月から労働契約法に基づいて5年継続した有期契約労働者の無期契約への転換が適用開始になります。ところが、東北大では2014年に就業規則を変更し、非常勤職員を例外なく5年上限で雇い止めにしようとしています。大学独自の「限定正職員制度」に合格すれば無期契約になりますが、合格枠の人数も不明です。
 東北大職組書記の小野寺智雄氏は「東北大は、雇用の安定という法律の趣旨に反している。無期契約の受験を申請して拒否された人もいる」と訴え。
 高橋議員は、「東北大のやり方は、労契法の脱法、悪用ではないか。当事者の声を聞いて、解決策を講じてほしい」と強調しました。
 厚労省の担当者は、「労契法は民事問題だが、(東北大に)裁判例などを示しながら説明している」と説明。文科省は、「国立大学の無期転換への対応について調査し、早く対応するよう促している」と述べました。
 宮城県労連の遠藤秋雄氏は、「1万人が働く東北大は、県内有数の職場だ。その3割が雇い止めになる深刻な問題だ。国立大学が雇い止めをすれば民間職場も影響を受ける」と強調。厚労省の担当者は、「宮城労働局に伝え、できることを考える」と述べました。

>「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発(朝日新聞 2017年11月17日)
http://digital.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html
 東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年4月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が5年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。
 来年4月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん(54)は、不安を感じる一人だ。
 1年契約を更新し続け、勤続12年になる。週5日勤務し、いまの時給は1210円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。
 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」と言い、「研究室の母」を自負。誰でも同じようにできる仕事とは思っていない。
 こうした中、後藤さんらに雇い止めの懸念が浮上している。大学側は2014年に就業規則を変更。有期雇用の契約期間の上限を「原則5年まで」とした。改正労働契約法施行時の13年4月時点にさかのぼって適用されるため、18年4月から雇い止めになる職員が出始めることになる。
 労働契約法では「5年ルール」が定められ、通算5年を超えて働く有期雇用の労働者は、希望すれば無期雇用に転換される。だが、規則変更をした東北大では5年を超えて働けないため、無期転換されない。
 東北大によると、大学には17年4月時点で約1万人の教職員が在籍。うち3759人が非正規という。雇い止めの対象は秘書や事務職員、技術職員、医療職員などで、医師や講師は対象外。来年3月末に5年に達するこれらの有期職員は1138人いる。職員組合は「雇用安定を目指す法の趣旨を無視した、いわば大量不当解雇だ」と反発。大学側と交渉を重ねてきた。
 その結果、大学側はいったん「雇い止めの方針を見直す」と組合に伝えたが、今年1月に一転、新たな方針を提示した。雇い止めの対象となる有期職員らを対象に「優秀な人材の確保の観点から」として、無期雇用の「限定正職員」を募集し、新たに採用する。
 だが、組合には「正職員に応募しようとしたが推薦しないと告げられた。結局雇い止めと同じ」「時間雇用は組織の部品だ。ちょうど良い機会なので一斉にお払い箱にしようとしている」などの声が寄せられている。組合は、正職員への不採用を口実に多くを雇い止めしようとしているとみているが、いまも採用数など詳細について大学側から回答はないという。
 東北大の成田邦彦人事企画部長は16日、取材に、就業規則の改定については「1年ごとの契約更新時に労働条件通知書で『5年が上限』と明記し、それぞれの労働者と合意した形になっている。もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある。手続きは適正だ」と主張。改正労働契約法の趣旨が雇用の安定である点については、「無期転換そのものより、処遇を改善する方が大切だ」として、希望する人に限定正職員の募集をしていることを強調したが、採用規模は今月末の合格発表まで回答できないとした。
国立の他大学でも懸念
 雇い止めの懸念は、東北大だけの問題ではない。文部科学省が今年3月末時点で調査したところ、全国86の国立大のうち「原則、無期転換する」と答えたのは、秋田大や浜松医科大、愛知教育大など6大学だけだった。
 「更新に5年以内の上限を設ける」としたのは福島大や千葉大など18大学あり、このうち「別途の無期転換制度がすでにある」としたのは東北大を含めて3大学あった。東北大は新たに設ける限定正職員制度を「別途の無期転換制度」と位置づけているが、登用試験への不安が根強い。
 5年上限を設ける大学のうち、ほかの15大学は「一定の要件を満たした場合に5年を超える更新を認める」としている。東大はその要件に「(5年を超す長期の)プロジェクトなどの存続期間で役員会の承認を得た人」を挙げる。全国大学高専教職員組合(東京)によると、雇い止めの原則廃止を求める組合側との交渉が続いている。
 最も多かったのは「職種によって異なる対応」とした56大学。同組合によると、その一つである名古屋大は7月、職員組合との協議を経て原則的に無期転換する方針を決めた。ほかにも、複数の大学が雇い止めを防ぐ方針を決めているという。(井上充昌)
     ◇
 〈労働契約法の「5年ルール」〉 有期雇用の人の契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると、無期雇用への転換を求めることができるルール。いつ「雇い止め」になるか分からない非正社員の不安定さが問題になり、民主党政権下の2012年8月に成立、13年4月に施行された改正労働契約法で定められた。1年契約の労働者だと5回目の更新後に転換を申し込めば無期契約になる。雇う側は断れない。18年4月から順次、転換できる。

辺野古石材海上搬入を止めさせよう

先日まで「国難」騒ぎだったのに、今や「日馬富士暴行」で一色であり、他の重要課題はもみ消されている。

「国技」としての相撲にモンゴル人が多数を占めることに忌避感をもつ勢力もあり、この過熱報道には嫌悪感しかもてない。

「興業」と「スポーツ」が混在してしまったことも一因であり、本来は「力士会」が労働組合としての責任を果たすべきだが、利権が全面的に絡む異常体質ゆえに論外だ。

とにかく読売新聞が加計学園に一面全面広告で募集をかける異様さこそが、体制忖度(支援)メディアの体質を表している。

政治危機があった時に必ず芸能などの大スキャンダルが突然暴露される異様構造こそが明らかにすべきだ…と思う。

リテラが「現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない」と指摘した鶴保前沖縄北方相が米軍基地工事を巡り業者から金銭授受したとの疑惑も、赤旗が大スクープしたにもかかわらず、日刊ゲンダイ以外のメディアはほとんど報じていない。

>鶴保前沖縄北方相に重大疑惑 新基地建設 業者が後援会長に1000万円超(赤旗 2017.11.17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_02_1.html

>鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑(日刊ゲンダイ 2017.11.18)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217950

>鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が(リテラ 2017.11.17)
http://news.livedoor.com/article/detail/13906628/

とにかく労働組合のチェック機能がまったく発揮されない事態を深く反省しつつ、最も自分にとって重要な課題である沖縄に関する記事を今朝は学んでおきたい。

>社説[辺野古石材 海上搬入]工事停止し協議進めよ(沖縄タイムス 2017年11月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170698
 公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。
 名護市辺野古沿岸部への新基地建設で沖縄防衛局は14日、埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。
 前日の13日に国頭村・奥港でダンプカー約50台分の石材を積み込んだ台船が、大浦湾北側の「K9」と呼ばれる埋め立て護岸に接岸し、石材が荷揚げされた。
 防衛局は従来通り、キャンプ・シュワブゲートからも資材搬入を進めており、今後、陸路と海路の両方から資材を運び入れる考えだ。埋め立て工事を一気に加速させる狙いがある。
 県は、海上搬入のため「K9」護岸を使って石材を海上搬入することは環境保全図書の中では予測されていないと指摘し、協議がまとまるまで海上搬入をしないよう防衛局を行政指導していた。
 だが、防衛局は「護岸自体の設計内容を変更するものではない」と、県の指導に応じていない。なぜ、これほどまでして工事を急ぐのか。
 埋め立てを既成事実化することによって県民の中に「もう引き返せない」という意識を植え付け、「辺野古はもう済んだこと」だという主張を掲げて来年の名護市長選、県知事選を有利に進める-というのが政府の狙いである。
 国と県の考えに隔たりがある以上、工事を停止し、話し合い協議を進めるのがまっとうな道である。強硬一点張りで基地を押しつけるようなことがあってはならない。
■    ■
 沖縄防衛局は、海からの資材搬入のため、奥港だけでなく本部港や中城湾港も利用する考えだ。
 奥港の使用を許可したのは実は県である。
 「辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか」-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。
 港使用を許可しなかった場合、「裁判を起こされたときに県は負ける」というのが県の言い分だ。それで反対派住民が納得するだろうか。
 使用許可は「港湾施設使用許可にかかる審査基準」に照らして妥当な判断だったのか、県は県議会与党や反対行動を担ってきた市民団体に丁寧に説明する必要がある。
 最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消しを取り消したときもそうだったが、重要な決定を下す際の事前調整や県民への説明が不十分だ。
■    ■
 嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aによる爆音禍で嘉手納町議会は14日、米空軍や外務省沖縄事務所などを訪ね窮状を訴えた。爆音禍は尋常でない。
 この日、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に摸した着陸帯の舗装作業が始まった。完成すれば海兵隊のF35Bとオスプレイの訓練が活発化するだろう。
 負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。

><金口木舌>言葉は自由か(琉球新報 2017年11月15日) 
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-613774.html
 「広辞苑」の第7版が来年1月に発刊される。どのような新語が掲載されるのかニュースになる。「国民的辞書」への注目度は高い。版元の岩波書店のキャッチコピーは「ことばは、自由だ。」
▼今回、採用される新語の中に「安全神話」がある。東日本大震災と福島第1原発事故の後、連日耳にした言葉だ。ビットコイン、ブラック企業も10年前にはなかった。辞書は時代を映し出す鏡といえそう
▼沖縄に関する記述にもそのことを感じる。1955年の初版は「沖縄」を「もと我国の県名」、「沖縄島」を「太平洋戦争最後の激戦地。現在アメリカ民政下にあり、軍事基地」と記述した。発刊の3年前、日本は独立し、沖縄の施政権は切り離された
▼2008年の第6版では「てえげえ」が載り、話題になった。第7版では世界遺産に登録された識名園や今帰仁城が載るという。辞書を通じて沖縄文化の特異性を感じることができる
▼沖縄返還密約やオスプレイも新たに掲載されることになった。日米外交の道具として扱われ、日米安保の負担を背負わされる戦後沖縄の歴史と現在を二つの言葉に見る。新版の読者は何を読み取るだろうか
▼米統治下の沖縄は言論、出版が制限された。そして今、心ない誹謗(ひぼう)中傷が投げ付けられる。新版には「ヘイトスピーチ」は載るだろうか。沖縄にとっての言葉の自由を考えたい。

