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2018年1月18日 (木)

2018/1/18 AKB48 16期研究生 「レッツゴー研究生!」 18:30  公演 感想 さとみなパワーだいぶ持つようになった

総括

体調不良のまなかはともかく(ヲタが、最後脚がどうのと言っていたけど、そこは観てなかった。なんか動きイマイチやったし)、まなか以外はよく動けていた。

それで、誰が印象に残ったかというと、最後の動きがだいぶ良くなったさとみな。

スタミナつけな、と書いていたけど、良くなった。

さとみなは指摘したら反応がいい。
まあ、言い換えたら、指摘してすぐ直せる程度に、ウィークポイントが多いともいえるけれども、ウィークポイントが多いことさえも長所にできる。

それは、子役時代からスパルタ教育で覚えた子は、自分のパフォーマンスがいいけど、そのどこがどういいのか?については実は理解してないことが多い。

いまウィークポイントを晒しながら、手探りでパフォーマンスを良くしたら、日々自分で発見することの練習になる。

さとみなだけじゃないとは思うけど、さとみなに手応えを感じたから、今日はさとみなをMVPにした。


あと、まなか、お大事に。

EN3 家出の夜

ずっきー、かな、くるみ、よく動けとる。

さとみなええぞ。

さきぽん、かな、ずっきー、みさき、めっちゃ動けとる。

さとみな動き変わったなあ。

すずはちょいタイミング遅れとる。

まなかはツラそうやなあ。
体調管理とかも課題やなあ。
まなかはパフォーマンスが安定せんし。

EN2 チーム坂

なーみんええ動きしとる。

ずっきーすごい動きやなあ。

かな動きの幅出とる。

あやか脚よく上がっとる。

みさき、いずみ、さとみな、よく動けとる。

さとみな動きがパワーアップした。

おりんも動きいいぞ。

EN1 レッツゴー研究生!

はーちゃん、なぎさ、ええ動きしとる。

かなええ動きしとる。

まなかおらん。
やっぱ今日調子悪かったんやな。

かな、なぎさ、よく動けとる。


アンコール 16期コール


M14 High School Days

みさき、さきぽん、ずっきー、かな、おりん、あやか、さとみな、よく動けとる。

くるみターンええなあ。

M13 抱きつこうか?

かなよく動けとる。

まなかイマイチやなあ。

ずっきー、くるみ、いいぞ。

おりん、すずは、いいぞ。

あやみオモロイ格好した。

くるみ、足踏みいい。
脚の動きええなあ。

ずっきーの脚の動きもええなあ。

おりん、なぎさ、脚の動きいい。

なぎさ靴下の高さが違うなあ。


集合写真

後半 おりん/かおり/なーみん/ずっきー/すずは/なぎさ/まなか/いずみ

お題:メンバーにリクエスト

ずっきーはおりんに十夢のマネとか。


MC3 
前半 くるみ/さきぽん/あやか/あやみ/かな/はーちゃん/さとみな/みさき

お題:さとみなが、この人の手料理は食べたくない順位づけクイズ。

2位 さきぽん、1位 かな

はーちゃん正解!

てかかなのは食ったことがあって1位とか、相当disってないか?

・・・・まあそういや田野が手料理作るの見たことないなあ・・・・

M12 ずっと ずっと

おりん出だしいいぞ。

さきぽんええ動きしとる。

かな、ココええなあ。

いずみ脚よく動けとる。

くるみもええ動きしとる。

最後の並び、かな、さきぽん、さとみながええなあ。

M11 ひと夏の反抗期

さとみな、あやか、みさき、かな、いいぞ。

おりん脚ええ動きしとる。

さとみな、かな、おりん、いいぞ。

M10 孤独なランナー

あやみ、かな、さきぽん、ずっきー、よく動けとる。

MC2 あやか/おりん/みさき/かな/なーみん/まなか

お題:1年間で成長して継続したこと

おりんは身長伸ばすために毎朝背伸びしとるんやって。
私も160届かんかったから、身長伸ばす方法知らん。

M09 わがままな流れ星 くるみ/かおり

かおりの動きええよなあ。

まあくるみの動きのほうがまだまだナチュラルやけど。

くるみのほうが左右に重心乗っとるのがわかる。

M08 右足エビデンス ずっきー

動きがなんかどんどん良くなっとる感触があるなあ。
同じリズムでココまで動けるか!と思うてまう。

M07 愛の色 さきぽん/あやみ/はーちゃん/まなか/おりん/あやか

今日はさきぽんとはーちゃんの動きが弱いかなあ。

まなかとかあやみはよく動けとる。


M06 クロス かな/なーみん/なぎさ

かなジャンプええなあ。

なぎさの動きええなあ。

なーみんも大きな動きできとる。


M05 完璧ぐ~のね すずは/さとみな/いずみ/みさき

すずは動きマシになったんちゃう?

いずみええ動きしとる。

さとみな序盤は動けるんやけど。

さとみなの脚の動きええなあ。

すずは良くなったけど、まだ4人の中で動けてないように見えてまう。


自己紹介MC

さとみな/いずみ/なーみん/すずは/みさき/かな
なぎさ/あやみ/まなか/さきぽん/はーちゃん
あやか/おりん/ずっきー/くるみ/かおり

お題:2018年に起こしたいミラクル

さきぽんはテストで100点取れるミラクル、って言うとるけど、私はテストで100点だって取っとったぞ。

おりんは起きたらなーみんよりも背が高く・・・・っていやそれは困るよなあ。

M04 その汗は嘘をつかない

出だしかおりいいぞ。

すずは駆け足でよく動けとる。そうそう。

みんな前回よりもパワーアップできとるやん。

みさきええ動きしとる。

かなの演技ええなあ。
ダンスだけとはまた違って、アドリブの動きが入っとる。

M03 憧れのポップスター

すずは出だし音程まだまだ!ボイトレしろ。
今回も思った。

あやかええ動きしとる。

かな、さきぽん、ええぞ。

いずみええぞ。

かながとりわけええかなあ。

さきぽんもいい。

まなかまだまだ動ける。

ずっきーめっちゃ動きええなあ。

おりん、観客指差してオモロイ動きできとる。


M02 みなさんもご一緒に

かな、左右の動きにジャンプにいい。

なーみんよく動けとる。

まなかイマイチ乗れてないなあ。

あやか、くるみ、あやみ、いいぞ。

M01 快速と動体視力 

ずっきー、かな、いいぞ。

みさき、いずみ、さきぽん、いいぞ。

はーちゃんもええ動きしとる。

ずっきーええ動きしとる。

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コメント


998最低人類0号 (ワッチョイ 6be8-Ln5U [58.183.175.216 [上級国民]])2018/01/14(日) 23:14:51.85ID:POU4VvBP0
面白い展開になってきたな 
なんでいいねやフォローだけであんなに距離感を近くできるのかが 
不思議だわ 
滑稽極まりないツイートだな

IPアドレス  58.183.175.216
ホスト名 216.175.183.58.megaegg.ne.jp

IPアドレス割当てエリア
国 日本
都道府県(CF値) 広島 ( 95 )
市区町村(CF値) 広島市 ( 55 )
IPアドレス割当て組織
組織名 該当なし
上場区分 該当なし
資本金 該当なし
従業員数 該当なし
売上高 該当なし
業種大分類 該当��AAし
組織 WEBサイトアドレス 該当なし
IPアドレス割当て環境
接続回線(CF値) その他FTTH ( 95 )

UAMonazilla/1.00 JaneStyle/3.84 Windows/6.1.7601 Service Pack 1


大東文化大学part50
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/sposaloon/1514960802//

391スポーツ好きさん (ワッチョイ 6bf1-Ln5U [58.183.175.216 [上級国民]])2018/01/14(日) 21:35:31.03ID:g2y6bOuF0>>392
練習環境はあまり関係ないと思うわ
自炊の時代に強かったのを考えると
育成の問題だと思う 
育成力があるチームに有望な新入生が集まる

191 :名無し野電車区 (ガラプー KK86-alj3 [IFI0RtH]):2016/02/01(月) 08:39:20.12 ID:LxNUzOVYK
>>190 
台湾高鉄の時も金なら出すとか予算を無視した案を出してたけど、 
工数という概念持ってますか? 

274 :名無し野電車区 (ガラプー KK81-53o2 [IFI0RtH]):2016/02/04(木) 07:16:08.26 ID:AtoOKExmK
>>272 
ここはおーにっちゃんの隔離スレ 
E235の本スレは別にある 

420 :名無し野電車区 (ガラプー KKd3-53o2 [IFI0RtH]):2016/02/08(月) 07:23:01.77 ID:WWKEMGQiK
>>417 
アホか? 
弁護士はボランティアではない。 
無料相談に頼らずに 
金を積んで正規に依頼したら誰でも受けるわ。 
本気で自分が正しいと思うのであれば、 
借金してでも費用を捻出する。 
それをせずに負けるべくして負けて後から言い訳するのは 
裁判がただのパフォーマンスに過ぎないからだろ。 
本気なら借金して今の生活を抜け出して復権しょうとするはずだよな。 

440 :曇天 (ワッチョイ 196e-DgYM [58.183.198.151]):2016/02/09(火) 22:21:07.05 ID:11uwfBdu0
>>435 
明日直君が会いに行くから合ってあげてね

441 :おーにっちゃん  ◆yoCsKijoxhpN (ワッチョイ 8930-gGJb [106.184.21.40]):2016/02/09(火) 22:48:32.64 ID:r8ESgB7Z0
>>440 
直君って誰やねん?ちゃんと言うてみ? 

単なる脅しの目的で架空のことをいうとるダケちゃうんか? 

444 :理論武装 (ガラプー KK81-53o2 [IFI0RtH]):2016/02/09(火) 23:01:39.92 ID:MvwCebe4K
>>441 
澤直佑君の事でしょうね。 
大人になれずに鉄道の事を忘れられないから日立製作所にこだわる。 
と言い当てられましたね。 
ところで、ドイツの列車事故や北海道新幹線のトラブルに触れないのは 
わざとですか? 
今すぐブログにエントリーあげてください。 

456 :理論武装 (ガラプー KK81-53o2 [IFI0RtH]):2016/02/10(水) 12:26:43.43 ID:ZqHVw10hK
>>455 
大西さん、個人情報保護法とマイナンバー制度は関係ないですよ。 
ところで、大西さんの親戚で、日立製作所の尼崎に居た女性をご存知ですか? 
今東京で働いているらしいです。 
秋葉原周辺をうろつくのは危険だと思いますよ。 

515 :曇天 (ワッチョイ 166e-Yeuq [58.183.198.151]):2016/02/11(木) 20:51:07.67 ID:oAR6Ql1n0
>>509 
直君とは会えましたか? 
写真、ずいぶん痩せましたね 
ちゃんと食べてますか? 
住所がわかれば 
なにか送りたいのですが。 

586 :理論武装 (ワッチョイ 166e-Yeuq [58.183.198.151]):2016/02/17(水) 06:10:20.05 ID:mop/ZMq50
>>585 
大西さんは、明らかに自分に不利になるデータを 
嬉々として出す癖がありますね w 

産業医面談でリタリンの使用を認めてますが、 
処方したクリニックは医師法違反ですね。 
大西さん、ナルコレプシーですか? 
リタリンはナルコレプシーの患者にしか処方してはいけません。 
それを知っていて使用した大西さんにも罪はあります。 
服用時期がそのままおかしくなって、AKBにはまった時期だと 
考えると、リタリンの服用が大西さんの人生が転落した契機 
なんでしょう。 

しかし、想像以上に酷い勤怠なのに唖然としました。 
普通の企業だと解雇されてますよ。 
それが休職で済ませてもらって(2度も) 
3度目の休職を勧めてくる日立はさすが大企業です。 

その恩恵を自ら捨てた大西さんは今物凄く 
後悔しているのがいろいろなところで見て取れます。 

ただ、敢えて厳しい事を言わせてください。 

「甘えるな!自分で何とかしろ!」 

742 :名無し野電車区 (ガラプー KK77-fmgr [IFI0RtH]):2016/02/21(日) 17:41:25.53 ID:t1iFERQQK
>>740 
大西さんは公平の意味を履き違えている。 
カステラを二人で分ける際に7:3になってるのを見て、 
部外者の大西さんが不公平!と叫んだところて、 
当事者間で合意がとれていればそれは公平なの。 
つまり、民意で選ばれた政府の政策に対して 
大多数の国民が疑義を唱えないものは 
正しいと言うことなの。 
これが民主主義であり、大西がおかしいと思う事は 
他人もおかしいと思え 
と言うのは全体主義であり誰にも受け入れられない。 

767 :名無し野電車区 (ガラプー KK77-fmgr [IFI0RtH]):2016/02/21(日) 18:46:37.07 ID:t1iFERQQK
>>746 
大西さん、その分野に精通した専門的な知識を持った人間が検討すればそれでいいんです。 
そもそも真面目に働いていたら天下国家について 
考える暇などありません。 
大西さんは仕事を真面目にやっていないから 
そんな事に目がいくのでしょうね。 
餅は餅屋と言うように、政治や経済の舵取りは専門家に任せるべきでしょう? 

781 :名無し野電車区 (ガラプー KKc9-fmgr [IFI0RtH]):2016/02/21(日) 21:21:20.44 ID:t1iFERQQK
>>780 
姿勢が違う。 
まず社会人として一人前に生活の基盤を整える事が前提なのに、 
それをせずに全く関係ない天下国家について語るのは間違いだね。 
憲法9条について語ったら、空からお金が落ちてくるとでも思ってる? 
その資格を有する人間が語ればいいわけて、 
貴方にその資格はない。 

798 :名無し野電車区 (ガラプー KK77-fmgr [IFI0RtH]):2016/02/22(月) 05:49:29.54 ID:3fvlYABNK
>>794 
自分がアップした週報を見たら一目瞭然だろ? 
何の成果も上がってない。 
下手だから打席に立たせてもらえないのを 
上手いのに打席に立たせてもらえなかったと言うのは 
お門違いだろ? 

884 :名無し野電車区 (ガラプー KK77-fmgr [IFI0RtH]):2016/02/23(火) 12:26:55.35 ID:u+tcQ8jeK
>>882 
大西さん、当時の貴方は決定権を持つ立場にいた? 
帯同しただけなのに、さも自分が活躍したかのように書くのはおかしい。 
活躍したのどあれば、最後に所属した部署にいくはずがない。 
上司の部長もラインに復帰したいのに、貴方のようなダメ社員が部下だったから 
異動できないて恨み節。 
そこに大西さんの責任はないの? 

887 :名無し野電車区 (ガラプー KK77-fmgr [IFI0RtH]):2016/02/23(火) 12:53:38.22 ID:u+tcQ8jeK
>>886 
1対1とあなたが経験したと主張する件は無関係。 
そもそも行ったかが疑わしい。 
誰と行ったか?等にすぐに回答できますか? 


ナマポ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/tubo/1513484799/?v=pc

40最低人類0号 (ガラプー KKd7-rv2X [IFI0RtH])2017/12/18(月) 08:35:38.84ID:/zCTj8uHK
劇場でロビ観してる時に眠さでふらふらって 
完全に病気だろ

96最低人類0号 (ガラプー KKd7-rv2X [IFI0RtH])2017/12/19(火) 19:00:08.72ID:eCqEWvx6K
根本に大西秀宜は誰もが尊敬する存在で 
何か書いたら勝手に持ち上げてもらえる 
というのがあるからなあ

200最低人類0号 (ガラプー KKf7-DYbZ [IFI0RtH])2017/12/22(金) 17:50:56.81ID:ejT0ptjTK
田野健の店でレビュー見てくれましたよね? 
と直球で聞けずに、村本の話をしたりして回りくどい会話をするんだろうな W

221最低人類0号 (ガラプー KK17-DYbZ [IFI0RtH])2017/12/23(土) 22:34:51.03ID:4NLUxI9oK
しかし42歳にもなって比喩表現が通じないのは 
おかしいんじゃないか? 
キャバ嬢をストレートに受けてホスト・・・

253最低人類0号 (中止 KKf7-DYbZ [IFI0RtH])2017/12/25(月) 08:38:48.65ID:ooMFPkYMKXMAS
仮に文学座に食いついてもらったとしてどうなりたいんだろうな 
カリスマ舞台評論家としてメディアに引っ張りだこになる光景を思い描いてるのか? w

300最低人類0号 (ガラプー KKf7-DYbZ [IFI0RtH])2017/12/26(火) 12:37:42.01ID:YH7u9U0aK
棺桶まで持っていきそうな赤毛のアンは 
ネタバレさせて成功体験から外してやらないとな

364最低人類0号 (ガラプー KKef-qRmF [IFI0RtH])2017/12/28(木) 19:23:37.01ID:4m7fvVriK
大西が気の利いた料金プランを設定しているとは思えんから 
来月に従量課金で通信使用料金の請求が来るんだろうな

523最低人類0号 (ガラプー KKe3-qRmF [IFI0RtH])2018/01/02(火) 00:13:34.07ID:5qReRLatK>>528
大西はフルキャストの池袋登録センターだから 
そこからたぐれば何の仕事かは判別がつくね

593最低人類0号 (ガラプー KKbb-/U/c [IFI0RtH])2018/01/04(木) 08:45:25.11ID:8Bwra4IYK
みんなを幸せにするために評論するとか 
完全な思い上がりなんだよな 
自分の影響力が及ぶ範囲を理解できてない

664最低人類0号 (ガラプー KK2b-/U/c [IFI0RtH])2018/01/07(日) 00:41:58.68ID:R1jEPd8VK
比喩表現が理解できないからただ風景を羅列して 
風景を描けているとご満悦なんだろう

792最低人類0号 (ガラプー KK2b-/U/c [IFI0RtH])2018/01/10(水) 08:39:01.18ID:TMZ0mPwwK
身元引き受け人が来るまで拘束かな
タノケンに断られたのだとしたら 
一変して敵認定しそうだな 
これを期に多可町に強制送還が本人のためになるんだけどな

804最低人類0号 (ガラプー KK2b-/U/c [IFI0RtH])2018/01/10(水) 12:08:09.23ID:TMZ0mPwwK>>806
女が大西がATMに入金する動画をスマホに撮影してるんだから 
大西が金を入金したのは事実なんだろう。 
で、その金額が4万円だったら、いくら偶然だと言い張っても厳しい状況だろう。 
ましてや本当に自分が警告書を受け取ったとかしゃべってたら 
疑われてやむ無しだな。

810最低人類0号 (ガラプー KK2b-/U/c [IFI0RtH])2018/01/10(水) 12:36:29.27ID:TMZ0mPwwK
あいつの歌詞は発達障害者特有の規則性があって 
必ずサビでタイトルを入れた同じフレーズを2回繰り返す様式美があるんだよな w

839最低人類0号 (ガラプー KK7f-c5vl [IFI0RtH])2018/01/11(木) 08:33:25.15ID:DlkPj4LFK
どんな言い訳したんだろうな。 
届ける気はあったけど、その日は警察に行けないので翌日届けるつもりだった。 
紛失したり間違って使うとまずいから入金した。 
とかかな。

846最低人類0号 (ガラプー KK7f-c5vl [IFI0RtH])2018/01/11(木) 12:06:17.05ID:DlkPj4LFK
公安による大西が置き引きするような状況を作った工作活動に引っ掛けられてやむを得ずやった。 
と罪の意識0なんだろうな。

850最低人類0号 (ガラプー KK7f-c5vl [IFI0RtH])2018/01/11(木) 12:49:09.59ID:DlkPj4LFK
まあ何を言っても公安に引っ掛けられたとしか 
言わないだろうな。 
万事こんな感じで不手際は全て他責にしてきたんだろう 
まさにワタシいっこも悪くないだわ


大西秀宜は近日中に日本政府と中核派をぶっ潰す2
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/kyousan/1512024225/

32革命的名無しさん (ガラプー KK35-s07E [IFI0RtH])2017/12/03(日) 20:15:08.20ID:Rj8rniltK
>>31 
秋元康にはじゃんけん大会について
でたとこ勝負のガチに比べて 
ストーリーを作る苦労がある 
ガチでないほうが遥かに難しいとプロレスを例にとって論破されてたよな? 
その時は無名が勝ってもそこから考えた方がいいと主張してたが、 
藤田とかいうのが勝ってソロデビューして 
どうかなったか? 
大西は全て投げっぱなしで発言に責任感がない。 
間違った事を言う前に勉強した方がいい。

37革命的名無しさん (ガラプー KK35-s07E [IFI0RtH])2017/12/03(日) 21:45:58.62ID:Rj8rniltK
>>36 
帰納的を批判? 
ちゃんねら~との議論で階層構造についてピラミッド型であるというのが 
わかってなくて論破された際に、 
いきなり階層構造は球形であると 
自分にしかわからない解釈を持ち出したのは 
誰だっけ? 
あらゆる事に対して物事の大前提を無視して 
大前提がおかしい! 
といろんな屁理屈並べて持論を展開する大西はなんなんだ?

45革命的名無しさん (ガラプー KK35-s07E [IFI0RtH])2017/12/03(日) 22:57:13.22ID:Rj8rniltK
>>40 
それが球形の概念の説明か? 
きちんと皆にわかるように球形の概念について説明しろよ

49革命的名無しさん (ガラプー KK8d-s07E [IFI0RtH])2017/12/04(月) 07:08:51.35ID:mn/IGy6CK
>>48 
アクセスブロックされてない=嫌われてない? 
根拠が弱すぎるだろ w 
大西さんの事が好きです 
という言葉をもらって 
はじめて嫌われてないと言えるんだよ。 
タノケンとの関係も所詮は客と店主の関係にしか過ぎん。 
その関係性を超えた付き合いができてないじゃないかw

52革命的名無しさん (ガラプー KK8d-s07E [IFI0RtH])2017/12/04(月) 08:46:13.66ID:mn/IGy6CK
>>50 
相思相愛なんだろ? 
相思相愛の関係であればもらって当然だろ。 
それと、人と人との関係は0か1かではない。 
ここは支持するがここは支持できないという是々非々なんだよ。 
大西の場合はそこが理解できていない。 
世の中は坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで全否定されるものではない。

59革命的名無しさん (ガラプー KK35-s07E [IFI0RtH])2017/12/05(火) 07:08:27.47ID:+iTfL8SlK
>>58 
まず言っておくけどストーカーは生活安全課の案件な。 
公安から名刺をもらったのか? 
公安と言う時点で頭がおかしい、精神異常だという証明になる。 
とにかく岩田サイドが取り下げない限り親告罪は消えない。 
ニュースを見ただろ? 
男の家に押し掛けて逮捕されたストーカー女を。 
ストーカー女の言い分は自分たちは交際しているだ。 
ただ、男が否定したら即逮捕 
実際に交際してたかなんて検討はされない。 
大西も同じ。相思相愛かどうかは関係ない。 
被害届が出て警告書を受け取った時点で 
岩田のところに行ったら逮捕されるんだよ。

62革命的名無しさん (ガラプー KK35-s07E [IFI0RtH])2017/12/05(火) 12:04:36.12ID:+iTfL8SlK
>>60 
ん?女ストーカーと同じだというのは認めるのかな。 
被害者感情最優先だからいくら加害者が相思相愛だからストーカーには当たらないと言っても無駄なのよ。

71革命的名無しさん (ガラプー KK19-n439 [IFI0RtH])2017/12/07(木) 08:30:56.54ID:irjnh16PK
>>70 
ストーカーが本人に話を聞く? 
まんま逮捕されたストーカー女と同じ行動だな。 
そんなに逮捕されたいか?

79革命的名無しさん (ガラプー KK31-n439 [IFI0RtH])2017/12/08(金) 08:39:02.61ID:ROT24wyyK>>80
大西は今こそお母さんに言われてた言葉を思い出せ 
もっと勉強しーや 
があったから阪大も日立も手に入った。 
母親を否定して以降、転落が止まらない人生じゃないか。

110革命的名無しさん (ガラプー KK31-n439 [IFI0RtH])2017/12/11(月) 08:47:23.12ID:MhlOd8fmK>>111
>>109 
回数の問題ではないと思うが? 
虚偽の休暇届けというと大西さんも実家に用事で帰ると届けて 
遊びのAKBのコンサートを見るために北米旅行をする悪質な行為を行ってますが 
弁明できますか?

122革命的名無しさん (ガラプー KK19-n439 [IFI0RtH])2017/12/13(水) 08:32:36.75ID:QhA581gzK
>>121 
お前の出した証拠は2ちゃんの書き込みとか論外のものばかりだろうが w 
事実を裏付ける物を持ってこいと言われて匿名掲示板の書き込みを出す奴はいねぇよ。 
きちんとした文書なり録音なりを提出しろよ。 
岩田にしても本人の口から大西さんの事が好きです! 
と言わせてはじめて相思相愛が成立する。


公安の刑事が接触してきた内容のレポート
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/kyousan/1511583718/

138革命的名無しさん (ガラプー KK31-n439 [IFI0RtH])2017/12/07(木) 08:37:19.41ID:irjnh16PK
>>135 
ビー玉の実験なんて関係ないだろ w
直接確認するという解が存在するんだから 
屁理屈こねてないで実行しろよ w 
明日タノケンの店に行ったときに確認してこいよ。 
それができないのは、正解が出るのが怖いからなんだろ?


【AKB48】佐々木優佳里応援スレ☆98【ゆかるん】©2ch.net
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/uraidol/1505275005/

755名無し48さん (ガラプー KK01-zZoV [IFI0RtH])2017/11/10(金) 08:33:33.24ID:pEMqtxFmK>>823
あれで面白いという感想を書くのは自由だが 
評論家もどきの事を書きながら面白いと 
言ってる奴にはもっと勉強してから書き込んでください 
と言うしかないな

33最低人類0号 (ガラプー KK7f-c5vl [IFI0RtH])2018/01/15(月) 07:02:48.22ID:wmDQCcbCK
>>15 
銀座スリープクリニックは大西が自分で見つけたところで 
産業医は別の医師を紹介した。 
そこで多弁等発達障害の要素を言われたけど 
納得できない大西は捨て台詞吐いて帰った。 
後に産業医とその医師が大学の先輩後輩に当たるからグルだったに違いないと不平を言ってたな

35最低人類0号 (ガラプー KK7f-c5vl [IFI0RtH])2018/01/15(月) 08:33:37.36ID:wmDQCcbCK
感想文書くから優遇しろとかふざけてるな

64最低人類0号 (ガラプー KK7f-c5vl [IFI0RtH])2018/01/16(火) 12:03:19.21ID:OaqrM21FK>>78
ブログの更新状況を見る限りいかにシングルタスクかがわかるよな

114最低人類0号 (ガラプー KK7f-c5vl [IFI0RtH])2018/01/17(水) 08:55:50.33ID:XeXREMwsK
自分語りや方向性とかに口出しして疎んじられるのはジブリでもAKBでも経験してるのに学習能力0だよな


【AKB48】田野優花応援スレ☆81【たのちゃん】 
127 :47の素敵な(関西・東海) (ガラプー KK8b-QIPQ [IFI0RtH]):2016/01/24(日) 10:32:36.49 ID:lZLTp5PDK 
田野ちゃん今日は1区を走って目立つからね~ 

552 :47の素敵な(関西・東海) (ガラプー KK81-53o2 [IFI0RtH]):2016/02/06(土) 12:28:09.13 ID:fcYCWKZdK 
田野ちゃん明日は最初だけ飛ばしてテレビに映るよ! 


【三次】三江線6両目【江津】 
299 :名無し野電車区 (ガラプー KK8f-zX2x [IFI0RtH]):2016/05/15(日) 23:46:09.43 ID:BWiXjsz1K.net 
>>296 
これだけ落石があるんだから敷設工事の際には多くの方の命が犠牲になったはずです。 
僕たちの世代が守らないといけませんね。 


■東広島市スレPart95■ 
26(1): 名無しなんじゃ 2016/03/29(火) 07:29:24 ID:vYIlYKAg(1/2)調 HOST:IFI0RtH.proxybg007.docomo.ne.jp AAS
ダイヤ改正って今までにない改悪じゃね?
7時台の西条発広島行きが新型車両じゃなくなった意味がわからん。
新型車両増やすんじゃないのかよ?
後、バスじゃないんだから土日とダイヤを変えるな。
時間を気にせずに乗れるのが電車の利点だろうが?


東広島98
8 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/25(火) 18:56:14 ID:Fm31lxZQ [ IFI0RtH.proxybg039.docomo.ne.jp ]
川上弾薬庫の弾薬は陸路で広港に行ってそこから運び出される

20 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 08:25:49 ID:l1QKsIuw[
IFI0RtH.proxybg021.docomo.ne.jp ]
自民がマジで候補者出さなくても中川は出るべきではないな
次の選挙まで雑巾がけして自民党に戻って出た方がいい

29 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 18:46:57 ID:l1QKsIuw [ IFI0RtH.proxybg021.docomo.ne.jp ]
>>27
自民も次の選挙で候補を擁立しない方針だからな

31 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 19:11:32 ID:l1QKsIuw [ IFI0RtH.proxybg034.docomo.ne.jp ]
ジュニア無所属で出馬して当選→復党
の流れだろう

33 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 19:29:31 ID:l1QKsIuw [ IFI0RtH.proxybg017.docomo.ne.jp ]
>>32
やみくもに辞めさせるのは簡単だけど
議員の立場でしかできない禊もあると思うよ

54 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/28(金) 14:11:11 ID:Whbw9Iyg [ IFI0RtH.proxy20012.docomo.ne.jp ]
東部でもあり西部でもあり北部でもあるところが
ネックなのかも

67 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/01(月) 07:01:42 ID:SXc7OvGQ [ IFI0RtH.proxybg039.docomo.ne.jp ]
安芸国分寺とか散策のスポットに事欠かないのが東広島市の魅力だろう

70 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/01(月) 12:40:47 ID:SXc7OvGQ [ IFI0RtH.proxybg033.docomo.ne.jp ]
おすすめは
西条駅~寺家方面へ~サタケから下見方面へ~広大からブールバール経由で再度西条駅
の周回かな
これで1日過ごせる

75 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/02(火) 06:57:53 ID:9/7DN//Q [ IFI0RtH.proxybg014.docomo.ne.jp ]
明日中川事務所の前を通ってみようかな

78 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/02(火) 08:18:47 ID:9/7DN//Q [ IFI0RtH.proxybg015.docomo.ne.jp ]
えびすは毎日西条駅に立って顔を売ってるからな
自民も今から別の候補を立てても大きな出遅れだし
秀直も応援できない以上
ジュニアが出なくても候補を出さないだろうね 

ホルース 掘るっす!


【分担金を保留してユニセフに圧力をかける横暴 】

国会前の9条守ろう大行動に行きたいが、半年前に決定した「朝鮮の統一支持全国集会京都大会」のために行けない(苦笑)。

トランプとアベをはじめとする右的暴走に世界が苦悩している。

そこでは「民主主義」が踏みにじられ強権が発動する。

国連だって同様で、数と力、カネの力が優先する。今日はユネスコについて学ぼうとおもったが、実は連合だって似たようなもので、席順や名簿、発言力もすべて人数の多い組織順で、何ら規約上にない、大組織代表者による三役会議が機関決定の要をなす。

結局、少数は多数に逆らえないし、無理が道理を踏みにじる。

米国とイスラエルがユネスコ脱退を表明する中で、最も発言力をもつ日本に配慮し、「ユネスコ、慰安婦記録物の世界記憶遺産への登録を結局保留」(ハンギョレ新聞 2017.11.1)した。

<ユネスコ「当事者間の対話が必要」 日本「適切な対応」と歓迎 これからも登録は容易ではない見込み 外交部「遺憾を表明」>と見出しが打たれ 、昨日の紙面にはまた元慰安婦の方が亡くなられたとの記事もあった。

そして、この日本の非道な圧力がきちんと報じられていない。明確に批判しているのはハンギョレ新聞だけだ。

>ユネスコが日本軍慰安婦被害者関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録を結局保留した。日本の勝利に終わった今回の決定について、日本政府は「適切な対応」だとして歓迎する立場を明らかにした。
 慰安婦記録物の登録申請は、昨年韓国や日本、中国など8カ国の市民団体が共同で行った。朝鮮半島出身の被害者のうち最初に被害を証言したペ・ボンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上を記憶遺産として申請した。諮問委では当初「唯一で代替不可能な資料」と評価されていたが、日本が組織的に阻止に乗り出してから、雰囲気が変わった。ユネスコ予算の分担金のうち9%を拠出する日本は、事実上の最大分担国という点を利用し、納入をできるだけ見送る方法でユネスコを圧迫してきた。最大の分担国だった米国は最近、脱退を宣言した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28849.html

>日本政府は昨年、日本軍「慰安婦」被害者がいる韓国、中国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールの8カ国の市民団体が共同でユネスコ世界記録遺産登載を申し込んだことに対し、「世界記録遺産が政治的に利用されている」と主張し、資金圧迫とロビーで登載阻止に乗り出した。
 8カ国の市民団体は朝鮮半島出身の軍慰安婦被害者のうち最初に被害を証言したペ・ポンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上の資料を記録遺産として申請した。韓国政府は2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意以後、財政支援をしていないが、新政府のスタート以後に支援再開の意思を明らかにしている。
 日本軍が犯した中国の南京大虐殺資料が2015年にユネスコ世界記録遺産として登載されたのに続き、昨年は慰安婦記録物の登載申請も出てきたため、日本政府は分担金支払いの保留でユネスコを圧迫した。ユネスコ予算の分担比率は、米国(22%)が最も多く、日本(9.6%)がその後に続いている。米国は2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わず、最近は脱退宣言までしているため、現在は日本が最大分担国になっている。日本は韓国政府に対しても、慰安婦記録物の世界記録遺産登載は韓日「慰安婦」合意の趣旨に反するとして圧迫してきた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28813.html

日本「慰安婦登載」審査中のユネスコに分担金を再び保留(ハンギョレ新聞 2017.05.07)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27277.html
◆慰安婦記録物の記憶遺産登載阻止しようと昨年も年末まで保留 「カネで主張を貫徹…稚拙な行為」批判 
 日本が再びユネスコ分担金34億8000万円の支払いを当分保留することにしたと産経新聞が7日報道した。日本政府は、韓中日の民間団体が登録を推進中の慰安婦記録物資料審査の推移を見守る態度だと同新聞は伝えた。日本がユネスコ分担金を武器として慰安婦記録物のユネスコ記憶遺産登載を阻止しようとしていると見える。
 日本がユネスコ分担金の支払いを保留したのは今回が初めてではない。日本政府は昨年にもユネスコ分担金約38億5000万円を年末まで支払わなかった。日本は昨年以前はユネスコ分担金を春に支払ってきた。日本が昨年ユネスコ分担金の支払いを保留した理由は、2015年に中国政府が申請した南京大虐殺記録物が記憶遺産として登載されたことに続き、昨年は韓中日の市民団体が慰安婦記録についてもユネスコ記憶遺産への登載を申請したためだ。分担金を武器にした日本の異議申し立ては、当時日本国内でも批判を浴びた。当時、松浦晃一郎元ユネスコ事務局長は朝日新聞とのインタビューで「日本が自身の主張を貫徹するために分担金を支払わないのだとすれば稚拙だ」と述べた。
 ユネスコ予算の負担比率は、米国(22%)が最も多く、次いで日本(9.6%)、中国(7.9%)、ドイツ(6.3%)が後に続いているが、米国が2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払っていないため、現在は日本が最大分担国になっている。ユネスコの事実上の最大予算負担国である日本が、自国の誤りを追及する記録物の登載申請が続く状況に対して「韓中などがこの制度を政治的に利用している。審査の過程で関連国が意見を提示できる制度改善が必要だ」としてユネスコを圧迫し、ユネスコも制度の変更を推進している。ユネスコ執行委員会は4日、当事国間で意見が異なる場合、当事国間の事前協議を要求する内容を骨格とする諮問委員会制度変更中間報告書を採択した。
 この報告書は検討を経て10月の執行委員会で正式に最終採択が決定される。中間報告書には関係国の意見が登録可否の判断資料として使われ、関係国間の意見が異なる場合には、両者の妥協を要求し妥協が成り立たない場合には最長4年間の協議を経るという内容を含んでいる。日本の主張がある程度受け入れられた内容だが、日本政府はこの中間報告書の即時適用を要求する方針だと産経新聞は伝えた


個人的に国連には1985年の第二回軍縮総会に総評代表団の一員として参加したぐらいしか係わりが少ないが、朝鮮戦争の際に国連として参戦したことなど、山のように疑義がある。

もっとも、ニューヨークに行って、英米仏などの核保有国をまわっても、何ら国連を尊重していないことに改めて驚かされた。

日本では国連を「きちんとした機関」(?)とみなしている人が多いが、実態はまったく異なる。もっとも日本だってILOの勧告などを無視しているので、政府は自らに都合の良いところだけ利用しているにすぎない。

これは連合における産別との関係も同様で、政治に対しても「産別自決」を認めるのであれば、もう少し風通しが良くなるかもしれない…。

とにかく体調は良くないが、京都に行ってくる。

紅葉? 見る気がおきないし、時間も無い。

関連記事(?)を添付して準備しよう。

><金口木舌>ユネスコ70年(琉球新報 2016年11月4日) 
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-388208.html
 旧五千円札に描かれていた新渡戸稲造。1984年にお札の肖像画となるまでは、あまり知られた存在ではなかった。「太平洋の橋になりたい」との夢を持ち、国際人の先駆けとなって活躍した
▼第1次世界大戦後に発足した国際連盟では事務次長を務めた。文化の側面から平和を実現したいと、世界の有識者に呼び掛け「国際知的協力委員会」をつくる。アインシュタインやキュリー夫人ら著名な顔ぶれ12人が集まり、議論を重ねた
▼その後、日本は軍国主義の道を突き進み、33年には国際連盟を脱退。半年後に新渡戸は病で命を落とす。第2次大戦勃発で委員会は消滅したが、新渡戸が託した理念は、戦後、ユネスコ(国連教育科学文化機関)として生まれ変わった。ちょうど70年前のきょうのことだ
▼ユネスコはこの間、途上国の教育支援や世界遺産の保護など多くの功績を残してきた。国際平和と人類の福祉向上につながる活動だ
▼ところが今、日本は今年の分担金38億円超の支払いを保留している。昨年、「南京大虐殺」資料が世界記憶遺産に登録されたことへの反発が理由だ。審査制度の改善を求めるなら堂々と主張すればいい。金銭で圧力をかけるのは卑劣ではないか
▼新渡戸が国際社会で評価されたのは、各国から厚い信頼を集めていたからだ。あれから1世紀。大人げない振る舞いしかできない国は情けない。

>(社説)朝鮮通信使 交流の記憶を未来へ(朝日新聞 2017年11月1日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13207782.html?ref=nmail_20171101mo
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に、群馬県の古代石碑群「上野三碑(こうずけさんぴ)」と、江戸時代に朝鮮王朝から日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」に関する記録が選ばれた。
 「世界の記憶」は、歴史的な資料を後世に引き継ぐ趣旨で、2年に1度、各国や民間が申請した資料をもとにユネスコが審査する。日本からは前回までに5件が登録された。次代に残す貴重な記録が、新たに加わったことを歓迎したい。
 とくに注目すべきは、日韓の団体の共同申請で初めて認められた朝鮮通信使である。
 朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮出兵で断絶した両国の国交を回復するため、朝鮮国王が派遣した使節団だ。1607年にはじまり、約200年で12回を数えた。最大で500人規模の一行は対馬や瀬戸内海、陸路をへて江戸へ入り、朝鮮国王の親書にあたる「国書」を届けた。
 今回登録された記録物は330点を超す。外交文書や日記のほか、朝鮮の文人や画師が日本の風景などを題材に筆をふるった漢詩や絵画など。寄港地や沿道で、日本人が行列のもようを描いた絵画も含まれる。
 共同申請は韓国の釜山文化財団が5年前、NPO法人・朝鮮通信使縁地連絡協議会(長崎県対馬市)に提案して実現した。協議会にはゆかりの地の自治体や民間団体が加わっている。
 だが朝鮮通信使には当初、秀吉の朝鮮出兵で日本に連行された捕虜を連れ戻す目的もあり、韓国では名称が異なる。申請時にどちらの名に合わせるかや、どの記録を対象にするかをめぐり双方で意見の違いもあった。
 話しあいを重ねて昨年、4年がかりで共同申請に至った。作業を通して関係者の交流が深まったことも意義深い。
 双方が心がけたのが、朝鮮通信使に随行した儒学者の雨森芳洲(あめのもりほうしゅう)が説いた「誠信の交わり」という。芳洲は対馬藩主に宛てた外交指針書「交隣提醒(こうりんていせい)」で、「互いに欺かず、争わず、真実をもって交わる」と説いた。相手を尊重し、対等な立場で接するという先人の教えは、いまの外交や交流にも通用する。
 同時に登録が決まった「上野三碑」は飛鳥~奈良時代前期に立てられた。石碑の碑文からは、地元の豪族と朝鮮半島にルーツをもつ渡来系の人々が共存していたことがうかがえる。
 朝鮮半島とは、古くから海を越えた交流があった。戦争や侵略の歴史を含め、互いに行き来し、重ねた歴史の記憶を刻み、未来の交流にいかしたい。

>トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた朝鮮半島と東アジアの平和を求める108団体共同声明(レイバーネット 2017年11月2日)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509596398751staff01

2060年,大気汚染で早期死亡者年間900万人

今年も残り2ヵ月。

皆さんから「体調はどうですか」と声かけされるが、多忙だと実は身体に響く。

情勢は危機的であり、そんなことは言っていられない事態だが、夜中に足が激痛を訴え目が覚める。

アベやトランプをはじめ顔も見たくない輩の跳梁跋扈を許しているためだが、取り組むべき重要課題が多すぎるし、明るい話題(?)がほとんどない。

外で子どもたちの顔を見る度に、待ち受ける未来に強い危惧を覚える。

もちろんそこに至った責任が我々にあるわけで、また悩む。

「労働」という業界だけでも厳しいのに、人類という種自体が実は危機に瀕している。

そんな暗い話題の集大成としてOECD東京センターのTwitterは9/28に<OECDが2016年に発表した「大気汚染の経済的結果」によると2060年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大900万人に達するといわれています。詳細はこちらへhttps://buff.ly/2jWVg1g>と訴えた。

戦争・飢餓・貧困に加えてだ…。

昨日のAFPは「大気中のCO2濃度、記録的な高さに 国連機関が警鐘」と報じた。

10月30日に国連は、大気中の二酸化炭素濃度が最高記録を更新したとの報告書を発表し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が設定した目標の実現には思い切った行動が必要だと警鐘を鳴らした、という。

>国連の世界気象機関(WMO)は年次報告書「温室効果ガス年報」において、「大気中のCO2濃度は2016年、記録的なスピードで上昇した」と指摘。
 また「2016年におけるCO2濃度の世界平均は、2015年の400ppmを上回る403.3ppmに達した」と明らかにし、その原因は人間の活動および強力なエルニーニョ現象の組み合わせにあるとしている。
 さらに地球のCO2濃度が過去において同じレベルだったのは、海面が現在より最大で20メートル高かった300万~500万年前にまでさかのぼるという。
 WMOのペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は声明を発表し、「CO2や温室効果ガス排出における急激な削減がない限り、今世紀の終わりまで危険な気温上昇に向かい、パリ協定の設定目標を優に上回ってしまう」と指摘した。http://www.afpbb.com/articles/-/3148656?cx_position=58

昨日は朝の9時に連合会館で「労働情報」誌の仕事からはじまり1日中動ききった。

館長のKさんが朝一番のコーヒーを入れてくれ、嬉しそうに以下の取り組みを話してくれた。

他の方もSNSで拡散されているので、ここでは連合のHPニュースだけ掲げ、もっと深刻な課題をその後一部だけ列挙しておく。

もちろんまず一歩からなのだが、この人間という種は凄まじいまでに不安だ。とくに日本人と労働組合はなんら反省がない(苦笑)。

>院内集会「守ろう!外国人技能実習生のいのちと権利」を開催(連合ニュース 2017.10.31)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1321

>異常気象による経済損失額、16年は14.6兆円 英医学誌(AFP 2017年10月31日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 異常気象に起因した2016年の経済損失が1290億ドル(約14兆6000億円)に上ることが、31日に英医学誌ランセットに掲載された研究論文で明らかになった。気候変動によって干ばつや暴風雨、洪水が増加していることから、損失額はさらに増加するだろうと警告している。
 論文は24の学術機関と世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)を含む政府間組織の専門家らがまとめたもの。
 これによると、2016年に発生した異常気象は797件で2010年から46%も増加。経済損失額はフィンランドの国家予算に相当する1290億ドルだった。
 また気候変動によって将来的にも世界各地で熱帯暴風雨や干ばつ、洪水の「頻度と深刻度」が増すことはほぼ確実であり、貧しい国々の財政が過度に圧迫されるだろうと指摘。貧国では異常気象による昨年の損失額が2010年から3倍に増えており、先進国よりも国内総生産(GDP)に占める割合がかなり大きくなっているという。

>公害による死者、世界で900万人 15年推定 社会的弱者が犠牲に(AFP 2017/10/20) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3148793?cx_position=18
 2015年に死亡した人の約6分の1に当たる約900万人は公害が原因で死亡したと推定する研究が20日、英医学誌ランセットに発表された。
 これによると、最大の原因は大気汚染で公害による死者の3分の2以上に当たる約650万人、2番目は水質汚染で約180万人、3番目は「有害物質と発がん性物質への暴露を合わせた含めた職場の汚染」で約80万人と推定されている。
 公害が原因で死亡したと推定される約900万人のうち約92%が低所得国あるいは中所得国での死者で、インドと中国の2か国で世界のほぼ半数を占めた。インド、パキスタン、中国、バングラデシュ、マダガスカル、ケニアなど急速に工業化が進む国々では死亡原因の約4分の1が公害だった。
 反公害NGO「ピュア・アース」のカルティ・サンディルヤ氏は、公害と公害関連の病気は世界の貧しい無力な人々を襲い、たいていは声なき社会的弱者が犠牲になると指摘した。

>アジア山岳氷河の暗い未来、2100年に「3分の1以上消失」 気候研究(AFP 2017年9月14日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3142884?cx_position=18
 地球温暖化によって今世紀末までに、アジアの山岳氷河の氷質量の3分の1以上が失われるとの研究結果が13日、発表された。これにより、淡水を氷河に依存している数百万の人々に悲惨な結果がもたらされるという。
 英科学誌ネイチャーに発表された論文によると、これは地球の気温上昇幅が産業革命前の水準から1.5度未満に抑えられるとする仮定に基づいた「最良」のシナリオだという。気温上昇幅が3.5度、4.0度、6.0度では、それぞれ49%、51%、65%の氷質量がアジアの氷河から失われる可能性があるという。
 チベット高原を囲む地理的領域で構成されるアジア高山地域(HMA)には、極地以外で最も大量の凍結水が蓄えられている。
 HMAはガンジス川、インダス川、ブラマプトラ川などを含む多くの世界的大河の水源となっており、数億の人々がこれらの水系に依存している。南アジア一帯と中国は、飲用水、発電、かんがい用水などをヒマラヤ山脈の氷河融解水に依存している。
 2015年に200か国近くが採択した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、2.0度を「優に下回る」水準に気温上昇を抑えつつ、さらに1.5度というより低い上限を達成するための「努力を追求する」との目標が掲げられている。
 科学者らによれば、地球の表面温度はすでに約1.0度上昇しているという。
 7月に英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表された研究によると、地球温暖化が2.0度未満に抑えられる確率は5%しかないという。1.5度未満については、確率は1%ほどだ。
 一部の専門家らは、現在の傾向が続いた場合、地球は約3.0度の気温上昇に向かうと予測している。

性的被害に世界中の女性が声上げる今、日本では

どうでもよい話でスルーしようかと思った「連合宮崎:全国初の女性会長 ゼンセン出身、中川氏」(毎日新聞 10/29)の記事。

しかし江川紹子さんが昨日のTwitterで<女性がいろんな分野で活躍するのが当たり前になって、最近は「初の女性◯◯」という表現を見ることが少なくなっていたが、労働組合というのはその点かなり遅れた業界なのかも>と書かれていて…悩んだ。

この「遅れ」は運動のすべてを歪めている。今年の連合役員一覧を久しぶりに見て。実は慄然とした。

中央執行委員に11名しか選出されずこれはすべて男性、それ以外に女性代表としての中央執行委員が12名いた。

これは、さすがに異様な「数あわせ」(失礼!)ではないか。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/members.html

自分も労働組合の中で長く活動してきて強く自責するが、その働き方は企業以上に「男社会」だった。

かつて総評で女性を初めて役員に登用した時、その役割は「女性問題」に限られていた。

それでも奮闘していた女性役員はスカートを決してはかなかったという…。

男女平等参画のために女性比率を形式上アップする「女性特別枠」をそろそろ止めるべきではないか。

今回、連合初の女性会長になった連合宮崎の中川さんは連合を創設した山田精吾さんと同じ旭化成の出身だという。

もちろん連合本部のトップや各プロパーのような東大などの一流大卒ではなく高卒の現場労働者だと思う。それが嬉しい。

「男社会」の醜悪さばかりが報じられる中、世界では女性達が次々に声をあげている。

日本では労働界を含め未だに凄まじい酷さだが、ほとんど指弾されない。

>仕事場でのセクハラ、もう容認しない 米各業界で動き(AFP 2017年10月26日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3148150?cx_position=20
 仕事場におけるセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)は今や世界中で問題になっている。米ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏が女優らにセクハラや性的暴行を繰り返していたとの疑惑が浮上して以降、男性有力者によるセクハラ疑惑が次々と明るみに出ており、被害者が相手を告発する動きが広がっている。映画界からファッション業界、スポーツ界や料理界まで、そうした動きを業界ごとにまとめた。
■映画界
 ワインスタイン氏から被害を受けていたことを公表した女性たちは10月5日以降、50人を超えている。被害は体を触られたというものからレイプまでさまざまで、期間は数十年に及ぶ。25日には、ノルウェー人女優のナターシャ・マルテさんが新たに名乗りを上げた。
 マルテさんは米ニューヨークで記者会見を開き、2008年に英ロンドンのホテルでワインスタイン氏にレイプされたことを明らかにした。合意による行為ではなく、同氏はコンドームを使用しなかったとマルテさんは明言している。
 米映画監督のジェームズ・トバック氏(72)から性的被害を受けたと主張する女性も数十人に上っている。
 オスカー女優のリース・ウィザースプーンさんも、16歳のときにある監督(名前は明かされていない)から性的暴行を受けていたことを初めて公にした。
 アイスランド出身のシンガー・ソングライター、ビョークさんも、過去に映画監督から性的被害を受けていたことを公表。「映画監督が自分の起用した女優に好き勝手に触ったり嫌がらせをしたりすることが常習化し、業界もそれを容認している」と指摘している。
■ファッション業界
 大手出版社「コンデナスト・インターナショナル」は、長年モデルたちに対して性的虐待を行ったとして糾弾されている米国の写真家、テリー・リチャードソン氏の作品を今後掲載しないことを正式に発表した。「ブルガリ」「ディーゼル「ヴァレンティノ」などのファッションブランドも、同氏を今後起用しない方針を決定したとされている。
 米国人モデル、キャメロン・ラッセルさんがインスタグラムで、#MyJobShouldNotIncludeAbuse(私の仕事に性的虐待は含まれるべきでない)と称するキャンペーンを開始したところあっという間に、嫌がらせやわいせつ行為、ハラスメントに関する体験談70件以上が寄せられた。
■金融界
 金融業界関係者が24日に認めた情報によると、世界的な資産運用会社の米フィデリティ・インベストメンツは、社員にセクハラをしていた疑いで2人の幹部社員を解雇した。そのうちの1人は160億ドル(約1兆8000億円)規模の資産運用を担当していた。
■料理界
 各国首脳に料理を提供し、テレビにも出演していた米著名シェフ、ジョン・ベシュ氏は23日、同氏のレストランでセクハラが横行しているという女性従業員らの訴えを受け、自身が経営する会社から退いた。
■テレビ界
 米FOXニュースは、同社の最高経営責任者(CEO)だった故ロジャー・エイルズ氏と看板司会者だったル・オライリー氏が、複数の女性たちからセクハラを受けていたと訴えられ示談に持ち込んでいたとする疑惑の影響で揺れ続けている。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、番組を降板させられたオライリー氏が今年1月、1件のセクハラ問題を3200万ドル(約36億円)の示談金で解決に持ち込んでいたことを先週報じた。
■音楽界
 米ロックミュージシャン、マリリン・マンソンさんは今週、長年のバンド仲間でベーシストのジョーディ・ホワイトさんの元交際相手がホワイトさんからレイプされたと告発したことを受け、「彼とたもとを分かつことにした」とツイッター(Twitter)で発表。「彼の幸運を祈る」と投稿した以外に詳細は明らかにしていない。
■政界
 ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領(93)は25日、4年前に行われたテレビドラマのプロモーションイベントで同氏に体を触られたと公表した女優に対し、謝罪の意を表明する声明を発表した。ブッシュ氏は車椅子に座ったまま女性の体に触り、バーバラ夫人の横で下品な冗談を言ったという。
 イリノイ州では、有力な男性議員らによる女性スタッフへのセクハラの概要をまとめた公開書簡(個人名は明かされていない)が拡散されている。カリフォルニア州でも先週、同様の公開書簡に140人以上の女性議員とスタッフが署名した。
■スポーツ界
 米国の元体操選手で2012年ロンドン五輪金メダリストのマッケイラ・マロニーさんは18日、米国体操連盟の元チームドクターであるラリー・ナサール被告に13歳のときから現役生活を終えるまで性的被害を受けていたことを公表した。ナサール被告は現在、20件を超える性的暴行の罪で起訴されている。


自分が最後に関わっている「労働情報」誌には松元千枝さんをはじめ多数の女性が参画している。

記事も時によっては女性筆者の方が多いときがある。

それだけ優れた運動には女性が関わっていることを示している(女性が関わっているから優れた運動になる)。

運動の発展・改革を妨げているのは「老害」以上に「男害」かもしれない。12月号の「本棚」覧では伊藤詩織さんの本もとりあげてみたい。

男こそが読むべきだ。

>伊藤詩織さんと全ての声をあげた人たちへ 本当に、声をあげてくれてありがとう。(ハフィントンポスト クローデン葉子=ロンドン在住 建築インテリアデザイナー  2017年10月17日) 
http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kloeden/voice_a_23243855/
 私には、3人子どもがいて上から男、男、女である。
 それを知った人からは100%、「3人目が女の子でよかったねー」、「男の子2人産んだ後にまだ3人目って勇気あるねー(「この2人でしょ?」と上の2人を見ながらあからさまなニュアンス) もう1人男の子が産まれたらどうしよう?って思わなかった?」と言われる。 
 「全員男の子だったらよかったのに、残念!」と言われたことは1回もない。
 1回もないのだけれど、実は男でも女でもどっちでもよかった。 男の子3人でも全然よかった、むしろ「3兄弟の母なんて男前っ!」とさえ思っていた。
 実際、女の子が産まれてみて、もちろん末っ子である娘は本当に可愛い。 けれど上2人だけだった時には抱いたこともなかった、封印していた記憶が甦ってきた。 メディアでセクハラや性暴力のニュースに接するたびに、ひとつ、またひとつと記憶が甦ってくるのだ。 何年も十数年も忘れていた、と思っていた、当時は誰にも言わなかった、言えなかった、その後封印したので結局誰にも言わなかった記憶が。
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 10歳の時、小学校からの帰り道、学校から家が一番遠くて最後まで一緒だった友達と別れてひとりになった私をつけてくる自転車に乗った若い男がいた。 自宅マンションまでついてきたその男に家のドアの前でつかまり、数分間お尻をまさぐられた。 なぜそんなことをするのか意味がわからなかったし、スカートを履いていた自分が悪いのだと結論付けて、母がつくってくれたそのスカートをハサミでざくざくに切って捨てた。 赤い生地にうさぎ柄のスカートだった。 その日から私はスカートを履くのをやめた。
 11歳の時、近所の本屋で立ち読みをしていた。 するとお尻のあたりに変な感触がした。 後ろを振り返るとショートパンツの私のお尻に知らない男の手が延びていた。 通路が狭い本屋で男が立ち読みをするフリをしながら私のお尻の割れ目をまさぐっていた。 怖くて声も出なかったし動けなかった。 男はキツネ目が少年隊のヒガシに似ていた気がして、その日からヒガシを見るたびにあの感覚がフラッシュバックした。
 16歳の時、大阪の高校に電車通学を始めた。 電車内の40分間、痴漢に遭わないために私が取った方法は始発電車で座ることだった。 始発駅まで戻り何本も電車をやり過ごして毎日座って通学した。 座って本を読みながら通勤したいサラリーマンに混じって、16歳の私は痴漢に遭わないために朝の20分を電車を待つことに費やした。 学校で聞くと、友人はみな痴漢にあっていた。 日常茶飯事だった。
 20歳の時、ローマ郊外の美術館に行った帰り、バスを待っていたら車に乗ったイタリア男に「ここの道路のバスは廃止されたから車で次のバス停まで送ってあげる」と言われ車に乗せられそうになった。 断ってもしつこく付いてきて、それでも断ったら車の中から性器を見せられた。
23歳の時、イスタンブールから香港経由で成田行きの便が台風でキャンセルになった。 あてがわれたホテルで、同じ便で同じようにホテルをあてがわれた日本人の男に部屋まで押し入られてレイプされそうになった。
 24歳の時、取引先の社長の接待でチークダンスを強要された。 上司も同僚も誰も助けてくれなかった。
 25歳の時、終電を逃したのでタクシー乗り場を探して上野駅を歩いていたら知らない男に「おねえさん、いくら?」と声をかけられた。
 28歳の時、社外の某サークルの飲み会がホテルのスイートルーム貸し切りであった。 酔った知り合いに無理矢理キスされ、別室で襲われそうになった。
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 私はブログで過去の勤務先を公表しているので、個人が特定されそうなことは詳しく書けないし、他にもここにも書けないようなことがたくさんあった。上記は、私くらいの年の女性で性被害者だという自覚もない、その後の人生に(明らかに)影響したと思っていない普通の女性に起こっていることだと思う。
 当時は「誰でも多かれ少なかれ経験することだ」と自分を納得させて封印した。特に若い頃は自分を責めたり、逆に起こったことを正当化しようとした。そして自分なりの防御策を編み出し、心を鎧で固めた。セクハラはあまりに頻繁なので心は麻痺していった。
 娘が産まれて初めて、毎日のようにある性暴力のニュースをきっかけにこれらの記憶が次々と呼び起こされて、こんな経験を娘にさせたくないと思うようになった。こんなことが日常茶飯事の世の中で、私はどうやったらこの子を守れるのだろうか?とずっと思っていた。上の2人が心配じゃないと言ったらそんなことはない。男の子だって被害に遭う可能性があるし、男らしくなければいけないプレッシャーなどまた別の種類のプレッシャーがある。でも娘に対する恐怖と心配は自分自身の記憶と重なってリアルで、その類いのニュースを見るのが苦しくなった。 
 先々週からハリウッドの有名プロデューサーの性被害にあった女優たちが次々に過去に受けた被害について告白している。
 共通しているのは、被害にあった時期がいずれも10代後半、20代前半と若かったということ。人生経験が少ない時期に、自分のキャリアをいつでも握りつぶす力を持った(被害者には少なくともそう思えた)男を相手に本当に怖かっただろうと思う。
 そして、手記の出版をきっかけに名字も公表した伊藤詩織さん。彼女も20代半ばのまだキャリアをスタートしていない時期に事件は起こった。
 私のケースも多くは、人生経験も知識もなく、誰も対処法を教えてくれなかった、20代前半までの若い時期に起こった。
 伊藤詩織さん、そしてワインスタインの性被害者で声をあげた全ての人たちへ(この中には男性もいる)、声をあげてくれてありがとう。
 あなたたちのおかげで私はようやくわかりました。私たちがすべきことは「自分の子どもたちをどう守ればいいのか?」と嘆くことではなく、あまりにも日常となっている事実を隠そうとすることではなく、子どもたちがまだ小さいうちから、深刻なケースに出くわす前からこう伝えること。

あなたの体や人格は誰のものでもなくあなたのもの。
もし体を触られたり嫌なことをされたら、全力で逃げて、そしてママやパパに言うこと。
もしママやパパに言えないと思ったら、嫌なことをした人を知ってる信頼できる大人に言うこと。
もし、その信頼できる大人が何もしてくれなかったら、また別の人に言うこと。
とにかくNOと言って、逃げて、そして誰かに助けを求めて。
その人はあなたの人生を台無しにできるように思えるかもしれないけど、あなたの人生を台無しにできるのはあなたしかいないから。
そして、絶対に他人の体や人格を貶めるような側に回らないで。
本当に自分に自信がある人は他人を貶める必要なんてない、そんなことをするのは自分の弱さの裏返しだから。 
 セクハラや性暴力は「現実にある」という前提で、起こった場合には、NOと言って全力で逃げてほしい、起こったことを自分の胸にしまうのではなく声をあげてほしい、と伝えることにしよう。世の中には声をあげる勇敢な女性や男性がたくさんいて、その人たちをサポートしている人たちもたくさんいる、と伝えることにしよう。
 まだ、そんな世界があるなんて夢にも思わず、兄2人のマネをして遊ぶ娘を見ながらそう思った。
本当に、声をあげてくれてありがとう。
伊藤詩織さんの本:『Black Box(Kindle版)』
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 だいぶ機を逸したけれど、シェリル・サンドバーグの『LEAN IN(リーン・イン)』は男性にこそ読んで欲しい。 私はこれを読んで、女性の私でも思い込んできたこと、環境に思い込まされてきたことの記憶が次々溢れ出てきてショックだった。 男性には、自分の妹や姉、妻や娘などに置き換えて自分ごととして読んでほしいと思います。


独では学校で「抗議の方法と闘い方」を学ぶ 

労働組合運動という今やマイナーなテーマをメインにしているからか、このブログには滅多にコメントされない(苦笑)。

昨日は珍しく<現場の教育労働者にとっては、こういうルールがないと、頭髪対応だけでものすごく労力を取られてしまうのもまた事実と(当事者たちから直接)聞きます。根底にある「排除の論理」「同化圧力」と闘うと同時に、教育労働者の待遇改善を必ずセットで訴えていかなければならないのでは、とも感じています>と頂いた。

学校現場の荒廃は、教育労働運動への徹底弾圧と組織率の激減に起因すると言い続けてきた故、同意する。

しかし簡単には解決できないほど、事態は悪化している。

昨日も平和フォーラムのF代表と話していたが、彼の出身高教組でも組織率は高い方だが新採の組合加入までには数年かかるという。

活動家と退職教員の再雇用しかいない教組もある現状で、どうすべきか容易ではない。

連合内部の右派勢力には、本音は「打倒・日教組」を叫びたい勢力もあり、教育課題の政策・制度要求自体も項目だけで運動化できていない。

そして何よりも、現場の先生方は忙しすぎる。

個人的には前向きのテーマを頭に入れたいのだが、憲法学者の木村草太さんの昨日のTwitterを読んだらさらに頭を抱えた。

福井県の小規模学校で起き、全国的にも注目された事態だが、木村さんは<周囲の人が身震いするような叱責をして、全校生徒40人のうち一人が自殺、もう一人が不登校になっているのに、「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調する感覚が、いまひとつわからない。先生の仕事は確かに忙しいけれど、圧倒的多数の先生は、そんな叱責しない。(ひどい同僚がいても、何もできずにいる先生はかなりいるとは思うけど。ちなみに、「暴力・暴言のひどい先生をいちいちやめさせていたら、先生のなり手がいない」とか言う人いますけど、子どもの命がかかっているんですからね。それで教員が足りなくなるなら、給料上げて、待遇改善して、希望者を増やしましょうよ>と訴えた。

全国紙や他のメディアがどう扱っているか不知だが、とりあえず昨日の福井新聞を添付してみる。

>中2自殺、しがらみや重圧指摘の声 小規模校取り巻く風土、池田中(福井新聞 2017年10月29日)
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/254572
 福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。
 ■目が行き届く
 男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。
 中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。
 2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。
 ■教委に意見しづらい
 しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は(思うことがあっても)教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。
 事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。
 内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。
 報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。
 事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。
 ■プレッシャー
 同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。
 東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん(74)は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。
 自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。


多発する日産・スバルなどの自動車業界や神戸製鋼などの企業不祥事は、チェック機能を何ら果たせない企業別労働組合の責任にもよるが、教育現場の状況はそこにきちんとした労働組合が無いことでは共通している。

しかし、教育の問題はもっと違う視点からもアプローチしたい。

木村草太さんがリツイートした國分功一郎さんのTwitter<ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。日本の教育はとにかく「静かにする」ことに小学校から重点を置く>に紹介されていた東洋経済の記事を読んで、さらに考えたい。 