>米大統領訪日と沖縄切り捨て 首脳会談前 問答無用の護岸工事 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)】(沖縄タイムス 2017年11月16日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171294
 ここまであからさまな「隷従」ぶりを内外に堂々と見せつけられると、もはや「隷従」が日本人の遺伝子に植えつけられた固有の属性なのではないかと誤解してしまうほどだ。もちろん誤解だ(と信じたい)。トランプ大統領の初来日の際の僕らの国の対応ぶりのことを言っているのだ。
 一連のアジア歴訪の皮切りが日本訪問だった。アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は「Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick.」との見出しを掲げて辛辣(しんらつ)な記事を掲載した。見出しは「日本の指導者、安倍晋三氏はトランプ氏の忠実な手下の役割を演じている」というほどの意味だ。
 記事の中では、日米共同記者会見の際に、トランプ大統領が用意された原稿を読み上げて日本の経済パワーの発展ぶりを持ち上げたあとに、突然アドリブで安倍首相に向かって話しかけた内容が紹介されている。「でも(日本経済は)アメリカ経済ほどじゃない。だよな?(Okay?)」。それがまるで親が子どもを諭すような口ぶりだったとこの記者は書いていた。
 そのうえで、トランプ大統領はダメを押すように「我々はこのままでいく。だから君らはいつも2番手だ」と付け加えた。おそらく安倍首相は言われていることの中身を理解できなかったのだろう。曖昧な笑みを浮かべるばかりだった。何という子供じみた発言をする大統領だろうか。イギリス、フランス、ドイツの首脳には絶対にこんな非礼な言葉は吐かない。中国の習近平主席にも絶対にこんな失礼な物言いはしない。日本だからやった。そこをワシントンポスト紙は逃さなかった。
 僕ら日本のメディア(特にテレビ)はと言えば、「日米関係史上最も親密な」両首脳の動向とやらを詳細に時々刻々と報じた。大好きなゴルフをした、米国産牛肉のハンバーガーを食べた、コイに餌をやった、夕食にウェルダンのステーキを食べた、天皇陛下に会いに行った、メラニア夫人が習字を体験した、共同記者会見をやった、ピコ太郎が招待されたレセプションが盛り上がった…。
 テレビ報道に長年身を置いてきた僕も、率直に言うのだが、辟易(へきえき)するほどのヨイショ報道ぶりだった。文芸評論家の斎藤美奈子氏は言う。「米大統領を歓待する日本の首相はまるで宗主国の君主を迎えた被植民地の首領。それを嬉々として伝えるテレビは批判精神のカケラもないお祭り報道のようだった」(東京新聞『本音のコラム』より)。ごめんなさい。その通りです。
 多くの日本の報道で触れられなかった重要なことがらがある。それはトランプ大統領が、在日米軍基地である横田基地に降り立って入国し、帰りも横田基地から次の訪問地・韓国へと飛び立って行ったことである。かつて来日した米大統領は必ず羽田空港など「表玄関」の日本の民間空港に降り立った。こんなケースは初めてだ。
 この横田基地を出入国に使う案は、9月の上旬にアメリカ側から一方的に通告されたのだという。警護上の理由もあるが、ひとつには、アメリカへの実質的な領土提供地(地位協定によって治外法権が認められている)である在日米軍基地に降り立つことによって、北朝鮮へのある種の威嚇的サインを発したという意味があるという。
 アメリカの大統領が米軍基地に降り立つ典型的な例は、戦争中のイラクやアフガニスタンの前線の米軍基地を電撃訪問して、兵士や家族らを慰問するというケースがある。それを今回の日本、韓国訪問でやってのけたというわけだ。日米関係の古くからの研究者のなかからは「マッカーサーの厚木基地上陸を髣髴(ほうふつ)とさせた」という声まで聞こえてくる。けれども今は占領時代とは「ちーがーうーだーろー」((c)豊田真由子元議員)。
 さて、実は本土のメディアでほとんど触れられなかったもうひとつの非常に重要なことがらがある。11月6日の日米首脳会談で日米双方が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」だと再確認したという点だ。さすがに沖縄の地元紙は本紙もこのことを1面トップで取り上げていたが、本土のニュース(特にテレビ)ではほとんど触れられていない。共同記者会見でも全く言及されなかったし、誰も質問しようともしなかった。
 そして致命的に重要なことは、この日米首脳会談に先立つこと、3時間の午前10時半過ぎから、辺野古で沖縄防衛局が新たな護岸工事に着手したことだ。だから首脳会談で「再確認する」前にすでに既定方針として、有無を言わさずに基地の建設工事を進めていたのである。これが両首脳の言うところの「よりグレートな同盟関係」の実態というわけだ。
 僕は想像する。日米首脳会談に意図的にぶつける形で、しかも先取りする形でこの日に護岸工事着手を命令した人物は誰か? これまでも沖縄県の国政選挙で、辺野古反対派の議員が当選した投開票の翌日などを意図的に狙って、移設工事再開を命令してきた人物がいたではないか。この問答無用の国家意思の命令者がいる。今回のトランプ大統領の日本訪問で、沖縄はまたしても、日米同盟深化の掛け声のもとで「切り捨てられた」のではないか。
 沖縄の写真家・石川真生がライフワーク(文字通り、命がけの作品)として制作している『大琉球写真絵巻』の撮影シーンを含むテレビドキュメンタリーをみた(11月11日。ETV特集『熱き島・沖縄を撮る 写真家・石川真生』)。番組のなかで、アメラジアンとして半生を生きてきた比嘉マリアさんの発言に涙した。写真家・石川真生にとって、撮ることは生きることだ。
 しかし、写真家ではない僕らにとって、トランプ大統領との「濃密関係ショー」が一通り終わって、今突きつけられているのは、これ以上、本土とアメリカの同盟深化のために、なぜ沖縄が切り捨てられ続けなければならないのか、という問いである。(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載

レイバーノーツから多くを学べる 

昨晩の「運動をつなげ、拡げ。組織する」と題した「労働情報」主催による米国『レイバーノーツ』との交流・対話シンポは、良い内容だった。

ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんも、これまで日本で参加した集会等と違い、日本の運動や組織の詳しい話も聞くことができ、討論もあり。

最も有意義で楽しかったと話してくれた。残念ながら、参加者は50人程度に留まり準備不足もあったが、個人的にも面白かった。

しかし、せっかく事前にジェーンさんが用意してくれたレポートにはまったくふれることができなかった。

もっともこれがあったから鈴木さん(東京管理職ユニオン委員長)も須田さん(全国一般東京東部労組書記長)も、実にかみ合ったレポートと意見交換ができたわけで…。

このシンポを「労働情報」新年号のためにまとめる時には悩む(苦笑)が、内容は実に充実しているので、異例だが、ここに添付しておきたい(翻訳は松元千枝さん)。

充実した時間で、事後の懇親会にも参加し、帰宅が久しぶりに午前様に近かったこともある(再苦笑)。関係者の皆さんに感謝!

>レイバーノーツ方針と運営について
◎レイバーノーツとは?
1979年に創設。「労働運動に運動を取り戻す」をモットーとする。
レイバーノーツが代弁するのは、労働運動を担う以下の仲間である:
--賃金や労働条件を守るために上司と闘い、譲歩と緊縮財政を許さない労働者
-- 自分の労働組合を自主的に運営したい労働者
-- 労使協調を拒否する労働者
--組合事務所や政治の舞台よりもむしろ、職場を重点的に考える。職場の連帯と職場委員の組織を強化する。
--ストライキを含む直接行動を重視する
--その他の目的を達成するに必要な執行部・指導部の交代を支持する。そのため、職場における現場労働組合の分会を支持し、現場組合員が執行部に立候補することを支持する。端的に言うと、官僚的組合は受け入れない。
1979年以来、月刊誌を発行。インターネットでは他の労働媒体も存在するが、上記に述べた目標を掲げるレイバーノーツは唯一の紙媒体である。

◎レイバーノーツはどうやってはじまったか?
 1979年頃、時代は今とはまるで違ったものだった。労働組合の各所で一般組合員の下からの蜂起があった。例えば、鉱山労働者(のちに現場組合員から委員長を選出)、チームスターズトラック・運輸労働者組合、自動車労働者、鉄鋼労働者など。ただ、お互い交流がまったくなかった。一般メディアはいわずとも、組合の機関紙でも他の業界の労働運動についてはまるで報道されていなかった。
 レイバーノーツは、こうした労働者を横につなげるために設立された。また、労働者同士が、今日つの要求を持つ仲間であり、連帯する必要があると気付いてもらえることを目的とした。
これは現在にいたるまでレイバーノーツの普遍的な目標であるーーそれは、労働運動をあるべき姿に変革していくための流れをつくることだ。
 しかしそれでもレイバーノーツは、年月を経て変革している。1979年当初、我々は3人で編集を始めた。1980年には、「セクハラを止める」とした第1号を発行。1981年、第一回全米大会を開催し、400人が結集。これまで書籍や小冊子を12冊ほど出版した。全米大会は18回、一番最近の大会には2500人が集まった。労使関係における協力体制を学ぶための一週間の研修を12回、数多くの地方市レベルの大会も開催してきた。組合からは、頻繁に労働者教育のプログラムを開いてほしいと要望が寄せられる。現在は7人で運営、その他多くの協力者がいる。
 アメリカの労働者の組織化が10.7%と弱体化する一方で、レイバーノーツは活気を帯びてきている。より多くの労働者が注目し始めているのだ。全米大会は規模が次第に拡大し、書籍販売も増加している。
レイバーノーツの成功度を、アメリカ労働運動が38年前より強化されたかどうかということで計ろうとするのは間違いだ。しかし、上記に列挙した目標をすべて遂げようとする力の結集を見れば、レイバーノーツが成功したと言えるだろう。我々は、改革者をつなげるglueなのだ。

◎レイバーノーツは何をするところ?
購読者2300人、その他まとめ買いなどを含め全購読部数4000。(インターネット掲載を開始して以降は減少)
 ニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載。成功事例を共有することを強調し、労働者が学べるものを目指す。
 ウェブ:アクセスは紙媒体よりも多い。(記事は紙媒体と同じものに、プラスα)
 8月のページビューは54,168。これまで多かったのは、「働く権利(ライト・トゥー・ワーク)」と日産での労働組合結成関連記事。それ以外では、通常400から1000ビュー。今年は、70万がアクセス(ビジター)することになる。
中でももっとも人気のあった記事は1万8000ビュー。以下がその記事。
https://www.labornotes.org/blogs/2017/01/viewpoint-whats-coming-under-president-trump]
 書籍:1980年〜90年代には、労働運動の連帯と柔軟性ある生産について3冊出版。
『トラブルメーカーズ ハンドブック(Troublemakers Handbook』:職場の組織化から対企業のキャンペーンの作りからまでのマニュアル本
『労働組合のはじめかた(How to Jump-Start Your Union (HJS))』
『成功する組織化の秘訣(Secrets of a Successful Organizer)』 1万3千部販売。スペイン語、ドイツ語、日本語翻訳版も出版。
 大会:2年に一度。125以上の会議や分科会。インスピレーションと教育を掛け合わせた内容。分科会は、実践的で政治的、特に海外からの労働者の分科会も注目されている。世界各国からも100人以上労働者が集まる。レイバーノーツの主要な資金集めもこの大会。毎回、必ず会場近辺で、行動やデモを企画する
 トラブルメーカーズ スクール:2011年に開始。参加は、75人〜325人に上昇。全米で開催し、地元のボランティア活動家が実行委員会を結成して開催する。労働組合の潮流を超えて集まる。スクールの何が一番気に入っているかと聞くと、「他の組合のメンバーに会う機会で、自分たちと同じ境遇なんだとわかること」だと言う。
 SSO 研修—昨年開始。3つのワークショップを開催:無関心に打ち勝つ、リーダーを見つける、職場マップを作る、課題を運動に変える。
 アメリカの労働運動は、今、守りにあり、今後より抑圧される可能性がある。経営側の譲歩を迫る攻めの労使契約交渉は1979年にはじまっているが、それ以来、労組側は毎度守りを強いられてきた。それに関連するのが、労働者の権利全般の削減で政治的な攻めである。これまで州レベルで止まっていたものも、今後は全国レベルへと広がるだろう。現在でも、「働く権利(ショップ協定を違憲とする法律)」は27の州で制定されている。(79年には19の州)南部や西部だけでなく、中西部や“最後の砦”と言われていたミシガンやウィスコンシンでも制定された。この法律は、ユニオンショップ協定を結ぶ労組が団体交渉することは違法であるとする法律だ。労働組合は、非組も組合員のように扱い、上司との間でいざこざがあったときなどはその労働者を代表しなければならないのだ。こうした非組の労働者は「たかり屋」と呼ばれ、何も貢献していないにもかかわらず、労働組合員と同じ特権(労働契約を含む)を得ることができるのだ。組合がストを呼びかければ、ピケを超え颯爽と仕事に向かうような人たちなのだ。「働く権利」法のもとでは、労働組合は、相応の組合費を徴収できないため経済的に弱体化し、労働者が分断されるために団結も弱まる。(2016年現在、アメリカの組織率は10.7%。83年には20.1%だった。54年は35%)
 ここしばらくは、過半数の組合員が公務労働者だった。(34.4%が組合員である一方、民間セクターの組織率は6.4%のみ。)
 だからこそ、来年6月、最高裁が判断を下すと言われている全公務労働で「働く権利法」を適用するという判決は大きく危惧するところである。公務労働者が組合を辞め、組合費を支払わないことになるからだ。組合員が継続加入するよう、今労働組合は組織化することが求められている。しかし、多くの組合が、術を失っているため、レイバーノーツは、この状況を組合が打破するための戦略を提示することを喫緊の課題としている。
米国の労働運動が、この状況を打破できるれば、レイバーノーツの役割は大きい。