>ドイツの小学生が「デモの手順」を学ぶ理由  まず役所、次に地元紙、それでもダメなら?(東洋経済オンライン 2017.10.22)
http://toyokeizai.net/articles/-/193857
 ドイツの広場はデモや集会が行われる「言論空間」でもある。写真は「人間の尊厳」についての集会(筆者撮影)
 選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。
 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー(民主主義)の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。
◆小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ
 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシーの基本は他者との自由な議論だが、その土壌が小学校から作られる。
 また、小学校で「抗議から社会運動までの手順」を学ぶ機会もある。たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」といった内容だ。
 子供向けチャンネルのテレビ番組でも、町の公園に問題があると、子供たちが市長や行政の担当部署に掛け合うというようなことをドキュメンタリー番組で放送している。番組では最終的に改善される場合も、できない場合も紹介される。
 ここで重要なのは、ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学んでいることだ。個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。こういう解決の順位「補完性原理」がドイツの連邦制を支えているが、その構造の基本的なところを学ぶのである。
 さらに、日本でいう中学校・高校にあたるギムナジウムでも政治教育は行われている。2017年8月25日配信の「街づくりは『役に立たない』文系教育が必要だ」 でもお伝えしたように、ギムナジウムで学ぶ倫理やドイツ語、歴史、経済、社会といった科目は、現在世界で起こっていることと関連付けて学ぶカリキュラムとなっている。
 そのため、中学生に相当する学年の授業でも、教員が各政党の政策をコンパクトにまとめた雑誌の記事のコピーを前もって配布し、それを参考にしながらどの政党を選ぶか考える授業もある。これは歴史の教科での話だ。
 また、各自治体で大々的に行われているのが投票権を持たない18歳未満の「子供・若者選挙」だ。「18歳未満の子供と若者の選挙イニシアティブ」が行うもので、若者や子供の市民教育と政治参加の促進のために1996年から始まった。各自治体が同組織に登録して、各自の学校やスポーツクラブ、図書館などで投票を行う。9月の連邦議会選挙では21万人の「18歳未満の市民」が投票した。
◆現代に生きるナチス時代の反省
 政治教育に力が注がれている背景には、ナチス時代の反省が大きい。「子供・若者選挙イニシアティブ」の支援組織の1つ、連邦政治教育センターなどは書籍類をはじめ、ネット上でも政治教育のための教材を多数用意している。もちろん政治的には中立だ。
 また、ドイツの政治教育には、「ボイテルスバッハ・コンセンサス」という大原則が1976年に作られている。同原則をわかりやすくまとめると、「生徒が自由に発言し政治的に成熟できるよう、教員が生徒を圧倒しないこと」「実際の政治で議論があることは、そのまま授業でも扱うこと」「生徒が自分の関心や利害をもとに政治参加できるよう、能力を取得させること」といった内容だ。
 若者が政治を身近なものと感じるきっかけとして、広場や歩行者ゾーンも重要な役割を果たしている。たとえば選挙期間中の週末には、各政党が市街地の歩行者天国になった道路や広場で情報ブースを設置し、党員や候補者が道行く人に政策を直接紹介し、対話を行っている。そこには過剰な握手やアピールはなく極めて自然体で、一見すると世間話をしているような雰囲気だ。また、選挙期間かどうかは別に、デモや集会もよく見かける光景だ。
 いうなれば公共空間が政治的な言論空間になっているのだ。日本では公共空間での政治活動といえば、選挙カーや右翼の街宣カー、昔の学生運動の過激な映像を想像するのか、拒否感をおぼえる人も少なくない。しかし、ドイツでのそれは拡声器でがなりたてるようなことはほとんどないし、暴動のような様相にもならない。
 また、こういうドイツの選挙運動の場で立ち止まるのは中高年が多そうに見えるが、若者が立ち止まることも少なくない。筆者の体験からいえば、パンクルックの2人連れの若者が政党のブースに足を止めて、話をしている場に居合わせたことがある。拡声器での応援演説を一方的に聞かされるよりも、「誠実な対話」があり、政治と日常が乖離していない社会の姿として印象的だった。
◆働き方改革が国民の政治参加を促す可能性も
 ドイツでも戦後は日本と同様、学生運動が盛んな「政治の季節」があった。ある種の混乱の時期に、ドイツはこうした政治教育の方向性を作ったかたちだ。当時の若者たちは、大学卒業後、都市部の企業戦士として働く人も多かった日本に対し、ドイツではそのまま各地方で職につき、地方政治を動かした。これが可能だったのは職住近接で、労働時間も日本に比べて短かったという事情も大きかったと思われる。そう考えると、日本でも「働き方改革」で個人の可処分時間が増えれば、国民の政治参加が促される可能性もある。
 このように、市民生活と政治が密接なかかわりを持つドイツだが、意外と投票率が高くないケースも見られる。筆者が住むエアランゲン市を見ると、連邦議会選は70%を超える一方で、地方選は50%を下回っているのだ。地方選が相対的に低い投票率であるのには理由がある。
 連邦議会選はイデオロギーを選ぶ重要な場である一方で、地方選となると地元の具体的な問題が争点となり、それらの問題は市民投票や市民イニシアティブなどほかの解決方法も多い。そのため、2014年に行われた同市の地方選で与野党が逆転した際も、報道関係者たちから「実際のところ、党なんてあんまり関係ないし」という本音を聞くこともあった。
 ドイツの場合、必ずしも投票率が民主主義の成熟度を反映しておらず、選挙は民主主義を実現する一手段にすぎないのだろう。日本も政治参加を促したければ、投票率にこだわるのではなく、まず政治へ市民がアクセスする方法を多様化することも必要かもしれない。

H氏の思いで「青い韓国さん」

今夜も韓国さんは、体を重ねてきます。

私は、幾人もの男の体を見ています。

韓国さんのタマタマは、大きいです。そう、信楽焼のタヌキの置物のようです。

私は、そんな韓国さんのタマタマがいとおしいです。

女性は、大きなタマタマに魅力を感じると言います。

大きなタマタマは、たくさんの精子を与えてくれるからです。

動物の本能なのでしょう。

私の脳は、女性的なので同じように考えるのでしょう。

あー、韓国さんは、私を寝かせてくれません。明日も早いと言うのに。

明日も遅刻しそうです。

でも私は、幸せです。韓国さんの愛を感じるから。ホ、ホルース。

大西くん。

>・・・・いやその”写真や実証”を提示できてこそ証拠になる。

>”写真や実証”を提示できなければ、それは妄言になる。

完全にやられてますね。

ブーメラン芸人だと。

https://twitter.com/kthid/status/954008251602890753

大西くん。

https://twitter.com/kthid/status/954008625344741376

仮に君へのツイートが公安の工作としても、税金の使い道としては、君への生活保護よりもいいでしょ。


大西秀宜君のツイッターを見てきたn回目(nは未知数)。


今回はこれで(藁)
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hidenobu onishi 憲法第九条は戦争憲法だから破棄せよ @kthid 55m
いやフツー動画コピー防止のためにロゴ入るやん。

それに、仮にロゴが入らず放送されたとしても、
現在その動画どうやって手に入れるの?

現在どこから手に入れられるかワカランものを、
どうやって私に提示するの?

ワカランことだらけやなあ?
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どうやら、自身がドイツへの自称亡命かましていた当時に、
中華動画サイトで過去公演を視聴して、
本ブログ〔おーにっちゃんのよく見るサイト〕にこのサイトを登録したことも完全に忘れているらしいね( ´_つ`)ホルース


また、この常敗狂人は"4K DOWNLOADER"などで知られるツールの存在も知らない模様です(一笑一笑)

【シルバー人材センターでの労組結成を期待】

国会情勢や労働運動をめぐっても苛立ちばかりが募る。

批判はいくらでもできるが、的確な運動がなかなか見えてこない。

ヤマトが人手不足で「年末夜間、時給2000円」との記事<ヤマト運輸が一部地域で、12月の夜間に勤務する臨時アルバイトのドライバーを時給2000円で募集していることが14日、分かった。お歳暮やクリスマスプレゼントで配達が増える年末繁忙期の人手確保が狙い>を読んだが、決して高いとは思えない過酷な労働だと思う。

半世紀近く前、自分がテレビ局で深夜の収録専門ADをしたり、新宿でバーテンをやっていた時の時給も1500円程度だった。

逆に絶句したのが東洋経済9/30「シニア活用の光と影」での風間直樹さんの記事「シルバー人材センター 最低賃金割れの現実」だった。

多摩市のシルバー人材センターではヤマト運輸との取引を行っており、早朝5時、同社従業員とともに70歳前後の高齢者男女が作業する姿がレポートされている。

「数年前だったら、こうしたヤマトとの取引はできなかった」と多摩市のシルバー人材センター課長は語っているように、シルバーでの「派遣」も可能になっていた。

ヤマトでの賃金がいくらかは記載されていなかったが、シルバーでの「請負」の場合は最賃割れも珍しくはない。

「労働」でありながら、生きがい作業として扱われ、労働法の適用を受けないからだ。

自分も体調が良ければ、ユニクロの潜入記事ではないがシルバーに登録して、その作業を体験し、告発してみたい衝動に駆られる。

家にい続ける苦痛に耐えきれず、また年金だけでは生活困難なためにシルバーに登録し、自転車整理などの作業を行う高齢者も多いようだが、長続きしない方も多い。

連合高退連や年金者組合などでどのような議論になったのか当時はスルーしてしまった問題を再録しておく。

この「結果」が風間さんの記事になっている。

>シルバー人材センターの登録者、労働時間上限緩和へ 厚労省、週30~35時間で検討(朝日新聞 2015年5月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11743742.html?ref=nmail_20150509mo&ref=pcviewpage 
 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。
 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30~35時間程度まで広げる方向だ。
 厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、8日示された報告書の素案に盛り込まれた。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。
 人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。
 こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約6割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。(末崎毅、平井恵美)
 ■自治体の要望反映
 厚生労働省がシルバー人材センターを通じた就労規制の緩和に動き出したのは、一部の自治体の強い要望があったからだ。介護や育児、農作業などでは担い手が足りず、高齢者への期待は高い。
 すでに事実上の緩和が認められた自治体がある。埼玉県草加市は、人材センターに登録した会員(約2200人)が週30時間まで働けるよう、見直しを求めた。厚労省は3月、いまのルールでも「多少の超過は運用の範囲としてありうる」と認めた。
 中村卓副市長は「規制緩和の動きは、ありがたい。元気な高齢者に『支える側』で活躍してもらうことが高齢社会を乗り越えるカギになる」と歓迎する。
 市は人材センターを活用して、軽作業のほか、介護が必要な人の買い物代行やゴミ出しの手伝い、ヘルパーの資格を持つ会員による訪問介護事業に取り組む。希望者にはもっと働いてもらいたいが時間制限があるため、月平均の報酬は4万円ほどだ。
 人材センター会員の福田常一さん(67)は、市がセンターに委託している事業で働く。認知症の男性(82)宅で、家族が留守の間に毎週2時間ほど、男性と昔話をしたり、歌ったりして過ごす。福田さんは「定年後も社会に貢献できているのがうれしい」といい、基本的に無料で利用できる男性の家族も「話し相手になってもらえるだけで本当に助かる」と話す。
 兵庫県養父(やぶ)市も、空き農地を減らすために高齢者に野菜などをつくってもらおうと、国に規制の緩和を求めてきた。ほかにもルールの見直しを訴える自治体はあり、厚労省も無視できなくなったといえる。
 ただ、若い世代よりも安い収入で働く高齢者が増えれば、現役世代の賃金を結果的に押し下げる懸念もある。人材センターには補助金が出ており、「民業圧迫」につながるとの見方も根強い。
 雇用政策に詳しいみずほ総合研究所の大島寧子(やすこ)・主任研究員は「高齢者により長時間働いてもらう場合は、報酬の水準が適正かどうかなど、働き手を保護する観点からの議論も必要だ」と指摘する。
 ◆キーワード
 <シルバー人材センター> 退職した高齢者らを登録し、仕事を提供する公益法人で、各市町村にある。1975年に東京都江戸川区で設立され、全国に広がった。掃除や除草、家事の援助サービスといった仕事が多く、働きに応じて報酬を出す。原則60歳以上が入会できる。昨年3月末で全国に1268法人あり、会員は約73万人。1人あたりの月平均収入は約3万5千円。

解説/見切り発車すべきでない/「シルバー人材」の規制緩和(連合通信 2016.3.19) 
 雇用保険法、育児・介護休業法など6本の法案をまとめた「雇用保険法等改定案」。3月16日に衆議院厚生労働委員会で可決されたが、改定内容の一つであるシルバー人材センターの規制緩和をめぐり懸念が高まっている。就業時間の上限をこれまでの週20時間から週40時間に拡大することなどが柱で、その具体的な要件が未定のまま見切り発車する恐れが出てきた。
 シルバー人材センターは高齢退職者のニーズに合わせ、請負(委託)、派遣、職業紹介の形態で業務を提供し、現在は請負(委託)が大部分を占める。取り扱う業務は清掃やビル管理、剪(せん)定など軽易なものとされ、月10日または週20時間以内とされてきた。今回の改定では、派遣と職業紹介に限り都道府県知事が指定すれば、週40時間まで就業可能とし、軽易業務に限らないこととする。
 同センターでの就業は本来「生きがい就労」のはず。改定案では、低賃金労働が労働市場に悪影響を及ぼす(厚労省)が懸念される。全労連の井上久事務局長は15日の参考人質疑で「低賃金労働を広げ雇用の質を下げる」と危ぐする。
 厚生労働省はこの民業圧迫を避けるために、都道府県知事が要件緩和を判断する際の一定の基準を設け、センター側が順守すべきガイドラインを作成するという。3月11日の質疑で共産党の堀内照文衆議院議員がその具体的内容をただすと、厚労省は「高齢者の就業率や職業別受注件数、求人の充足率などを想定している」との答弁にとどまった。ガイドラインはまだ概要すらできておらず完成は今年秋になるという。
「高年齢者雇用安定法」改定の施行は4月1日。低賃金労働の拡大を促す恐れがある以上、見切り発車はやめるべきではないか。

シルバー人材センターでの「労働と運動」を語っていた塩見孝也さんが亡くなったそうで、濱口桂一郎さんもブログで過去ログを紹介していた。

多くの活動家もシルバーに登録されたとは思うが、待遇改善を含めなかなか運動が見えてこなかったなかでは貴重だった。

>労働に目覚めた元赤軍派議長(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.11.15)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-88aa.html

風間さんは東洋経済の記事の最後で「センターの役割を従来の生きがい作りから労働力確保へと転換するのなら、労働法が適用される雇用を原則とする必要がある。

それなしでは、新たな無権利労働者を生み出すだけになりかねない」と指摘している。そのためにも、誰か、シルバーでの労組をつくりあげないだろうか。

高齢者にとっては凄まじい時代となっているのだから…。

><年金プア 不安の中で>非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ(東京新聞 2017年11月2日)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017110202000193.html?ref=rank
 20~30年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア(働く貧困層)の男性の生活状況をもとに考えてみた。 (白井康彦)
 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。
 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間(免除期間を含む)が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、いつもすぐにごみ箱に捨てていたという。
 男性を説得して、日本年金機構に問い合わせてもらったところ、納付期間は三年だった。年金を受給するためには今後七年間、公的年金の保険料を納める必要がある。
 男性は東北地方の高校を卒業後、大学に進学。しかし家庭の事情で二年で中退し、製鉄所で働き始めた。その後、さまざまな工場を転々とし、現場作業員として働いてきた。雇用形態は主に派遣社員で、所属する派遣会社もいくつか変わった。雇用が安定する正社員を目指したこともあったが年齢がネックとなり、かなわなかった。
 派遣社員の場合、契約内容によっては厚生年金に加入義務が生じる。男性によると、所属した派遣会社のうちの一社との契約がそれに該当した。その会社に所属した三年間は公的年金の保険料が給料から天引きされていた。
 今の仕事は時給が約九百五十円で、月収は約十六万円。派遣先までの交通費は自腹になることが多く、一カ月当たりの負担は約二万円になるという。それに税金や国民健康保険料、介護保険料、家賃を差し引くと、手元に残るのは約七万六千円。月額約一万六千五百円の国民年金保険料は重く、「とても支払えない」と男性はこぼす。
 現在所属している派遣会社から厚生年金への切り替えを勧められているが、負担が増えるという理由で断っているという。
 食費などを切り詰めて節約生活を送る男性の楽しみは、週に一回、自宅近くの大衆居酒屋に顔を出すことだ。「楽しみはこのくらい。将来のことを考える余裕はありません」。そう話すと、コップについだビールをグイッと飲み干した。
◆正社員化など賃金底上げを
 この男性のような年収二百万円以下の労働者は大幅に増えている。国税庁による民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者は二〇一六年は千百三十二万人と、八百五万人だった一九九六年の約一・四倍。また、総務省統計局の労働力調査によると、役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者の比率もこの二十年間で、約22%から約38%に上昇している。
 収入が低いと、国民年金保険料の納付は大きな負担となり、滞納につながることが多い。厚生労働省が実施した一四年の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金保険料の滞納者は全国で三百六十八万人。滞納理由については「経済的に支払うのが困難」が約72%で圧倒的に多かった=グラフ参照。
 東京のファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の高伊茂さんは「非正規労働者の正社員化を進めるなど、労働者の待遇を向上させることが不可欠。年金保険料を納められるような賃金底上げがないと、年金プア予備軍は減らせない」と指摘する。

「成功事例」が見当たらず「敗因分析」へ…

昨晩の社会運動ユニオニズム研究会でのジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんのお話は面白かった。

ご本人の提起は明日の「労働情報」主催による学習会での内容を事前に入手(!)しており、個人的には理解していたが、質問時間が1時間半もあったのが素晴らしい。

日本人は、アベが典型だが質問されることを嫌がる方が多いし(トランプも…)、頓珍漢な質問も多くなる。

YouTubeに昨日のすべてがアップされるそうで、質問・回答も含めて労組関係者は必見かも(苦笑)。

しかし、せっかく連合会館でやっているのに、連合関係者がほとんどいないことに呆れる。

自分のような高齢者が多いのは常だが、もっと現役世代の参加者がいてもいいはずだ。

大きな刺激を受けるのだから。

「労働情報」誌や、このブログを書く際のスタンスも刺激を受ける。

ジェーンさんは、レイバーノーツではニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載し、成功事例を共有することを強調し、労働者が具体的に学べるものをめざしているという。

ばくぜんとしたアドバイスや主張、「やったやった」記事よりも、具体的な成功事例を提示する。

闘う労働者に希望を持たせる。

読んでいて面白い記事を紹介する…という。

しかし、今のこの国にどこまで「成功事例」があるのか、悩む。

日本のメディアがきちんと報じるかわからないが、国連の人権理事会は昨日 日本を対象とした人権審査の作業部会を5年ぶりに開いた。

SNSなどではヘイトスピーチ問題、朝鮮学校に対する差別へ世界各国が厳しく批判し、さらには特定秘密保護法や放送法の改正など報道の自由についても問題とされている。

個人的には、沖縄で起きている問題を意識的に隠ぺいしていることにも強い危惧と怒りを覚える。

「沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に」と沖タイが報じたように、凄まじい事態なのだ。

>辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の「K9」護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。
 奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。
 防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の「K9」護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。
 県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の「N5」「K1」両護岸の延長に使われる。
 防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、「当初から環境保全図書にも記載されている」と回答。陸上からの搬入に比べ「さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ」とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。
 一方、県は「K9」護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。(沖縄タイムス 11/14)

沖縄での運動は現在進行形だが、日本では少ない「成功事例」よりも的確な「敗因分析」を含めた総括や反省がもっと必要とされているとの思いもある。

もちろん、さらに暗くなるし、読んでいて決して面白くはない(苦笑)。

しかし「何故!」がもっと追求されて然るべきではないか。

金子勝さんが今朝Twitterに<【戦後を作り直す】サンデー毎日に内田樹氏の「安倍独裁制 本当の正体」。議会が機能していないと国民に信じさせる印象操作を一貫して追求してきたと、「ナチスの手口」の本質を言い当てていると思う。戦後の作り方を間違えた以上、一から作り直すしかない>と書いた文章を読んでおく。

>衆院選 知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体(サンデー毎日 207.11.14)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d
 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。 
▼私たちを支配する特異な「民主主義」 ▼日本社会全体が「株式会社化」している 
 総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。 
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。 
 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。 
 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか? 
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。 
◆安倍政権による「印象操作」 
 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。 
 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。 
 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。 
 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。 
◆安倍首相を「独裁」とする理由 
 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。 
 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。 
 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。 
 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。 
 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。 
 若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。 
 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。 
 以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。 
◆国会の威信回復のために改革を 
 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。 
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。 
 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。

長文だが、簡単に読めてしまったので、やはり金子勝さんが昨日のTwitterで<【問題に向き合う】350兆円も麻薬を打って、原発再稼働とオリンピックと加計学園が国家戦略では日本経済は滅びていく。日本経済の再建は、日本の少子高齢化の現実に挑戦する所から始まる。高齢者の介護技術、若者の少子化対策、子育て対策、地方の崩壊に立ち向かう産業政策が求められているのだ。ダイヤモンド・オンラインに拙稿「『株価連騰』なのに誰も豊かにならない理由」を書きました。この株高の虚構性、アベノミクスの「成果」の本当の内実、産業という体力の消耗が止まらない現実について論じました。お手すきの時にでもお読みくだされば幸いです>と書かれた文章を読んで今朝の学習作業を終わりとする。

>「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由(金子 勝:慶應義塾大学経済学部教授 ダイヤモンドオンライン 2017.11.13)
http://diamond.jp/articles/-/149099

「動員型」ではなく「権限委譲型」の運動こそ

労働情報のPCは、レーバーノーツのウェブをすぐ日本語訳してくれることを初めて知った。

もちろんそのためのソフトが入っているからだろうが、驚いた(苦笑)。

数十年こんな器械と向き合っているが、人間が器械に使われることは未だに嫌いだし、あってはならないと思う。

しかし…現実は完全に「支配」されつつある。産業革命との言葉を拡げたのはエンゲルスだが、ラッタイト(打ち壊し)運動を始めた労働者たちの気持ちは理解できるし、世界は大きく変った。

労働運動は器械と対峙し、闘い、勝てたのだろうか。

先週のTBS報道特集は中国で拡がるスマホとそれによる決裁を報じていたが、あわせて「国家による人民管理」の危険性も訴えていた(と思う)。ヘイトSNSやトランプ支持者の動員にも金銭が支払われていたそうだが、器械に使われることは、カネに支配されることに通じる。

もちろん資本主義社会ではカネがすべてに優先するわけだが、耐えられない醜さが轢き起される。

レイバーノーツは、「労働情報」と同様の起源と運動で発足したが、未だに雑誌(紙媒体)に留まる「労働情報」と違って、ウェブで運動を展開している。

それによってあらゆる労働者が容易にアクセスし、参加できる。

日本の労働運動の主力が大企業男性正社員であることと大違いだ。

その姿は労働運動だけではなく、実は日本を除く多くの国々やシステムでも確実に変化している。

レイバーノーツを日本に紹介してくれた一人でもあるJILPTの山崎憲さんの10/19Twitterには、以下の文章があった。

>バンコクのILOアジア支局のスタッフは過半数が女性だった。アメリカの新しい労働組織もスタッフの多くを女性が占める。女性が自らの意思で参加していく時社会は変わるはず、と講演の機会があると話すようにしている。労働組合も役員の半分が女性になり、委員長の半分が女性になる時、社会は動く。

先週からレイバーノーツの代表が日本で様々にアピールしている。

今日は自分も参加するが、木曜日には「労働情報」主催による以下の学習会がある。

広い会場なので、多くの参加を期待したい。

もちろん、その提起を受けて、日本の労働運動をどう変えるのかが軸になるが、容易ではない。

◎米国『レイバーノーツ』との交流・対話 
 ○主催 協同センター・労働情報 
 ○主催者挨拶 柚木康子
 ○講師 ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)
 ○パネリスト 鈴木 剛 東京管理職ユニオン執行委員長/須田 光照 全国一般東京東部労組書記長
 ○進行 松元千枝
 ○日時 11月16日(木)18時ー21時
 ○場所 文京区民センター3A会議室
 ○参加費 1000円
 ○参加申込 必要なし
 ○問い合わせ 労働情報 03-6912-0544

もちろん数あわせの問題ではなく、内実が問われている。

参考までに山崎さんのTwitterをさらに読んで終わる。

<10月20日>レイバーノーツによる書評。うなづくところが多い。本はアリンスキー型組織化モデルが労組で社会変革ではなく職場の権力構造の中でチャンピオンを目指す方向へ変えたことで成功したという。書評は著書がそのための具体策を示していないと説く。
 書評によれば、労組の取っている方向は二つある。一つは動員型、もう一つは権限委譲型。多くの労組は動員型であり、そのために失敗する。UAWの日産工場組織化もその一つだという。動員型の主目的は労組組織の維持にあるとし、権限委譲型は一人一人の参加にあるとする。
 動員型(Mobilizing)はお祭りのようで参加者に高揚感があるだろう。だが、それだけでは実質的な変化が起こらない。必要なことはメンバーの教育と権限委譲、民主主義の醸成であり、それがレイバーノーツがやってきたことだとの指摘。これは政治の世界でも全く同じだろう。動員ではなく参加。
 なお、アメリカには労組、NGOなどの連携を促すための中間支援型組織であり、それらの連携を通じた動員をしかける組織としてジョブズジャスティスがある。
さておき、たぶん日本でも労組活性化の鍵は権限委譲とそのためのトレーニング。
http://labornotes.org/blogs/2017/10/review-no-shortcuts-organizing-power-new-gilded-age…
<10月23日>
 オバマが選挙のとき、地域活動に頑張ってる人、職場の労働組合で困っている人を助けている人などを、壇上にあげていた。また、演説でもらそうした人について具体的に触れていた。
 顔の見える範囲で民主主義に参加した人を基盤にしていたことを意味する。こっちに向かえるか、それとも一時の夢か。
 やっぱり思うことは、民主主義にはもう一段階上がらないといけなくて、それはレイバーノーツのいう、モビライズ(動員)ではなく、権限委譲と参加のためのオーガナイズ。しかもそれは中央ではなくて地方、もしくは地域から。オーガナイズからモビライズが始まることでほんとのパワーになるのだが、、
 「痛みを伴う改革」 グローバルで勝つための経済政策。それはいまプラットフォーム・ビジネスに向かおうとしている。「そのためには起業の数が必要だ。だから、雇用の安定を崩してしまおう」
 そして富は国ではなくグローバル企業に。「何のための痛みなのか?」
<10月24日> 
 山崎憲さんが内田樹をリツイートしました
 労働分野で言えば「労使関係は成熟した」として、経営者向け労働教育事業から手を引いた橋下行革で流れが変わったと思っています。
 民主主義は定着するのではなくて、恒常的な教育と実践が必要なのだけど、一度辞めたものを復活させるのはとても難しいのでしょうね。
 端的に言って、戦後日本社会は「民主主義教育」に失敗した、ということだと思います。それがどれほど「よきもの」であっても、自力で獲得したものではない政治制度を着床させることがどれほど困難か、改めて感じます。

今回、2018年1月19日 (金) 10時03分のコテ騙り低脳コピペ厨は、
パヨクの思い描くとおりに情勢が動かないので、
駄々こね泣き喚きに「物語化した被害者証言」を添えたコピペを貼り散らしております( ´_つ`)ホルース

コテ騙り低脳コピペ厨が貼り散らすパヨクコピペを読んでいると、
連中-レイバーノーツなど-は若者に"政治への参加"を勧めているね。


だが、その参加志望者達が連中の嫌う政党などに参加すると、
どういうわけか、途端に奴らは顔を真っ赤にして怒り出すんだな(嘲笑)


なぜだろう?思想信条・表現・言論の自由があるんだから、どこを選んでも良いはずだろ?


行動保守運動、果ては極右や無政府主義でも良いんじゃないかい?どれも政治思想には違いないだろ。
おまえらパヨクの希望通り、若者が"政治への参加"したのに、進言に従ったら叩かれるなんて、こんな馬鹿な話はない。


ここから解ること。


大西秀宜君もそうなんだが、本音では連中自身の考えに承服してもらいたいんだよな。
それが連中のコントロールを離脱して、保守や極右などを選んでしまうので、美辞麗句で飾った駄々こね泣き喚きをかましているんだよね( ´_つ`)ホルース


自身の説く言い分に訴求力が無いから、パヨクは若者達を引きつけられないんだよ。
戦前はそうじゃなかっただろ?左翼思想に大はまりした「マルクス中尉」(人名ではない)なんてのがいたくらいなんだから(-.-)y-゜゜


連中の潜在意識下ではここらは解っているんだろう。大西秀宜君が自身をストーカー実行犯であると解っているように。


だが、どんな高山よりも高く、深海よりも深いプライド(ライオンの群れにあらず)が【現実】を忌避させる。


そこで、どっかで拾ってきた何かの被害者を担ぎ出し、これの放つ「物語化した証言」を振り回して駄々こねているのだ。
本当にパヨクってのは「なりがわるい」ったらありゃしない(一笑一笑)

H氏の思いで「青い韓国さん」

韓国さんは、言いました。

「今日は、どっちがネコやる?」

H氏の思いで「青い韓国さん」

それは、突然でした。

私の準備が出来ていないのに、韓国さんは入ってきました。

韓国さん、痛いです。

韓国さんは、言いました。

備えよつねに。これは、ボーイスカウトの言葉だ。ハ、ハ、ハ、

大西君、日頃から備えておくんだ。ハ、ハ、ハ、

韓国さんの博識に酔う私でした。

あー、韓国さん動けとる。ホ、ホルース。

【PCやスマホで労働運動は死滅するかもしれない】

水曜日の早朝、PCを起ち上げようとしたらフリーズ。

電源落としの再起動など試みたがダメで、設置してくれた元SEである長女の連れ合いに来てもらい、昨夜やっと回復。

しかし、原因は不明とのこと。

急用の印刷などは困ったが、改めてPCなど、原稿を書く以外はほとんど必要ないことを思い知った。

かつてこんな器械が無かった時代であっても、日常生活に不便はなかった。

情報伝達は口コミが全盛で、その分コミュニティ形成と日常会話が必須であった。

さらにはノートと筆記用具も必需品だった。集団でなければ生きていけない人間という種は、それを文字に残すことによって地球を支配してきた。

それが個の時代になって壊れ始めている。

独在住のジャーナリスト・熊谷徹さんが10/31のTwitterで<私が大学生だったころ、ドイツ人の教授が「テレビは大衆を愚鈍化するための道具」と言った。もし今彼が生きていたら「スマホは大衆を愚鈍化するための道具」と言うだろう。私も愚鈍化してますが>と呟いた。

テレビが全盛になりつつあった時代、差別的な言葉だが「一億総白痴化」とテレビ文化が揶揄された。

そのテレビが今は世論操作と言論統制の主要なツールになり、さらにスマホやPCによるネット情報が、それを上回りつつある。

こんな記事があった。

>衆院選 若い世代ほどネット情報を参考(NHK 2017.10.31)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011204971000.html
 今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。
 東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、全国の有権者1300人余りを対象に、今回の衆院選の投票行動と参考にした情報についてアンケート調査しました。
 この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は10代と20代では58.7%に上ったのに対し、30代は45.2%、40代は37.0%、50代は38.7%、60代は34.1%でした。
 さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は10代と20代が59.5%、30代は53.3%、40代は50.0%、50代は55.6%、60代は40.6%で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。
 また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は10代と20代で35.5%、30代で26.4%とほかの世代より高く、現状を肯定する傾向が見られた一方、「政治に関心がある」と答えた人の割合は10代と20代、30代でいずれも40%台にとどまり、ほかの世代より低くなっています。
 橋元教授は「ネットだけで情報を集めると自分と同じ意見に偏り、それをうのみにして現状肯定的になってしまう。若い世代の人たちには、自分と異なる意見にも耳を傾ける習慣を身につけてほしい」と話しています。

>「時間外にもメールで業務」54%/連合総研の調査/4割が持ち帰り残業あり(連合通信 2017.11.2)
 連合のシンクタンクである連合総研が10月31日に発表した「第34回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」によると、約54%の労働者が勤務時間(在社)以外にメールや電話、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)への対応があると回答。持ち帰り残業も約40%が行っていると答えた。
 調査は、首都圏と関西圏に居住する民間労働者2千人を対象に、半年ごとに実施している。景気や生活などに関する定点調査と、その都度テーマを変えるトピック調査がある。今回の時間外業務についての調査はトピック調査の一つ。
 退社後の業務が「ある」との回答は、「常にある」「よくある」「たまにある」の合計。メールなどへの対応では、正社員の2割強が「常にある」「よくある」と答えており、持ち帰り残業と併せて大きなストレスになっているという。 こうした業務について、労働時間に当たるかを尋ねたところ、約2割が「当たらない」と答えている。

自分もそうだったが労働相談にはフェイス・トゥ・フェイスでなくてはならないとの「原則」を信じている。

文字には虚飾があり、直接会わなければ真実は見えない。

いじめやヘイトも顔を見せない類いがもっとも凶悪だ。

労働運動も直に手をつなぐことで温かみを実感し、団結が醸成された。

SNSは有効なツールであるのは確かだが、フェイス・トゥ・フェイスを忘れてはならない。 

SFには器械の進歩によって考えたり行動する能力を失った人類が退化し遂には死滅してしまうシーンが良く描かれる。

PCの前に座らなかった2日間、考える時間が沢山生まれた。

自分も自覚しないまま器械に使われていたのかもしれない。反省!