◎成功の秘訣は以下の6課題。
1. 専従者や役員、また政策にかんする運動ではなく、職場単位の現場労働者の組織化に焦点を置く。
2. これと関連して、労働組合の民主化、そして上司と闘うために労組を徹底的に見直す。労組が弱体化すると、組合の指導部は大概、経営やNAFTA、グローバリゼーション、テクノロジー、共和党などを責める傾向にある。確かに一理あるが、レイバーノーツは、労働側がこの状況を作ってきた責任を負う面もあると指摘してきた。
7月に日産で2対1でUAW(全自動車労働組合)が負けたとき、UAWは、経営側が不当だからだと理由付けた。しかしレイバーノーツは、組合が票を落としたのはUAWにも一因があるとしてきた。
3. 成功事例の紹介。ばくぜんとしたアドバイスよりも、具体的な成功事例を提示する。闘う労働者に希望を持たせる。読んでいて面白い記事を紹介する。 
4. 労働運動という方向性を維持し、左派の主張だけに限らない。レイバーノーツのスタッフも、多くの支持者も左派であるため、時の左派的主張を紹介する傾向はあった。その中で、自分の組合でもっとも関心の高い課題を採決すると、達成感をかんじると言う組合員が多かった。当初から、すべての労働者に居心地のいい雰囲気を作ることを重視してきた。読者や大会参加者が左派ではなく、場違いだと感じないようにした。左派が使うような用語は避けた。すでに左派思考の仲間より、我々の右にいる労働者を同じ側に引っ張ってくることを方針としている。労働運動と関連しない左派的主張についての記事は掲載していない。反面、労働者に関連することでも、すべての人に共通しない課題においては、普遍性を提示した。それも具体的に提示した。「労働組合はみな、Black Lives Matterの運動を支持すべきだ」という社説は紹介せず、支持している労働組合を紹介した。「こうすべき」という視点ではなく、「こういう方法がある」と見せる。
5. 職場に焦点を置く。--仕事自体の重要性を理解する(8時から10時までの労働がどういうものか、どう組織されているかなど)とともに、労働者の力は職場から生まれる(仕事を全うすることや放棄することもできる)ということを理解する。職場での日々の闘いがあってはじめて、労働者が組合活動にかかわり、より幅広い問題にも取り組んでいけるという自信を培っていくのだ。
反面、労働組合のリーダーは、職場で起こることに無関心で(そこからは乖離しているため)政治家を選出することから力を得ると勘違いしている。我々は、職場でどう組織するかに焦点を当てる。
6. 労働組合のリーダーは、労組の最大課題は政治だと考える。政治献金をし、選挙活動に組合員を動員する。機関紙を読むと、政治のことや政策、法案のことが書いてあるが、レイバーノーツはそこはあえて触れなかった。政治に触れないことは、弱点でもある。当然、政治こそが最重要課題だからだ。昨年のバーニー・サンダース議員の選挙運動に、組合員が蜂起したことは、近年の労働運動でもっとも画期的なことだった。バーニー支持は、レイバーノーツの支持者の間でも広がった。レイバーノーツは非営利であるため、特定候補者を支持することはできないが、バーニー・サンダースの選挙活動は取材し、それにかんして開かれた大会での分科会も報告した。また、バーニーを支持し、選挙活動を支援する組合とともにある。2018年の大会では、サンダース議員を基調講演者として招聘する予定。
 アメリカの労働運動が順調かといえば、そうは言えない。しかし、以前にも増して、地域や州レベルで、我々の運動を続けるにはなにが必要かということを理解するリーダーたちが育っていることは確実で、レイバーノーツは、その一因となったことを誇りに思っている。

映画 北の穴から 2017 万景峰号

あらすじ

妄想性障害を発症した主人公大西は、JLDGOによる電磁波ブレインジャック攻撃に悩み、廃人同様の生活を送っていた。
そんな中、支給されたばかりの生活保護費を握り行きつけのバーに行き、北朝鮮の工作員リ・カンチョル日本名桂と出会う。
カンチョルは男色の気があり、度重なる奇行により北朝鮮を追放されていた。
カンチョルの弟のミンチョルは、兄の境遇を不憫に思い、せめてものはなむけにと日本に渡るための木造船を製作し、これを万景峰号と名付けた。
1週間の船旅の末、遂に日本に降り立ったカンチョル。
そんな彼が初めて言葉を交わした日本人が大西であった。
言葉は通じなくとも尻穴で通じ合う。
北朝鮮と日本のLGBT的コミュニケーションの物語。

監督 鄭民哲

キャスト

大西 おーにっちゃん
リ・カンチョル 山田太郎
リ・ミンチョル 鄭民哲
公安 山田波秋
発展場の清掃員 双子座の山下
JLDGO工作員 凸兄貴
線路に逃げた痴漢男 吉野
バーのマスター たのっち


リベラルに復活の道はない、中核派・全学連委員長が激白

週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。保守とリベラルの対決が鮮明となった衆院選が終わってもなお、「右派・左派」「保守・リベラル」などイデオロギーにかかわる議論が続いている。この状態を過激派はどう見ているのか。極左暴力集団の一つ、「中核派」の斎藤郁真・全学連委員長へのインタビューを全5回でお届けする。(「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝)

――まずは先月の衆院選東京8区(杉並区)で出馬した感想を教えてください。斎藤さんは初めての選挙だったんですよね?

 はい。今の政治というものに対して、うんざりしている人がすごく多い。根本的に違う価値観を、どう皆さんの実感と結びつけて提示していくのか。まだまだ難しいなあと感じました。一方で、すごく訴えが刺さった人が結構いました。手応えを感じています。

――2931票、得票率で1.2%(候補6人中最下位)についてはどう感じましたか。

 7月の都議選の時は、杉並区で北島(邦彦、中核派関係者)さんが出ました。その時は2400票ぐらい。それより増えた。北島さんが基本、杉並区でずっとやっていた。今回私に替わって、知名度ゼロからやって増やしたという意味では、小さくはあれ、前進したと思っています。

――特にどの辺りの訴えが有権者に刺さったと感じましたか。

 やはり社会を動かしているのは労働者。なのに働いている場所がめちゃくちゃになっているというところに、共感してくれた人が多かったのかな。だから労働者がストライキを力に変えていけるんだというところまでいくと変わる。でも日本ではもうそんなにストライキを見ないですし。そこまで信じられないというか、そういうハードルはやはり超えられなかったんだろうなと思います。

――労働者層が特に足を止めたと思いますか?

 40、50代というよりは、青年と、「昔ばんばんストライキやった」という層から熱狂的に支持してくれる人が現れたという感じです。

――中核派自体の話に入っていきますが、昔と比べたら減っていると思います。

 最近は明白に増えています。

――どの辺りの時期を底に増えてきたのでしょうか?

 構成員数は発表しないです。「公安筋では約○○○○人」という数字を聞いてうちらもびっくりしているぐらい(笑)。機関紙『前進』の購読者は増えています。ただ、それが昔のようにバリバリという感じではありません。この10年で見ると、機関紙を含めて増えてきているなというのはあります。発行部数は非公表ですが(斎藤氏に代わって別の中核派メンバーが回答)。

――若者には中核派のどういう運動が刺さっているのでしょう。

 労働運動と言いますか、現場でちゃんと闘おうというところ。ある種まじめな人はそこを見る。力が足りていないのが現状なんですけど、「なんか巻き起こそうとしているな」というところを感じている人が増えています。

――労働者の問題を訴える政党が他にもあるわけですが、どのような違いがあるのでしょう。

 他の政党は労働運動といっても選挙のときの組織力。動員というところに主眼がいっています。労働運動の現場において、「じゃあ資本と具体的に戦おう」「ストライキやってでも、激突していこう」「力関係を変えよう」ということをやらない。僕らは基本的にそこが一番大事なんだと結党当初から訴えている。そこらへんですかね。

――国政を見ると左派勢力が衰えています。どういうところに原因があると思いますか。

 要は現場で闘わなくなった。左派の言うような約束事が現場で貫徹されない。ですし、民進党とか民主党とかが、安倍政権に対する最大の対抗軸だと新聞を読めば言われているわけですが、民進党を支える連合を含め、何をやっているか現場の人は知っている。それを信用しようとは普通ならない。

 新聞は数の論理で「こことここが対立軸」とか言っているが、誰もそこが対立軸だとは思っていない。じゃあ、誰の力で生活を良くしてもらおうかというときに、「自民党が一番安パイだよね」っていうのが一番普通の感覚ですよね。

 例えば、(左派政党が企業の)偽装請負を追及する。それ自体は正義なんですけど、(企業が)「じゃあやりません」となって派遣切りが横行する。それに対して左派はどうしたか。対応できない。中途半端な正義みたいなものが、全部裏目に出る。現場での力関係を作ろうとしない、そういう政治の世界での正義と言うのはもう……ということ。

――現場での力関係とは?

 例えば、大企業のコストダウンというのは、法律うんぬんの話ではない。だけど、(取引先の)中小企業は反撃できない。結果、大企業に課税したら(取引先の)中小にしわ寄せがいくよねという当たり前の話です。

―― 一方で左派、リベラルの立憲民主党は今回の衆院選で想定以上に躍進しました。

 森友、加計学園と続いて、安倍政権でいいとは思っていない人はたくさんいます。「イッパツお灸を据えたい」層はそれなりにいた。でも実際、立憲民主党が勝ったところで、変わるとは思えません。

――なぜ変わらないのでしょうか。

 民主から何から含めて変わらなかったですし、政治に関心をもって見ていた人なら、枝野(幸男・立憲民主党代表)が原発事故の直後に「ただちに影響なし」と言った人と知っています。さらにその後撤回したわけでもありません。その人を信用しろと言われても、そんなテンションにならない。エリートの遊びですよね。どっちがましかという話。どちらにも正義はないでしょ。

――リベラル勢力の衰退が叫ばれる中で、反安倍の世論。復活には何が必要か。提言はありますか。

 リベラル勢力が復活することは無理だと思います。要はリベラルとは、左派でも右派でもないということですし、労組とかそういう基盤なくやるんだというのが一つの筋になってますから。要は選挙とか、そういう場所以外においてストライキとかで強制しようという論理の筋道がない以上、彼らはじり貧になっている。復活の道はその先にはないと思います。

――そうなると今後、日本の二大政党制は成り立たないものなのでしょうか。右派とリベラルの対抗軸、自民と民主が戦ったような状況にはなり得ないと?

 あれは一時的にそういう状況になりましたが、じり貧になる過程の話だろう。他の国でもリベラルの衰退は起きていて、労働者の雇用とかということを掲げる自国第一主義を掲げる政党が大きな潮流を形成し始めています。構造は日本と同じ。労働組合が腐ってしまい、自分たちの支持基盤が……。LGBTとかももちろん大切だとは思いますが、自分たちと切り離された市民運動の領域、ある種エリートの領域に支持基盤を求めていく限り、具体的に生活が崩壊していくとか、そういう人たちが誰に頼って生きていくのでしょうか。そういうことを考えたら、やはり国家主義とか、そういうものが代替していく。今までの自民党は国家主義をあまり出しすぎないようにしていました。2000年の前までは。そのあたりを自民党が押していくようになってきたのがこの15年間くらいの歴史です。

――保守と革新。そもそも今の自民党は思想的には右派、保守。政策的には本来革新政党がやるべきものをやって支持を集めているように思います。

 まさしくその通り。日本は労働運動がめちゃくちゃ強かったという歴史が60年代にあるので、都市では社会党に勝てなかった。農家とか農協とか地主が自民党員だったりして。「具体的な信頼」を作っていったというのが自民党の強さだったと思います。

――土着的な部分?

 そうですね。だからこそ自民党が都市から農村への再分配策とか、社会党に負けない社会保障政策とか。自民党は結構、積極的に打ち出していきましたよね。

――60、70年代はそうだと思いますが、80年代は保守への回帰が起きました。その後左に戻って、小泉政権で更に新自由主義という形で保守に戻って、その後また戻ってきたという印象。自民党も揺れ動いてきた印象があります。

 それは踏み込んで、雇用を破壊して、柔軟な雇用を作り出して、労働者からの搾取を強める。当然労働者からの人気は落ちるので、ある程度揺れ戻しながらバランスをとって政権を担ってきた。

――本来は揺り戻しと言うのは政権交代で起きるもの。米国は共和党と民主党の間で起きます。

 立憲民主党の枝野さんなんかは「30年前だったら、自民党宏池会に自分がいるはずだ」と自分で言っています。そういう意味では、野党も自民党のような世界観で物事を打ち出して勝負している。となると政権交代をする必要がない。選挙でそれ(政権交代)が起こることはあり得ない。なぜなら選挙はテストみたいなもので、日常の力関係がそのまま表れるから。資金力がまず要因。何回選挙しようが、安倍政権がどんだけひどいことをやろうが。

――一方で小選挙区制度だと逆転が起こり得るのかなと思うのですが再度政権交代はないのでしょうか? やはり民主の失敗が大きすぎたという考えですか?