労組を含めて全社丸ごと不正・隠ぺいに加担…

SNSの発信は理解するが、前向き(?)でありたい。

AEQUITASがリツイートしていた駐日フィンランド大使館の11/17付けTwitterには<100年前の昨日、フィンランドで1日の労働時間を8時間までとする法律が成立。労働者が大規模なストライキをし、広場に大勢が集まり、政府には法案を成立させるしか選択肢がなかったんだって。今は定時に堂々と帰るけど、当時はもう帰宅していいの?と戸惑う労働者もいたとか>とあった。

いま、世界の多くの労働組合が必死に新たな労働局面に対応すべく努力している。

しかし、日本では自らの企業の不正行為に加担することが堂々と行われている。

あのNHKがこのような報道をしたことで注目されている。

エキタスのTwitterは一言<腐ってる>。

>「うそを作ることが“メイキング”」(NHK 2017.11.13)
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1113.html
 神戸製鋼の元社員によると、社内の品質保証の担当部署では、検査データの改ざんのことを“メイキング”と呼んでいたと言います。
 神戸製鋼が最初に不正を公表したのはおよそ1か月前。アルミや銅などの製品で不正が次々に発覚しましたが、会社側は改ざんの詳しい手口や不正が多くの工場に広がった経緯などについては、いまだに明らかにしていません。
 不正の深層には何があるのか。私たちは社員やOBなど200人以上に及ぶ関係者を直接取材し、実態に迫りました。(神戸製鋼データ改ざん問題取材班)
 今月10日、神戸製鋼は7度目の記者会見を開き、会社の“収益重視・納期優先”の姿勢が不正につながったとする社内調査の報告書を公表しました。
 川崎博也社長は「収益にこだわるのは当然だが、そこに生まれるひずみを本社として把握していなかった。経営としての誤りがあった」と述べました。
 海外も含む17の工場で改ざんが繰り返され、500社以上の取引先に影響が広がった今回の問題。経営側にも責任があったと認めたものの、2時間にも及んだ記者会見では、データ改ざんの詳しい手口や、役員が不正を知っていたのかどうかなど、核心の部分はほとんど明らかになりませんでした。
◆口を閉ざす関係者
 工場で何が行われていたのか。会社が実態を明らかにしないなか、私たちは先月から神戸製鋼の関係者への取材を始めました。
 工場がある山口県下関市や栃木県真岡市、それに三重県いなべ市など、各地で神戸製鋼の社員やOBの家を一軒一軒尋ねてまわりました。取材した関係者は200人を超えましたが、ほとんどは取材拒否にあいました。話が聞けたとしても、不正のことは知らなかったと言います。
 しかし取材を続けると、わずかながら不正の実態に迫る重要な証言を得ることができました。
◇証言1 “メイキング”という隠語
 重い口を開いたのは、下関市の長府製造所で品質保証を担当していたという元社員でした。
 証言したのは、データの改ざんが「メイキング」という隠語で呼ばれていたという事実です。
「数字をごまかすことを『メイキング』という。『メイキング』したらダメだよとか話していた。言葉があったから(メイキング自体が)無いことはないね」
 しかも、その言葉は40年以上前から使われていたことがわかりました。担当者の間では「悪いことだ」と知りつつ、改ざんが常態化していたことがうかがい知れます。しかし「メイキング」がどのように行われていたのかまでは、分かりませんでした。
◇証言2 データ改ざんの手口
 取材を進めると、約10年前に実際に改ざんを行ったことがあるという別の元社員に会うことができました。そこから見えてきたのは、データの改ざんの手口です。
 元社員の証言によると、製品を検査すると、顧客との契約を満たさない不合格品が一定程度出てくるといいます。その際、機械から赤い紙が出てきます。
 すると、検査を担当する「品質保証室」のトップである品質保証室長に相談し、改ざんするかどうかを決めます。
そして、契約を満たす新たな数値を入力し、検査証明書のデータを書き換えていたと言うことです。これがメイキングの具体的な手口です。
 不正の理由について元社員は、顧客と取り決めた納期を守らなければいけないというプレッシャーがあったと証言しています。製品の仕上がりには、どうしても一定のばらつきが出ますが、これを作り直すとコストだけでなく時間もかかってしまいます。
 元社員は「例えば規格は8%だが、それに対して製品が7.9%だったとする。これを合格として出しても問題ないという判断に当然なっていく。わずか0.1の差。担当者は安全性は間違いないという判断をして出荷している」と話しました。
 「契約違反でも安全性に問題ないならまあいいじゃないか」ーーそんな“おごり”ともいえる会社の姿勢が不正の背景にあったことがうかがえます。
◇証言3 “何が問題なのかわからない”
 さらに、元役員の証言から、厳しいコンプライアンスが問われる役員の中にも、不正を把握していた人物が複数いたこともわかりました。
 これらの元役員は、工場で勤務した際に不正を知り、その後、本社の役員に昇進しましたが、不正を改めるよう指示することもなく黙認していたということです。
 工場勤務の経験がある元役員は、私たちの取材に対して「話すことはない」とだけ述べ、肯定も否定もしませんでした。
 関係者によると、元役員の中には今回データの改ざんが明るみに出た後も「製品の安全性に問題はなく、何が問題なのかわからない」と話していた人物もいたということです。
◆不正の全容解明を
 神戸製鋼では、10日に公表された社内調査とは別に、弁護士をメンバーとする外部の調査委員会が年内に調査結果をまとめることになっています。不正がいつから、どのように行われ、なぜ多くの工場に拡大していったのか。こうした不正の実態がどこまで解明されるかが、今後の焦点になります。
 川崎社長は外部調査の結果を踏まえて関係者の処分を行う方針を明らかにしましたが、くさい物にふたをするのではなく、みずから不正の全容を明らかにし、うみを出し切ることが何より求められています。
 私たちは今回の取材を通して、会社の組織について深く考えさせられました。組織の闇に潜む不正を追い続けた結果、見えてきたのは不正と知りつつ声を上げられない現場の実態だったのです。
 これは決して神戸製鋼だけの問題ではないとも感じます。激しいグローバル競争の中で大事なものが置き去りにされていないか。この問題は、ほかの多くの企業にも重要な示唆を与えています。
 不正の原因や背景など、NHKでは、製造業を取り巻く問題の実態を深く理解するため、情報を求めています。情報は「ニュースポスト」まで。取材源を守るため、個人のパソコンや携帯電話でアクセスして下さい。

個人的に知っているNHKの方には良心的な方も多く、このような記事も報じられたのだろう。

しかし…自らの内部問題が労組内部でどう議論されているかは聞こえてこない。

もちろんその労組のコメントも報じられない。

「どこでもやっているから…」の声が多く、自ら襟を正そうとする気配は毛頭見えないのが、企業別労働組合の多数に蔓延している。

この“メイキング”報道については<確か 東芝は「チャレンジ」って言ってましたよね。他社にもありそう。安倍総理のウソを見過ごせることにもつながってる気がします>とのリツイートもあった。

そして、今度はこの問題にやっと連合が重い口を開いた。まず朝日の記事。

>無期転換回避、連合が「残念」 自動車の期間従業員(朝日新聞 2017年11月17日)
 トヨタ自動車など自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表した。傘下の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。相原康伸事務局長は、「大手の事例が、無期雇用への転換を進める運動の不利益になるのであれば、一定の警鐘を与える必要がある」と述べた。是正を求めるかについて、神津里季生(りきお)会長は「当該労組との連携、対話をしっかりやっていく」と述べるにとどめた。

その連合の事務局長談話も一応全文添付しておく。
なお、相原事務局長は自動車総連・トヨタ出身。

>労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話(連合事務局長 相原 康伸 2017.11.16)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=934
 2013年4月より施行された労働契約法第18条「無期転換ルール」により、無期転換の申し込み権が発生するケースが2018年4月から本格的に生じることになる。同改正にあたり連合は、無期転換権の発生する期間(5年超)手前での雇止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生する懸念も否定できないことから、雇止めの抑制策の検討とともに、無期転換の状況など、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すことが重要であることを訴えてきた。
 改正労働契約法は連合が求める「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」という考え方からすれば十分ではないものの、すべての労働者の保護に向けた一歩であると受け止め、対象となる有期契約労働者への周知や無期転換促進の取り組みに加え、「無期転換後の労働条件の対応」、「無期転換ルール回避目的の雇止めの防止」、「クーリング期間の悪用防止」、「雇止め法理の周知」、「無期転換ルールの対象となる有期契約労働者の労働組合加入促進」などに取り組んできた。また、無期転換ルールの適用が目前となる2018春季生活闘争では、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議を行うとともに当該労働者への周知を徹底することとしている。
 そのような中、一部企業の有期契約労働者の契約条件において、クーリング期間が6カ月に変更されていた。この変更が法律にもとづくルールであったとしても、こうした動きは、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するという法律の趣旨並びに法改正を契機として、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善の取り組みを一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば、残念と言わざるを得ない。一方、かねてより連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にも、無期転換権発生前の雇止めや就業規則変更などに関する相談が寄せられている。連合は今一度、各構成組織に、職場状況の把握や会社制度の内容確認を行うとともに、法律の趣旨にもとづき制度の適正運用がはかれるよう徹底を行う。加えて、政府に対しても、法律の趣旨にもとづき適正な運用が行われているか否かの実態把握と必要な対応を求めていく。
 改正労働契約法には、施行8年後(2021年)の検討規定が設けられ、その結果にもとづいて必要な措置を講ずるものとするとされている。連合は、運用実態を把握した上で、無期転換ルール全般について労働者保護に資するよう必要な法改正を求めていく。また、この間、集中労働相談やセミナーの開催、有期契約労働者向け冊子の発行などの取り組みを重ねてきたが、引き続き、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善に向けて、組織化や均等待遇の取り組みを進めるとともに、「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき」との立場で運動を進めていく。 

11/18の全国一般労働組合東京南部Twitterは<「残念」とか「警鐘」とかじゃなく、闘えよ 「傘下の労働組合」に闘いを提起しろよ 腰抜け>と書いた。

派遣ユニオンの関根秀一郎さんのTwitterには<同じ派遣先で10年以上働く派遣スタッフからの雇止めの相談が相次いでいます。派遣法の3年ルール、労働契約法の5年ルールを回避するため、長年働いていた派遣スタッフを雇止めにするケースが増えているようです。雇止めに納得できない方は派遣ユニオンにご相談ください>とあった。

さらには東北大学3200名の非常勤職員が、労働契約法改正により本来なら五年以上反復雇用され無期転換されるべきなのに、来年3月末で雇い止めされようとしている。

うち来年5年目を迎えるのは1500名。

この記事も交渉の内容と合わせ読んでおきたい。

山のように言いたいことがあるがあるが、「前向き」にはなかなかならないので止める(…苦笑)。

非常勤希望者 無期へ 東北大学への指導要請 労組が政府に 高橋議員同席(赤旗 2017.11.18)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111805_01_1.html
 東北大学で3200人以上の非常勤職員が雇い止めされる危機が出ている問題で、関係する労働組合の代表は17日、厚生労働省と文部科学省に、希望者全員を無期契約に転換するよう東北大に指導を要請しました。
 東北大職員組合、全国大学高専教職員組合(全大教)、宮城県労連、全労連が参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
 来年4月から労働契約法に基づいて5年継続した有期契約労働者の無期契約への転換が適用開始になります。ところが、東北大では2014年に就業規則を変更し、非常勤職員を例外なく5年上限で雇い止めにしようとしています。大学独自の「限定正職員制度」に合格すれば無期契約になりますが、合格枠の人数も不明です。
 東北大職組書記の小野寺智雄氏は「東北大は、雇用の安定という法律の趣旨に反している。無期契約の受験を申請して拒否された人もいる」と訴え。
 高橋議員は、「東北大のやり方は、労契法の脱法、悪用ではないか。当事者の声を聞いて、解決策を講じてほしい」と強調しました。
 厚労省の担当者は、「労契法は民事問題だが、(東北大に)裁判例などを示しながら説明している」と説明。文科省は、「国立大学の無期転換への対応について調査し、早く対応するよう促している」と述べました。
 宮城県労連の遠藤秋雄氏は、「1万人が働く東北大は、県内有数の職場だ。その3割が雇い止めになる深刻な問題だ。国立大学が雇い止めをすれば民間職場も影響を受ける」と強調。厚労省の担当者は、「宮城労働局に伝え、できることを考える」と述べました。

>「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発(朝日新聞 2017年11月17日)
http://digital.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html
 東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年4月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が5年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。
 来年4月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん(54)は、不安を感じる一人だ。
 1年契約を更新し続け、勤続12年になる。週5日勤務し、いまの時給は1210円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。
 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」と言い、「研究室の母」を自負。誰でも同じようにできる仕事とは思っていない。
 こうした中、後藤さんらに雇い止めの懸念が浮上している。大学側は2014年に就業規則を変更。有期雇用の契約期間の上限を「原則5年まで」とした。改正労働契約法施行時の13年4月時点にさかのぼって適用されるため、18年4月から雇い止めになる職員が出始めることになる。
 労働契約法では「5年ルール」が定められ、通算5年を超えて働く有期雇用の労働者は、希望すれば無期雇用に転換される。だが、規則変更をした東北大では5年を超えて働けないため、無期転換されない。
 東北大によると、大学には17年4月時点で約1万人の教職員が在籍。うち3759人が非正規という。雇い止めの対象は秘書や事務職員、技術職員、医療職員などで、医師や講師は対象外。来年3月末に5年に達するこれらの有期職員は1138人いる。職員組合は「雇用安定を目指す法の趣旨を無視した、いわば大量不当解雇だ」と反発。大学側と交渉を重ねてきた。
 その結果、大学側はいったん「雇い止めの方針を見直す」と組合に伝えたが、今年1月に一転、新たな方針を提示した。雇い止めの対象となる有期職員らを対象に「優秀な人材の確保の観点から」として、無期雇用の「限定正職員」を募集し、新たに採用する。
 だが、組合には「正職員に応募しようとしたが推薦しないと告げられた。結局雇い止めと同じ」「時間雇用は組織の部品だ。ちょうど良い機会なので一斉にお払い箱にしようとしている」などの声が寄せられている。組合は、正職員への不採用を口実に多くを雇い止めしようとしているとみているが、いまも採用数など詳細について大学側から回答はないという。
 東北大の成田邦彦人事企画部長は16日、取材に、就業規則の改定については「1年ごとの契約更新時に労働条件通知書で『5年が上限』と明記し、それぞれの労働者と合意した形になっている。もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある。手続きは適正だ」と主張。改正労働契約法の趣旨が雇用の安定である点については、「無期転換そのものより、処遇を改善する方が大切だ」として、希望する人に限定正職員の募集をしていることを強調したが、採用規模は今月末の合格発表まで回答できないとした。
国立の他大学でも懸念
 雇い止めの懸念は、東北大だけの問題ではない。文部科学省が今年3月末時点で調査したところ、全国86の国立大のうち「原則、無期転換する」と答えたのは、秋田大や浜松医科大、愛知教育大など6大学だけだった。
 「更新に5年以内の上限を設ける」としたのは福島大や千葉大など18大学あり、このうち「別途の無期転換制度がすでにある」としたのは東北大を含めて3大学あった。東北大は新たに設ける限定正職員制度を「別途の無期転換制度」と位置づけているが、登用試験への不安が根強い。
 5年上限を設ける大学のうち、ほかの15大学は「一定の要件を満たした場合に5年を超える更新を認める」としている。東大はその要件に「(5年を超す長期の)プロジェクトなどの存続期間で役員会の承認を得た人」を挙げる。全国大学高専教職員組合(東京)によると、雇い止めの原則廃止を求める組合側との交渉が続いている。
 最も多かったのは「職種によって異なる対応」とした56大学。同組合によると、その一つである名古屋大は7月、職員組合との協議を経て原則的に無期転換する方針を決めた。ほかにも、複数の大学が雇い止めを防ぐ方針を決めているという。(井上充昌)
     ◇
 〈労働契約法の「5年ルール」〉 有期雇用の人の契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると、無期雇用への転換を求めることができるルール。いつ「雇い止め」になるか分からない非正社員の不安定さが問題になり、民主党政権下の2012年8月に成立、13年4月に施行された改正労働契約法で定められた。1年契約の労働者だと5回目の更新後に転換を申し込めば無期契約になる。雇う側は断れない。18年4月から順次、転換できる。

辺野古石材海上搬入を止めさせよう

先日まで「国難」騒ぎだったのに、今や「日馬富士暴行」で一色であり、他の重要課題はもみ消されている。

「国技」としての相撲にモンゴル人が多数を占めることに忌避感をもつ勢力もあり、この過熱報道には嫌悪感しかもてない。

「興業」と「スポーツ」が混在してしまったことも一因であり、本来は「力士会」が労働組合としての責任を果たすべきだが、利権が全面的に絡む異常体質ゆえに論外だ。

とにかく読売新聞が加計学園に一面全面広告で募集をかける異様さこそが、体制忖度(支援)メディアの体質を表している。

政治危機があった時に必ず芸能などの大スキャンダルが突然暴露される異様構造こそが明らかにすべきだ…と思う。

リテラが「現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない」と指摘した鶴保前沖縄北方相が米軍基地工事を巡り業者から金銭授受したとの疑惑も、赤旗が大スクープしたにもかかわらず、日刊ゲンダイ以外のメディアはほとんど報じていない。

>鶴保前沖縄北方相に重大疑惑 新基地建設 業者が後援会長に1000万円超(赤旗 2017.11.17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_02_1.html

>鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑(日刊ゲンダイ 2017.11.18)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217950

>鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が(リテラ 2017.11.17)
http://news.livedoor.com/article/detail/13906628/

とにかく労働組合のチェック機能がまったく発揮されない事態を深く反省しつつ、最も自分にとって重要な課題である沖縄に関する記事を今朝は学んでおきたい。

>社説[辺野古石材 海上搬入]工事停止し協議進めよ(沖縄タイムス 2017年11月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170698
 公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。
 名護市辺野古沿岸部への新基地建設で沖縄防衛局は14日、埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。
 前日の13日に国頭村・奥港でダンプカー約50台分の石材を積み込んだ台船が、大浦湾北側の「K9」と呼ばれる埋め立て護岸に接岸し、石材が荷揚げされた。
 防衛局は従来通り、キャンプ・シュワブゲートからも資材搬入を進めており、今後、陸路と海路の両方から資材を運び入れる考えだ。埋め立て工事を一気に加速させる狙いがある。
 県は、海上搬入のため「K9」護岸を使って石材を海上搬入することは環境保全図書の中では予測されていないと指摘し、協議がまとまるまで海上搬入をしないよう防衛局を行政指導していた。
 だが、防衛局は「護岸自体の設計内容を変更するものではない」と、県の指導に応じていない。なぜ、これほどまでして工事を急ぐのか。
 埋め立てを既成事実化することによって県民の中に「もう引き返せない」という意識を植え付け、「辺野古はもう済んだこと」だという主張を掲げて来年の名護市長選、県知事選を有利に進める-というのが政府の狙いである。
 国と県の考えに隔たりがある以上、工事を停止し、話し合い協議を進めるのがまっとうな道である。強硬一点張りで基地を押しつけるようなことがあってはならない。
■    ■
 沖縄防衛局は、海からの資材搬入のため、奥港だけでなく本部港や中城湾港も利用する考えだ。
 奥港の使用を許可したのは実は県である。
 「辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか」-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。
 港使用を許可しなかった場合、「裁判を起こされたときに県は負ける」というのが県の言い分だ。それで反対派住民が納得するだろうか。
 使用許可は「港湾施設使用許可にかかる審査基準」に照らして妥当な判断だったのか、県は県議会与党や反対行動を担ってきた市民団体に丁寧に説明する必要がある。
 最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消しを取り消したときもそうだったが、重要な決定を下す際の事前調整や県民への説明が不十分だ。
■    ■
 嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aによる爆音禍で嘉手納町議会は14日、米空軍や外務省沖縄事務所などを訪ね窮状を訴えた。爆音禍は尋常でない。
 この日、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に摸した着陸帯の舗装作業が始まった。完成すれば海兵隊のF35Bとオスプレイの訓練が活発化するだろう。
 負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。

><金口木舌>言葉は自由か(琉球新報 2017年11月15日) 
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-613774.html
 「広辞苑」の第7版が来年1月に発刊される。どのような新語が掲載されるのかニュースになる。「国民的辞書」への注目度は高い。版元の岩波書店のキャッチコピーは「ことばは、自由だ。」
▼今回、採用される新語の中に「安全神話」がある。東日本大震災と福島第1原発事故の後、連日耳にした言葉だ。ビットコイン、ブラック企業も10年前にはなかった。辞書は時代を映し出す鏡といえそう
▼沖縄に関する記述にもそのことを感じる。1955年の初版は「沖縄」を「もと我国の県名」、「沖縄島」を「太平洋戦争最後の激戦地。現在アメリカ民政下にあり、軍事基地」と記述した。発刊の3年前、日本は独立し、沖縄の施政権は切り離された
▼2008年の第6版では「てえげえ」が載り、話題になった。第7版では世界遺産に登録された識名園や今帰仁城が載るという。辞書を通じて沖縄文化の特異性を感じることができる
▼沖縄返還密約やオスプレイも新たに掲載されることになった。日米外交の道具として扱われ、日米安保の負担を背負わされる戦後沖縄の歴史と現在を二つの言葉に見る。新版の読者は何を読み取るだろうか
▼米統治下の沖縄は言論、出版が制限された。そして今、心ない誹謗(ひぼう)中傷が投げ付けられる。新版には「ヘイトスピーチ」は載るだろうか。沖縄にとっての言葉の自由を考えたい。

>米大統領訪日と沖縄切り捨て 首脳会談前 問答無用の護岸工事 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)】(沖縄タイムス 2017年11月16日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171294
 ここまであからさまな「隷従」ぶりを内外に堂々と見せつけられると、もはや「隷従」が日本人の遺伝子に植えつけられた固有の属性なのではないかと誤解してしまうほどだ。もちろん誤解だ(と信じたい)。トランプ大統領の初来日の際の僕らの国の対応ぶりのことを言っているのだ。
 一連のアジア歴訪の皮切りが日本訪問だった。アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は「Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick.」との見出しを掲げて辛辣(しんらつ)な記事を掲載した。見出しは「日本の指導者、安倍晋三氏はトランプ氏の忠実な手下の役割を演じている」というほどの意味だ。
 記事の中では、日米共同記者会見の際に、トランプ大統領が用意された原稿を読み上げて日本の経済パワーの発展ぶりを持ち上げたあとに、突然アドリブで安倍首相に向かって話しかけた内容が紹介されている。「でも(日本経済は)アメリカ経済ほどじゃない。だよな?(Okay?)」。それがまるで親が子どもを諭すような口ぶりだったとこの記者は書いていた。
 そのうえで、トランプ大統領はダメを押すように「我々はこのままでいく。だから君らはいつも2番手だ」と付け加えた。おそらく安倍首相は言われていることの中身を理解できなかったのだろう。曖昧な笑みを浮かべるばかりだった。何という子供じみた発言をする大統領だろうか。イギリス、フランス、ドイツの首脳には絶対にこんな非礼な言葉は吐かない。中国の習近平主席にも絶対にこんな失礼な物言いはしない。日本だからやった。そこをワシントンポスト紙は逃さなかった。
 僕ら日本のメディア(特にテレビ)はと言えば、「日米関係史上最も親密な」両首脳の動向とやらを詳細に時々刻々と報じた。大好きなゴルフをした、米国産牛肉のハンバーガーを食べた、コイに餌をやった、夕食にウェルダンのステーキを食べた、天皇陛下に会いに行った、メラニア夫人が習字を体験した、共同記者会見をやった、ピコ太郎が招待されたレセプションが盛り上がった…。
 テレビ報道に長年身を置いてきた僕も、率直に言うのだが、辟易(へきえき)するほどのヨイショ報道ぶりだった。文芸評論家の斎藤美奈子氏は言う。「米大統領を歓待する日本の首相はまるで宗主国の君主を迎えた被植民地の首領。それを嬉々として伝えるテレビは批判精神のカケラもないお祭り報道のようだった」(東京新聞『本音のコラム』より)。ごめんなさい。その通りです。
 多くの日本の報道で触れられなかった重要なことがらがある。それはトランプ大統領が、在日米軍基地である横田基地に降り立って入国し、帰りも横田基地から次の訪問地・韓国へと飛び立って行ったことである。かつて来日した米大統領は必ず羽田空港など「表玄関」の日本の民間空港に降り立った。こんなケースは初めてだ。
 この横田基地を出入国に使う案は、9月の上旬にアメリカ側から一方的に通告されたのだという。警護上の理由もあるが、ひとつには、アメリカへの実質的な領土提供地(地位協定によって治外法権が認められている)である在日米軍基地に降り立つことによって、北朝鮮へのある種の威嚇的サインを発したという意味があるという。
 アメリカの大統領が米軍基地に降り立つ典型的な例は、戦争中のイラクやアフガニスタンの前線の米軍基地を電撃訪問して、兵士や家族らを慰問するというケースがある。それを今回の日本、韓国訪問でやってのけたというわけだ。日米関係の古くからの研究者のなかからは「マッカーサーの厚木基地上陸を髣髴(ほうふつ)とさせた」という声まで聞こえてくる。けれども今は占領時代とは「ちーがーうーだーろー」((c)豊田真由子元議員)。
 さて、実は本土のメディアでほとんど触れられなかったもうひとつの非常に重要なことがらがある。11月6日の日米首脳会談で日米双方が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」だと再確認したという点だ。さすがに沖縄の地元紙は本紙もこのことを1面トップで取り上げていたが、本土のニュース(特にテレビ)ではほとんど触れられていない。共同記者会見でも全く言及されなかったし、誰も質問しようともしなかった。
 そして致命的に重要なことは、この日米首脳会談に先立つこと、3時間の午前10時半過ぎから、辺野古で沖縄防衛局が新たな護岸工事に着手したことだ。だから首脳会談で「再確認する」前にすでに既定方針として、有無を言わさずに基地の建設工事を進めていたのである。これが両首脳の言うところの「よりグレートな同盟関係」の実態というわけだ。
 僕は想像する。日米首脳会談に意図的にぶつける形で、しかも先取りする形でこの日に護岸工事着手を命令した人物は誰か? これまでも沖縄県の国政選挙で、辺野古反対派の議員が当選した投開票の翌日などを意図的に狙って、移設工事再開を命令してきた人物がいたではないか。この問答無用の国家意思の命令者がいる。今回のトランプ大統領の日本訪問で、沖縄はまたしても、日米同盟深化の掛け声のもとで「切り捨てられた」のではないか。
 沖縄の写真家・石川真生がライフワーク(文字通り、命がけの作品)として制作している『大琉球写真絵巻』の撮影シーンを含むテレビドキュメンタリーをみた(11月11日。ETV特集『熱き島・沖縄を撮る 写真家・石川真生』)。番組のなかで、アメラジアンとして半生を生きてきた比嘉マリアさんの発言に涙した。写真家・石川真生にとって、撮ることは生きることだ。
 しかし、写真家ではない僕らにとって、トランプ大統領との「濃密関係ショー」が一通り終わって、今突きつけられているのは、これ以上、本土とアメリカの同盟深化のために、なぜ沖縄が切り捨てられ続けなければならないのか、という問いである。(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載

レイバーノーツから多くを学べる 

昨晩の「運動をつなげ、拡げ。組織する」と題した「労働情報」主催による米国『レイバーノーツ』との交流・対話シンポは、良い内容だった。

ジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんも、これまで日本で参加した集会等と違い、日本の運動や組織の詳しい話も聞くことができ、討論もあり。

最も有意義で楽しかったと話してくれた。残念ながら、参加者は50人程度に留まり準備不足もあったが、個人的にも面白かった。

しかし、せっかく事前にジェーンさんが用意してくれたレポートにはまったくふれることができなかった。

もっともこれがあったから鈴木さん(東京管理職ユニオン委員長)も須田さん(全国一般東京東部労組書記長)も、実にかみ合ったレポートと意見交換ができたわけで…。

このシンポを「労働情報」新年号のためにまとめる時には悩む(苦笑)が、内容は実に充実しているので、異例だが、ここに添付しておきたい(翻訳は松元千枝さん)。

充実した時間で、事後の懇親会にも参加し、帰宅が久しぶりに午前様に近かったこともある(再苦笑)。関係者の皆さんに感謝!

>レイバーノーツ方針と運営について
◎レイバーノーツとは?
1979年に創設。「労働運動に運動を取り戻す」をモットーとする。
レイバーノーツが代弁するのは、労働運動を担う以下の仲間である:
--賃金や労働条件を守るために上司と闘い、譲歩と緊縮財政を許さない労働者
-- 自分の労働組合を自主的に運営したい労働者
-- 労使協調を拒否する労働者
--組合事務所や政治の舞台よりもむしろ、職場を重点的に考える。職場の連帯と職場委員の組織を強化する。
--ストライキを含む直接行動を重視する
--その他の目的を達成するに必要な執行部・指導部の交代を支持する。そのため、職場における現場労働組合の分会を支持し、現場組合員が執行部に立候補することを支持する。端的に言うと、官僚的組合は受け入れない。
1979年以来、月刊誌を発行。インターネットでは他の労働媒体も存在するが、上記に述べた目標を掲げるレイバーノーツは唯一の紙媒体である。

◎レイバーノーツはどうやってはじまったか?
 1979年頃、時代は今とはまるで違ったものだった。労働組合の各所で一般組合員の下からの蜂起があった。例えば、鉱山労働者(のちに現場組合員から委員長を選出)、チームスターズトラック・運輸労働者組合、自動車労働者、鉄鋼労働者など。ただ、お互い交流がまったくなかった。一般メディアはいわずとも、組合の機関紙でも他の業界の労働運動についてはまるで報道されていなかった。
 レイバーノーツは、こうした労働者を横につなげるために設立された。また、労働者同士が、今日つの要求を持つ仲間であり、連帯する必要があると気付いてもらえることを目的とした。
これは現在にいたるまでレイバーノーツの普遍的な目標であるーーそれは、労働運動をあるべき姿に変革していくための流れをつくることだ。
 しかしそれでもレイバーノーツは、年月を経て変革している。1979年当初、我々は3人で編集を始めた。1980年には、「セクハラを止める」とした第1号を発行。1981年、第一回全米大会を開催し、400人が結集。これまで書籍や小冊子を12冊ほど出版した。全米大会は18回、一番最近の大会には2500人が集まった。労使関係における協力体制を学ぶための一週間の研修を12回、数多くの地方市レベルの大会も開催してきた。組合からは、頻繁に労働者教育のプログラムを開いてほしいと要望が寄せられる。現在は7人で運営、その他多くの協力者がいる。
 アメリカの労働者の組織化が10.7%と弱体化する一方で、レイバーノーツは活気を帯びてきている。より多くの労働者が注目し始めているのだ。全米大会は規模が次第に拡大し、書籍販売も増加している。
レイバーノーツの成功度を、アメリカ労働運動が38年前より強化されたかどうかということで計ろうとするのは間違いだ。しかし、上記に列挙した目標をすべて遂げようとする力の結集を見れば、レイバーノーツが成功したと言えるだろう。我々は、改革者をつなげるglueなのだ。

◎レイバーノーツは何をするところ?
購読者2300人、その他まとめ買いなどを含め全購読部数4000。(インターネット掲載を開始して以降は減少)
 ニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載。成功事例を共有することを強調し、労働者が学べるものを目指す。
 ウェブ:アクセスは紙媒体よりも多い。(記事は紙媒体と同じものに、プラスα)
 8月のページビューは54,168。これまで多かったのは、「働く権利(ライト・トゥー・ワーク)」と日産での労働組合結成関連記事。それ以外では、通常400から1000ビュー。今年は、70万がアクセス(ビジター)することになる。
中でももっとも人気のあった記事は1万8000ビュー。以下がその記事。
https://www.labornotes.org/blogs/2017/01/viewpoint-whats-coming-under-president-trump]
 書籍:1980年〜90年代には、労働運動の連帯と柔軟性ある生産について3冊出版。
『トラブルメーカーズ ハンドブック(Troublemakers Handbook』:職場の組織化から対企業のキャンペーンの作りからまでのマニュアル本
『労働組合のはじめかた(How to Jump-Start Your Union (HJS))』
『成功する組織化の秘訣(Secrets of a Successful Organizer)』 1万3千部販売。スペイン語、ドイツ語、日本語翻訳版も出版。
 大会:2年に一度。125以上の会議や分科会。インスピレーションと教育を掛け合わせた内容。分科会は、実践的で政治的、特に海外からの労働者の分科会も注目されている。世界各国からも100人以上労働者が集まる。レイバーノーツの主要な資金集めもこの大会。毎回、必ず会場近辺で、行動やデモを企画する
 トラブルメーカーズ スクール:2011年に開始。参加は、75人〜325人に上昇。全米で開催し、地元のボランティア活動家が実行委員会を結成して開催する。労働組合の潮流を超えて集まる。スクールの何が一番気に入っているかと聞くと、「他の組合のメンバーに会う機会で、自分たちと同じ境遇なんだとわかること」だと言う。
 SSO 研修—昨年開始。3つのワークショップを開催:無関心に打ち勝つ、リーダーを見つける、職場マップを作る、課題を運動に変える。
 アメリカの労働運動は、今、守りにあり、今後より抑圧される可能性がある。経営側の譲歩を迫る攻めの労使契約交渉は1979年にはじまっているが、それ以来、労組側は毎度守りを強いられてきた。それに関連するのが、労働者の権利全般の削減で政治的な攻めである。これまで州レベルで止まっていたものも、今後は全国レベルへと広がるだろう。現在でも、「働く権利(ショップ協定を違憲とする法律)」は27の州で制定されている。(79年には19の州)南部や西部だけでなく、中西部や“最後の砦”と言われていたミシガンやウィスコンシンでも制定された。この法律は、ユニオンショップ協定を結ぶ労組が団体交渉することは違法であるとする法律だ。労働組合は、非組も組合員のように扱い、上司との間でいざこざがあったときなどはその労働者を代表しなければならないのだ。こうした非組の労働者は「たかり屋」と呼ばれ、何も貢献していないにもかかわらず、労働組合員と同じ特権(労働契約を含む)を得ることができるのだ。組合がストを呼びかければ、ピケを超え颯爽と仕事に向かうような人たちなのだ。「働く権利」法のもとでは、労働組合は、相応の組合費を徴収できないため経済的に弱体化し、労働者が分断されるために団結も弱まる。(2016年現在、アメリカの組織率は10.7%。83年には20.1%だった。54年は35%)
 ここしばらくは、過半数の組合員が公務労働者だった。(34.4%が組合員である一方、民間セクターの組織率は6.4%のみ。)
 だからこそ、来年6月、最高裁が判断を下すと言われている全公務労働で「働く権利法」を適用するという判決は大きく危惧するところである。公務労働者が組合を辞め、組合費を支払わないことになるからだ。組合員が継続加入するよう、今労働組合は組織化することが求められている。しかし、多くの組合が、術を失っているため、レイバーノーツは、この状況を組合が打破するための戦略を提示することを喫緊の課題としている。
米国の労働運動が、この状況を打破できるれば、レイバーノーツの役割は大きい。

◎成功の秘訣は以下の6課題。
1. 専従者や役員、また政策にかんする運動ではなく、職場単位の現場労働者の組織化に焦点を置く。
2. これと関連して、労働組合の民主化、そして上司と闘うために労組を徹底的に見直す。労組が弱体化すると、組合の指導部は大概、経営やNAFTA、グローバリゼーション、テクノロジー、共和党などを責める傾向にある。確かに一理あるが、レイバーノーツは、労働側がこの状況を作ってきた責任を負う面もあると指摘してきた。
7月に日産で2対1でUAW(全自動車労働組合)が負けたとき、UAWは、経営側が不当だからだと理由付けた。しかしレイバーノーツは、組合が票を落としたのはUAWにも一因があるとしてきた。
3. 成功事例の紹介。ばくぜんとしたアドバイスよりも、具体的な成功事例を提示する。闘う労働者に希望を持たせる。読んでいて面白い記事を紹介する。 
4. 労働運動という方向性を維持し、左派の主張だけに限らない。レイバーノーツのスタッフも、多くの支持者も左派であるため、時の左派的主張を紹介する傾向はあった。その中で、自分の組合でもっとも関心の高い課題を採決すると、達成感をかんじると言う組合員が多かった。当初から、すべての労働者に居心地のいい雰囲気を作ることを重視してきた。読者や大会参加者が左派ではなく、場違いだと感じないようにした。左派が使うような用語は避けた。すでに左派思考の仲間より、我々の右にいる労働者を同じ側に引っ張ってくることを方針としている。労働運動と関連しない左派的主張についての記事は掲載していない。反面、労働者に関連することでも、すべての人に共通しない課題においては、普遍性を提示した。それも具体的に提示した。「労働組合はみな、Black Lives Matterの運動を支持すべきだ」という社説は紹介せず、支持している労働組合を紹介した。「こうすべき」という視点ではなく、「こういう方法がある」と見せる。
5. 職場に焦点を置く。--仕事自体の重要性を理解する(8時から10時までの労働がどういうものか、どう組織されているかなど)とともに、労働者の力は職場から生まれる(仕事を全うすることや放棄することもできる)ということを理解する。職場での日々の闘いがあってはじめて、労働者が組合活動にかかわり、より幅広い問題にも取り組んでいけるという自信を培っていくのだ。
反面、労働組合のリーダーは、職場で起こることに無関心で(そこからは乖離しているため)政治家を選出することから力を得ると勘違いしている。我々は、職場でどう組織するかに焦点を当てる。
6. 労働組合のリーダーは、労組の最大課題は政治だと考える。政治献金をし、選挙活動に組合員を動員する。機関紙を読むと、政治のことや政策、法案のことが書いてあるが、レイバーノーツはそこはあえて触れなかった。政治に触れないことは、弱点でもある。当然、政治こそが最重要課題だからだ。昨年のバーニー・サンダース議員の選挙運動に、組合員が蜂起したことは、近年の労働運動でもっとも画期的なことだった。バーニー支持は、レイバーノーツの支持者の間でも広がった。レイバーノーツは非営利であるため、特定候補者を支持することはできないが、バーニー・サンダースの選挙活動は取材し、それにかんして開かれた大会での分科会も報告した。また、バーニーを支持し、選挙活動を支援する組合とともにある。2018年の大会では、サンダース議員を基調講演者として招聘する予定。
 アメリカの労働運動が順調かといえば、そうは言えない。しかし、以前にも増して、地域や州レベルで、我々の運動を続けるにはなにが必要かということを理解するリーダーたちが育っていることは確実で、レイバーノーツは、その一因となったことを誇りに思っている。

⬆韓国さん止めて下さい。迷惑です!

韓国さん(大西君の中で)よう動けとる。
(アナルを)掘るース

2018年1月19日 (金) 18時58分の名無し君へ。


それは私の偽者だ(嘲笑)
君だって気付いている筈だろ?奴がコテ騙りなんだってことに。


低脳コピペ厨は嗤わせてくれるよな。


あの低脳コピペ厨は、コピペ貼り散らして、コメ欄伸ばしで荒らせば、
まともなコメ書く人が居なくなって荒らし放題となり、
大西秀宜君を潰せると妄信しているんだから。


あいつが、なんでネットのあちこちに自説を書き散らすのか低脳はまだ解っていないらしい。
自身の言い分が正しいと頑強に信じており、現時で受け入れられなくても後世に伝わればいい。
そう考えているんだぞ?いい加減に敵について学べ。


実際、5ちゃんになる前の2ちゃんで奴はスレをメモ帳代わりにすると公言していた。
そんな奴なんだ。これまで登場してきたどの電波ブログ主よりも抵抗性が高い。
あれだな。抗生物質の効かない耐性菌みたいなもんだ。


その人間型耐性菌は、このブログが駄目になったとしても、
また別のブログサービスでここと同じことをやり出すのは確実。


そうしたら低脳コピペ厨はまたコメ欄荒らすのか?だからコピペ厨は低脳なんだよ( ´_つ`)ホルース

あなたもコピペと同じくらい邪魔です。
まずあなたが出ていけ

【社内イントラネットでの従業員代表選挙という暴挙】

長時間労働・過労死社会の温床の一つとなっているのが「労使合意」だ。

36協定で労働者代表も同意しているのだから…とされるが、この労働者代表選出にこそメスを入れなければならない。

労基法は労働組合が9割の職場で結成されるとのGHQの「願望」によって、のこり1割の小零細事業所を対象に制定された、という。

GHQは侵略戦争を引き起すような日本に民主主義を定着させるためには職場に労働組合を結成させることが最善の策だとしたが、まさか企業内労組(御用組合化)という魂を抜かれる事態に陥るとは思っていなかった。

さらにはその労組が赤化するとの危機感からレッドパージにも至った。

この労働者代表選出に関して、東京ユニオンのTwitterで東京管理職ユニオン・アストラゼネカ支部で起きた企業イントラネットによる選出を知り、慄然とした。

アストラゼネカでの組合結成に関しては、自分も結成大会に参加させて頂き、このブログにも書いたので後回しにし、そこでの従業員代表選出に関しての驚くべき方法に関して見ておきたい。

支部の12/12ブログに「不当な従業員代表選挙」のタイトルで以下の通り報じられている。

>アストラゼネカ㈱では、先日従業員代表の選挙が行われました。
 会社側は全く関与していないとしながら、以下の様な数々の不当行為が明らかになりました。やはり「会社による会社の為の人員選出選挙」であったことが露呈しました。
①今回の選挙において、今までの代表は突然解散し、選挙区は組織単位ではなく旧支店管轄単位という今までと大きく異なる方法での選挙を突然発表し、さらに2週間足らずで投票日としました。
 このことに対し、会社は全く関与しておらず、旧従業員代表が主体で決定し行われたなどと説明をしています。
 実際、このようなことを従業員代表達が実施することが出来得ることでしょうか?
 そもそも何のためにそんなことをしたのでしょうか?誰が見ても違和感があるのではないでしょうか。
②DMから部下に対し「労組組合員立候補者へ投票するな」などとの圧力発言があったことを多くの方から報告がされています。
③ある課ではDMから(非組合員の)立候補者に対し、課会議の時間内に選挙活動の時間ということで自己アピールの時間を与えました。
 当労組組合員の立候補者にはそのような時間を与えられた人はいません。正に公平性に欠けています。
④投票方法に関して「イントラネット上のサーベイシステムを活用し、無記名投票を考慮した」としながらも、「投票ページ」には既に投票者の所属・氏名が記載されており、多くの社員が投票状況を会社に知られると不安に感じたということです。
 まるで労組立候補者に投票する社員すなわち会社に不満を持っている人間を確認するためのトラップであると感じたようです。
 実際に匿名性が担保されているのかどうか未だ不明ですが、一応支店によっては匿名性が担保されることがアナウンスされたところがあったようです。しかしアナウンスされない支店もあったようです。
⑤選挙管理委員も本来なら従業員同士で決めるものです。去る12月6日の団体交渉において、当労組交渉員がした「選挙管理委員は誰が指名したのか?」の質問に対して、会社側人事担当者は「会社は関与していない」などと回答しました。
 しかし滑稽なことに、選挙管理委員の役割を担った複数の人からは「人事の〇氏(関与していないと言ってた当本人)から突然電話で選挙管理委員を依頼された。会社は選挙に関与していないことになっている」との証言を当労組は得ています。

少数組合であっても、従業員代表に選出されることは多い。

はっきりと声を上げることで存在をアピールでき、従業員の支持も得られる。

しかし、これは「真っ当な選出方法」(?)がなされた場合であって、多くの職場では不当(実質違法)な選出が行われている。

しかもほとんど問題にされず、判例もトーコロ事件など数少ないはずだ。

>トーコロ事件(上告)事件 最高裁(2001..6.22)=時間外労働命令を拒否した労働者に対する解雇が争われた事件。残業命令の前提となる36協定の効力が争点となったが、社長をはじめとする全社員が加入している親睦会の代表が労働者代表として締結した36協定は無効であり、この協定に基づく時間外労働命令も無効である以上、解雇も無効であると判断。

自分も労働委員会のある事件で、従業員代表への組合員立候補への会社側妨害があった。

会社側労担が選挙会場に立ち会ったことが問題となり、公益委員(元都労委会長・現中労委委員)は明確に「それは不法です」と会社を断罪した。

多くの経営側弁護士も、選出方法に関しては、注意深く(苦笑)指導している。

あるHPから法的な「指針」をそのまま引用させていただく。どのHPも似たような書き方をしているが、不思議に東京都の『使用者の為の労働法』やJILPTなどには例示されていない。

◎従業員代表の選出方法 
以下のの2つの要件を満たすものでなければ、適法な方法ではないとしています。(昭和63.1.1 基発第1号)
(1)その者が労働者の過半数を代表して労使協定を締結することの適否について判断する機会が、当該事業場の労働者に与えられている(使用者の指名などその意向に沿って選出するようなものではない)こと
(2)当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続きがとられている(労働者の投票、挙手等の方法により選出される)こと
●労働基準法施行規則第6条・・・労働者の過半数を代表する者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。(1998年労働省令45号全面改正、1999年労働省令51号一部改正。※省令は通達とは異なって、直接的に行政機関の外部に対する法効果を有する)
◎次のケースは、締結された36協定自体が、無効となります。
(1)労働者を代表する者を使用者が一方的に指名している場合
(2)親睦会の代表者が自動的に労働者代表となっている場合
(3)一定の役職者が自動的に労働者代表となることとされている場合
(4)一定の範囲の役職者が互選により労働者代表を選出している場合
 また、賛成反対が明確であることが必要で、「反対の人は、○月○日までに連絡するように・・・」というような意思表示の方法は、不適当と考えられます。
●追加留意事項は次の2点。
① 選出に関する記録を残しておく
② 一連の選出行為を理由に不利益な取扱いをしてはいけない

今回のアストラゼネカにおける選出方法は「民主的な手続き」とは言いがたい。

支部は事前に会社に対し以下の申し入れを行っている(要約)。

もちろん、会社は回答していない(だろう)。

1.選挙管理委員が予め決められているとのことであるが、当該選挙管理委員は、いつ、どこで、どの様に選定されたのかを、明らかにすべきである。
2.イントラを利用しての投票であるとのことであるが、以下の点を明らかにすべきである
①投票の匿名性は、どのように担保されるのか
②選挙管理委員が、誰がどの立候補者に投票したのか分かるシステムであるのか否か
③投票システム(投票時の投票方法、選択肢の種類など) 例えば、立候補者が1名しかいない場合に信任・不信任・保留の3つの選択が可能であるのか否かを、明らかにすべきである。
3.選挙管理委員も投票状況を把握し得なく、完全に匿名性が担保されるのであれば、貴社がそのことを従業員に向けてメールで知らせることを要求する。併せて匿名性が担保されている合理的根拠も従業員に説明することを求める。
4.選挙管理委員に対し、選挙の投票内容に関して如何なる場合も第三者に漏洩しない確約を取り、第三者への漏洩を絶対に行なわない旨を従業員に対し表明することを要求する。

言うまでも無く、会社関与が明白となり、その結果組合に不利益が発声した場合にはこれも不当労働行為になりえる。

さらにはそこで実害が発生した場合には損害賠償請求さえできるかもしれない。

もちろん立証は容易ではないが、イントラを利用しての選出などという暴挙を拡大させないためには必要かもしれない。

自分も現役時代この問題を焦点化できなかったことを深く反省しているが、ぜひとも法制定を含む改革を実現して欲しい。

支部のHPには以下の通り書かれている。

>今回の選挙には、多くの当労組組合員が『安心して働ける会社の実現』の為に立候補をしました。
このような不当で不利な選挙の中で、現在1名の組合員を社員協議会に送り込むことが出来ました♪
また、他の立候補者も落選はしたものの多くの投票を獲得しました!

当労組組合員に投票頂いた方々に、この場を借りまして熱く御礼申し上げます。
当労組組合員に投票して頂いた方は「このままの会社では良くない、本当に会社を良くしたい」という気持ちで投票頂いたと感じております。
その方々の為にも社員協議会他いろんな手段を使って頑張っていきたいと考えております!

また、当労組組合員が立候補した選挙区は無投票率が高く、本当は当労組組合員に投票したかったが怖くて入れられなかった方達であるのでは思料しています。
当労組支持派が予想以上に多いのが分かりましたので、さらに積極的にオルグを展開していこうと考えております! 
https://ameblo.jp/2716e/entry-12335891405.html

この従業員代表選出に関しては、支部にも東京管理職ユニオンにも無断で引用しアップさせていただいた。

それだけ全労働者にとっても重要な問題だと思ったからで他意は無い。

他のアストラゼネカに関する関連記事もアップさせていただいて終わる。

>製薬・営業職男性の「懲戒解雇」無効判決「処分はしかるべきだけど、クビはやりすぎ」(弁護士ドットコム 2017.10.27)
https://www.bengo4.com/c_5/n_6877/ 
 英国に本社を置く大手製薬会社アストラゼネカに勤めていた50代の男性社員が、不当な理由で懲戒解雇されたとして、会社を相手取り、社員としての地位確認と未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟の判決が10月27日、東京地裁であった。石川真紀子裁判官は「懲戒解雇は無効」とする判決を言い渡した。
 判決文などによると、原告の山口浩治さん(54)は1988年4月、同社の前身アイ・シー・アイファーマ社に正社員として入社。それ以降、営業職(MR)などとして働いていた。山口さんによると、2015年7月ごろ、一方的な減給や上司によるパワハラ行為があったため、人事部に通報したところ、勤務内容のあら探しがはじまったという。
 山口さんは2015年11月、懲戒解雇された。2016年2月、懲戒解雇は不当だとして、労働審判を申し立てた結果、(1)山口さんを復職させること、(2)会社が山口さんに一定の解決金を支払うこと――という審判が下されたが、会社側が異議を申し立てたため、裁判に移行していた。
●東京地裁「社会通念上相当と認めることはできない」
 会社側が、山口さんを懲戒解雇としたのは以下の理由だ。
(1)営業が医師に薬について説明する「テレビシンポジウム」をめぐり、実際に参加していない医師が参加したと報告していた
(2)実際に訪問していない医院を訪問したと活動報告していた
(3)上司や同僚のコンプライアンス違反など虚偽内容を同僚にメールで送信した
(4)経費を二重精算していた
 一方、山口さん側は、(1)の一部については認めながらも、(2)〜(4)については、故意はなかったなどと主張していた。
 東京地裁の石川裁判官は判決で、故意はなかったとしながらも、一部については「重大な過失」があったと認定した。相応の懲戒処分を受けてしかるべきとしたが、「社会通念上相当と認めることはできず、懲戒権の濫用したもの」と判断して、懲戒解雇は無効だと結論づけた。
●山口さん「復職したい…」
 山口さんはこの日の判決後に東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いた。判決を受けて、「正直ホッとした。この会社でずっと働いてきたので、復職したい。家族ともども人生に関わることなので、正当な会社になってもらいたい。今後も会社で働いて、後輩のためにもいい会社になるようにがんばっていきたい」と述べた。
 アストラゼネカをめぐっては、退職勧奨を断った社員が降格や減給されたり、追い出し部屋へ配転されたりしたなどとして、裁判で争っているほか、妊娠出産した女性従業員が「降格されたのはマタニティハラスメントにあたる」と提訴を検討するなど、労働問題をめぐる争いが相次いでいる。
 アストラゼネカは、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「当社としては、一定の理解は得られたものの、最終的に主張が認められなかったことを不服とし、すみやかに東京高等裁判所に控訴する手続きを行いました」とコメントした。

>営業職男性の解雇は無効/東京地裁が判決/製薬大手アストラゼネカ事件(連合通信 2017.10.31)
 製薬大手アストラゼネカ(本社大阪)に勤務していた営業職の山口浩治さん(54)が「懲戒解雇は不当」として職場復帰を求めた裁判で東京地裁は10月27日、懲戒処分を妥当としつつも解雇は無効とする判決を言い渡した。
 山口さん以外のケースを含め、同社を相手取った六つの事件の一つ。
 医薬情報提供者(MR)と呼ばれる営業職として働いていた山口さんは2015年、不当な減給とパワハラがあったと人事部に申告したところ、逆に「勤務に問題がある」として懲戒解雇された。会社側は、山口さんについて(1)(成績を上げるため)シンポジウムの参加者をめぐり虚偽報告(2)虚偽の訪問記録を報告(3)経費の二重申請――などがあったと主張した。
 同社は退職勧奨を拒否した中高年の社員を中心に、降格や減給、追い出し部屋への配転などを相次いで行っている。山口さんは「パワハラなどの被害を人事に訴えたら報復を受けたという印象だ」と話す。山口さんが加入するアストラゼネカユニオン(東京管理職ユニオン加盟)も「リストラ目的の狙い撃ち解雇だ」と訴えていた。
 東京地裁は「過失は重大で懲戒は免れない」としながらも、故意があったとまでは認定せず、解雇については「社会通念上相当と認めることはできず、懲戒権を乱用したもの」と述べ、解雇を無効とした。会社側は即日控訴した。

>「追い出し部屋異動は不当」 アストラゼネカ社員が労働審判 (日経 2017/5/11)
 製薬大手アストラゼネカ(大阪市)に勤務する男性社員3人が11日、会社側から一方的に降格・減給させられ、仕事がほとんどない「追い出し部屋」に配置転換させられたのは不当だとして、人事異動の取り消しなどを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。
 申立書によると、3人は20年以上の経験を持つ医薬情報担当者(MR)だったが、今年1月、会社から降格・減給を言い渡された。さらに営業用パンフレットの管理など資材管理担当への異動を命じられたという。
 代理人弁護士によると、降格・減給の基準が就業規則などに明記されておらず、3人への扱いは労働契約上の根拠がないとしている。資材管理担当への配置転換は、退職強要が目的だと主張している。
 申立人の山梨理さん(54)は11日記者会見し、「定まった席はなく仕事も1時間弱で終わる。気持ちを折るための、いわゆる『追い出し部屋』に追いやられている」と訴えた。アストラゼネカは「社員に対し、法律や就業規則に基づき適切な対応をしてきた」としている。

>MRから単純作業の職種に配転、降格・退職勧奨も…製薬大手従業員、労働審判申し立て(弁護士ドットコム 2017.5.11) 
https://www.bengo4.com/c_5/c_1627/n_6078/
 英国に本社がある製薬大手アストラゼネカの日本支社につとめる男性従業員3人が5月11日、一方的に降格・減給されたうえ、それまでの職務経験・能力を生かすことができない職種に配置転換されたのは無効だとして、同社を相手に地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
 3人はいずれも、MR職(医薬情報担当者)として20年以上同社につとめているベテラン従業員。申立書によると、3人は、降格・減給の基準や内容を定めた就業規則がないにもかからず、一方的に降格・減給されたうえ、今年1月から単純な資材管理の仕事しか与えられない職種に配転されたと訴えている。
 3人の代理人をつとめる梅田和尊弁護士によると、アストラゼネカ社は2016年、キャリア制度を変更した。3人は新キャリア制度にもとづいて、降格されたり、PIP(業績改善プログラム)の対象となり、昨年秋ごろから、あいまいな理由で退職勧奨を何度も受けるようになっていたという。
●申立人「給料は手取りで3割くらい下がった」
 労働審判を申し立てた1人、山梨理さんは30年以上一貫してMR職として勤務。仙台市で妻子と暮らしていたが、今年1月から青森県の資材担当として単身赴任した。パンフレット管理という単純な仕事内容で、1日長くて1時間、短くても30分で終わるという。専用のデスクやノートパソコン、名刺も与えられておらず、給料は手取りで3割くらい下がったそうだ。
 山梨さんはこの日の申し立て後、東京・霞が関の厚労省記者クラブでの会見に出席した。山梨さんは「やる仕事がなくて、気持ちを折るための『追い出し部屋』に入れられた」「会話する相手もいないし、パンフレットをただ管理しているだけで、全然やりがいのない仕事をしている」「会社に憎しみがあるわけでなく、より良くしたいと考えている」と心境を語った。
●代理人「配置転換は、権利の濫用で違法だ」
 記者会見に同席した梅田弁護士は「賃金減額は、重要な労働条件なので、大原則として、労働者の同意が必要だ。しかく、今回は同意がなく、一方的におこなわれてた。同意が不要な場合も、どういう場合に減給をするのかという基準や手続きが示されていることが必要だが、減給の手続きや内容もまったく明らかにされていない」と説明した。
 さらに、配置転換について、梅田弁護士は「今までMR職でずっとやってきた人を単純作業につけるのは、業務上の必要性がない、いやがらせ目的、リストラ目的の配置転換だと考えている。能力をまったく生かせない仕事につかせる配転は、労働者が被る不利益が大きい。権利の濫用で違法だ」と述べた。
 山梨さんらが加入している労働組合「東京管理職ユニオン」の鈴木剛執行委員長によると、アストラゼネカでは、不当な賃金ダウンや追い出し部屋に追いやるなど、「退職勧奨が吹き荒れている」という。
別の組合員8人が6月までに降格・減給の無効を求めて提訴する予定のほか、さらに妊娠・出産で産休を取得した女性従業員に対して、会社側が「休んでいる期間中の評価ができない」として降格にしたことがマタニティハラスメント(マタハラ)にあたるとして、女性2人が提訴を検討しているという。

>がんばれ「アストラゼネカユニオン」(シジフォス 2016/06/12)
http://53317837.at.webry.info/201606/article_10.html

《日本人は長く働きすぎ…死ぬまで?》

昨日は、連合東京の初代会長だった和田正さんの葬儀に参列。

自分らのような地区労オルグを引き取り、仕事をさせてくれた度量の大きい方だった。

新潟の教員だった和田さんをゼンセンがオルグとして採用し、組織拡大や争議支援で辣腕を振るわせたのは同郷の芦田甚之助さん(連合二代目会長)だったが、芦田さんは「和田をそのまま教員として組合活動をやれせていれば日教組の委員長になっただろう」と評したという。

和田さんの足跡を記したオーラルヒストリーには、新潟での「合同労組による組織拡大」や東京に移ってのヨーカドー、忠実屋などの後の大手スーパー組合結成の経緯が詳しく書かれている。

和田さんは、誰かに教えられたり、学んだりすることなく実情に沿った手法を自ら模索し実践してきた。

和田さんのようなオルグが日本の労働運動を創り上げたのであり、自分も和田さんのような先輩から多くを学んだ。

今の活動家がそのような斬新な活動を展開できなくなっていることの理由をもっと切開しなければ、労組は死滅しかねない。

和田さんとは2ヵ月前にいつも通り呑む約束を電話したのが最後の会話だった。

83歳…大酒豪で大活動家の逝去に合掌。

和田さんは退任後、他の役員とは異なり名誉職(天下り)にはほとんど興味を示さなかった。

OB会だけは会長職に祭り上げられたが、百名山踏破にチャレンジするなど、清廉に過ごされていた。

乞われて連合本部の中央アドバイザーに就任されたが、その組織体質の硬直化を強く問題視され、自分らと酒を飲むときだけ、昨今の役員や運動の不十分さ等を厳しく指摘していたが決して表には出なかった。

今、労働者は死ぬまで働き続けることを強制されつつある。

和田さんのような活動家が今、退職者会を本気になって指導すれば、新たな運動が生まれたかもしれない。

やろうと努力はされたが、他の産別退職者会の硬直性にウンザリされていた…。

OECD東京センターの昨日のTwitterに【日本人は長く働きすぎ?】として<OECDの『図表でみる年金 2017』によると、日本の60-64歳人口の就業率はOECD加盟国中5番目に高く60%を超えています。また、65-69歳人口の就業率もOECD加盟国中3番目に高く40%を超えています>とあった。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/pensions-reforms-have-slowed-in-oecd-countries-but-need-to-continue-says-oecd-japanese-version.htm

高齢者の一人として深刻に悩みつつ、今日は以下の文章を読んで終わる。

「死ぬまで働く明るい老後」の無残。なぜ日本の年金は破綻したのか?=矢口新(マネーボイス 2017年7月30日) 
http://www.mag2.com/p/money/271995
日本人の老後の経済状態が、世界ランキングで見て最下位に近い状態に置かれているのをご存じだろうか?年金支給額を減らすことで、形としての制度を維持することはできても、日本の年金はすでに半ば破綻しているのだ。我が国はいったい何を誤ったのか
◆最底辺に墜ちた日本人の老後 年金の支給開始年齢が75歳に?
 大半の日本人は、優雅な年金生活などという大それた夢はもとより、つましい隠居生活も望めなくなりそうだ。
内閣府の有識者検討会が、公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを「高齢社会対策大綱」に盛り込む検討に入ったと報道された。有識者検討会の改定案を受け、政府が年内に決定する模様だ。
報道によれば、18日の検討会では、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙いで、検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出たという。
 2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという提言書(不安な個人、立ちすくむ国家[PDF])でも、日本が抱える多くの問題を列挙したのちに、「高齢者も働け」と締めくくっていた。こうした一連の流れを鑑みると、政府は、「働ける元気な高齢者を支援」することで、「日本の個人と国家の諸問題」を一気に解決したいのだろうか?
 日本の年金制度は受給開始標準年齢が65歳で、60歳~70歳の間で受給開始年齢を選択できる。65歳で受け取る年金額を1とした場合、60歳に繰り上げて受け取れば約70%に減額されるが、70歳に繰り下げて受け取れば1.42倍の年金額を受け取ることになる。
 ちなみに直近の資料では、繰り上げ需給が35.6%、繰り下げ需給が1.4%となっているが、新しく受給対象となった人々だけを見ると、繰り上げ需給が10.9%、繰り下げ需給が2.0%と、受給年齢を先延ばしする傾向が顕著に見られている。
<出典:平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況:繰り上げ・繰り下げ受給状況[PDF]>
 仮に85歳まで生きるとすれば、国民年金平均受取額の年間67万円を65歳で受給開始した場合、受け取れる金額は20年間で総額1,340万円となる。これを70歳まで受給を繰り下げれば、67万円×1.42倍の年間951,400円×15年で総額1,427万円と、繰り下げた方が受取額は6.5%、約87万円増える。
 では、75歳まで需給を繰り下げるとどうなるだろうか?65歳で受給開始に比べ年間の受給額は約2倍となるが、85歳まで生きられても受取期間が半減するので、受取総額は65歳で受給開始したのとほぼ同額となる。もっとも85歳を超えて生きれば、得することになるので、余生がより楽しめる。これが、「働ける元気な高齢者を支援」するという意味なのだろうか?
<資料 2017年 世界年金受給者生活水準ランキング 投資銀行「ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメント」社による「2017年世界年金受給者生活水準ランキング」で、日本は調査対象43カ国中、総合順位で22位となった。>
 ところが、その内訳を見てみると、日本は「健康状態ランキング」では6位に浮上するが、「モノの豊かさランキング」では12位に下がる。そして、「生活の質ランキング」では圏外に落ちてしまう。
 トップ10は様々な先進国指数でも上位の常連国なので、そんなものかと納得できなくもないが、全体として「この国よりも日本の生活の質はひどいのか」と衝撃を感じざるを得ない結果だ。もっとも、「生活の質」という概念は漠然としたものだ。日銀の金融政策のように「マインド」で乗り切れる範囲なのだろうか?
 しかし日本は、「退職後の経済状態」という具体的なランキングでも圏外なのだ。
 このランキングで特徴的なところは、トップ10のうち、欧州の国々はスイスとエストニア、ノルウェーだけということだ。ドイツやオランダでさえ、20位にも入っていない。その理由は、少子高齢化、高水準な公的債務、高税率が、欧州各国の年金制度の持続性や老後の生活に影を落としているからだ。
 日本が、生活の質ランキングや退職後の経済状態ランキングで下位に低迷する原因も、欧州と同じだ。もっとも、日本人は老齢でも健康なので総合順位では中位にまで浮上するわけだが、国の方針に従えば、そのぶん死ぬまで働かされることになる。
◆日本の年金制度の実態は「10割負担」
 公的年金は世代間扶養とされている。現役世代が支払った国民年金保険料、あるいは厚生年金保険料、共済年金保険料が、政府からの同額補助を受けて基礎年金勘定としてプールされ、60歳~70歳以上の年金受給者に給付されている。
 この時、国民年金加入者は基礎年金だけを受け取るが、厚生年金や共済年金の加入者には基礎年金に上乗せ分が給付される。これはサラリーマンや公務員の方が、拠出段階でより多くの支払いをしているからだ。厚生年金保険料や共済年金保険料は給与から天引きされ、会社や役所からの補助を加えて支払われている。
 保険料の拠出額は、平成16年(2004年)の年金制度改正までは、少なくとも5年に一度の財政再計算を行い、給付と負担を見直して財政が均衡するよう、将来の保険料引き上げ、計画を策定していた。
 しかし、少子高齢化の急速な進展にともない、当時の方法のまま給付を行う場合、将来的に保険料水準が際限なく上昇してゆくことが懸念されたことから、将来の保険料負担を固定し、その範囲で給付を行うという、新たな年金財政の運営方法がとられるようになった。
 このことは同時に、将来の保険料負担を固定したままで、少子高齢化の進展が進むと、将来的に給付水準が際限なく減少していくことを意味している。
 つまり、65歳で受け取れる年金額を1とした場合、70歳から受け取ることを選択すれば、1.42倍増で受け取ることができ、75歳まで延ばせば約2倍で受け取ることができるようにはなるが、基準となる65歳で受け取れる年金額が際限なく小さくなる可能性も示唆しているのだ。
 また、平成16年(2004年)の年金制度改正では、基礎年金の政府(国庫)負担割合を、それまでの3分の1から、5年間で段階的に2分の1にまで引き上げた。もっとも、国庫は国民が支払った税金で成り立っているので、税収が増えなければ、財政赤字が膨らむか、増税するかのどちらかとなる。実質的には、国民が10割負担しているのだ。
◆65歳夫婦に月額133,972円、今後はさらに激減も
 厚生労働省が2017年3月に発表した報告書によれば、国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で55,244円となっている。また、新しく受給者となった人々の平均は3,000円以上少ない。
 国民年金の制度上の支給額は、月額64,941円だが、これは40年間保険料を支払った場合の満額で、実際に、この金額をもらっている人は少ない。
 一方、厚生年金第1号の平均支給月額は147,872円となっている。これは、60歳以上、100歳を超えている受給者も合わせた平均だ。
 とはいえ、65歳を基準とする、新規に受け取り始めた受給者の平均年金月額は82,081円に下がる。
 厚生年金の場合、加入期間や報酬によって、支給される金額に差が出てくる。従って、男女差も大きい。厚労省による40年間サラリーマンとして働いた夫(厚生年金第1号)と、専業主婦(国民年金第3号)の組み合わせモデルでは、合わせた支給額が221,277円となっているが、これも、60歳以上、100歳を超えている夫婦受給者をも合わせた平均となる。
 新規に受け取り始めた厚生年金受給者の平均年金月額は82,081円、国民年金が51,891円なので、共に65歳のサラリーマン夫と、専業主婦の組み合わせでは、夫婦で月額133,972円受け取ることが期待できることになる。
これでは、優雅な年金生活などという大それた夢はもとより、つましい隠居生活も望めない。そして、仮に少子高齢化が今後も進むとすれば、この金額が激減することがあっても、決して増加することはないのだ。また保有資産があっても、政府の政策通りにインフレが到来すれば、その購買力は減少していく。
 ちなみに、本記事でデータを参照した「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」には、公務員などの年金額の資料が省略されている。私が、あえて触れなかった訳ではないので、悪しからず。
◆年金制度は維持できるか?
 結論を言えば、平成16年(2004年)の年金制度改正で「維持できるように改正した」。つまり支給額を減らせば、形としての年金制度は維持できるということになる。逆に言えば、現状の「共に65歳のサラリーマン夫と、専業主婦の組み合わせで、夫婦で月額133,972円」は、すでに半ば破綻しているということだ。
 しかも、ここで少子高齢化が進めば、これが将来にわたっての上限となる。将来に向けては、今がピークなのだ。
 また、その少子高齢化の大きな要因が「結婚できない経済」にあることから、消費税でも撤廃しないことには、歯止めがかかる見通しは立たない。
 日本経済は消費税を導入した1989年の翌年から成長鈍化し、デフレが始まった。また、消費税率を3%から5%に引き上げた1997年からは縮小が始まった。
<資料 GDPとインフレ率の推移>
 この間に世界経済の規模が3倍以上に拡大したことを鑑みれば、資本力、教育レベルや技術力などに問題のない国が、どうすればここまで経済を悪化させることができるのかと、ケーススタディの材料にもなるくらいの異常事態だ。
 こうして見ると、前述の政府や官庁の提言書などに協力している日本の経済学者たちは、ノーベル賞にも値するかもしれない格好の研究テーマにそっぽを向いているとしか思われない。
 世界経済との比較だけではない。20年にもわたるほぼゼロ、あるいはマイナス金利政策や、未曽有の資金供給を続けながら経済成長が縮小したという事実に、政府、政策担当者、政治家、官僚、経済学者たちは、本気で目を向けていただきたい。あなた方の政策や提言で、こうなったのだから。
 この流れを逆転させることなしには、「結婚できない経済」が続き、少子高齢化は進展、年金の受取額は減少し続けることになる。
<資料>世界の名目GDP推移
 日本人の老後が、世界的な退職後の経済状態ランキングで最下位に近いことはすでに述べた。主な要因は、世界一の水準にある公的債務だ。
 平成16年(2004年)の年金制度改正で、基礎年金の政府(国庫)負担割合を、それまでの3分の1から、5年間で段階的に2分の1にまで引き上げた。とはいえ、国庫は国民が支払った税金で成り立っているので、税収が増えなければ、財政赤字が膨らむか、増税するかのどちらかとなる。
 ところが、税収は消費税を導入した1989年の翌年にピークをつけており、その後の景気対策などの歳出増を補えず、財政赤字は膨らむ一方だ。赤字の穴埋めには公債(国債)を発行して借金するので、公的債務も増加の一途だ。近年は、日銀の購入により残高は減少しているが、父親の借金を母親が肩代わりしているだけで、家計の苦しさは変わらない。
 こうした事実を鑑みれば、年金保険も、見返りのほとんどない事実上の税金に等しいという見方も、必ずしも行き過ぎとは思えない。そしてこうした負担自体が、経済をさらに縮小させているのだ。<以下・略>