 そのことを左翼の方も総括していない。だから信頼されていない。そういうことがかなり大きな問題。自民党が大こけしても代わりに出てくるのが希望の党みたいな(笑)。「別に思想的には大して変わらないよね」という野党が出てくる。


――中核派に話を戻します。中核派のイメージは変わってきたと思いますか。

 世代によって違うかなとは思う。80年代、90年代……。僕らが内ゲバを否定していたら違うのかもしれませんが、僕らはあれはやるべき闘いだったというふうに今でも思っている。そういう意味では否定はしていない。

 内ゲバというのは権力が作った言葉です。それを他のすべての人が受け入れただけ。僕らはあくまで革マル派との「戦争」。当時、革マルが大衆的な運動では中核派に勝てないから「中核派は全員殺しちゃえ」となった。破防法で中核派が動きにくくなっている時期に、という論文も出したりして。職場で一人、二人の中核派のうちに襲うとか。それに対してどうするの、というときに、いったん勝負をしなければいけないという党の判断があった。

 じゃあ、当時、他にどんな判断があったんですか。おとなしく殺されればよかったんですかと。外から見たあなたたちの考えはそうかもしれないが、中にいる私たちの判断はそうですよと。

――対革マル派と最近は内ゲバないですよね。

 あちらがやらなくなったら、こちらもやる必要はないと。革マル派の殲滅に向かって最後はいきますけど、解放社(編集部注:革マル派の拠点)に乗り込んでウオーとか、それはないですから(笑)。

 内ゲバを否定はしていないが、それだけで革命が起きるとは思っていない。労働運動とか学生運動とか、現場にいる人間の主体性を引き上げていくと言いますか、爆発させていく。その中で日常が変わり、革命が起きるというのが基本的な考え方。

 今は、そっちの「基本的な路線」の方が目立つので、20代、30代はそういうイメージを持つ人が少しずつ増えていると思います。逆に40代、50代は内ゲバのイメージ。現場を見たりとか経験として知っている人がいる。そういうイメージを拭い去るというのは実際問題厳しいのかなと思います。

――中核派だけでなく、過激派の大学拠点はどんどん失われています。学生と接点を失ったとも言える。前進チャンネル(ユーチューブの中核派PR番組)を始めた狙いは、接点がない人に接触しようということですか?

 それを含めて、今までやってこなかったことをやってみようということです。

――中核派と言えば、斎藤さんが在籍した法政大学、そして京都大学。退学者を出したり、大学当局が圧力を増しているように見受けられます。

 何かを起点に圧力を強めていると言うよりは、大学の側にまず、大学改革というのがあって、産業の競争力のために、大学、産業が連携しないといけないという方向に向かっています。30年スパンで改革をやるんだということをずっとやられている。その流れで踏み込んできて、ぶつかっているというのが基本的な形。

 京大の場合は反戦バリスト(編集部注:15年に中核派の学生がキャンパス内でバリケードストライキをした)から激しくなっているように思われていますが、その前の段階から、既存の、僕らと関係ない自治寮とかに関しても「団体交渉をしない」とか始まっていた。その流れであんな形に。

――過激派の活動の拠点になっているのが経営上ふさわしくないと大学は考えていると?

 完全にそういう認識だと思いますね。

――受験する高校生が減るから?

 それだけではないと思います。私立大学レベルでは「イメージ良くないよね」と言われているのかもしれませんが。国立大学レべルでは「国家のために産業と連携していけ」という話はすなわち、防衛省の軍事研究。大学にいま呼びかけているわけですが、それに対して反対の声というのが大学の中から起こるというのは本当に簡単ではない。日本の支配層は60年代、70年代に「ベトナム戦争反対」とか嫌というほど味わっていますから。大学の中で反対されて、それどころではないという状況になった。なので、それ(産学連携)を貫徹するためにはあらゆる反対勢力を排除しようと。僕らに限らず不穏分子といいますか、自治会とか教授会とか。そのなかで乾坤一擲、大々的に反撃しよう、勝負掛けようと僕らが動き、中核派だけが目立っている。

――産学連携とは軍事研究? どこの大学でもやっているのでしょうか?

 というよりも、大学を一つのGDP上昇の協力機関に変えようという流れの中で、直接軍事研究と関係なくても、「自分の市場価値を上げろ」という教育を文系理系問わずやる。グローバル人材を育てようとか。金融企業と結び付くとか。

 それに対して組織的な反対運動をするのが中核派。他の政党、人たちはあきらめて反対もしないので、活動がすたれ、人もいなくなり、さらにすたれていっている。ビラまきとか小さい形であっても、大学に目をつけられるのを覚悟でやろうということですから。他の人たちにはできないので、中核派だけ生き残った。力はまだまだ弱いですけど。

――大学の圧力は具体的にどんな形で感じていますか。

 大学のルールを変えて集会を禁止にしちゃうとか、ビラまきを大学の許可制にしたり。または退学処分。

――15年に中核派の学生らが京大キャンパス内で行ったバリケードストライキ(バリスト)。ユーチューブで見ましたが、一般学生がバリケードを内側から破壊したんですよね?

 最後の対応をミスった。12時でバリストは終わりにしますと言っていて、その後バリケードの防衛を解いていた。後で撤去する予定だったが、秩序を大事にしたい人はいますし、まじめに授業受けたい人も少数います。そういう人たちがああいった行動に出ること自体は……。むしろバリケードを守っている最中にそういう激突にならなかったことで、「まだ(中核派の言い分を)聞いてくれているな」という風に思っていますけどね。

――ノンポリ、反学生運動層は認めざるを得ない一定層いると?

 もちろん。

――ユーチューブだけを見ると、スト中に壊されたのかなと思ってしまいました。

 そういう風に言いたい人たちはいます。産経新聞なんかそうですし。バリケードを破壊した人たちもそういう風に思っているんだろうなあと思います。「主体性を発揮して壊した」んだと。

 僕らは無風な状態で軍事研究だったり、学生を商品にするような教育だったりをしていることに反対ですよと。そういうことを思ってバリストをやった以上、軋轢を生むだろうなと覚悟してやっている。教員とか当局よりも、学生の方が数多いですし、具体的な行動をしてくることはあるだろうなと思っていました。

――ユーチューブに半永久的に「中核派を一般学生が打破した」と思われてしまう画像が残ります。悔しいですか?

 うーん、悔しくはありますが、そういうコンテンツがある以上仕方ありません。1年でも2年でもかけてあのバリストが、なんのためにやっていたのか、正しかったのかどうか。これから評価が決まっていく。それは僕らの活動に問われていると思います。

―― 一般学生が破壊活動をするのは長い学生運動の歴史の中で珍しいのかなと思う。ある意味中核派を恐れないと言いますか。

 うーん、私が大学に入った時には、当然そういう学生はいました。昔もいたと思う。でも昔は力関係がもっと(運動側が強かった)。労働者もばんばんストライキしていた。ストライキが世の中にあり得るんだという前提があったから、「(ストライキにぶち当たっても)今日は仕方ない」となったかもしれない。でも僕らの世代はストライキなんて見たことがない。「ただの占拠行為だろう」という見方をする人がそれなりに出てくるのは当然かなと思います。

 でも本当はカリキュラムが決まっているから、「こう動かないといけない」というようなんじゃなくて、自分たちが決断すれば「止められる」「変えられる」のです。ストライキという行為がこの社会にあることをよみがえらせたい。

――大学キャンパスでのバリストは何年振りだったのか分かりますか?

 京大では約30年ぶり。全国でも東北大で2000年に国立大学法人化反対のバリストをやって以来です。

(以下中核派メンバーの回答)

 東北大以降、物理的な大学内ストライキには刑事罰を適用すると大学が言った。こっちとしても「うっ」となる。で、しばらくやっていなかったが、一昨年は安保法案が通ったので、「ここはちょっと腹固めてやろう」となった。実際正門前まで警察が来てましたので、突入されても仕方なかった状況でした。

――ついでに伺います。京大では14年、キャンパス内に無断で入っていた私服警官(公安)を中核派学生らが取り押さえる事案がありましたよね。大学の自治が焦点となった、あの有名な東大ポポロ事件になぞらえて、「京大ポポロ事件」と呼ばれているそうで。概要を教えてください。

 労働者の大きな集会をやり、そこに参加した京大生が2人逮捕されました。その仲間を取り戻そうと、京大内で呼び掛けていたところ、「変な人がいるぞ」となった。声を掛けたら逃げ出した。つかまえたら公安だったという流れです。

――公安の身柄を大学敷地内で学生側が確保する行為自体、珍しいですよね?

 普通そんなことやったらこっちが逮捕されますから(笑)。血気盛んな人が取り押さえた。最終的には大学当局に突き出しました。

(以下中核派メンバー)

 恒常的に大学空間に入って面割りするやつがあまりにも露骨にやっていたという話。どこの大学にもいるんでしょうけどあんまり普通分からない。

――60年代、70年代は大学紛争全盛期。最近はほとんど聞かない。なぜ衰退したのでしょうか?

 一番大きいのは国鉄分割民営化で、労働組合が基本的に崩壊しました。

 当時の学生の未熟さ故ではあると思うんですが、運動に参加した人たちが普通に就職した。なんというのかな、戦って社会を変えるというのはあんまり意味がないんだと、当時運動をやっていた人たちすらそう言っちゃうぐらいまで、運動する側が闘えなくなってしまった。

 それが次の世代にも影響。負のスパイラルが続いた結果、「政治とは選挙なんだ。選挙のとき以外は、政治のことなんて考えなくていいんだ」となってしまった。そうじゃないとむしろマナー違反みたいな雰囲気がある。運動して「なんかやる」という感覚自体がなくなった。

 政府の側が運動をつぶすためにキャンパスを移しちゃうとかいろいろありました。例えば、筑波大学、広島大学。法政大学も経済とか社会学部が一番学生運動強かったんですが、二つの学部を多摩の山奥に移した。大学側は移転理由を公然とは言わないが、理由はそうに違いないです。

――早稲田は1997年~2001年、学園祭がありませんでした。革マル派の資金源を断つためと言われています。そういった動きは他の大学でもあったのでしょうか?

 ありますよ。4年かけると学生はだいたい入れ替わりますから。記憶がなくなったところで改革というのは大学側の常とう手段。法政も学費を上げる過程で、ボワソナード・タワーを建てるために暫定的に上げるという話をして、4年後に今度は建てるのにお金がかかったので更に学費を上げます、と。学生の側が自分たちの闘いの歴史を継承する組織がないと「やりたい放題」。大学の常識を変えていくスピードは社会よりも早いです。

――労組の崩壊。国鉄の民営化は学生運動にとっても大きな転機だったのでしょうか。

 はい。

――国鉄だけの話ではなくて波及していったと?

 そうです。運動は人間がやっていますから。当時最強だったのは国鉄。そこが解体されたら「もう戦えないよね」と。一気に連合の結成に向かって物事が進んでいく。

 (以下中核派メンバー)

 89年の総評(日本労働組合総評議会)崩壊。91年のソ連崩壊。それが与えた影響がとてつもなく大きい。基本的に日本の左翼と呼ばれる人たちは、それで心が折れた。あきらめた。雪崩を打ったというのは事実であります。

――ソ連崩壊というのはイメージが湧きますが、同じぐらい総評崩壊も大きいと?

(以下中核派メンバー)

 ですね。でかい。まがりなりにも社会党があって、絶対反対で戦って、ストライキやって。春になると春闘デモ。それが一夜で、自民党となれ合うような連合に代わった。連合の方が総評より規模は大きいが、総評は力が強い。要するに戦闘力がある。要求が通らなければストライキをやる。僕ら総評を支持はしないし、社会党は嫌いですけど(笑)。

 総評というところに体現されていた日本の労働者の力と言うのは、やはりでかい。90年前後までストライキというものがありましたからね。

――個別に強い労組は今でもありますよね。

 はい。でも社会全体を止める力と言うのは……。その時代は総評の反対を押し切ってやれないから、正月とかに総評の会長と首相が話すとかイベントがあった。もう一人の首相、権力として労働組合があった。「賃金上げろ」とかは当時、総評の下で整然とメーデー、春闘、全体で団結して賃上げ闘争。いまは個別の労組。分断がものすごくある。

(以下中核派メンバー)

「むかし陸軍、いま総評」という言葉があったじゃないですか、80年代。いい意味で言われていたわけではないが、それぐらい力があった。

――総評崩壊、ソ連崩壊のほかに、左翼勢力の衰退の端緒になったイベントとして、他に何かありますか?