>英研究チームが分析 貧困がもたらすいびつな独裁者待望論(日刊ゲンダイ 2017年9月6日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212919
 貧すれば鈍すか――。
 英国の研究チームが経済的に不安定な人を分析した論文を発表した。昨年の米大統領選で米国人750人をアンケート調査したところ、トランプをクリントンより「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域の人ほどトランプに投票すると回答した。
 同チームは世界69カ国、13万8000人も調べ、その結果、失業率が高い地域の人ほど「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだという。貧困層ほど独裁者を求めているのだ。
 この結果は日本にも通じるものがある。ある調査によると、貧困で売春をしている女性の100%が自民党を支持しているとか。独裁色が強い安倍政権を支持する人やネット右翼には派遣社員、アルバイターが多いといわれる。なぜなのか。
■独裁者を求める深層心理
「たとえば学生運動。昔の若者は民主主義の下で世の中を変革しようとしましたが、今の若者は民主主義のせいで所得や身分の格差が増大したと考えています。その結果、強大な権力で自分を救ってくれる独裁者にすがろうという意識が強まったのです。この心理はトランプ支持の米国民も安倍政権支持の日本人も同じ。日本の派遣社員などは北朝鮮が挑発し、中国、韓国が敵対の姿勢を示すのを見て、自分たちの暮らしが改善しないのは北や中韓のせいだと憎悪を募らせる。ドイツでヒトラーが台頭したときと同じです」
 正社員は職場で政治の話になり意見が対立したとき、「そういう考えもあるね」と柔軟な発想ができる。しかし派遣やアルバイターは話し合う相手がいないため、中韓などと対立する指導者に心酔してしまうのだ。
「そういう人は帰宅後ずっとパソコンに向かい、自分に心地よい思想の人だけとコミュニケーションを取ります。社会から孤立してネトウヨ化が強まり、独裁者は彼らの1票が欲しくてさらに独裁化。悪循環が続くのです」(関修氏)
 貧困層がいるかぎり、仮に安倍晋三首相が退陣しても次のヒトラーが出てくる。石破氏か、それとも百合子氏か……。

『未だ過労死ライン容認企業がこんなにある』

朝日新聞の澤路さんが昨日のTwitterで<情報公開請求後に各社にアンケートした労作 です。残業上限、過半が月80時間以上 労使協定225社調査 過労死ライン>とした記事。

かつて東京新聞が実施し、自分も労働講座等で警鐘を鳴らす際に活用させて頂いた。

今回は企業名が紙面にどう掲載されたかは判らない(失礼!)がデジタル版には添付されている。

179社だが、やはり大半が連合加盟の大労組があるそうそうたる企業名が並ぶ。

執筆した贄川俊さんもTwitterで<公開請求の書類がすべて開示されるまで約8カ月かかりました。企業の36協定は、どんな企業でどんな働き方をしているのかを知る極めて有益な情報です。長時間労働を考える意味でも、こうした情報にもっとアクセスしやすい仕組みにする必要があると痛感しました。月間で「100時間未満」という協定があったのも驚きでした。今後、追随する企業が出てくるかもしれません>と綴った。

そして本音として<余裕を持って協定時間を設定していた企業は、協定時間の引き下げを始めていますが、より肝心なのは実際の残業時間がどのくらいあったかです>とも…。

ぜひとも協定当事者である労組のコメントも欲しかったが、取りあえず今日は記事を読み、「一覧」もチェックしてみたい。

なお2016年10月に月80時間以上で締結していた企業が、今年の2017年7月段階でどう変わったのかも見るために添付しておく。

本文記事にあるように変更している企業は実に少ない。

実際にはこんなに働かせてはいないと強弁するだろうが、締結することが問題ではないのか。

さらには多くの労働者がその内容を理解していない…。

又今朝も暗くなってしまった。本来は少ない企業から並べたかった。

>残業上限、過半が月80時間以上 労使協定225社調査 過労死ライン(朝日新聞 2017年12月4日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13258073.html
 日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。
 法定労働時間を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定=キーワード)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。
 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。
 月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。
 月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。
 昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で、日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最長。関電は、7月時点で80時間に引き下げた。
 政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。
 昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。 (贄川俊)
◆キーワード <36(サブロク)協定>
 時間外労働や休日労働に関する労使協定。法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定を労使で結び、労働基準監督署に届け出る必要がある。労働基準法36条に基づくので36協定と呼ばれる。月45時間、年360時間を上限とする基準があるが、特別条項をつければ、年に6カ月までは上限を何時間にも設定できる。長時間労働の歯止めになっていないとの批判が多い。

>残業上限、半減させた企業も 働き方「徹底的に変えた」(朝日新聞 2017年12月4日)
http://digital.asahi.com/articles/ASKD16HGKKD1ULFA021.html?iref=pc_extlink
◆情報公開請求で開示された「36協定届」
 日経平均株価を構成する主要企業の過半数が「過労死ライン」を超える残業を社員にさせられる労使協定を結んでいたことが、朝日新聞の調べでわかった。長時間の労使協定を結んでいた主要企業の中には、協定時間を半減させるなど大きく見直す動きも出てきた。
 昨年10月時点で「4週で120時間」という協定を結んでいた百貨店大手の高島屋は3月に「同56時間」に一気に減らした。年初に残業時間を洗い出し、財務、人事、労務などの担当で月80時間以上残業している社員が数人いると確認。上司から聞き取りをして不要な仕事を削減し、月60時間に相当する4週56時間まで減らせるメドをつけた。人事部の塚田章博労務担当次長は「思い切ってやらないと残業は減らないという思いがあった。決算や労働条件の交渉といった繁忙期をなんとか協定の範囲内で乗り切れた」と振り返る。
 原発の運転延長を巡る審査に対応していた課長が昨年4月に過労自殺した関西電力。今年1月に労働基準監督署から労働時間管理の徹底を指導されたのを機に、最長で月200時間の上限を80時間に下げた。パソコンの起動時間で勤務時間を記録するシステムを導入し、夜間・休日の不急のメールの原則禁止なども打ち出した。岩根茂樹社長は1月の記者会見で「単なる管理でなく、働き方を徹底的に変える」と強調した。
 規制の上限を意識して見直しに動く企業も。大和証券は昨年10月時点で最長110時間だった月の上限を、政府が導入を予定する繁忙月の上限規制と同じ「月100時間未満」に改めた。「緊急対応として政府が示した目安に合わせた。協定時間はさらに減らしていくつもりだ」と担当者。上限がはっきり決まらない協定は珍しいが、労基署は受理したという。
◆「隠蔽させぬ仕組み必要」
 協定時間を引き下げる動きについて、36協定に詳しい松丸正弁護士は「部分的には望ましい傾向だが、これだけで長時間労働の是正は進まない。むしろサービス残業が増える恐れもある」と懸念する。罰則付きの規制が導入されると、違法残業の摘発を恐れる企業が社員に労働時間を過少申告させ、長時間労働の隠蔽(いんぺい)に動きかねないためだ。多くの労働組合も協定時間の引き下げに熱心とは言い難い。
 「パソコンやタイムカード、入退館記録など様々なデータを利用して労働時間を把握する仕組みを作らせないといけない」。松丸氏は企業に労働時間の把握を義務づける必要性を説く。
 労働基準監督官1370人を対象に労働時間規制で必要な対策を尋ねた14年末のアンケート(複数回答可)では、7割強の991人が「実労働時間の把握義務の法定化」を挙げ、「時間外・休日労働にかかる上限規制の導入」(624人)を上回った。調査をした全労働省労働組合の森崎巌・中央執行委員長は「客観データがないと、長時間労働を指摘しようがない。現状では、労務管理がずさんな企業ほど違反を免れてしまう面もある」と話す。
 政府は労働時間規制の強化と「抱き合わせ」で、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入や、労働時間規制が緩い裁量労働制の対象拡大を進める方針だ。過労死ラインを超える協定時間の引き下げもままならない企業が多いなか、こうした施策を導入すれば、政府が目指す「過労死ゼロ」の実現は遠のきかねない。


<リストの一部>
IHI 200→150/関西電力200→80/日本たばこ産業165→140/大成建設150/大林組150/東洋製缶グループHD
150→130/東京急行電鉄150/カシオ計算機150→100/NTT150→100/三菱マテリアル145→(不明)/住友重機械工業140/東京電力HD140→120/清水建設135→100/日立製作所3カ月400/東芝130/三井住友トラストHD130→
80/三菱地所130/オリンパス130→(不明)/高島屋4週120→4週56/楽天125/三菱自動車125→80/安川電機120/
丸紅120/三菱倉庫120→100/旭硝子120/パイオニア120→100/京セラ120→80/三井物産120/JXTGHD120/ソニー120/日東電工120/NEC3カ月360/信越化学工業110→100/大和証券グループ本社(大和証券)110→100未満/宝HD3カ月320→3カ月240/日産化学工業100/三菱ケミカルHD100/日本軽金属HD(日本軽金属)100/フジクラ100→80/富士通100/伊藤忠商事100/三菱商事100/三菱UFJFG100→3カ月240/ソニーフィナンシャルHD100/スカパーJSATHD100/小田急電鉄100/東洋紡100→70/積水ハウス100→80/住友化学100→80/トクヤマ100
→78/神戸製鋼所100→75/アルプス電気100/ファナック100→80/ヤマハ100/豊田通商100/東ソー100/東レ100/
NTTデータ100/北越紀州製紙100/双日100/日本化薬100/電通100/昭和シェル石油100/日本電気硝子100/新日鉄住金100/富士電機100/鹿島建設2カ月200→3カ月320/横河電機3カ月300/住友電気工業99→80/京成電鉄95/ヤマトHD(ヤマト運輸)95→90/中部電力95→90/NTTドコモ95→85/日清製粉グループ本社95/花王3カ月280/コニカミノルタ3カ月280/ジーエス・ユアサコーポレーション90/ホンダ90→80/りそなHD90→80/三井不動産
90/JR東日本90/日本郵船90/国際石油開発帝石90/JR東海90/日野自動車3カ月270→3カ月240/日立建機3カ月270/富士フイルムHD3カ月250/大和ハウス工業80/アサヒグループHD80/デンカ80/資生堂80/横浜ゴム80/住友金属鉱山80/オークマ80/沖電気工業80/パナソニック80/TDK80/デンソー80/マツダ80/スズキ80/ヤマハ発動機80/ニコン80→3カ月240/シチズン時計80/凸版印刷80/大日本印刷80→77/東京エレクトロン80/住友商事80/みずほFG80/松井証券80/MS&ADインシュアランスグループHD(三井住友海上火災)80/東武鉄道80/
京王電鉄80/JR西日本80/商船三井80/川崎汽船80/ANAHD80/セコム80→3カ月230/日本ガイシ80/川崎重工業80/トヨタ自動車80/三越伊勢丹HD80/日本精工80/エーザイ80/東海カーボン80/古河電気工業80/日本水産
80/テルモ80/第一三共80/日本板硝子80/クボタ80/ジェイテクト80/アドバンテスト80/三井造船80/味の素80/日本製紙80/トレンドマイクロ80/キヤノン80/リコー80/クラレ80/旭化成80/アステラス製薬80/ヤフー80/TOTO80/
大平洋金属80/三井金属80<以下・略>
http://digital.asahi.com/articles/ASKCX7DXGKCSUEHF01Q.html?ref=nmail

韓国さんコピペ関係なく貴方が迷惑だしコピペも貴方でいいでしよ!?迷惑なのは一緒だし!!

普通に韓国が嫌われてるしもう遠慮したら?引きこもり?読みにくい場所にしないで!!嫌われてるのは解るでしょ!?


【なぜマスメディアは上から目線になるのだろう】

先週金曜日、業界関係者で最近は最も顔を合わしている龍井さんが深刻に悩んでいた朝日新聞の記事。

担当記者とも延々と話し続けている。

インタビューを受け送られてきた原稿にどうしても納得がいかないらしい。

しかし翌日には掲載されるという。

自分もゲラを読んだが、確かに本人の主張とは微妙に違う部分が多く、記事の意図も理解しにくい。

最後は「編集権」を盾に押し切られていたが、メディアの傲慢さに呆れる。

土曜日に紙面掲載された全文は下に添付しておくが、だからインタビュー記事は怖い。と言っても、自分だって時々同様の所作はやっているに違いないのだが…。

この記事に関してはつしまようへいさんんが<拝読。いろいろな論点が提示されています。ヒト・モノ・カネの配分をどうするかって大きな課題だと感じました>。

早川行雄さんが<非正規の処遇改善に労働組合は何ができるか、何をすべきかという金井さんの問いかけ。連合のこの間の取り組み経過と現在的な挑戦課題についての龍井さんの回答。これを突き詰めて行くと連合運動抜本改革の方向性が見えて来そうですね>と、それぞれTwitterで書かれていたが、龍井さんも金井さんもそれぞれ、相手の原稿は読んでいないし、記事の趣旨も曖昧(紙面だけ読めば金井さんの方が正論)だったと思える。

また労組への注文であるならば、連合を批判して然るべきだがそのニュアンスは後景に退いている。

労働者は、労働組合に参加し仲間と共にそして自ら努力することによって労働基準法による最低限の権利以上の処遇を得られる、というのが基本原則だと言われる。

しかし現実はけっしてそうはなっていない。

そのジレンマ…しかし、原則は原則なのだ(苦笑)。

とにかく消化不良であったし、マスメディアの上から目線に呆れつつ、労働組合だって同様の誹りは免れない。

>(ニッポンの宿題)労働組合、機能してる? 龍井葉二さん、金井郁さん(朝日新聞 2017年12月16日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13275729.html
<図表>非正規労働者は増え、労働組合の組織率は下がる
 労働組合は、「労働者を守る」役割を果たしているでしょうか。どこか縁遠くはないでしょうか。非正規など雇用のかたちが様々にあり、働いても生活が苦しい人々は多くいて、課題やトラブルは増えているようにも見えます。いま、するべきことは。
 ■《なぜ》非正規が急増、底上げ進まず 龍井葉二さん(元連合非正規労働センター長)
 有給休暇を取れないとか、賃金の未払い、解雇など、働く上でのトラブルがあったとき、個人では言えないことを経営者に申し立てて交渉する組織が労働組合です。
 戦後の民主化のなかで組織化が進み、正社員中心の企業別組合が主流になりました。1989年には、ナショナルセンターとして連合が誕生します。基本的に組合員のための組織ですが、高度成長期には春闘による賃上げや労働条件の改善が、組合のない中小企業労働者やパートタイマーにも波及する形で、組合員以外にも一定の役割を果たしてきました。
 ところが、90年代末に環境が激変します。経営者は長期的ではなく短期的な視点を重視して株主を重んじ、従業員を育成するというより、使い捨てへと変質していきました。政府も、労働者派遣法の改正などを通じて、この動きをバックアップします。高度専門職に限定されていた派遣が認められる職種も、小泉政権では製造業まで緩和されました。
 この結果、企業の正社員が減り、2003年には非正規で働く人の割合が労働者全体の3割を超えました。会社の中核の仕事を担い、家計の主な生計を担う非正規が増えたのです。この時代、公共事業が削られ、地域が疲弊したしわ寄せが非正規の増加につながった面もありました。
     *
 この流れは、08年のリーマン・ショック後の「雇い止め」の混乱を受けて変わるかと思いましたが、変わりませんでした。いま安倍政権が進める「働き方改革」も、時間管理をやめて支払いを出来高払いにし、労働法の適用除外をつくるなど、労働者を19世紀の状況に戻す政策だと思います。
 本来は、経済界と政府のこうした転換に対抗すべきが労働組合です。第1次安倍政権でパート労働法を改正させ、民主党への政権交代を最低賃金引き上げなどにつなげましたが、大きなうねりを止めることはできていません。企業の生産性向上に協力して配分を求める組織も多く、正社員を非正規に置き換えることへの対応が抜け落ちてしまうのです。
 連合は03年春闘で「引き上げから底上げへ」と方針を転換させ、パート共闘などを掲げました。しかし非正規の数はさらに増え、待遇改善もなかなか進まない。深刻な社会問題にまで発展しました。この危機感から連合が07年に立ち上げたのが、非正規労働センターです。労働者福祉協議会(労福協)などと、各地で雇い止めにあった人の相談や宿所の確保にあたりました。
 一方で、流通など現場の中心的な役割を非正規の人たちが担う業界では、同じ仕事をしながら条件に格差がある職場が増えました。働く者同士のコミュニケーションを円滑にするためにも、また従業員代表としての立場を維持するためにも、パート労働者を労働組合に加入させる動きが進みました。
     *
 それでも全体から見ればごく一部にとどまっています。地域の個人加盟も含め、労働組合をつくろうとしている人たちを支援する世話役が足りません。若者、シングルマザー、外国人、精神面で悩む人たちなど、声をあげたくてもあげられない働き手が大勢います。職場での仲間づくりが出発点ですが、すべての労働者の視点に立った「労働運動」へと、さらに広げていかなければなりません。
 非正規問題の解決は正社員化だけにとどめず、自営業や農業との兼業なども含めて考える必要があります。地域のNPOや労福協とともに緩やかな協議体を地域ごとにつくり、地域社会の立て直しを当事者として担っていくのがいい。労働組合は社会形成の担い手として、期待されていると思います。(聞き手・磯貝秀俊)
     ◇
 たついようじ 1949年生まれ。連合に入り、総合労働局長、初代非正規労働センター長、連合総研副所長などを歴任した。

 ■《解く》働き方慣行を改め、参加促せ 金井郁さん(埼玉大学准教授)
 これだけ非正規労働者が増えたのは、厳しく言えば、労働組合が推し進めてきた面もあります。
 労働組合にはこれまで、男性正社員中心の考え方が根強くありました。たとえば、ある運輸大手が長時間労働をただそうと、早朝や夕方に2時間だけ働くパートを労使で話しあって制度として始めました。組合員である正社員の労働環境を守ることにはなったでしょう。でも、「この仕事も非正規に」ということが続けば、正社員と非正規の線引きを強め、正社員に求められる基準を高めることにもなります。
 非正規をメンバーにする企業別組合も出てきましたが、メンバー外の人がおかれた環境をあまり考えずに行動してきたことを、まずは反省しないといけません。
 働く側から考えてみましょう。現在、多くの非正規の人たちにとって、労働組合は縁遠い存在でしょう。そもそも、何なのかを知らない人も少なくありません。
 労働条件をめぐって裁判を起こしたり、新たに労働組合をつくったりした人たちに話を聞くと、困って連合などの相談窓口にまず電話した人は多くいます。日々の生活に追われるなか、差し迫った状況にならないと何とかしようと思わないのも現実ですから、窓口があることは重要です。そこで初めて、役割を認識した人もいます。
     *
 人事や賃金の制度は企業が勝手に決められるものではなく、労働組合には、働き方のルールを会社側と話し合って決める役割もあります。どんな労働形態でも、1人からつくる方法もあり、話し合う余地があります。1人で集められる法律や企業の情報には限界があり、団結する意味は本当は大きい。連合は日ごろから労働組合の役割をしっかり伝え、理解してもらうことが再生への第一歩です。
 かつての製造業のように、同じ場所で同じ時間に働き、仕事のあり方も話し合えた職場と、シフト制や派遣などばらばらに働くいまの非正規の環境は大きく違います。それでも、連合が非正規労働センターをつくって10年もたつのですから、どうやって働く人の意見を集め、組織運営への参加を促すのか、ノウハウの蓄積はあるはず。経験を共有しつつ、悩みながら進めていくしかありません。
 相談を受ける各地のコミュニティ・ユニオンの存在も心強いでしょう。個々のユニオンは小さくて財政的にも弱く、労働規制につなげるだけの社会的な影響力も大きくありません。連合が、すべての人の労働環境を守ることをめざすなら、財政支援を考えてもいいのではないでしょうか。
     *
 日本は、正社員か非正規かという雇用形態に基づき、賃金に差があってもいいという考え方できました。転勤や配置転換、夜間など企業が働いてほしいときに対応する「男性正社員モデル」の働き方をして、ようやく生活が保障されるだけの処遇が得られる。労働組合にも非正規で働く人たち本人にも、こうした考えを当然のことと受け入れている印象があります。
 しかし、法律で決まっていることではなく、社会がつくった慣行にすぎません。海外には、仕事の内容で賃金に差をつける国、学歴で差をつける国もあります。非正規で働く人たちがこれだけ増えたいま、何を基準に公正な処遇とするのかを問い直すべきです。
 政府も「働き方改革」を言っています。労働者の側も当事者として、新しい働き方のモデル、ベースとなる公正性の基準を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。私たちがどう考えるかによって、徐々にかもしれませんが、慣行を変えていくことはできます。もちろん、労働組合も何を打ち出すのかが問われています。
 (聞き手・山田史比古)
     ◇
 かないかおる 1977年生まれ。専門は労働経済論、ジェンダー論。共著に「希望学あしたの向こうに」「現場力の再構築へ」。

【朝日新聞の36協定は…】

このブログの12/5に「未だ過労死ライン容認企業がこんなにある」とした朝日新聞の記事の続報(?)が昨日掲載されたという。

自分はデジタル版で読んだ「社名」が紙面には載っていなかったということで、多くの方からも意見が寄せられたらしい。

しかし、36協定という異様な制度(!)が放置されていること自体を問題視すべきだ…と思う。

労働時間は1日8時間が「世界の常識」であり、日本だって労基法で定めている。

残業が当然視される働き方こそが問題なのだ。

ちなみに先週末、自分の家族が集まった際に、娘やその連れ合いに36協定について質問してみた。

定時で帰る子育て中の娘が知らないのは仕方ないと思ったが、実は固定残業(年俸)制で「概念」自体がなかった。

もう一人の娘はキリスト系企業で残業は全くない(苦笑)。

さらにもう一人の娘は「ジタハラ」で困惑していた。

>「早く帰れ!」部下に時間短縮迫る「ジタハラ」、退勤促すドローンも…問題の本質は?(弁護士ドットコム 2017/12/11)
https://www.bengo4.com/c_5/n_7089/

なお、当然のように(苦笑)36協定の内容もどう締結されたのかも知らなかった。

労働組合が事実上なく、従業員代表制度が取られているのだろうが、社内メールで「告知」(?)されるだけで、そこにまったく「参加」がない。

娘の連れ合いの一人は著名なホワイト企業(しかし労組は無い)に勤務しているが、すべてにトップダウンで巧妙に管理されている。

12/12のこのブログで「社内イントラネットによる従業員代表選挙」を「暴挙」としたが、労組(ユニオンショップ)がない企業ではそれが当たり前となっていた。

もちろん労働組合があっても自己サイトをもっておらず、社内メールを活用して労組活動(?)をやっている…。

一時代前のフェイス・トゥ・フェイスの労働運動を当たり前と思っていた世代には、器械にすべてを委ね「管理」されるシステムには当惑しかない(苦笑)。

企業の有する情報管理システムに労組が依拠してはならないはずで、そこに自立や独立制はまったくない。

各労組や産別はHPやTwitterなどで情報発信しているというが、ほとんどアクセスがないのが現実だ。

なお冒頭の36協定一覧記事に関して朝日の担当者がTwitterで「本音」を綴っている(澤路毅彦さんもリツイート)。

興味深いので添付し、当該記事も読んでおく。

なお朝日新聞自らの働き方を指摘しているのは異例かもしれない。(太字に強調したのはシジフォス) 

>4日付けの36協定記事の続報で、225社の協定時間の表を本日の働く面で掲載しました。巨大な表を小さくするために同じ時間の企業をまとめ、何とか押し込んだ形です。
 調べていて気づいたことで、紙幅の都合で記事にできなかったことをいくつか。一番思ったのは、36協定届に書かれている内容が分かりにくい、語弊を恐れずに言うと結構いい加減なものがあったということです
 具体的に言うと、一番多かったのは、協定時間が「所定外労働時間」で書かれたものか、「法定外労働時間」で書かれたものかが分からなかったいうものです。厚労省の見本は「法定外」ベースですが、実際の協定届にはどちらの時間かの言及がなく、企業に問い合わせをしなければ分かりませんでした
 協定届の協定時間を「法定外」で書いたことを示す「『1日を超える一定の期間』の欄には、労働基準法第32条から…」という一文が、協定届にあった企業について。実際に問い合わせをしてみると、「所定外」で結んでいるという企業が片手では足りないくらいありました。
 対象の従業員数が0人なのに、協定時間を書いたままの企業もありました。開示された文書では人数は黒塗りなので、問い合わせをしないと0であるかは分かりません。多くは自動車運転業務や警備業務で一般社員よりも協定時間が長いもの。「過去に対象者がいたものをそのままにしていた」という回答でした
 もっとも「何だこれ」と思ったのは、協定時間の書いていない協定届。数年前の協定を1年間更新すると書いていました。労基署に元の協定届を見せるよう頼むも、「保存期限を過ぎていてこちらにない」との返答。企業が取材に答えたので表に時間は記載しましたが、さすがにそんな届けを通すことは疑問です。
 企業の実務的な手間を含めた反論を承知で言うと、36協定は必ず「法定外」での協定を結ぶようにした方がいいと思います。「所定外」で結ぶ場合は追加する形。上限規制の導入を考えると、月間については休日労働込みの時間で。その方が断然わかりやすいですし、わかりやすければ周知も進むと思います。
https://twitter.com/ShunNiekawa

>残業上限、高止まりの懸念 政府基準に合わせる労使、続々 225社の協定調査(朝日新聞 2017.12.18)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13278635.html
 朝日新聞は4日付朝刊で、日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させる労使協定(36〈サブロク〉協定)を結んでいたことを独自調査に基づいて報じた。表は、調査対象全225社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い月間の協定時間の一覧だ。
 今回の調査では、225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社に尋ね、179社から回答を得た。調査を通じて主要企業の多くが、労使協定で定める残業時間の上限を、政府が導入を目指している罰則付きの上限と同水準に設定している実態が見えてきた。
 政府は、残業規制の上限時間を「忙しい月で100時間未満」「2~6カ月平均で80時間」「年720時間」に設定した。労働基準法を改正し、早ければ2年後の規制導入を目指している。
 回答を得た179社のうち少なくとも31社が、今年7月時点で、政府が示す三つの上限値(月100時間、月80時間、年720時間)のいずれかにぴたりと合わせる形で、協定時間を見直していた。
 昨年10月時点で、月間の上限が100時間超だったのは35社。うち少なくとも6社が今年7月時点で「月100時間」に引き下げ、1社は「月100時間未満」にした。
 「月80時間(3カ月240時間を含む)」に変えた企業は17社。年間の上限を720時間に変えた企業は15社。月間、年間ともに政府が示す上限値にぴたりと合わせた企業は8社あった。
 政府が示す残業時間の上限には、「過労死ラインぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるものだ」との批判が多い。36協定に詳しい松丸正弁護士は「政府が示す基準に合わせる企業がますます増えるだろう。基準と同じでいいという安易な考えで労使協定が結ばれ、協定時間が高止まりする危険性がある」と警鐘を鳴らす。
 ■<視点>働き方、見直しの徹底不可欠
 調査を手がけ、多くの大企業が長時間労働を前提とした働き方で支えられていることを改めて痛感した。政府の規制導入を控え、協定時間の引き下げに動く企業が多いのも事実だが、長時間の協定を結んでいる企業はなお多い。上限を簡単に引き下げられない企業の事情も見えてきた。
 政府のかけ声や法改正だけでは限界があり、労使で徹底して働き方を見直す作業が欠かせない。形だけの「働き方改革」を進めれば、かえってサービス残業の横行を招くことにもなりかねない。前例踏襲で漫然と協定を結んできた労使も珍しくないとみられる。労働組合の責任も重い。
 朝日新聞社にとっても他人事ではない。約2千人いる記者の大半はあらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う裁量労働制で働いており、残業上限に関する協定は結んでいない。一方、協定がある社員の上限は最長で月94時間。近年は見直されておらず、労務部は「短縮を検討する」としている。
 7月時点の状況を尋ねる取材に対し、2割強の企業が不回答だったのは残念だった。働き方改革は重要な経営課題になった。透明性の高い取り組みを求めたい。

なお、この記事を載せた朝日新聞が以下のような記事も載せていた。

これも読んで、今日も悩みつつ終わる。

懸案の年賀状作業もやっと宛名を書き上げた。

300枚…70歳になったこんな賀状も止めようかと思いつつ(苦笑)。

>広がる「働き方改革」 日本社会を変える原動力に(朝日新聞 2017年12月16日)
http://digital.asahi.com/articles/ASKD85JMXKD8UTLZ009.html?iref=comtop_list_biz_f03
 長時間労働の是正や少子高齢化に伴う労働力人口の減少に対応するため、社員の働き方を見直す企業が増えています。「会社四季報」2018年新春号では、全上場企業を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施。1138社から有効回答を得ました。
 その結果、17年4~9月の正社員1人当たりの月平均残業時間は、18時間54分(前年同期比24分減)でした。過去1年間で残業時間が減った企業は全体の56%に上り、8時間以上削減した会社は28社。うち10社が10時間以上の削減となっています。中でも、工作機械メーカーのDMG森精機では、前年同期の残業時間32時間を半減させました。
 一方、回答企業の約4割で残業時間が増えていました。ですが、これは景気良好に伴う仕事量の増加を社員の残業で賄ったためとみられます。また、残業の増減を問わず、大半の企業が残業抑制に向けた対策を実施。回答企業の73%が「ノー残業デー」を導入し、68%が育児時短など就業形態の柔軟化に取り組んでいます。
 残業抑制にとどまらず、人手不足への抜本的対策として、業務効率化を進めている企業も多くみられました。IT化、ペーパーレス化による事務作業の効率化に加え、「業務の断捨離」(いすゞ自動車)、「業務の棚卸し」(住友商事)など業務内容自体を見直す動きも出ています。
 働き方改革は、労働環境の改善にとどまらず、企業の生産性向上など、日本社会の構造そのものを変える改革へと広がりを見せています。

大西秀宜君のツイッターを見てきたn回目(nは未知数)。


今日はこれにしてみるよ(藁)
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hidenobu onishi 憲法第九条は戦争憲法だから破棄せよ @kthid 1 時間前


一部開示では意味がない。
開示しなくていい資料なんてない!と、国民が主張しなければ。

仮に他国に関する機密情報があるとしても、それを開示するのが真の“民主主義“だから。
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大西秀宜君は山添拓とかいう輩の言い分を受けてこう返信しているのだが、
自身で探してくる気はないようであるな(嘲笑)


いつものことではあるが。何でも他人任せな常敗無能狂人大西秀宜君は( ´_つ`)ホルース


いい加減に、自称市民は情報公開制度が青天井ではないと知るべきだ。
この【現実】にぶつかると、連中はすぐ駄々こね泣き喚きを始める(一笑一笑)


大人になれ。清濁を併せ飲め。おまえらはガキじゃないんだろ?

 オウム事件の裁判が終結したことを受け、法務省は元教祖、麻原彰晃死刑囚ら確定死刑囚13人の執行について本格検討に入るとみられる。今後の焦点は執行の時期と順番だ。
 刑事訴訟法は、死刑執行について、判決確定から6カ月以内に法相が命じなければならないと定めている。だが共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。公判で証言が得られなくなるのを避けるためだ。地下鉄サリン事件で麻原死刑囚らの共犯者にあたる高橋克也被告の裁判が終結したことで、このハードルは越えた。
 死刑囚が再審請求中の場合も、執行が回避される傾向がある。執行後に冤罪(えんざい)が発覚した場合、取り返しがつかないためだが、麻原死刑囚を含め再審を求めている死刑囚が複数いる。
 全体を見ても、収容中の確定死刑囚122人のうち約7割が再審請求中で、「大半は執行引き延ばし目的」とも指摘されている。
 だが法務省は昨年7月、再審請求中の執行に踏み切った。当時の金田勝年法相は「請求をしているから執行しないという考えはとっていない」と強調した。同年12月にも再審請求中だった2人を執行。相次ぐ請求中の執行は、引き延ばし目的の請求は考慮しない、という法務省の強い姿勢を示したものとも解される。
 執行順は死刑の確定順が原則とされており、それによれば平成17年5月に確定した宮前(旧姓・岡崎)一明死刑囚(57)が最初で、麻原死刑囚、横山真人死刑囚(54)と続くことになる。だが、同省内には「全事件を首謀した麻原死刑囚がまず執行されなければ、遺族や国民が納得しない」との意見が強まっているといい、こうした点も考慮されるとみられる。


【カナダでは公的書類に第3の性の選択肢「X」容認】

どうでもいいことだが、今日11/10を待ち望んでいた。

連合HPを開けると「ゆるキャラグランプリ投票要請」がまず全画面を覆い尽くす違和感から解放される。

連合のTwitterやFacebookも一色で、いかに「危機感」がないかを示していた。もちろんそこへのアクセスの少なさも悲惨だが、現下の危ない情勢に対応できる、自由に発言できる人材やシステムが少ないことを示している。

おそらく結果も酷いだろうが、驚いたのは公明党も<「もう一つの総選挙」総合50位目指す>として、同様のキャンペーンを行っていたこと(苦笑)。

政党のゆるキャラとしては、復活した民主くんが、ギターのリッケン(立憲)バウアーをもつ姿しか思い浮かばない…。

>冗談半分の話かと思いきや、それなりに意味がある取り組みと評すのは政治評論家の有馬晴海氏だ。
「全国で比例830万票を獲っていた時代からすると徐々に公明党の集票力は落ちてきている(今回は697万票)。連立政権を組む自民党と歩調を合わせて、憲法改正も絶対反対ではなくなってきた。支持母体の創価学会と同じくしてきた『福祉と平和』という理念と矛盾していることに、少しずつ支援者が離れていると考えられます。そうした懸念から、『コメ助』というゆるキャラを入り口に党への理解を深めてもらうイメージ戦略のひとつでしょう」
 公明党広報部に聞いてみると、「昨年の総合130位を上回る総合50位を目指しています」とやはり大マジメなお答え。(NEWSポストセブン 2017.11.7)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1107/sgk_171107_5986240201.html

落ち目になると「○○にすがる、○○だのみ」となる典型ともいえる。

ミッキーなどを含め話さないゆるキャラにはある違和感を感じていた。

ふなっしーが登場して変化を期待したが、未だほとんどは話さないし、見栄えだけが強調される。

なお、中に入る方の灼熱地獄も凄まじいし、最悪の労働の一つではないか。

もしひとつだけ評価すべき点があるとしたら、多くのゆるキャラが性別不詳というLBGTQの時代に合っているということかもしれない。

さまざまな書類で性別記入欄があるが本当に必要なのだろうか、「第3の性」は認められないのか疑問に思っていた。

昨日のAFPは<ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初>と報じた。

独連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じたという。

実現すれば染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないインターセックスへの差別が、個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されることになる。

ドイツでは1か月前に同性婚が合法化されたばかりで、連邦反差別局(Federal Anti-Discrimination Agency)は今回の判断を「歴史的」だと歓迎している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3149854?cx_position=42

カナダでは<公的書類に第3の性の選択肢「X」容認へ>と報じられた。

>カナダ政府は24日、性自認が男性でも女性でもない国民向けに、パスポートなどの本人確認書類の性別欄に「X」という第3の選択肢を設けると発表した。
 カナダ政府の声明によると、今月31日から暫定措置としてカナダ国民は既に発給済みのパスポートに、自分の性別は男性・女性のどちらか一方を選べない 「X」だとの「所見」を記入できるようになる。
 政府はこの措置について、カナダ国民が「それぞれの性自認を一層反映させた」本人確認書類を持つことにつながると強調している。この暫定措置は、当局がパスポートなどの本人確認書類に「X」の性別欄を正式に設けるまで継続される。
 アフメド・フッセン移民・難民・市民権相は、「政府発行書類の性別欄に『X』を導入することにより、われわれは性自認や性表現を問わず、全てのカナダ国民を対象に平等を推進するという重要な一歩を踏み出しつつある」と述べた。
 カナダでは6月、人権法に基づいて差別を禁止する事項として、人種、宗教、年齢、性および性的指向に加えて「性自認と性表現」を含める法案が可決されている。(AFP 2017.8.25)
http://www.afpbb.com/articles/-/3140434

ゆるキャラから飛躍しすぎだとは自分でも思うが、LGCTQ・第3の性をどう社会的に容認していくかは大きく問われている。

もちろん右派勢力との攻防も激しくなるだろう。トランプ大統領は8/26にトランスジェンダーの軍入隊を事実上禁ずる文書に署名したという。

AFPによれば、トランプは「心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)の人々の米軍入隊を事実上禁止する一方、既に米軍にいるトランスジェンダーの人々の運命を国防総省に委ねる内容の文書に署名した。

これはトランスジェンダーだと公言した人が新たに米軍に入隊することや、既に軍に所属しているそうした人々への医療費の支払いの事実上の禁止を意味する」。

オバマ前大統領の容認姿勢を覆したもので、米軍に1320~1万5000人いると考えられているトランスジェンダーの人々の先行きについて不安が拡がっている。

自分で自分の首を締めるように「仕事」をしているが、呆れ、慄然とする報道が相継ぐ中でも前向きに構えたい。

>同性愛者公表の立憲・尾辻氏、「初心忘れず」白いスーツ(朝日新聞 2017年11月1日)
 同性愛者であることを公表している立憲民主党の尾辻かな子氏(42)は1日午前9時半、立憲民主党の同僚5人とともに国会の正門をくぐった。
 元参院議員。衆院選には新顔として大阪2区から立候補し、復活での初当選を果たした。「初心を忘れない」という気持ちで真っ白なスーツで登院。「身の引き締まる思いでいっぱい。有権者の思いを胸に仕事をしていきたい」とし、「私は性的マイノリティーの当事者であるということもあり、国会に届かない多様な声や届けたくても届けられない声を拾っていきたい」と抱負を語った。
<尾辻かな子さんの声>
 20年前、20歳の時に阪神大震災があった。私が育った街、神戸は一瞬にして壊れた。そして、たくさんの命、たくさんの大切な家族を奪っていった。大災害を前に人の命の儚さを思い知らされた。そのころ自分自身を受け入れることができずに悩んでいた。人生はいつどこで終わるかわからない、今を生きることの大切さを教えてくれた。自分を偽って生きてきたと自分の人生を振り返ることはしたくなかった。自分に正直に生きたと振り返りたい、そう思ってから、20年がたった。誰もが無謀だと難色を示した、議員としてのカミングアウトから10年たった。2年前には国会議員に。「そんなの無理だ」そう考えたら、何もできない。人から笑われてもいい。夢や目標をもって生きること、未来を信じることは大きな力を与えてくれる。10年後、日本には法律ができているはずだ。20年後、日本にもそんなに生きにくい時代があったと振り返る時がくるはずだ。そんな道をあなたと一緒に歩いていきたい。
http://outinjapan.com/kanako-otsuji/

記者の目 「LGBTを生きる」を連載して(毎日新聞 2017年9月22日 東京朝刊)
https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/005/070/013000c
<写真>性の多様性をアピールするイベント「東京レインボー・プライド」のパレード=東京都渋谷区で5月7日、◆「学校でも教育」早急に 
 研究機関「電通ダイバーシティ・ラボ」(東京都)の約7万人を対象にした2015年のインターネット調査によると、LGBTを含む性的少数者の割合は人口比7・6%で、10%前後と推計される左利きやAB型の血液型とほぼ同じとされる。この数字は「13人に1人が性的少数者」を意味するが、にわかには信じがたい大きな数字だ。 
 だが、私は5~8月、埼玉面で18回にわたる企画「性的少数者 LGBTを生きる」を連載し、当事者に取材する中で周囲に大勢のLGBTがいることを実感した。学校でもLGBTについて教え、社会全体で正しい知識を共有することが不可欠だ。 
 LGBTの多くは、社会の差別や偏見を恐れ、会社や学校、親にも性的指向(恋愛対象)や性自認(心の性)を告げられず、苦しい日々を過ごした過去を持っている。周囲は興味本位の目を向けるものの、心情を思いやったり心を寄せたりすることは少ない。長い間、LGBTは社会から「見えない存在」として扱われてきた。 
 取材のきっかけは昨年8月、同じ埼玉面に掲載した「引きこもり」の企画で、女性として生まれたが心の性は男性という40代の人と出会ったことだった。詳しく話を聞くことはできなかったが、LGBTの取材経験がなかった私は興味をひかれた。 
◆いじめられても自分自身を責め 
 20人を超す当事者らの取材で心を痛めたのは、多くが学校でいじめやからかいを経験し、心に傷を負っていたことだった。その原因を「自分が悪いから」と自身を責めていたことにも、やりきれなさを感じた。 
 ほとんどの当事者は小中学生の頃に、自身の性的指向や性自認に違和感や疑問を感じていた。ある男性同性愛者(39)は「小学校高学年になり、『女の子が好き』という周りの男子と自分がどこか違うと感じ始めた」と振り返る。女性として生まれたが、性別適合手術を受け戸籍変更した男性(28)は「子どもの頃からずっと自分は男の子だと疑わなかった。(男性器も)いつか生えてくると信じていた。だから、自分には関係ないと思っていた初潮があった時は混乱した」と打ち明けた。 
 子どもたちは親にも先生にも、そして友人にも相談できず、性的指向や性自認を隠しながら悩み続けるしかなかった。こうした証言を聞くたびに、学校でLGBTの知識を学び、自分の存在を知ることができれば、これほどまでに悩まずに済んだのでは、と思わずにはいられなかった。 
◆遅れる性教育、教員認識不足も 
 文部科学省の学習指導要領は小学3、4年の保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」と記述している。男性は女性を、女性は男性を恋愛対象にする異性愛者からすると当然と思える記述だが、LGBTの視点から見ると「自分たちの存在が否定されている」と映る。 
 今年の学習指導要領改定では「異性への関心」の記述が残った一方、LGBTへの言及は見送られた。私はLGBTに対する社会的認知を進めるためにも、当事者の多くが求める「学校でLGBTについて教えてほしい」との願いに耳を傾けてほしかった。 
 男性同性愛者であることを公表し声楽家として活動する茨城県の河野(かわの)陽介さん(31)は「性教育が日本では遅れている。LGBTの記述は義務教育では必須だし、絵本などを通じ幼児教育でも取り入れるべきだ」と強調した。 
 今回の取材で複数の現役教員に話を聞いた。心と体の性が一致しないある教員は「先生たちが普通に『ホモネタ』を話すような環境では、絶対にカミングアウト(公表)できない。教育現場はLGBTの取り組みが遅れている」と厳しく指摘した。 
 文科省は一昨年、性同一性障害の児童・生徒に対する対応例を全国の教育委員会などに通知した。児童・生徒が自認する性の制服の着用を認める▽職員用や多目的トイレの利用を認める--などだ。この他に学校現場でもLGBT関連の講演会や勉強会が開かれているが、まだ十分とは言えない。教育現場が早急に取り組むべき課題だと思う。 
 取材を始めた当初、LGBTに関する講演会場で、ある女性同性愛者の会社員(30)と出会った。男性を異性として好きにならず、女性に性愛を感じる自分にずっと悩んできたが、1年ほど前、インターネットで検索するうちに自身の性的指向を知った。多くの仲間と交流し共感することで、ずっと否定してきた自分を素直に受け入れ「前向きに、自分を肯定できた」と笑顔で話してくれた。 
 暗い側面ばかりを見ていた私にとって女性の笑顔は大きな励ましになった。ただ、女性がもう少し早く教育現場などを通じて自分に関する正しい情報に接することができていたら、と思う。それは周囲の人にもあてはまることだ。 
 当事者ではない人が性的少数者を理解し、支援や不平等の解消に向けた活動などをすることをアライ(ally=英語で「人を結びつける」などの意味)と呼ぶ。一人でも多くの人がアライとして、当事者と向き合う時だと思う。

ジブチ自衛隊 基地労組争議に装甲車と銃で威嚇

朝日新聞記者として南スーダンの事態を的確にSNSで「報道」し続けてくれた布施祐仁さんのTwitterは今も秀逸だ。

そして大統領によるトップセールスを嬉々として報じる異様な日本のマスメディアに対して世界は呆れている。

布施さんのTwitterには<トランプ大統領と安倍首相の親密ぶりについて綴ったカナダのGlobal News。「安倍はトランプに媚を売った最初の首脳」「最初に電話を入れ、最初に赴き当選を祝福した首脳」「最も電話した回数が多い首脳」..>というものがある。

本来は、日米地位協定の改正や世界中が必死に進めている独ボンでの<COP23>での地球温暖化防止活動に対しても言及があって然るべきだが、すべてスルー。

日米の間では日本側に主権などまったくないことが立証された。

布施さんは<今のような対米従属政権の下で、アメリカとの軍事的一体化を進めていくのは非常に危うい。

今こそ、何のための自衛隊なのかを国民一人ひとりが考える時だと思う。

自衛官の命に責任を負うのは、主権者である国民なのだから><これまで日本人の多くは、主権よりも平和=安全保障をアメリカに依存する道を選んできた。それで平和を確保できるのであれば、そういう選択もありかもしれない。しかし、主権がなければアメリカの戦争に巻き込まれるのを止めることができない>と訴える。
https://twitter.com/yujinfuse

個人的には、今でも非武装を主張し、自衛隊は災害対策に特化すべきと夢想しているが、現実に起きている自衛隊内部の「労災」や「パワハラ」「セクハラ」被害は凄まじいものがある。

本来は、自衛隊にも労働組合が必要であり、声を上げられるシステムがなければならないが、人権は抹殺されている。

もちろん、多くの地域で自衛隊員に対するアプローチが行われているが、労組の姿は一部しか見えない。

労働組合自体に「人権」「尊厳」が失われつつあることに悩む日々が続いている。

自衛隊関連で、最近最も衝撃だった記事を含めて直近のものだけ添付して今日は終わる(「労働情報」誌の原稿作業を優先…苦笑)。

最初の記事は「赤旗」しか報じていないが驚いた。

是非とも続報が知りたい。この日本基地労働者組合に日本の労組は連帯すべきだ。

>ジブチ自衛隊 基地労組の解雇撤回求める争議 装甲車と銃で威嚇(赤旗 2017.10.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html
 アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが25日、現地関係者らへの取材で分かりました。(山本眞直)
<写真>銃を所持する警備隊員と装甲車=ジブチ基地(海自公式チャンネルから)
 2016年6月14日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのT企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたF企業(本社・横浜市)は7月24日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。
 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合(STBJ)によれば、全労働者(約90人)がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟(UGTD)の支援を受けストライキで抵抗。
 同24日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車2台と銃を構えた自衛隊員約30人が威嚇し排除した、といいます。
<写真>日本基地労働者組合(STBJ)が2016年6月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書
 現場にいたSTBJのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者(29)は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。
 同じく現場で抗議したSTBJのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とF企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。
 F企業は、労組の撤回要求に70人を復職させましたが、労組役員ら約20人の再雇用を今も拒否しています。
 稲田朋美防衛相(当時)が昨年8月14日(現地時間)にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。
 防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

> 防衛装備庁 装備品調達に不備 契約書類64件合致せず(毎日新聞 2017年10月26日)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/010/144000c
 防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。 
 送付書類には、納品書(出荷証書)と、四半期ごとの精算書(中間計算書)がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。 
 検査院は、2014、15各年度に調達金額が確定したイージス艦や早期警戒機など64件の契約(総額671億円)について、書類の記載事項を照合した。その結果、48件で品目名と数量、番号の3項目すべてが合致せず、残る16件でも一部の合致にとどまった。各書類がどの精算に該当するのか読み取れないという、通常の商取引では考えられない状況だった。 
 防衛装備庁は検査院に対し「米国に可能な限りの説明を求め、疑義の解明に努めているが、全ての解明は困難」と回答。だが、同庁は米国側への照会文書など経過が確認できるような文書を保存していないため、検査院は「十分な解明が行われているのか分からない」としている。 
 検査院は26日、記載内容が食い違う原因を米国に協力を求めて調べたり、照合過程を記録・保存したりするよう改善を求めた。 
 同庁は取材に対し「米国に照会しても回答がない場合もあり、納入された装備品と突き合わせて何とか確認しようとしている。今までも米国に改善を求めてきたが、指摘を受け強く要請したい」としている。【松浦吉剛】 
◎ことば「有償軍事援助(FMS)」 
 米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。 

基地従業員の国内法適用を要求 全駐労が定期大会(毎日新聞 2017/11/4) 
https://mainichi.jp/articles/20171105/rky/00m/040/008000c
 全駐留軍労働組合(全駐労、与那覇栄蔵執行委員長)は4日、読谷村の総合福祉センターで第87回定期大会を開いた。与那覇執行委員長は「在日米軍再編に伴い、基地従業員の雇用が不安定とならないよう今後とも引き続き政府と交渉していく」と述べ、国内法が適用される民間労働者と同様の労働環境が、基地従業員にもきちんと適用されるよう求めていく考えを示した。
 2017年1月から国内で施行された改正育児・介護休業法に係る米側との協約更改が8月18日に調印されたことを受けて、基地従業員も介護休業期間6カ月を3回まで分割して取得できるようになったことが成果として挙げられた。
 労働者に対し時間外労働をさせる際に必要な「三六協定」については、いまだ締結にまでいたっておらず、2018年度にあらためて米側と協議を重ねていく考えを示した。
 大会ではほかにも、大庭雄一副執行委員長の辞任に伴う補充選出もあり、全駐労沖縄地区本部ズケラン支部の下地康盛書記長が後任に選ばれた。【 

>[大弦小弦]安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は…(沖縄タイムス 2017年11月7日)
 安部公房の短編小説「闖入者(ちんにゅうしゃ)」は、見知らぬ9人家族に突然部屋を占拠される男を描いた1951年の作品だ。「出て行け」と訴えても、強引な多数決で乗っ取られる
▼反論すると「民主主義の原理を否定するファシスト」と殴られ、給料や家財を奪われ、屋根裏に追いやられる。大家や警察も取り合わない。問答無用の多数決で、全てが決まる世界
▼独裁者ヒトラーは当時のドイツ議会の大多数に支持されていた。多数決には危険が潜むからこそ、民主主義は少数意見の尊重を重視する。国会での質問時間が野党側に多く配分されているのも、その担保の一つだろう
▼衆院選の圧勝を受け、安倍晋三首相は野党側の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党に検討を指示した。単純な議席数配分なら、現行の「2対8」から「7対3」へ。身内の甘い質問を増やし、野党の追及を封じ込めようとする狙いが見える
▼6日には名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事を強行した。選挙で県民が示した新基地反対の民意など、少数意見として取り合わない。首相があれほど連呼した「謙虚な姿勢」は選挙の圧勝で消えた
▼「闖入者」で主人公は「不当な多数と闘おう」とアパートの隣人に団結を訴えるが失敗し、心までむしばまれる。66年前に書かれた小説の世界が、荒唐無稽に思えない。(磯野直)

非正規公務員の労災補償は労組の最重要課題

月曜の夜は白石孝さんらによる官製ワーキングプア研究会が呼びかけた第1回「非正規地方公務員の公務災害補償改善研究会」に参加。

会場が東京ウィメンズプラザなので、個人的には交通費が少なくて済む(苦笑)。

参加者は多くはなかったが、内容は実に豊富で、関心も高いという。

「公務災害」というと手厚い保障があるように思われがちだが、非正規公務員にとっては、民間の労災以上に酷い扱いになっている現状を痛感した。

会の呼びかけには;<世間ではよく「官民格差」みたいな言われ方をしますが、非正規労働者の分野では、非正規公務員は差別、格差のど真ん中で「放置」されています>とある。 

>北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自殺されました。その後、遺族が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、提訴した事件が起こりました。また、神奈川県では森林職臨時任用職員が被災した事件で提訴(17年5月敗訴)、石川県津幡町で介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で地方自治体の臨時・非常勤職員から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 そこで、公務災害補償制度の改善に向けた研究会を開催し、自治体への改善の働きかけ、さらには法制度改善をめざす一歩とすることにしました。
 臨時・非常勤職員の皆さんをはじめ、労組関係者、研究者、弁護士など多くの方のご参加を呼びかけます。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509329164339staff01

公務労働に関しては、複雑過ぎて(法も現実もバラバラの対応も…)個人的に逃げてきたことを反省しつつ、上林さんの提起を書き起こすと、非正規公務員の災害保障制度はあまりに複雑でベースには労基法と労災補償保険法ががありつつも、例外として、①正規公務員と準正規公務員は地方公務員災害補償、②労基法別表1の事業の非正規公務員は労災補償保険法、③その他の非正規公務員は地方公務員災害補償法69条に基づく条例になるという。

ただご存じのようにあの別表1の16項目が旧態依然で不可解すぎるし、非正規職の内実も多様で、日々拡大している。

さらには地方自治体の条例等もまったくバラバラになっている。

民間であれば労基署が対応するが、公務では何ら専門性が担保されていない。

率直に「公務災害」ではなく、労災一本に統一した方が簡単ではないかと思えてくる。

とにかく複雑な要素が多々あり過ぎることが理解できた(苦笑)が、要は自治労や自治労連、ナショナルセンター等の対応の遅れが、この惨憺たる現状を放置し続けてきた大きな要因だということ。

しかも公務労働に関わる臨時・非常勤などの非正規公務員は激増しつつある。

研究会での報告によれば、2016年4月で644,725人。

一般事務職員が159,827、教員・講師92,671、保育士100,030、看護師等28,213、技能労務職員56,816、給食調理員38,069、図書館職員16,558、消費生活相談員2,203などなど(総務省調査)。

今や身近の行政サービは非正規によって支えられているにもかかわらず、権利も保障も待遇もまったく脆弱で、実態把握もされていない。

さらには民託・アウトソーシング等の激増で、さらに複雑・多様化している。

これらを深く考えるための「キーワード」が、上記呼びかけに記載されてる3事件に「共通している5つの問題点」として提起された。

①被災した臨時非常勤職員の任用(雇用)には「任期」が付けられている。
②「職権探知主義」が採用されている
③地方公務員災害補償法69条にもとづく自治体の条例による補償制度の事案
④臨時非常勤職員に関する労働安全衛生や公務災害補償に関する認識不足
⑤市民サービスを共に担うという職場環境の欠如
これらを詳しく説明されて…理解は深まったが、なぜここまで放置され続けてきたのかに自分を含むて怒りがわく。

とにかく、今日は、自分のブログ倉庫にしまってあった関連記事を読んで、継続課題としたい。

ハンギョレ新聞が提起しているように、これは生命にかかわる労働運動課題であり、労働組合の責務だ。

>市町村職員 非正規42% 過去5年で最高 認可園保育士は38%(琉球新報 2017/;3/3)
 2016年度の沖縄県知事部局や県教育庁など県関係の非正規雇用率は、全職員3万744人中6587人の21・4%であることが県人事課のまとめで分かった。11年度から20~21%台で推移している。一方で市町村職員の非正規率は16年は8712人で41・5%に上り、増加傾向で過去5年で最も高い割合となった。さらに県内に353ある認可保育園のうち、報告のあった271園の保育士の非正規率は38・0%(16年4月1日現在)だった。
 県関係職員の非正規率は16年6月1日現在、内訳は県病院事業局で、職員4077人中1291人で31・7%だった。県知事部局は職員5652人中1443人で25・5%。県教育庁は1万7520人中3635人で20・7%。県警察本部は3137人中172人で5・5%。
 市町村職員の非正規率は、12年が7969人で39・4%、13年8021人で39・5%、14年8170人で40・1%、15年8484人で41・0%と年々増加している。
 一方で公立幼稚園教諭の非正規職員の割合は62・3%だった。県内28市町村に配置される子どもの貧困対策支援員101人と、県などが配置するスクールソーシャルワーカー68人、小中アシスト支援員52人は全て非正規だった。
 また2016年の賃金構造基本統計調査で、県内労働者の所定内給与額は10人以上規模の事業所で23万6300円で、全国平均30万4千円の77・7%の水準であることも示された。
 2日の県議会一般質問で玉城武光氏(共産)と仲村未央氏(社民・社大・結)が質問し、県執行部が答弁した。

>地方公務員も過労死続く 梅村議員 「労働時間規制を」 衆院予算委(赤旗 2017/2/9)
 日本共産党の梅村さえこ議員は8日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。
 梅村氏は、地方公務員の職場ではこの15年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち119人、「精神疾患」でも73人の計192人が過労死していると告発。超過時間が1カ月平均80時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。
 「過労死防止法」が14年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
 梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間1000時間超の時間外勤務を行った職員が20人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には2005年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約29万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。
 自治体職員でも労働時間「1日8時間、週40時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。

>簡単には解けない「正規職化」のかせ糸 … 「労組が参加して一緒に解いて行くべき」(ハンギョレ新聞 2017/5/18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27393.html
◆公企業非正規職、朴槿惠政権の4年間に22% 急増 文大統領、公共部門の非正規職ゼロ宣言…「良質な雇用創出」実践の第一歩 サービス世界1位、非正規職世界1位の仁川空港 「選挙後は改善するだろうか」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている(5月4日付ハンギョレ新聞1面)。 専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。
 現在取り上げられている「正規職化」方案は大きく分けて二つだ。一つは、仁川空港公社が別途の職制を作って直接雇用する方式だ。政府や地方自治体が派遣・委託会社で働く労働者を「公務職」(無期契約職)という職列で雇用するか、あるいは去年5月にソウル地下鉄九宜(クイ)駅でのホームドアの事故後にソウルメトロと都市鉄道公社がホームドアの整備・車両軽整備労働者を雇用した事例が代表的だ。ソウル科学技術大のチョン・イファン教授は「政府の財政負担のため号俸給の適用される既存の正規職のような処遇を保障する正規職化は難しいだろうが、(職務価値によって賃金を策定する) 職務給を導入して期間の限定なしに雇用する『職務給制正規職』が望ましい」と話した。
 別の方法としては、公社が出資した子会社で雇用する方式がある。ソウル市は「120茶山(タサン)コール財団」を設立して委託会社所属だったコールセンター相談労働者を雇用し、ソウルメトロも「ソウルメトロ環境」という子会社を設立して清掃労働者を雇用した。韓国労働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「生命・安全や核心的業務に対しては公社が別途の職列を作って直接雇用し、残りの業務は子会社を通して雇用することが可能だ」と明らかにした。
 しかし子会社を通しての雇用は既存の委託会社と同様「間接雇用」に当るため、業務の効率性を落とす恐れがある。公共運輸労組仁川空港地域支部は15日、声明を出し「去年の手荷物騒動と密入国事態など仁川空港の主要事故は元請け-下請け-労働者の間の不疎通が原因だった」として「空港サービスの質と安全のために迅速な疎通が可能な組織形態が必要だ」と主張した。
 このように正規職化の方法と手続きが複雑なので、労組が正規職化論議に直接参加すべきだという声が大きくなっている。ソウル市と傘下機関の正規職化を担当していたソウル市のチョ・ソンジュ労働政策担当官は「正規職の概念が多様で機関と業務によって環境が違うので、正規職化は非常に複雑な問題だ」として「一方的に (政府や機関が) 正規職化を実施するのではなく、労組や当事者と一緒に作って行かなければ失敗する」と強調した。高麗大労働問題研究所のパク・テジュ研究教授も「労組を恩恵授与の対象として見るのではなく、対話の主体として参加と協力を前提にしなければならない」と提言した。公共運輸労組のパク・チュンヒョン政策企画室長は「公共部門の非正規職の正規職化をちゃんと実施するためには、政府の定員管理と総人件費制度、経営評価制度など公共機関管理制度が変わらなければならない」として「企画財政部など政府部処と使用者である公共機関が公共部門労組と対座して下絵を一緒に描くべきだ」と指摘した。 
 仁川空港公社は文大統領の訪問後の14日「良質の働き口創出タスクフォース(TF)」を立ち上げたが、労組は参加させなかった。公社の広報担当者は「正規職化推進業務は公社と企画財政部が論議して進めるだけであって、労組は参加しない」として「労組に諮問することはあり得るが、労使政テーブルを作って進めはしないだろう」と話した。 
 去年基準で中央・地方政府、公共機関など公共部門で働く非正規職労働者は31万2千名である。 