 基本的にはそこで力関係がだいたい決まってしまいました。10年間くらい押しつ押されつ。そして郵政民営化があって、民主党政権のときに国鉄民営分割化の解雇闘争が正式に終わるというのが最後大きいと思う。国労とか、今まで左翼と呼ばれた勢力が「もう戦わない」と物事を決めていっちゃった。

(以下中核派メンバー)

 90年代は混濁していた。あえて言うなら93~95年は、左が押していた。自民党政権崩壊、従軍慰安婦問題、河野談話、村山談話……。世の中よくなるんじゃないかという流れがあった。明白に96年以降はカウンター。つくる会教科書、歴史修正、不景気で労働者の賃金下がっていって……。とどめは小泉登場。そして民主党政権下で国鉄闘争が終わる。

――97年以降の金融危機で景気が悪くなる中で、というのも大きかったと思いますが?

 それに乗じて、「会社の経営が悪いから仕方がない」と。そうなると労働者側が闘争できない。組合員を守るために、非組合員を非正規雇用に落とすとか、大手の労組では「原発現場は非組合員を送る」とか、平気でやっていた。それで「組合を信用しろ」とか「左翼を信じて」とか(はおかしい)。ある種、新聞に意見すら出てこない人、サイレントマジョリティはものすごく圧力を食らった。この20年間ぐらい左翼が注目してこなかった領域なのかな。

――昔のような強い左派ではなく、穏健なリベラルの人たちの受け皿はどこになっていくのでしょうか。

 そういう人たちはすごく減っていて、その人たちが立憲民主党を支えている。とうの昔に絶滅していくという状況に基本的にはなっています。

(以下中核派メンバー)

 単純に歴史が重なるわけではないが、資本主義の危機が進めば、社会の崩壊が進めば進むほど、二極分解化が進む。ナチスとドイツ共産党の戦いのように。自民党で今までやってきた連中がどんどん淘汰されて、安倍みたいな極右がのしちゃって。中間部分がどんどんなくなっていった。社会が右と左に分かれていくのは避けられないと思う。ちゃんと働いて食えて年金もらえてという社会なら、そんなにみんな(右へ左へと)走らないと思うんです。

――「全学連」(全日本学生自治会総連合)は中核派系以外にも、共産党系や革マル派系など5つぐらいありますよね? それぞれが名乗っているのでしょうか?

(以下中核派メンバーが回答)

 共産党、中核派、革マル派、そして解放派に二つ。実際に実態をもって学生運動をしているのは前3者。でも共産党もシールズ(SEALDs:自由と民主主義のための学生緊急行動)が出てきて以降、全学連とは名乗らなくなりました。

――シールズについてはどう評価しますか。

 今の時代の左派の典型。「この状況がおかしい」「なんとかしたい」と思っているけれども、「自分たちの現場から物事をひっくり返そう」という考えはない。みんな忙しいし、それどころではない。学生も就活で忙しい。だから「できることをできるだけやろう」。

 それだけを見るとある種、正しいことではあるんですけど。「政治パート」「日常パート」を分けている。

 若いというだけで、内容に新しいことは一切ない。それでは頭打ちになるよね。学生運動を昔やっていたような人が、またやっているということで希望を持って見つめていることはあるにせよ、若者を動かすものにはなり得ない。

――ところで革命は今現在もできると思っていますか。

 はい。むしろ今こそ革命だ。

――本来的な意味での革命ですか

 はい。

――具体的なスケジュール感を教えてください。

 うーん、一つカギになると思うのはゼネラルストライキ。職場全部止めて、自主管理闘争に入って、生産(工場)全部を掌握する。資産家側から見たら没収ですから、そりゃ最後はバトルになりますよね。そして、最後は権力の掌握に向かって進む。

――どうやって掌握しますか。

 官公庁とか全部占拠して、軍隊の大多数を獲得して。将校クラスは獲得できないと思うので、それらと最後は内戦ですよね。

――暴力革命を否定しないと。

 はい、そうです。

――今の日本人には抵抗が大きいと思いますが、理解してもらえると思いますか。

 そうですね。政治の世界を国会だけだと考えていたら永遠に理解できないと思いますけど。職場での具体的な闘いになってくると、資本の側も、法律とか関係なく横暴なことをやってくる。その対決の中で、「力関係で物事を解決していこう」という視点を初めて獲得できる。

(以下中核派に今年入ったばかりの国立大学生)

 歴史を振り返れば、暴力革命は当たり前なんじゃないかと思う。フランス革命、ロシア革命……。

――暴力革命のための準備もしているのですか?

 現状してないですよ。武器の製造とかですよね? ロシア革命のときなんか明白ですけど、軍隊で前線に行く人の99%は労働者の家族。で、指揮官なんかは最初から最前線に行かないことを前提に軍隊に入っている。コネだったり、勉強して入ったり、というのがほとんど。

 最前線に行く人たちを獲得したら、相手側の暴力は事実上ほぼない。あとはただの占拠。本当の意味での暴力革命を成功するための暴力はそこにある。鉄パイプで暴力革命を起こせるわけないじゃないですか(笑) 。その程度の暴力は、一人二人を従わせるための暴力であって、強制力になり得ないですから。暴力革命というときの「暴力」はもっと大きな話。概念的には「それって暴力に入ってないよ」という程度の話。

――警察庁発表では2016年で中核派は約4700人。多すぎるように思うんですが。

 ノーコメントですかね(笑)  僕らが本気で動員かけたらそれぐらいの人数だという判断なのかなと。

(以下中核派メンバー)

 でもそういうものと思ってもらえればいいんじゃないですかね。例えば11月最初の日曜日に毎年中核派最大イベントの労働者集会をやる。そのときに毎年5000人ぐらい来る。警察はそれを参考にしているのかな。もちろん、その中には中核派じゃない人もいる。

――革マル派は2015年で約5500人。微増傾向にあると聞いています。なぜなのでしょうか。

 今の社会がおかしいと思っている人は結構いますし、共鳴する人がいます。革マルが具体的運動をやって、体力勝負とか、覚悟してでも戦おうとかを「しない」ので、そういう意味では、ある程度薄い血でもとどまるというか。

 立花隆さんの著書でもあるように、階級闘争が激しくないときは革マルが増えて、激しい時期は中核が増える。いまは労働現場で戦おうという主張が現実味を帯びて受け入れられない。「できないよ」「無理だよ」と思う人が現状たくさんいる。

――ネット右翼については何かご意見ありますか?

 ある調査で30代、40代が中心とありました。要はどんどん非正規労働が増えていって、「社会がおかしい」と感じるんだけど、自分たちは正社員で、なんとか自分の生活を守りたいという思いから、そういう精神性が生まれているのかな。

 一方で、彼らの世代は内ゲバが激しい時代でもありましたから、左翼に良いイメージがない。結果そういうもの(ネット右翼)が生まれる。そういう分析がありますが、正しいんじゃないかなと思います。労働問題にはものすごく関心あるけど、LGBTとかには関心ないトランプ支持層と精神的には似ているんでしょうね。

――ネット右翼に対して極左としてカウンターはしないのですか?

 具体的に中核派の集会に攻撃を掛けてきたら反撃しますけど(笑)、こちらからわざわざあちらのデモに行って逮捕されるのは嫌です(笑)。僕らはカウンターはあんまりしません。自分たちの行動をします。

――斎藤さんと中核派の出会いについて教えて下さい。

 僕は2007年に法政大学に入学しました。大学はその前年に学内の立て看板やビラまきを許可制、事前検閲制にしていました。それに(中核派の)全学連は従わず、学生29人が一斉に逮捕されました。火炎瓶を投げ始めたら議論の余地はありますけど、大学でそれはおかしいんじゃないかと。大学は理性的に判断して、大学生の判断に委ねればいいと思いました。そういう感じでやっていたら、「お前も中核派だろう」と、大学当局にマークされました。

 高校までは陸上部。大学に入ったら政治について真面目に考えようとは思っていました。最初は中核派を監視する職員とかと話をするようになって、「おかしいんじゃないですか」と。そのあたりから中核派と一緒に大学の状況をひっくり返そうと、左に向かって急旋回していきました(笑)。

――逆に言うと高校までは右でも左でもなかったと?

 もともと政治には興味があって、15、16歳ぐらいに、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を読みました。「おもしろいなあ」と。新右翼的な考えを持っていた時期がありました。


(以下中核派に今年入ったばかりの国立大学生)

 自治会活動をいろいろやっていましたが、大学当局がどんどん言論規制をしてくる。ビラまきはやめろとか、立て看板を立てられないようにするとか。そういうことをやってくるので、闘っていました。でもなかなか運動が広まらないし、自分一人でやっていても、どうしようもない。そういうときに中核派はまじめにちゃんと闘っている(と気付いた)。

 アリバイ工作的な運動ではなくて、SEALDs(シールズ)とかじゃなくて、ちゃんと現場で、キャンパスで戦っている。そういう組織に魅力を感じました。距離を置いて、ときおりネットで機関紙「前進」とか読んでたら、ユーチューブ(前進チャンネル)始めたり、ビラもちゃんとしたものができてきたりしたので、頑張っているんだなあ、と。だったら一緒に活動しようと最近入りました。

――シールズでは物足りないと?

(以下中核派の国立大学生)

 あれは意味あるのでしょうか? 国会前で車を止めることはできたけど、もっと力を持たないと法案阻止なんてできない。だったら現場でストライキとかする必要があるんじゃないかと。あと、シールズって大学の言論規制については一言もいわない。足元で声を上げないと不誠実だろうと。正義の筋が通らない。

――今取材に来ている中核派の拠点、前進社について教えて下さい。

(以下中核派メンバー)

 5階建ての新館と4階建ての本館に分かれています。先ほど見て頂いた学生ルームは新館。新館は建て増し。ざっと約100人が生活、あるいは家から通っている。年代としては20~80代。出版作業の手伝いの人もいる。こちらに移ったのは94年。それまでの前進社は池袋にありました。

――中核派の資金源はどうなっていますか?

(以下中核派メンバー)

 (1)党費(2)機関紙、書籍(3)カンパ。党費は秘密です。働いている人、そうでない人で額が違います。年代でも違います。


――斎藤さんたちは、ここに住んでいるのですか?

(以下中核派の国立大学生)

 私は住んでいません。前進社に来ることもめったにありません。

(以下斎藤さん)

 住んでいます。

――ここに住んで不便な点はないのですか。

 僕は中高が寮だったんですけど、実は集団生活はそんなに好きではありません(笑)。前進社は居住空間である前に活動の場ですから気を抜けない感がある。でも前進社はそういう場なんで、自分の中で折り合いを付ける。最近は慣れました。

(以下中核派メンバー)

 集団生活が好きな人はここが好きですね。何の不満もありません。お風呂は24時間入れるし、広いし。食堂もあるし、自炊もできるし。実家と前進社なら実家となるが、不便な独り暮らしと前進社でどっちかというと絶対に前進社ですね。

――食堂についてはどうですか。

 あの値段でよく作れるなあ、ちゃんとしたものできるなあとは思いますけどね。朝250円、昼350円、夜400円。1日合計1000円。(編集部注:取材に訪れた日の昼食は「チャーハン、生野菜、スープ」)

――家賃はあるのですか?

(以下中核派メンバー)

 定住者は光熱水道費が一定の額かかる。それはまあ安いですけどね。学生ルームの人たちでいうと、アルバイトしている人もいます。斎藤くんなんかはアルバイトするより「ちゃんと活動してよ」となるからしていません。


――アルバイトをしてない人は組織からお金を得ているのですか?

(以下中核派メンバー)

 額は違いますが、専従的に活動している人については、専従費といいますか活動費があります。

――いくら?

(以下中核派メンバー)

 取材で必ず聞かれるんですけど、結構極秘な(笑)。

――カラオケとか行くんですか?

 こういう活動してますから、飲み会はありますよ。選挙後の打ち上げで、カラオケで朝の6時半までいたりとか(笑)。僕は歌が下手なんでカラオケの空気を楽しむだけなんですけど。今風の歌も歌う人もいるし、アニソン歌う人もいるし。

――恋愛はOKなんですか。

 OKです。

(以下中核派メンバー)

 自由と言うか、何の制限もないです。

――男女一緒に住んでいるんですか。

 はい。もちろん部屋は分かれていますが。でも恋愛はしにくい空間ですよね(笑)。

――幹部だとここに住まないといけないというわけではない?

(以下中核派メンバー)

 労働運動の幹部だと、ここに住むわけにはいかないから自宅に住みます。

――身の安全からここに住むという発想はないのですか?

(以下中核派メンバー)

 昔は大変だったみたいですよね。個人で出歩いたらいけないとか。前進社から出る時は幌トラックに乗って出ていかないといけないとか。90年代以降はそんなことはないです。


『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ、現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。
 すでに壊れた冷戦構造の残滓であるイデオロギーから現代を読み解くことを無意味と断じる向きもありますが、私はそうは思いません。日本では今、右派と左派のねじれが顕著で、そうしたねじれがあるところにこそ、社会の矛盾が凝縮されるからです。本特集では企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 山口圭介)

「労働相談から組織化へ」方針の見直し…しかし!?

体験・実感で言えば運動は楽しくなければ前に進まない。

旧態依然の活動繰り返しでは楽しいはずはなく、新しいことにチャレンジしてこそ感動も生まれる。

労働弁護団が12月7日(木)18:30から行う日比谷野音集会「8時間働けば誰でも暮らせる社会に!-働き方改革ってなんだろう?-」は面白そうだ。

上西充子さんもTwitterで<今回、集会の企画に関わっています。枝野演説やニュースで、労働法制や「働き方改革」の問題点に関心を持った方に、気軽に来ていただくことができて、来てみてよかったと思っていただけるような集会とパレードにしたいと計画中です。会場で配布予定のライトは、ケミカルライトです。お祭りなどで子どもが腕輪にしたり棒状にもって振ったりして遊ぶ、あれです。夜の銀座を、色とりどりのケミカルライトを持って歩こう、というのが集会後のパレードです。その他のライトも持参歓迎>と。

しかし肝は嶋崎さんのTwitterにある。

<主催団体・議員から同じような話が延々と続く。労働団体にありがちな動員型の集会と決別したい。そんな思いで企画中です。全国各地との中継、動画上映など楽しめる企画を予定。
何度も企画し参加呼び掛けてきた私が言うのはなんですが、各労働団体から平等に挨拶をもらうと、話が重複し飽きてしまう。。。今回は大ナタを振るいナショナルセンターからの挨拶もなし。代わりに皆さんが楽しめる参加型企画を目指します。所属されている団体から挨拶が無くても、御容赦下さい。労働運動に深く関わっている人(私含む)は、3つのナショナルセンターが挨拶をする集会を「すごい」と評価してくれるけど、普通の労働者・市民にとってはそんなのはどうでも良いことだろう(失礼を承知で言うけど)。身内ウケ狙いの企画より、社会にアピールできる企画を目指したかった。集会もその時々の目的に応じて、いろんな形があってよいと思うのですよね。今回は「内側」ではなく「外側」に目をむけよう、「外側」とつながろう、という趣旨の企画です>と。
http://roudou-bengodan.org/topics/5824/

連合も「動員型から参加型へ」を主張したことがあり、集会内容にも工夫をこらしたが、内実は一切変らなかった。

アピール方法を言葉から映像に変えても、発信し、受け取る主体が同じであれば変りようがない。

そして大衆行動は激減している。

労働問題のアピール行動を、労組ではなく弁護士が行うこと自体を労組は反省しなければならないが、もはや旧態依然どころかどんどん後退しつつある現状にある。

連合が一連の企業不祥事についての反省をどうコメントするか注視していたが、春闘討論集会等ではほとんど話題にもならず、真摯な自己批判は皆無だったようだ。

要するに「危機感」が見あたらない(苦笑)。


労働相談活動を大きな運動の柱としてきたコミュニティユニオン運動も、大きな壁にぶつかっている…と思う。

地区労という組織を基盤として発足できた運動をここまで拡げてきたが、多くの活動家が高齢化し、支え、連携する地域や労組、団体も残念ながら減少している地域も多い。

そして何よりも労働相談の質が変化している。

あえてコメントは避けるが、東京東部労組の石川さんのブログは考えさせられる。

>■労働相談活動と労働者の組織化■(ジャパンユニオン組合ニュース2017年11月号コラム<Focus of News>)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509672543388staff01
 労働相談センターは1988年にはじめたので、来年でちょうど発足30周年を迎えることになる。
 当初は地域の団地や駅ビラまきで年間数十件の相談から出発し、その後、電話帳(タウンページ)での宣伝で相談が少しずつ増えていった。
 1996年、インターネットに労働相談センターのホームページを開設したところ、全国各地からメール、電話による相談が寄せられ、件数は飛躍的に増加した。
 2004年に労働相談センターはNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受け、「NPO法人労働相談センター」となった。
 2015年の労働相談は8597件という過去最高の相談数で、昨年もこれに準じた。今年は相談件数が例年より増え、このままだと年間1万件を超える勢いであった。
 しかしこの9月、相談センターのホームページに、「これからは労働組合への加入、または労働組合の結成に結びつく労働相談に重点的に応じる」とのお知らせを掲載し、方針の転換を表明した。
 それは、「労働相談から組織化へ」の方針が、ここ2、3年ストレートには通用しなくなったからだ。たしかに労働相談の件数は飛躍的に増えているが、そのほとんどが労働組合結成や紛争着手に至らない案件で占められている。
 労働相談には当然それ自身の固有の意義があり、労働者の悩みや疑問に答える意味は大きいが、おもな目的を組織化におくとき、私たちが従来やってきた「労働相談を増やす」ことだけではまったく不十分になった。
 労働相談の質が明らかに変化したというほかない。相談の増加が着手件数の増加につながらないという労働相談活動30年でも初めての経験である。労働相談が組織化の供給源の役割を果たせなくなっている。これが永続的な変化なのか、一時的なものなのかは即断は避けなければならない。数年にわたる停滞は今まで何回かあったからだ。
 しかし産業構造の変化、成果主義賃金制度、非正規雇用労働者や労働者の非労働者(個人事業主)化の増大、新自由主義の浸透による資本の攻撃の変化、さらにはソ連の崩壊に規定された歴史的転換期に遭遇し、労働者の力の衰退を余儀なくされ、それらが労働者の個人分断を徹底させ、闘争力のはく奪を促しているのは間違いないと思う。
 これらにいかに対応するのか。労働者の組織化についての歴史的とらえ返しと時代の変化に見合った組織化戦略の再構築が迫られている。
 その上で少なくとも次のことを指摘したい。
 第1は、労働組合への組織化活動を「労働相談から組織化へ」だけでなく、多角化すること。
 第2は、労働相談をしてくる労働者のほとんどに労働組合が見えていない現状をふまえ、自らの労働問題を「労働組合で解決する」という考え方、労働組合についての基本知識の習得と普及についての教育学習、さらには活動家育成の活動が求められる。
 第3は、それらの課題を追求するため、未組織労働者と労働組合の結節点としてのホームページの大胆な大再編が必要といえる。

個人的には、上から目線の「組織化」という言葉は使いたくないが、思いは理解できる。

しかし…そこに見捨てられ苦吟する仲間がいるときに手を差し伸べてきたのがコミュニティユニオン運動だった。

確かに自分の問題が解決すると多くの仲間が去って行く。

「労働組合…<愛>が無ければ、ただの<組>」との名言があるが、ユニオンのポリシーとは何なのか、問われている。

カナダでは公的書類に第3の性の選択肢「X」容認

どうでもいいことだが、今日11/10を待ち望んでいた。

連合HPを開けると「ゆるキャラグランプリ投票要請」がまず全画面を覆い尽くす違和感から解放される。

連合のTwitterやFacebookも一色で、いかに「危機感」がないかを示していた。もちろんそこへのアクセスの少なさも悲惨だが、現下の危ない情勢に対応できる、自由に発言できる人材やシステムが少ないことを示している。

おそらく結果も酷いだろうが、驚いたのは公明党も<「もう一つの総選挙」総合50位目指す>として、同様のキャンペーンを行っていたこと(苦笑)。

政党のゆるキャラとしては、復活した民主くんが、ギターのリッケン(立憲)バウアーをもつ姿しか思い浮かばない…。

>冗談半分の話かと思いきや、それなりに意味がある取り組みと評すのは政治評論家の有馬晴海氏だ。
「全国で比例830万票を獲っていた時代からすると徐々に公明党の集票力は落ちてきている(今回は697万票)。連立政権を組む自民党と歩調を合わせて、憲法改正も絶対反対ではなくなってきた。支持母体の創価学会と同じくしてきた『福祉と平和』という理念と矛盾していることに、少しずつ支援者が離れていると考えられます。そうした懸念から、『コメ助』というゆるキャラを入り口に党への理解を深めてもらうイメージ戦略のひとつでしょう」
 公明党広報部に聞いてみると、「昨年の総合130位を上回る総合50位を目指しています」とやはり大マジメなお答え。(NEWSポストセブン 2017.11.7)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1107/sgk_171107_5986240201.html

落ち目になると「○○にすがる、○○だのみ」となる典型ともいえる。

ミッキーなどを含め話さないゆるキャラにはある違和感を感じていた。

ふなっしーが登場して変化を期待したが、未だほとんどは話さないし、見栄えだけが強調される。

なお、中に入る方の灼熱地獄も凄まじいし、最悪の労働の一つではないか。

もしひとつだけ評価すべき点があるとしたら、多くのゆるキャラが性別不詳というLBGTQの時代に合っているということかもしれない。

さまざまな書類で性別記入欄があるが本当に必要なのだろうか、「第3の性」は認められないのか疑問に思っていた。

昨日のAFPは<ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初>と報じた。

独連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じたという。

実現すれば染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないインターセックスへの差別が、個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されることになる。

ドイツでは1か月前に同性婚が合法化されたばかりで、連邦反差別局(Federal Anti-Discrimination Agency)は今回の判断を「歴史的」だと歓迎している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3149854?cx_position=42

カナダでは<公的書類に第3の性の選択肢「X」容認へ>と報じられた。

>カナダ政府は24日、性自認が男性でも女性でもない国民向けに、パスポートなどの本人確認書類の性別欄に「X」という第3の選択肢を設けると発表した。
 カナダ政府の声明によると、今月31日から暫定措置としてカナダ国民は既に発給済みのパスポートに、自分の性別は男性・女性のどちらか一方を選べない 「X」だとの「所見」を記入できるようになる。
 政府はこの措置について、カナダ国民が「それぞれの性自認を一層反映させた」本人確認書類を持つことにつながると強調している。この暫定措置は、当局がパスポートなどの本人確認書類に「X」の性別欄を正式に設けるまで継続される。
 アフメド・フッセン移民・難民・市民権相は、「政府発行書類の性別欄に『X』を導入することにより、われわれは性自認や性表現を問わず、全てのカナダ国民を対象に平等を推進するという重要な一歩を踏み出しつつある」と述べた。
 カナダでは6月、人権法に基づいて差別を禁止する事項として、人種、宗教、年齢、性および性的指向に加えて「性自認と性表現」を含める法案が可決されている。(AFP 2017.8.25)
http://www.afpbb.com/articles/-/3140434

ゆるキャラから飛躍しすぎだとは自分でも思うが、LGCTQ・第3の性をどう社会的に容認していくかは大きく問われている。

もちろん右派勢力との攻防も激しくなるだろう。トランプ大統領は8/26にトランスジェンダーの軍入隊を事実上禁ずる文書に署名したという。

AFPによれば、トランプは「心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)の人々の米軍入隊を事実上禁止する一方、既に米軍にいるトランスジェンダーの人々の運命を国防総省に委ねる内容の文書に署名した。

これはトランスジェンダーだと公言した人が新たに米軍に入隊することや、既に軍に所属しているそうした人々への医療費の支払いの事実上の禁止を意味する」。

オバマ前大統領の容認姿勢を覆したもので、米軍に1320~1万5000人いると考えられているトランスジェンダーの人々の先行きについて不安が拡がっている。

自分で自分の首を締めるように「仕事」をしているが、呆れ、慄然とする報道が相継ぐ中でも前向きに構えたい。

>同性愛者公表の立憲・尾辻氏、「初心忘れず」白いスーツ(朝日新聞 2017年11月1日)
 同性愛者であることを公表している立憲民主党の尾辻かな子氏(42)は1日午前9時半、立憲民主党の同僚5人とともに国会の正門をくぐった。
 元参院議員。衆院選には新顔として大阪2区から立候補し、復活での初当選を果たした。「初心を忘れない」という気持ちで真っ白なスーツで登院。「身の引き締まる思いでいっぱい。有権者の思いを胸に仕事をしていきたい」とし、「私は性的マイノリティーの当事者であるということもあり、国会に届かない多様な声や届けたくても届けられない声を拾っていきたい」と抱負を語った。
<尾辻かな子さんの声>
 20年前、20歳の時に阪神大震災があった。私が育った街、神戸は一瞬にして壊れた。そして、たくさんの命、たくさんの大切な家族を奪っていった。大災害を前に人の命の儚さを思い知らされた。そのころ自分自身を受け入れることができずに悩んでいた。人生はいつどこで終わるかわからない、今を生きることの大切さを教えてくれた。自分を偽って生きてきたと自分の人生を振り返ることはしたくなかった。自分に正直に生きたと振り返りたい、そう思ってから、20年がたった。誰もが無謀だと難色を示した、議員としてのカミングアウトから10年たった。2年前には国会議員に。「そんなの無理だ」そう考えたら、何もできない。人から笑われてもいい。夢や目標をもって生きること、未来を信じることは大きな力を与えてくれる。10年後、日本には法律ができているはずだ。20年後、日本にもそんなに生きにくい時代があったと振り返る時がくるはずだ。そんな道をあなたと一緒に歩いていきたい。
http://outinjapan.com/kanako-otsuji/