>公企業の非正規職、朴槿惠政権の4年間に22%急増(ハンギョレ新聞 2017.05.18) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27394.html
◆CEOスコア、35の公企業4年間の変動調査 3月現在非正規職5万7千名 … 33.2%を占め 非正規職増加率、正規職5.8%の4倍水準  仁川空港公社・馬事会 80%以上非正規職
 朴槿惠(パク・クネ)政権4年間の公企業非正規職が22%も急増したことが調査の結果明らかになった。仁川(インチョン)空港公社と馬事会は非正規職の比重が職員10名中8名を越えるという数値が表れた。企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・チュグン)は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「任期5年内の非正規職ゼロ政策」を契機に、国内35の公企業を対象に朴槿惠政権スタート直前の2012年末から2017年3月までの4年余りの非正規職変動を調査した結果、3月末現在、全職員17万1659人のうち非正規職は5万7031人で33.2%に達すると明らかにした。非正規職が職員3名中1名の割合だ。非正規職の比重はこの期間に3.1%高まった。また同期間に正規職が5.8%(6259人) 増えたのに対し非正規職は4倍に近い22.3%(1万392人)も急増した。分析対象の公企業は市場型と準市場型の両方とも含めており、非正規職の範囲には無期契約職と社内下請などが網羅されている。 
 企業別で見れば、文在寅大統領が就任後最初に訪問した仁川空港公社の場合、非正規職の比重が85.6%(6932人)に達した。韓国馬事会も81.9%(3984人)と高かった。 韓国空港公社(68.4%)、韓電KDN(54.3%)、 麗水光陽港湾公社(50.3%)なども非正規職の比重が50%を越えていることが明らかになった。 蔚山港湾公社(48.7%)、大韓石炭公社(45.1%)、韓国観光公社(43.4%)、韓国水力原子力(38.9%)は平均値を越している。 一方、韓国ガス技術公社は非正規職の比重が7.6%で一番低かった。海洋環境管理公団(8.9%)、 済州国際自由都市開発センター(9.7%)も一桁台に留まった。
 朴槿惠政権期間に非正規職が最大に増えた所は韓国水力原子力で、1232人から7358人と5倍近く急増し、非正規職の比重も11.7%から38.9%と27.3%ポイントも跳ね上がった。韓国南東発電(19.3%ポイント)、 韓国中部発電(18.1%ポイント)、 韓国東西発電(18%ポイント)、 韓国土地住宅公社(15.6%ポイント)も非正規職の比重が二桁以上を記録している。

⬆韓国さん、止めて下さい。何がしたいんですか?。迷惑です。

⬆韓国さん、大人になって下さい。嫌がらせは、止めて下さい。

ついにおーにっちゃんはAKBを捨てた

ざまあAKBの無名メンバーたち

サジ投げられますた


【今こそ職場討議が必要なのだが…消滅しつつある】

当然ながら良いニュースはほとんどない新年。

結局、アケオメの言葉を発していない。

賀状が着実に減っているのは有難いが、それでも最盛時700枚余の三分の一もあり、これも悩む。

年に数回、家族10人が集まるが、正月だけは昼から盛大に呑み食べる。

今年から長女のアパートに場所を移した。我が家の茶の間は8畳で狭くなり、老朽化しているのと、自分には座るより椅子の方良いと配慮してくれた。

とはいえ、どうしても「家族団欒」になじめず、自分だけ老犬の餌やりを口実に早めに帰宅した。

現役時代、ほとんど家におらず、年数回しか家族と過ごす習慣がなかった報いだと思う(苦笑)。

今朝のTwitterに載せられていた良い報道に、一年前の「勤務時間外に仕事メールを見ない権利獲得」(BBC 2017.1.1)があった。自分も書いたが、この当然の習慣が取り上げられるのは嬉しいし、もっと拡げるべきだ…と実感をこめて訴える。

>勤務時間外に業務メールを見なくていいと定めた法律は、2016年5月に成立 
 フランスの労働者は1月1日、勤務時間外の仕事のメールを見なくても良いという権利を獲得した。16年5月に成立した法律が、1日に施行された。
 16年5月に成立した「オフラインになる権利」と呼ばれる新法のもと、従業員50人超の企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられる。
 フランスでは2000年以降、週35時間労働制が法律にもとづき実施されている。
 新法を支持する人たちは、勤務時間外にも業務メールを確認して返信するべきとされている従業員は、残業代を受け取っていない上に、ストレスや燃え尽き症候群、睡眠障害、家族関係の問題を起こしかねないと指摘する。
 政府が進めた昨年5月の労働法改正では、給与削減や従業員の解雇が前よりも容易になったことから、フランス全土で抗議デモが続いた。メールを見ない権利の制定は、抗議対象にならない数少ない改正部分だった。
 一部の民間企業はこれまでも、勤務時間外の業務メール使用を制限しようと取り組んできた。
 たとえば2014年にはドイツの自動車メーカー、ダイムラーが、休暇中の従業員用のメール機能を導入。「休暇中」という自動返信機能の代わりに、休暇中はすべての新規メールが自動削除されるという選択肢を提供したのだ。
http://www.bbc.com/japanese/38482202

「働かせ方改革」との闘いは今年の重要課題となるだろう。そして「労働組合」という存在も…。

約10年前から「絶滅危惧種」と揶揄されていたが、さらに劣化しつつある。

今頃気付いたのかと笑われそうだが、「労働情報」誌関係者との雑談で慄然とした話。左派的な組合の一つといわれるある官公労組合でも職場討議はほとんどない…という。

本部や支部のニュースが配布され、口頭で連絡することはあっても、組合員が意見を言う場は年に一度の大会だけであり、そこでも議論はほとんどないらしい。

幸い活動家層は存在しているが、それ以外は組合費を払うだけのような状況で推移している。

日本のほとんどのユニオンショップ協定による大企業労組は同様の状況だが、左派と言われる組織でもそこまで酷くなっているとは…不明だった。

民間中小労組や地域ユニオンばかりを対象にして労働運動生活を重ね、労働組合運動の「常識」をそこに依拠してきた自分をあらためて見直す必要がある。

今後の労働組合運動はどうあるべきなのか、改めて考えたい。

学ぶべき事、考えるべき事は無尽蔵だ(苦笑)。

とりあえず上西充子さんが精力的に主張している職安法改正をはじめ、いくつかの文章を読んでおく。

共同通信は大晦日に「年明け1月から。虚偽求人に罰則導入 紹介業者は実績公表義務化」との見出しで<ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が1月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は30万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。厚生労働省によると、2016年度にハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」という相談は約9千件寄せられた。改正法ではこうしたトラブルを防止するため、求人票を出す段階で虚偽の情報を載せた企業には罰則を科す。面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない。>と報じたが、他のメディアはこの1/1からの法改正をきちんと報じているのだろうか。

上西さんのTwitterには<労働条件明示に関する職業安定法改正、今日から施行。事業者だけが法改正の内容を知っているだけだと機能しません。罰則はごく限定的にしか適用されません。明示しない企業や明示を促さない事業者が社会的に淘汰されるためには、広く認知されることが必要です>とある。

図表が大事なので、これはプリントアウトして読んでおきたい。他にも今日は2本掲げ終わる。
https://twitter.com/mu0283/status/947360832156975104

>社説[年の終わりに]抗いの声に耳を傾ける(沖縄タイムス 2017年12月31日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189827

>安倍首相が年頭所感で“明治礼賛“! 明治維新150年キャンペーンで長州支配と大日本帝國憲法復活を煽動(りテラ 2018年1月1日)
http://news.livedoor.com/article/detail/14106287/

【連合加盟労組(員)はこれらの不条理に対応できるか】

今年も残り僅かになって辛い記事ばかりを目にする。

自分の生きてきた軌跡を否定せざるを得なくなるような思いすら(大げさだが…)ある。

企業内に労働組合がありながら立て続けに不祥事や過労死・過労自死が起き、しかも自浄努力がなく、批判を受け続ける。

自分の現役時代は連合や地方連合会の会議で、不祥事を起した産別の役員が頭を下げる姿を多く目にしたが、今はほとんど無いらしい。

余りにも多すぎるし、それだけ「自覚」も薄れているし、社会的批判も分散化(?)しているのかもしれない。

もちろん良心的な方も多々いるし、メディアの報道でも朝日は自らの社内における長時間労働を問題にしたからこそ「残業上限、過半が月80時間以上 労使協定225社調査 過労死ライン」(朝日新聞 2017年12月4日)の企画が生まれたし、NHKは川人弁護士のドキュメントの冒頭で自社の過労死を報じた。

しかし、労働組合自らの声はほとんど聞こえてこない。

嶋﨑量弁護士は昨日のTwitterで<今年のブラック企業大賞ノミネートの契機となった事件。再発防止なども含め交渉を試みたのですが実質的な回答も無く本日提訴。こういったケースは氷山の一角。労働時間管理すら誤魔化されている現実があるのに、労働時間削減だけ掛け声をかけても、隠れ残業が横行するだけ>と書いた。

最初にその記事を掲げ、今年5月の自分の過去ログも掲げておく。

なぜ!の思いが強くある。もちろん当のいなげやや当該労組のHPには関連記述は無い。

もちろんその前になによりも遺族と向き合うべきだが…。

>過労死遺族がスーパー「いなげや」を提訴 遺族「回答すらしてくれない」と憤り 「過労死は私たちの家族が最後であってほしい」(ハフィントンポスト  2017年12月27日) 
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/27/inageya-teiso_a_23317493/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
 スーパー「いなげや」の男性従業員(当時42歳)が2014年に過労死した事件で2017年12月27日、亡くなった男性の遺族が損害賠償、約1億600万円を求める訴えを東京地裁におこした。
 遺族側によると、男性は1995年に正社員として雇われ、2011年11月から志木柏町店で働いていた。「チーフ」という立場だが管理職ではなく、一般食品の発注や棚卸、在庫管理、価格付けなどの仕事をしていた。
 男性は、2014年5月25日16時ごろ、店舗で勤務中にろれつが回らなくなって病院に運ばれたが、6月2日に仕事に復帰した。
 しかし、男性は6月5日の朝8時〜19時まで勤務した後、駐車場で倒れているところを発見された。大きないびきをかき、けいれんしていて、周囲の呼びかけに応じない状況だったという。男性は6月21日に脳血栓で死亡◆過労死認定
 過労死認定の決め手となったのは、タイムカードに加え、店舗のセキュリティ記録などが残っていたことだった。
たとえば2014年5月19日、男性のタイムカードは7時40分〜18時30分となっていた。しかし、閉店作業のシートでは、23時13分に閉店作業をしたことになっていた。
 労基署はこうした点に着目し、労働時間を算定。発症前4カ月目に約96時間、発症前4カ月平均で約76時間の時間外労働があると判断し、過労死認定した。
 遺族側弁護団によると、この店舗ではタイムカードの打刻前、打刻後に働くことが常態化していた。働いている間にうっかり打刻を忘れないため、定時にアラームのセットまでしていたという。
◆その後
 過労死認定を受けて、遺族側は、会社側に損害賠償や謝罪、職場環境改善を求めて交渉を申し込んだ。会社側の求めに応じて、遺族側が資料を送付した後、半年が過ぎても具体的な回答が一切ないとして「提訴に踏み切った」という。
 記者会見した遺族側代理人・嶋崎量弁護士は「労災認定までされている事案で、職場環境改善も含めて話し合おうと言っているのに、半年も具体的な回答がないというのは常軌を逸している」「こんなに誠実さを欠く交渉をされたことはない」と語った。
 いなげや広報はハフポスト日本版の取材に対し、「訴状が届いておらず、回答は控えさせていただきます」と答えた。
 遺族は弁護士を通じてコメントを発表した。
《何とか話し合いでの解決を模索しようと考えておりましたが、まともに回答すらしてくれない会社の対応には、残念でなりません。
話し合いの場では、労災の責任を認めてもらい、何より本人が会社のため頑張って働いてきたことを認めてくれるのではないかと、淡い期待をしていましたが、こういった結果になって残念です。亡くなったあとも、労災が認められた後も、それでもなおまともに遺族と向き合ってくれない会社の対応には、憤りをもっています。
訴訟において、きちんと判断していただき、家族としても本人の無念さを晴らせるように頑張るつもりです》
 遺族は過労死認定を受け、会社側と交渉を始める際にメディアに次のようなコメントを出していた。
《長時間労働を命令したのは誰ですか?
まさか死ぬとは思わなかったですか?
またかけがえのない命が奪われないよう過労死は私たちの家族が最後であってほしい。》

>いなげやで過労死認定…連合組合員ではないか?(シジフォス 2017/04/19) 
http://53317837.at.webry.info/201704/article_13.html

昨日は「労働情報」誌1月号を発送した。

表紙を見て唖然とする読者も多いと思う。

本来は闘う仲間がメインになるはずだが、枝野・棗・菱山さんの笑顔があり「草の根から変えよう日本」と題した3人の座談会がトップ記事になっている。

もちろん自分が担当したレイバーノーツ・シンポなど読み応えのある労働情報ならではの記事も多彩だが、内部で議論の末この結果になった。さぁどうブーイングが起きるか…。

しかし、以下の記事を読むと、現下の労働組合に慄然とするしかないのも事実なのだ。

<無期雇用転換>骨抜き、車10社中7社、独自ルール(毎日新聞 2017/12/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000112-mai-soci
 ◇厚労省調査 契約通算期間を5年に満たないうちにリセットも
 厚生労働省は27日、有期契約の従業員が通算5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー10社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは2社のみで、7社は契約の通算期間が5年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の1社は再契約そのものをしていなかった。
 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。
 2013年施行の改正労働契約法では、契約終了後から再契約までの空白期間(クーリング期間)が6カ月以上であれば、以前の契約期間は通算しないというルールがある。7社は空白期間を6カ月としていた。厚労省は「法に照らして現時点で直ちに問題であると判断できる事例は確認できなかった」としている。
 自動車業界では、有期契約の期間従業員は半年程度の契約を更新しながら働くことが多いとされる。調査によると、更新の上限は10社全てが5年未満で、うち9社は3年以下だった。2社は空白期間が6カ月未満で、再契約をすれば将来的に無期契約に切り替わる可能性があった。空白期間を6カ月としている7社は労働契約法の改正を踏まえて、期間を定めたという。
 一方で、7社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の3社も制度はないが正社員への登用は実施していた。厚労省によると、無期転換に関する企業と従業員のトラブルは確認されていない。
 改正労働契約法では、期間従業員など有期契約の従業員が通算5年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生する。申し込みがあれば、企業は拒否できない。08年のリーマン・ショックで有期契約の労働者が大量に雇い止めになったことを踏まえ、同法に盛り込まれた。【古関俊樹】
 ◇各社、正社員登用の動き
 毎日新聞の取材では、トヨタ自動車▽日産自動車▽ホンダ▽三菱自動車▽マツダ▽ダイハツ工業が、再契約までの空白期間を6カ月にしている。契約更新の上限は、日産が4年11カ月としている以外は2年11カ月~3年。業界関係者によると、景気変動による生産調整に伴って体制変更が必要となるため、改正労働契約法に基づく無期契約への完全な切り替えは進めにくい事情があるという。
 一方で、各社は期間従業員の正社員への登用を進めている。トヨタは勤務が1年と2年になった時点で1回ずつ登用試験を受けられる制度を設けている。昨年度は希望者の3割に当たる377人を正社員に登用し、2013年度の42人から約9倍に増やした。同社広報部は「人材育成の観点から、長く働いてスキルを高めてもらうことが重要」と説明している。

>核のごみ処分場説明会、東電社員も動員 調査チーム発表(朝日新聞 2017年12月27日)
https://digital.asahi.com/articles/ASKDW5SQ8KDWUTIL059.html?iref=comtop_8_05
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する説明会に謝礼を約束された学生が動員されていた問題で、説明会を主催した原子力発電環境整備機構(NUMO)が設置した調査チームは27日、NUMO職員が東京電力社員らにも参加を呼びかけていたと発表した。
◆核のごみ最終処分地選定、意見交換会で参加者に謝礼か 「お金もらえる、は禁句に」核のゴミ説明会、届いた案内 問題の業者「今後一切関与させない」 核のごみ謝礼金
 NUMOの近藤駿介理事長はこれらの問題を受け、全国説明会を中止すると説明。「委託先に事業を丸投げしてきたのが原因。再発防止の取り組みを進める」と話した。
 調査チームの最終報告書によると、東電OBの職員が今年10月、核のごみの最終処分に向いた特徴がある場所を示した「科学的特性マップ」の全国説明会について、東電の元同僚ら11人に「ご出席、関係の方への周知方よろしくお願いします」とメールを送った。メールを受け、実際に出席した人もいたという。報告書は「動員を要請したと判断してもやむを得ない表現があった」と指摘。一方、「推進的発言を依頼する行為はなかった」とした。
 問題の発端となった大学生への謝礼提供については、説明会運営を再委託した広告会社「オーシャナイズ」が2016~17年、15の学生団体の計79人に謝礼を約束して動員を呼びかけていたと認定。うち札幌と名古屋の会場に参加した2人は5千円ずつ受け取ったほか、5団体には団体のパンフレット作成といったサービスを提供していたことを確認した。発言内容の誘導はなかったとした。
 朝日新聞の取材では、報告書が認定した以外の説明会でも謝礼が支払われていたが、調査チームの加々美博久弁護士は「学生すべてとはコンタクトがとれていない。謝礼は裏付け確認ができたもののみだ」と調査の限界を認めた。

>関係者全員、異常感じたまま運行 台車亀裂、JR西会見(朝日新聞 2017年12月27日)
https://digital.asahi.com/articles/ASKDW6K89KDWPTIL020.html
 博多発東京行きの新幹線「のぞみ34号」(N700系、16両編成)の台車に亀裂が見つかった問題で、JR西日本は27日、来島(きじま)達夫社長らが会見を開き、車内に11人いた乗務員や保守担当ら関係者全員が音やにおいなどの異常を認識していたことを明らかにした。運行停止を決めることができる東京の指令員との間で認識のずれが生じ、電話での報告の聞き漏らしもあり、運行を停止させる判断ができなかったという。
 JR西はこの日、多くの異常を感じながら運行したことについて、関係者への聞き取り調査の結果や電話の録音をもとに経緯を説明。運行時に気づいたトラブルは計30件に上ったが、これまでJR西では音やにおいなど複合的なトラブルに対処するルールはなく、点検実施や運行停止に関し、指令員と保守担当が互いに判断を譲り合い、運行を継続していた。
 最初に異常が分かったのは、11日午後1時33分に博多駅を出発した直後。亀裂が見つかった13号車付近で車掌が感じた甲高い異音だった。その後も異音や異臭は断続的に続き、岡山駅で乗り込んだ保守担当が13号車の洗面所付近で床下から伝わる振動を確認。車内販売員も天井と床下から「うるさく感じるくらい大きな音」を聞いた。
 しかし、運行に携わった関係者は自ら運行停止の判断をせず、指令員は「点検の必要があるなら保守担当が明確に伝えてくると認識していた」、保守担当は「指令員がどこで点検するか、調整してくれる」と受け止めていた。
 保守担当が指令員に電話で新大阪駅で床下の点検をするよう提案した際、指令員は別の指令員から状況報告を求められ、その間に受話器を耳から外していたため、内容を聞いていなかったという一幕も明らかになった。
 運行中には亀裂が生じていた台車がトラブルの原因ではないかと保守担当が指摘。「通常と違う状態であることは間違いない」と主張したが、指令員は「運行に支障はない」と認識を変えなかった。
 新大阪駅で行われたJR西からJR東海の車掌への引き継ぎでは「支障はなく運行継続」と伝えられ、JR西とJR東海の指令員同士の協議も十分に行われていなかった。
 台車の亀裂は外枠の底面のほぼすべての16センチ、側面(17センチ)の大半の14センチに達しており、大事故に発展する恐れがある「破断寸前」の状態だった。
 来島社長は「改めて深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、保守担当が異常を感じた後、「安全最優先になっていなかった。一刻も早く運行を止めるべきだった」と述べた。さらに「現場だけでなく、新幹線のシステム全体に問題があった。組織全体でリスク管理に取り組み、高速鉄道では重大な事態につながると一層意識して高い安全レベルを実現していく」と話した。

それでも最後は「闘い」で終わりたい。

情報労連は当然ながらユシ協定を結び、正社員は組織化していたが、非正規労働者については以下の記事ではわからない。

しかしこの不当な雇い止めに対し闘ったのは通信労組であり、JMITUだった。

>当たり前の権利認めた NTT子会社雇い止め無効(中日新聞 2017.12.26)
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20171226/CK2017122602000028.html
 NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」に雇い止めされたのは不当として、岐阜市の岐阜営業部の元契約社員六人が地位保全と賃金の支払いを求めた訴訟で、岐阜地裁は二十五日、原告側の訴えをほぼ全面的に認めた。判決は、立場が不安定な契約社員が、安心して働き続けられる労働環境整備のきっかけになる可能性がある。
 六人は、光回線サービス「フレッツ光」の訪問販売などを五~十二年ほど担当。会社都合による一方的な解雇を禁じた労働契約法一九条による雇い止めの無効を求めた。
 判決では人員削減の必要性など会社側の主張を一部認めつつ、再就職先あっせんと雇用終了への同意を交換条件とした手法を「ことさらに合意による契約終了の状況をつくり出そうとした」と厳しく批判した。
 来年四月以降、改正労働契約法で、五年を超えて働いたパートやアルバイトら有期契約の労働者が、無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まる。これを嫌って五年を前に雇い止めする企業の増加が懸念される。企業の一方的都合での雇い止めを食い止めるこの判決は、被雇用者の当たり前の働く権利を認めたと言えよう。

>NTT雇い止め無効 岐阜地裁 無期転換逃れに歯止め(赤旗 2017.12.26)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-26/2017122601_04_1.html
 NTT子会社が契約社員を大量雇い止めにしたのは不当だとして、6人が撤回を求めた裁判は25日、岐阜地裁で判決が出されました。眞鍋美穂子裁判長は、6人全員の雇い止めを無効だと判断。65歳定年前の4人について労働契約上の地位を確認し、全員について雇い止め以降の賃金を支払うよう会社に命じました。
 裁判は、有期契約労働者であっても合理的理由のない雇い止めはできないとした労働契約法19条違反が争点となりました。原告や弁護団は、来年4月にはじまる無期雇用への転換を逃れるための合理性のない雇い止めにも歯止めをかけるものだ、と声明で指摘しています。
 事件は、NTTがインターネット光回線を「光コラボ」などの名称で下請け事業者に営業販売させることを理由として、営業を担当していたNTTマーケティングアクト岐阜営業部の契約社員をいっせいに雇い止めにしたものです。
 会社は「雇用終了同意書」にサインしなければ再就職を斡旋しないと脅しましたが、6人が通信労組(現JMITU通信産業本部)岐阜支部に加入し、サインを拒否。2015年9月で雇い止めになりました。
 裁判所は、原告たちを労契法19条2号の契約更新の期待権をもっていると認定し、正社員に対する整理解雇と同等の判断基準で雇い止めの違法性をチェック。「雇い止め対象者の人数等に見合うほど人員削減の必要性があったか疑義があり、雇い止め回避努力としては不十分」として、「雇い止めは客観的に合理性を欠き、社会通念上相当なものであると認められない」と認定しました。

【なぜスト中止の仮処分申請が問題視されないのか】

異例だが現在進行中の労使紛争についてどうしても一言。

朝日新聞も昨日「九州商船の組合がスト準備、主張は平行線」と報じた海員組合長崎支部の九州商船スト通告だ。

この間、相鉄などのストライキに対して異常なまでのバッシングが利用者だけではなく労組内部からも寄せられてきた。
当然、現地では離島への唯一の交通手段であることもあって「批判」があるかもしれない。

しかし多くの支援の声もSNSを含めて寄せられている。

それは単なる労働条件をめぐる争議ではなく、会社は労委命令も無視し、労働組合に対する組織攻撃・組合つぶしをも策した労務政策を強行しようとしている事への闘いであり、スト設定だからだ。
しかし、会社はこのストライキに対抗してスキャップ要員の採用どころか、長崎地裁にストの中止を求める仮処分を申請したという(12/12)。

この争議の背景は根が深いと思われる。

メディアは<九州商船は2015年、それまで全日本海員組合に加盟する船員が担っていたジェットフォイルの整備員について、会社側が「陸上従業員」への置き換えを要請。組合側は「整備場から組合員を排除し、弱体化を推し進める労働協約違反」と反発し、13回にわたって団体交渉を続けたが、今年10月に決裂。11月には、県労働委員会が九州商船に誠実な団体交渉を求める命令を出した>(朝日)と報じているが、それだけではなさそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDP2D4PKDPTOLB002.html

これ以上はあえて触れず、誰も指摘しないスト中止への仮処分申請に強く抗議したい。

ストライキは憲法28条でも補償された労働者の権利であり、仮処分申請などは考えもつかなかった。

詳細は自分の過去ログを参照して欲しいが、ユニオンみえ傘下の「鈴鹿さくら病院」のストライキ(2012年8月17日通告)に対し病院側がスト禁止の差し止め請求を申請した事件で、裁判所はこの申請を争議権の侵害であり違法として病院に330万円の支払いを命じた。

>スト差止め仮処分申請は違法とし賠償命令 (シジフォス  2014/03/02)
http://53317837.at.webry.info/201403/article_2.html

しかし、未だに今回のような仮処分申請が出されることに強い危機感を感じる。

ちなみに長崎新聞は以下のように報じている。

>離島船便のスト中止へ仮処分申請 九州商船「最終手段」 長崎地裁 (長崎新聞 2017年12月21日)
 長崎県内の海上離島便を運航する九州商船(長崎市)の労使交渉が決裂し、労組側が25日から全便ストライキを通知している問題で、同社がスト中止を求める仮処分を長崎地裁に申し立てていたことが20日、分かった。ストに備え募集した臨時船員の確保もめどが立っておらず、同社は仮処分をスト回避への「最終手段」としている。
 20日の五島市議会交通網整備対策特別委員会で、同社の林田忠常務が18日に申し立てたと説明した。荒尾正登委員長は安定運航を求める要望書を常務へ手渡した。
 仮処分申し立てについて同社の船員が加入する全日本海員組合長崎支部の松本順一支部長は「会社の対決姿勢が明らかになった。仮処分が認められないよう長崎地裁に訴えていく」と述べた。組合側は連日のように街宣活動を続け、対立は泥沼化。県労働委員会と長崎地裁は21日にも労使双方から事情を聴く予定。スト回避の可能性を探るとみられる。
 同社は長崎、福江、佐世保、宇久平、有川の5港発着のフェリー、ジェットフォイル、高速船を運航。ストに備え、物流ではグループ会社や他社に貨物船の増便などを要請しているが、同社の貨物をすべて肩代わりすることはできず、ストに突入すれば島内外の産業が停滞するのは必至。帰省客ら年末年始の利用者が集中する旅客船も全て欠航する恐れがあり、島民らの足に大きな影響が出そうだ。
 組合は、同社がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変更したため「整備場から組合を排除し、弱体化を進めている」と反発。3月に県労働委に救済を申し立てた。県労働委は11月、同社に誠実な団体交渉を求める命令書を交付したが、組合は「会社は命令を履行する姿勢を見せていない」と主張。同社は「命令書は整備員の陸上化に異論を示していない」としている。

組合攻撃を続け労働委員会命令を履行しない会社こそが強く批判されるべきなのだが、そのような書き方にならず、スト回避にばかり焦点があたっている。

参考までに前述の鈴鹿さくら病院事件における中労委命令を要旨だが添付して終わるが、強い危機感を感じる。
http://web.churoi.go.jp/mei/m11612.html

【年末のゆうパックはパニック・過労死状況だという】

在宅していると、次々に娘が頼んだ宅配便が届きウンザリする話は以前に綴った。

しかも小っちゃなイヤホンに対しAmazonは自動流通システムのためにか40㌢四方の大きな箱で届けられてくる異様さ。

『労働情報』誌新年号でもレポートしているが、日本以外では労組が生まれ異常な繁忙・労働強化にストライキで対抗している。

しかし、この国では例え労働組合があっても、きちんとした反撃ができていない。

至る所で人手不足が呼号されているが、小手先の時給アップや外国人・シニア雇用では解決できない凄まじい労働実態が起きている。

やっとネットでも報じられ始めたが、世界最大企業の一つともいえる日本郵便では、さらにこの年末は酷いという。

弁護士ドットコムニュースによれば、ゆうパックの12月は平常の月とくらべて、荷物数が50%ほど増加するという。

さらに、今年はヤマト運輸と佐川急便が今秋に値上げした影響もあり、前年同月と比べて、今年9月は17%、10月は23%、11月は25%も荷物数が増えた。さらに、12月も20%弱ほど増えるという。

話題になったネットの書き込みをエキタスも紹介している。いや、凄まじい。

●現役の郵便局集配(バイク)の仕事をしてます。ちょっとでもいいから読んでください。
今騒がれてるようにゆうパックがパンクしてます。うちの局でも前年比の三割増らしく、しかも人手はガッツリと減ってるから当然回るわけないよなってみんなが思ってました→
○ゆうパックがパンクすると集配にバイクで持っていっても構わないような荷物が送られてくるの。最初は数個。だけど今は1日に30近くやってたり荷物もでかい箱物やお歳暮をも持っていかざるを得ません。勿論、通常業務である普通郵便や書留、追跡系のAmazonとかもこなした上でゆうパックを手つだってます
●仲間であるゆうパックを助ける事は当然だし困ったらお互い様だしっていうので集配も今頑張っているんですが、酷いのは配達に行かない管理職の御方々
○この時期は年末で郵便の物数も爆発します。それに加え最近はAmazonやメルカリが大量に来てそっちの対処だけでも大変なのにゆうパックも加わり、必要な残業を貰えるのかと思ったら定時で上がれ、30分までしか出さないの一点張り。なのに年賀状お歳暮はノルマ達成できなければ自爆→
●朝早く仕事を始めたいのに校長先生のような長い長い朝礼。お昼も今取る時間はないけど機械には取っていることにしないと部長に呼び出しを喰らいます。来週から最繁忙期がはじまり8-21のシフトが1週間以上続きます。タダでさえ人手不足で毎日日勤夜勤で非番買い上げをしたりしている状態なのに→
○配達業者が一番大事な休息を二の次にしなければならない状況にあることを理解してほしいです。そして、元公務員と言われながらも若者の給料は安く自爆もしなければならなくなんで誰も訴えないのだろうと不思議に思う程です(訴える元気がないのだと思いますが)。局員は頑張ってます!!しかし→
●その頑張りは殆ど反映されません。どうか、この現状を知ってください。文章がめちゃくちゃではあるのですが、これを機に郵便局の伝統という腐敗しきったパンドラの匣を明るみに出してください。日本で一番大きなブラック企業は生活に欠かせない仕事です。どうか、どうか知ってください!!!
○初めまして、同じく郵便局員ですが非常に良くわかります。私の局では朝礼で、課長→部長→局長→部長の順で話すことすらありますし。ゆうパックを通配に持たせて、何故か小包班は定時退社(もしくは残業が著しく短い)の時などは流石に頭にきたりもします。
●お疲れ様です。内務で小包扱ってます。1ヶ月くらい最終電車しか乗れません…。上からは「何故定時で終わらない?」と言われています。何度「現実見ろ!」と怒ったかしれません…。あと、2週間お互い頑張りましょ…(泣
○友人も言ってました…へたなブラック企業よりもよほどタチが悪いと。その人は集荷担当でしたが、転職したいと言ってます。
●友人が某郵便局に勤務です。朝は8時に会社に行き、帰りは23時過ぎに会社を出る時も、、、先日久々に会ったらやつれていました。再配達は本日中は無理になり翌日扱いになっているそうです。 配達員さんが4人もやめてしまったとか、、
○ここしばらく病院でお世話になっている。病院代は3ヶ月分の給料ぐらいになるはずなんだけど、健保の高額療養費制度でかなりの部分を負担してもらえる。ありがたみが身にしみる。病院の人々がとても親切なこともね。

何が起き、何が原因なのかは明白だろう。

では労働組合はどう対応しているのだろうか、郵政ユニオンからは様々に聞こえてくるが残念なことに圧倒的少数だ。

しかし、確実に声を上げているし、自分たちと仲間は抵抗しているから当局も組合員のいる職場では無茶はできない。

しかし圧倒的多数のJP労組はどうなのか。

HPを開けても、まず飛び込んでくるのは参議院選挙予定候補者の顔だ(苦笑)。

一過性だから年末さえ乗り切れば良いのだろうか…そうではないはずで、年賀状も来年から止めようとさえ思い始めた。

ブラック企業は利用しないことにしているのだから。

自分は労働運動に飛び込んだ時に最初に多くを学んだのは「権利の全逓」の仲間からだった。

賃金は安いが、労働運動に誇りと情熱を持っていた。

しかし、連合に参加する頃には現場協議が崩壊し、役員は当局とゴルフを興じるようになっていた。

ネットでしか声を上げることのできない職場であってはならない…。

>日本郵便、「中の人」から「やってもやっても終わらない」の嘆き…どんな状況?(弁護士ドットコムニュース 2017.12.19)
https://www.bengo4.com/c_5/n_7139/

>ゆうパックがパンク寸前の事態?ヤマトの値上げなどで荷物集中か(ライブドアニュース 2017年12月19日)
http://news.livedoor.com/article/detail/14050412/

今回、2018年1月20日 (土) 15時50分のコテ騙り低脳無識コピペ厨は、
年末の郵便局バイトが忙しいという「常識」すら理解できずに、
駄々をこねて泣き喚く幼児の戯言を貼り散らしております( ´_つ`)ホルース

なあ、低脳無識コピペ厨よ。


私のハンネ(コテ)を騙れば周囲を騙せるとでも思っているのかね?
いくら君が低脳無識でも、そいつはいかんせん甘いんじゃないかい?(一笑一笑)

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