記者の目 「LGBTを生きる」を連載して(毎日新聞 2017年9月22日 東京朝刊)
https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/005/070/013000c
<写真>性の多様性をアピールするイベント「東京レインボー・プライド」のパレード=東京都渋谷区で5月7日、◆「学校でも教育」早急に 
 研究機関「電通ダイバーシティ・ラボ」(東京都)の約7万人を対象にした2015年のインターネット調査によると、LGBTを含む性的少数者の割合は人口比7・6%で、10%前後と推計される左利きやAB型の血液型とほぼ同じとされる。この数字は「13人に1人が性的少数者」を意味するが、にわかには信じがたい大きな数字だ。 
 だが、私は5~8月、埼玉面で18回にわたる企画「性的少数者 LGBTを生きる」を連載し、当事者に取材する中で周囲に大勢のLGBTがいることを実感した。学校でもLGBTについて教え、社会全体で正しい知識を共有することが不可欠だ。 
 LGBTの多くは、社会の差別や偏見を恐れ、会社や学校、親にも性的指向(恋愛対象)や性自認(心の性)を告げられず、苦しい日々を過ごした過去を持っている。周囲は興味本位の目を向けるものの、心情を思いやったり心を寄せたりすることは少ない。長い間、LGBTは社会から「見えない存在」として扱われてきた。 
 取材のきっかけは昨年8月、同じ埼玉面に掲載した「引きこもり」の企画で、女性として生まれたが心の性は男性という40代の人と出会ったことだった。詳しく話を聞くことはできなかったが、LGBTの取材経験がなかった私は興味をひかれた。 
◆いじめられても自分自身を責め 
 20人を超す当事者らの取材で心を痛めたのは、多くが学校でいじめやからかいを経験し、心に傷を負っていたことだった。その原因を「自分が悪いから」と自身を責めていたことにも、やりきれなさを感じた。 
 ほとんどの当事者は小中学生の頃に、自身の性的指向や性自認に違和感や疑問を感じていた。ある男性同性愛者(39)は「小学校高学年になり、『女の子が好き』という周りの男子と自分がどこか違うと感じ始めた」と振り返る。女性として生まれたが、性別適合手術を受け戸籍変更した男性(28)は「子どもの頃からずっと自分は男の子だと疑わなかった。(男性器も)いつか生えてくると信じていた。だから、自分には関係ないと思っていた初潮があった時は混乱した」と打ち明けた。 
 子どもたちは親にも先生にも、そして友人にも相談できず、性的指向や性自認を隠しながら悩み続けるしかなかった。こうした証言を聞くたびに、学校でLGBTの知識を学び、自分の存在を知ることができれば、これほどまでに悩まずに済んだのでは、と思わずにはいられなかった。 
◆遅れる性教育、教員認識不足も 
 文部科学省の学習指導要領は小学3、4年の保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」と記述している。男性は女性を、女性は男性を恋愛対象にする異性愛者からすると当然と思える記述だが、LGBTの視点から見ると「自分たちの存在が否定されている」と映る。 
 今年の学習指導要領改定では「異性への関心」の記述が残った一方、LGBTへの言及は見送られた。私はLGBTに対する社会的認知を進めるためにも、当事者の多くが求める「学校でLGBTについて教えてほしい」との願いに耳を傾けてほしかった。 
 男性同性愛者であることを公表し声楽家として活動する茨城県の河野(かわの)陽介さん(31)は「性教育が日本では遅れている。LGBTの記述は義務教育では必須だし、絵本などを通じ幼児教育でも取り入れるべきだ」と強調した。 
 今回の取材で複数の現役教員に話を聞いた。心と体の性が一致しないある教員は「先生たちが普通に『ホモネタ』を話すような環境では、絶対にカミングアウト(公表)できない。教育現場はLGBTの取り組みが遅れている」と厳しく指摘した。 
 文科省は一昨年、性同一性障害の児童・生徒に対する対応例を全国の教育委員会などに通知した。児童・生徒が自認する性の制服の着用を認める▽職員用や多目的トイレの利用を認める--などだ。この他に学校現場でもLGBT関連の講演会や勉強会が開かれているが、まだ十分とは言えない。教育現場が早急に取り組むべき課題だと思う。 
 取材を始めた当初、LGBTに関する講演会場で、ある女性同性愛者の会社員(30)と出会った。男性を異性として好きにならず、女性に性愛を感じる自分にずっと悩んできたが、1年ほど前、インターネットで検索するうちに自身の性的指向を知った。多くの仲間と交流し共感することで、ずっと否定してきた自分を素直に受け入れ「前向きに、自分を肯定できた」と笑顔で話してくれた。 
 暗い側面ばかりを見ていた私にとって女性の笑顔は大きな励ましになった。ただ、女性がもう少し早く教育現場などを通じて自分に関する正しい情報に接することができていたら、と思う。それは周囲の人にもあてはまることだ。 
 当事者ではない人が性的少数者を理解し、支援や不平等の解消に向けた活動などをすることをアライ(ally=英語で「人を結びつける」などの意味)と呼ぶ。一人でも多くの人がアライとして、当事者と向き合う時だと思う。

ジブチ自衛隊 基地労組争議に装甲車と銃で威嚇

朝日新聞記者として南スーダンの事態を的確にSNSで「報道」し続けてくれた布施祐仁さんのTwitterは今も秀逸だ。

そして大統領によるトップセールスを嬉々として報じる異様な日本のマスメディアに対して世界は呆れている。

布施さんのTwitterには<トランプ大統領と安倍首相の親密ぶりについて綴ったカナダのGlobal News。「安倍はトランプに媚を売った最初の首脳」「最初に電話を入れ、最初に赴き当選を祝福した首脳」「最も電話した回数が多い首脳」..>というものがある。

本来は、日米地位協定の改正や世界中が必死に進めている独ボンでの<COP23>での地球温暖化防止活動に対しても言及があって然るべきだが、すべてスルー。

日米の間では日本側に主権などまったくないことが立証された。

布施さんは<今のような対米従属政権の下で、アメリカとの軍事的一体化を進めていくのは非常に危うい。

今こそ、何のための自衛隊なのかを国民一人ひとりが考える時だと思う。

自衛官の命に責任を負うのは、主権者である国民なのだから><これまで日本人の多くは、主権よりも平和=安全保障をアメリカに依存する道を選んできた。それで平和を確保できるのであれば、そういう選択もありかもしれない。しかし、主権がなければアメリカの戦争に巻き込まれるのを止めることができない>と訴える。
https://twitter.com/yujinfuse

個人的には、今でも非武装を主張し、自衛隊は災害対策に特化すべきと夢想しているが、現実に起きている自衛隊内部の「労災」や「パワハラ」「セクハラ」被害は凄まじいものがある。

本来は、自衛隊にも労働組合が必要であり、声を上げられるシステムがなければならないが、人権は抹殺されている。

もちろん、多くの地域で自衛隊員に対するアプローチが行われているが、労組の姿は一部しか見えない。

労働組合自体に「人権」「尊厳」が失われつつあることに悩む日々が続いている。

自衛隊関連で、最近最も衝撃だった記事を含めて直近のものだけ添付して今日は終わる(「労働情報」誌の原稿作業を優先…苦笑)。

最初の記事は「赤旗」しか報じていないが驚いた。

是非とも続報が知りたい。この日本基地労働者組合に日本の労組は連帯すべきだ。

>ジブチ自衛隊 基地労組の解雇撤回求める争議 装甲車と銃で威嚇(赤旗 2017.10.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html
 アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが25日、現地関係者らへの取材で分かりました。(山本眞直)
<写真>銃を所持する警備隊員と装甲車=ジブチ基地(海自公式チャンネルから)
 2016年6月14日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのT企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたF企業(本社・横浜市)は7月24日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。
 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合(STBJ)によれば、全労働者(約90人)がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟(UGTD)の支援を受けストライキで抵抗。
 同24日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車2台と銃を構えた自衛隊員約30人が威嚇し排除した、といいます。
<写真>日本基地労働者組合(STBJ)が2016年6月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書
 現場にいたSTBJのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者(29)は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。
 同じく現場で抗議したSTBJのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とF企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。
 F企業は、労組の撤回要求に70人を復職させましたが、労組役員ら約20人の再雇用を今も拒否しています。
 稲田朋美防衛相(当時)が昨年8月14日(現地時間)にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。
 防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

> 防衛装備庁 装備品調達に不備 契約書類64件合致せず(毎日新聞 2017年10月26日)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/010/144000c
 防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。 
 送付書類には、納品書(出荷証書)と、四半期ごとの精算書(中間計算書)がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。 
 検査院は、2014、15各年度に調達金額が確定したイージス艦や早期警戒機など64件の契約(総額671億円)について、書類の記載事項を照合した。その結果、48件で品目名と数量、番号の3項目すべてが合致せず、残る16件でも一部の合致にとどまった。各書類がどの精算に該当するのか読み取れないという、通常の商取引では考えられない状況だった。 
 防衛装備庁は検査院に対し「米国に可能な限りの説明を求め、疑義の解明に努めているが、全ての解明は困難」と回答。だが、同庁は米国側への照会文書など経過が確認できるような文書を保存していないため、検査院は「十分な解明が行われているのか分からない」としている。 
 検査院は26日、記載内容が食い違う原因を米国に協力を求めて調べたり、照合過程を記録・保存したりするよう改善を求めた。 
 同庁は取材に対し「米国に照会しても回答がない場合もあり、納入された装備品と突き合わせて何とか確認しようとしている。今までも米国に改善を求めてきたが、指摘を受け強く要請したい」としている。【松浦吉剛】 
◎ことば「有償軍事援助(FMS)」 
 米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。 

基地従業員の国内法適用を要求 全駐労が定期大会(毎日新聞 2017/11/4) 
https://mainichi.jp/articles/20171105/rky/00m/040/008000c
 全駐留軍労働組合(全駐労、与那覇栄蔵執行委員長)は4日、読谷村の総合福祉センターで第87回定期大会を開いた。与那覇執行委員長は「在日米軍再編に伴い、基地従業員の雇用が不安定とならないよう今後とも引き続き政府と交渉していく」と述べ、国内法が適用される民間労働者と同様の労働環境が、基地従業員にもきちんと適用されるよう求めていく考えを示した。
 2017年1月から国内で施行された改正育児・介護休業法に係る米側との協約更改が8月18日に調印されたことを受けて、基地従業員も介護休業期間6カ月を3回まで分割して取得できるようになったことが成果として挙げられた。
 労働者に対し時間外労働をさせる際に必要な「三六協定」については、いまだ締結にまでいたっておらず、2018年度にあらためて米側と協議を重ねていく考えを示した。
 大会ではほかにも、大庭雄一副執行委員長の辞任に伴う補充選出もあり、全駐労沖縄地区本部ズケラン支部の下地康盛書記長が後任に選ばれた。【 

>[大弦小弦]安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は…(沖縄タイムス 2017年11月7日)
 安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は、見知らぬ9人家族に突然部屋を占拠される男を描いた1951年の作品だ。「出て行け」と訴えても、強引な多数決で乗っ取られる
▼反論すると「民主主義の原理を否定するファシスト」と殴られ、給料や家財を奪われ、屋根裏に追いやられる。大家や警察も取り合わない。問答無用の多数決で、全てが決まる世界
▼独裁者ヒトラーは当時のドイツ議会の大多数に支持されていた。多数決には危険が潜むからこそ、民主主義は少数意見の尊重を重視する。国会での質問時間が野党側に多く配分されているのも、その担保の一つだろう
▼衆院選の圧勝を受け、安倍晋三首相は野党側の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党に検討を指示した。単純な議席数配分なら、現行の「2対8」から「7対3」へ。身内の甘い質問を増やし、野党の追及を封じ込めようとする狙いが見える
▼6日には名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事を強行した。選挙で県民が示した新基地反対の民意など、少数意見として取り合わない。首相があれほど連呼した「謙虚な姿勢」は選挙の圧勝で消えた
▼「闖入者」で主人公は「不当な多数と闘おう」とアパートの隣人に団結を訴えるが失敗し、心までむしばまれる。66年前に書かれた小説の世界が、荒唐無稽に思えない。(磯野直)

非正規公務員の労災補償は労組の最重要課題

月曜の夜は白石孝さんらによる官製ワーキングプア研究会が呼びかけた第1回「非正規地方公務員の公務災害補償改善研究会」に参加。

会場が東京ウィメンズプラザなので、個人的には交通費が少なくて済む(苦笑)。

参加者は多くはなかったが、内容は実に豊富で、関心も高いという。

「公務災害」というと手厚い保障があるように思われがちだが、非正規公務員にとっては、民間の労災以上に酷い扱いになっている現状を痛感した。

会の呼びかけには;<世間ではよく「官民格差」みたいな言われ方をしますが、非正規労働者の分野では、非正規公務員は差別、格差のど真ん中で「放置」されています>とある。 

>北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自殺されました。その後、遺族が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、提訴した事件が起こりました。また、神奈川県では森林職臨時任用職員が被災した事件で提訴(17年5月敗訴)、石川県津幡町で介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で地方自治体の臨時・非常勤職員から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 そこで、公務災害補償制度の改善に向けた研究会を開催し、自治体への改善の働きかけ、さらには法制度改善をめざす一歩とすることにしました。
 臨時・非常勤職員の皆さんをはじめ、労組関係者、研究者、弁護士など多くの方のご参加を呼びかけます。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509329164339staff01

公務労働に関しては、複雑過ぎて(法も現実もバラバラの対応も…)個人的に逃げてきたことを反省しつつ、上林さんの提起を書き起こすと、非正規公務員の災害保障制度はあまりに複雑でベースには労基法と労災補償保険法ががありつつも、例外として、①正規公務員と準正規公務員は地方公務員災害補償、②労基法別表1の事業の非正規公務員は労災補償保険法、③その他の非正規公務員は地方公務員災害補償法69条に基づく条例になるという。

ただご存じのようにあの別表1の16項目が旧態依然で不可解すぎるし、非正規職の内実も多様で、日々拡大している。

さらには地方自治体の条例等もまったくバラバラになっている。

民間であれば労基署が対応するが、公務では何ら専門性が担保されていない。

率直に「公務災害」ではなく、労災一本に統一した方が簡単ではないかと思えてくる。

とにかく複雑な要素が多々あり過ぎることが理解できた(苦笑)が、要は自治労や自治労連、ナショナルセンター等の対応の遅れが、この惨憺たる現状を放置し続けてきた大きな要因だということ。

しかも公務労働に関わる臨時・非常勤などの非正規公務員は激増しつつある。

研究会での報告によれば、2016年4月で644,725人。

一般事務職員が159,827、教員・講師92,671、保育士100,030、看護師等28,213、技能労務職員56,816、給食調理員38,069、図書館職員16,558、消費生活相談員2,203などなど(総務省調査)。

今や身近の行政サービは非正規によって支えられているにもかかわらず、権利も保障も待遇もまったく脆弱で、実態把握もされていない。

さらには民託・アウトソーシング等の激増で、さらに複雑・多様化している。

これらを深く考えるための「キーワード」が、上記呼びかけに記載されてる3事件に「共通している5つの問題点」として提起された。

①被災した臨時非常勤職員の任用(雇用)には「任期」が付けられている。
②「職権探知主義」が採用されている
③地方公務員災害補償法69条にもとづく自治体の条例による補償制度の事案
④臨時非常勤職員に関する労働安全衛生や公務災害補償に関する認識不足
⑤市民サービスを共に担うという職場環境の欠如
これらを詳しく説明されて…理解は深まったが、なぜここまで放置され続けてきたのかに自分を含むて怒りがわく。

とにかく、今日は、自分のブログ倉庫にしまってあった関連記事を読んで、継続課題としたい。

ハンギョレ新聞が提起しているように、これは生命にかかわる労働運動課題であり、労働組合の責務だ。

>市町村職員 非正規42% 過去5年で最高 認可園保育士は38%(琉球新報 2017/;3/3)
 2016年度の沖縄県知事部局や県教育庁など県関係の非正規雇用率は、全職員3万744人中6587人の21・4%であることが県人事課のまとめで分かった。11年度から20~21%台で推移している。一方で市町村職員の非正規率は16年は8712人で41・5%に上り、増加傾向で過去5年で最も高い割合となった。さらに県内に353ある認可保育園のうち、報告のあった271園の保育士の非正規率は38・0%(16年4月1日現在)だった。
 県関係職員の非正規率は16年6月1日現在、内訳は県病院事業局で、職員4077人中1291人で31・7%だった。県知事部局は職員5652人中1443人で25・5%。県教育庁は1万7520人中3635人で20・7%。県警察本部は3137人中172人で5・5%。
 市町村職員の非正規率は、12年が7969人で39・4%、13年8021人で39・5%、14年8170人で40・1%、15年8484人で41・0%と年々増加している。
 一方で公立幼稚園教諭の非正規職員の割合は62・3%だった。県内28市町村に配置される子どもの貧困対策支援員101人と、県などが配置するスクールソーシャルワーカー68人、小中アシスト支援員52人は全て非正規だった。
 また2016年の賃金構造基本統計調査で、県内労働者の所定内給与額は10人以上規模の事業所で23万6300円で、全国平均30万4千円の77・7%の水準であることも示された。
 2日の県議会一般質問で玉城武光氏(共産)と仲村未央氏(社民・社大・結)が質問し、県執行部が答弁した。

>地方公務員も過労死続く 梅村議員 「労働時間規制を」 衆院予算委(赤旗 2017/2/9)
 日本共産党の梅村さえこ議員は8日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。
 梅村氏は、地方公務員の職場ではこの15年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち119人、「精神疾患」でも73人の計192人が過労死していると告発。超過時間が1カ月平均80時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。
 「過労死防止法」が14年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
 梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間1000時間超の時間外勤務を行った職員が20人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には2005年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約29万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。
 自治体職員でも労働時間「1日8時間、週40時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。

>簡単には解けない「正規職化」のかせ糸 … 「労組が参加して一緒に解いて行くべき」(ハンギョレ新聞 2017/5/18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27393.html
◆公企業非正規職、朴槿惠政権の4年間に22% 急増 文大統領、公共部門の非正規職ゼロ宣言…「良質な雇用創出」実践の第一歩 サービス世界1位、非正規職世界1位の仁川空港 「選挙後は改善するだろうか」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている(5月4日付ハンギョレ新聞1面)。 専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。
 現在取り上げられている「正規職化」方案は大きく分けて二つだ。一つは、仁川空港公社が別途の職制を作って直接雇用する方式だ。政府や地方自治体が派遣・委託会社で働く労働者を「公務職」(無期契約職)という職列で雇用するか、あるいは去年5月にソウル地下鉄九宜(クイ)駅でのホームドアの事故後にソウルメトロと都市鉄道公社がホームドアの整備・車両軽整備労働者を雇用した事例が代表的だ。ソウル科学技術大のチョン・イファン教授は「政府の財政負担のため号俸給の適用される既存の正規職のような処遇を保障する正規職化は難しいだろうが、(職務価値によって賃金を策定する) 職務給を導入して期間の限定なしに雇用する『職務給制正規職』が望ましい」と話した。
 別の方法としては、公社が出資した子会社で雇用する方式がある。ソウル市は「120茶山(タサン)コール財団」を設立して委託会社所属だったコールセンター相談労働者を雇用し、ソウルメトロも「ソウルメトロ環境」という子会社を設立して清掃労働者を雇用した。韓国労働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「生命・安全や核心的業務に対しては公社が別途の職列を作って直接雇用し、残りの業務は子会社を通して雇用することが可能だ」と明らかにした。
 しかし子会社を通しての雇用は既存の委託会社と同様「間接雇用」に当るため、業務の効率性を落とす恐れがある。公共運輸労組仁川空港地域支部は15日、声明を出し「去年の手荷物騒動と密入国事態など仁川空港の主要事故は元請け-下請け-労働者の間の不疎通が原因だった」として「空港サービスの質と安全のために迅速な疎通が可能な組織形態が必要だ」と主張した。
 このように正規職化の方法と手続きが複雑なので、労組が正規職化論議に直接参加すべきだという声が大きくなっている。ソウル市と傘下機関の正規職化を担当していたソウル市のチョ・ソンジュ労働政策担当官は「正規職の概念が多様で機関と業務によって環境が違うので、正規職化は非常に複雑な問題だ」として「一方的に (政府や機関が) 正規職化を実施するのではなく、労組や当事者と一緒に作って行かなければ失敗する」と強調した。高麗大労働問題研究所のパク・テジュ研究教授も「労組を恩恵授与の対象として見るのではなく、対話の主体として参加と協力を前提にしなければならない」と提言した。公共運輸労組のパク・チュンヒョン政策企画室長は「公共部門の非正規職の正規職化をちゃんと実施するためには、政府の定員管理と総人件費制度、経営評価制度など公共機関管理制度が変わらなければならない」として「企画財政部など政府部処と使用者である公共機関が公共部門労組と対座して下絵を一緒に描くべきだ」と指摘した。 
 仁川空港公社は文大統領の訪問後の14日「良質の働き口創出タスクフォース(TF)」を立ち上げたが、労組は参加させなかった。公社の広報担当者は「正規職化推進業務は公社と企画財政部が論議して進めるだけであって、労組は参加しない」として「労組に諮問することはあり得るが、労使政テーブルを作って進めはしないだろう」と話した。 
 去年基準で中央・地方政府、公共機関など公共部門で働く非正規職労働者は31万2千名である。 

>公企業の非正規職、朴槿惠政権の4年間に22%急増(ハンギョレ新聞 2017.05.18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27394.html
◆CEOスコア、35の公企業4年間の変動調査 3月現在非正規職5万7千名 … 33.2%を占め 非正規職増加率、正規職5.8%の4倍水準  仁川空港公社・馬事会 80%以上非正規職
 朴槿惠(パク・クネ)政権4年間の公企業非正規職が22%も急増したことが調査の結果明らかになった。仁川(インチョン)空港公社と馬事会は非正規職の比重が職員10名中8名を越えるという数値が表れた。企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・チュグン)は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「任期5年内の非正規職ゼロ政策」を契機に、国内35の公企業を対象に朴槿惠政権スタート直前の2012年末から2017年3月までの4年余りの非正規職変動を調査した結果、3月末現在、全職員17万1659人のうち非正規職は5万7031人で33.2%に達すると明らかにした。非正規職が職員3名中1名の割合だ。非正規職の比重はこの期間に3.1%高まった。また同期間に正規職が5.8%(6259人) 増えたのに対し非正規職は4倍に近い22.3%(1万392人)も急増した。分析対象の公企業は市場型と準市場型の両方とも含めており、非正規職の範囲には無期契約職と社内下請などが網羅されている。 
 企業別で見れば、文在寅大統領が就任後最初に訪問した仁川空港公社の場合、非正規職の比重が85.6%(6932人)に達した。韓国馬事会も81.9%(3984人)と高かった。 韓国空港公社(68.4%)、韓電KDN(54.3%)、 麗水光陽港湾公社(50.3%)なども非正規職の比重が50%を越えていることが明らかになった。 蔚山港湾公社(48.7%)、大韓石炭公社(45.1%)、韓国観光公社(43.4%)、韓国水力原子力(38.9%)は平均値を越している。 一方、韓国ガス技術公社は非正規職の比重が7.6%で一番低かった。海洋環境管理公団(8.9%)、 済州国際自由都市開発センター(9.7%)も一桁台に留まった。
 朴槿惠政権期間に非正規職が最大に増えた所は韓国水力原子力で、1232人から7358人と5倍近く急増し、非正規職の比重も11.7%から38.9%と27.3%ポイントも跳ね上がった。韓国南東発電(19.3%ポイント)、 韓国中部発電(18.1%ポイント)、 韓国東西発電(18%ポイント)、 韓国土地住宅公社(15.6%ポイント)も非正規職の比重が二桁以上を記録している。

過去記事遡行の旅n回目(nは未知数)。


>不当逮捕Welcome。


・・・いや、"不当"なんだから歓迎したら駄目だろ( ´,_ゝ`)プッ


>てか警告書自体が捏造と私は言うとるから、
>「これは警告書に違反する行為なのでは?」なんて疑問は意味ナッシング。


とはいえ、「警告書」に書いてある以上、警察側はこれを根拠にしてくる。
よって、書かれている内容に反する行為・言動を取れば相手の思う壺なのであるぞ(一笑一笑)

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