AKS訴訟

2016年5月 9日 (月)

私のブログに、アメリカ海軍からのアクセスがたびたびある件に関する考察

どうしてアクセスしてくるのが、アメリカ空軍ではなく海軍なのか?が疑問だったので、ココで考えてみた。
想像だけれども、個人的に納得した考え。
誰か、もし違うならば指摘してよ。


てかそもそも、私の考えが、箸にも棒にもかからんかったら、アメリカ海軍がこんだけ見に来んわなあ?

それだけ急所を突いとるとは思わんか?
そうやって、アメリカの内情を晒してけば、どっかで悲鳴を上げて、私に対して攻撃をしかけてくるヤツらがいて、さらに変化が出てくるかも知れんし。
アメリカって軍隊が大きいので、世界を9つに分けて統括しているとのこと。
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アメリカ太平洋軍
アメリカ太平洋軍(アメリカたいへいようぐん、英語:United States Pacific Command、略称:USPACOM)は、アメリカ合衆国軍が有する9個の統合軍のうちの一つ。統合軍の中でも最も古くから存在しており、兵員はおよそ30万人。ハワイ州・オアフ島の海兵隊キャンプ・H・M・スミスに司令部を置く。
太平洋軍の指揮は、太平洋軍司令官(略称:CDRUSPACOM)がこれを行う。太平洋軍司令官には代々海軍大将が就任しており、太平洋軍の担当地域内で活動するアメリカ合衆国軍の各種部隊に対して最上位の軍事指揮権を持つ。太平洋軍司令官よりも上位の指揮権を持つのは、アメリカ軍の最高司令官である合衆国大統領、および統合参謀本部の助言を受けた国防長官の2人のみである。現任司令官はハリー・B・ハリス・ジュニア海軍大将(2015年5月29日 - )。
アメリカ太平洋軍の主な戦力は太平洋陸軍、太平洋海兵隊、海軍太平洋艦隊、太平洋空軍であり、いずれの司令部もホノルルにある。また各構成部隊は担当区域内全域に駐留している。元来は陸海空の三軍が独立していたが、2000年代に統合軍化され現在の形になった。
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これを読めば、”太平洋軍司令官には代々海軍大将が就任しており”とあるので、その結果諜報活動も海軍が為している可能性が高い。
というか、スノーデンが暴露した内容
によれば、アメリカはほとんどの情報を収集しているとある。
そこで思い出したけど、私がGoogleを使う契約は、Google日本法人ではなくてGoogleアメリカ法人と為しているため、Google側が恣意的に情報を操作しているとして主張を為しても、裁判所は恣意的に判断を避けて私を敗訴させた。
然るに、下記を見ても、私がログインした状態から見える画面では、私の投稿が反映されているにもかかわらず、ログインしていない状態から見える画面では、私の投稿が反映されていない状態がいくつも確認できる。
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岡田奈々
ワタシのアカウントから
ログインせず
相笠萌
ワタシのアカウントから
ログインせず
小林茉里奈
ワタシのアカウントから
ログインせず
三田麻央
ワタシのアカウントから
ログインせず
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このような、開示している仕様からは読み取れない、個人を選別できる工作を為しているGoogleが、情報を収集していないとは到底考えられない。
(マイナンバーだって、これと同じ論理で、日本政府は恣意的に選別し収集しているに決まっている!!!)
私が恣意的に敗訴させられてきた内容。
1.については、判決日を決めた舘内比佐志さんではなく、法務省大臣官房審議官であった永谷典雄が、突然スライドしてきて、その公示が判決前日で、判決文を言い渡すという、めちゃくちゃなことをやってきた。
舘内さんは他の裁判所に転出したわけでもなかったから、判決を言い渡せたのに、極めておかしい。
私が準備書面で、AKSの社長であった窪田康志が更迭されて変わったことを挙げ、AKSは信用ならないと主張していたにもかかわらず、判決の書面の1枚目に、窪田が社長であるとして書いていること自体が、公正な裁判をしていないと主張したにもかかわらず、裁判所は、手続きに問題はないなどと、論理を摩り替えて私を敗訴させた。
3.については、2.がどうせ日本政府の意思やから、控訴しても敗訴やろ、と思うたけど、裁判長の菅野博之さんが、私にも言い分がある、として、理由としてこのような資料を参照しなさい、と言ってくれた。
なのに、菅野さんは安倍内閣の不可解とされる突然の判断により、まだ任期10ヶ月にもかかわらず、大阪高裁長官として飛ばされて、後任の裁判長になった。
私は新しく反論を追加した。
ならば日立製作所はそれに対して、明治大学教授・夏井高人の論文を提出してきた。
私は、夏井高人の言い分はハチャメチャであるとして、仔細に反論したら、高裁は夏井論文は一切採用せんかったけど、それでも恣意的に敗訴させてきた。
日本政府ってそんだけ恣意的やねん。
裁判所だって、法務官僚が占めとるんやから、三権分立なんて、小学生の頃に習ったようにちゃんと分かれてないのは、オトナになればアッサリわかることやけど、小学生の頃に刷り込まれとるのか、日本人は検証を加えることなく、どうしても三権は分立しとると思うてまうみたいやな。
1.平成26年(ワ)1282号 AKS,キングレコード,Googleを相手取った訴訟
訴状提出版
2.平成26年(ワ)1415号 日立製作所を相手取った訴訟
訴状提出版
判決文
資料一式
3.平成26年(ネ)5348号 日立製作所個人情報開示請求控訴
控訴理由書提出版
判決文
資料一式

2016年5月 7日 (土)

独)労働政策研究・研修機構 労使関係部門統括研究員・濱口桂一郎に告ぐ。

以下の内容を、濱口桂一郎の当該投稿にコメントしました。
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独)労働政策研究・研修機構 労使関係部門統括研究員・濱口桂一郎に告ぐ。
まず、私に関するブログ上の書き込み
について、私に対して相談するなり、おかしい!として質問するなり、事実を確認をするなりしなかったことは、そもそもが人間としておかしく、それを為すことなくブログに記すこと自体が、貴殿の考え方が根底的に浅はかであることを示している。
そして、その内容は、私が全く意図するものではなく、その上で、いま私が
「JR東日本が制御系リアルタイム制御が不可能なIP通信方式を、基幹伝送に用いたことは、根底的に誤りである」
として主張し、論戦している、下記”2ちゃんねる”スレッドにおいて、私を特定して書き込んできた者がいたこと
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【INTEROS】E235系 9.1編成目【欠陥電車】©2ch.net
903 : 名無し野電車区2016/05/07(土) 04:58:28.58 ID:L70/DVLz
>>901
このブログの人、労働問題に関心があるようで、大西について書いてるぞ
なにかコメントしてやったらどうだ
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からも、実態として貴殿が私の名誉を毀損し、信用を失墜していることは明らかである。
私はそもそもブログで、4年前より繰り返し、
「企業は個人情報の収集に細心の注意を払わねばならず、労務問題も個人情報保護と表裏一体である」
旨を延々と主張しているのであるが、貴殿は、私についてこのように一方的に名誉を毀損してきたことからも、企業の個人情報保護の必要性については全く理解していないか、むしろ企業は個人情報を収集するべきだと考えていると想像される。
これは、貴殿のモチベーションないし思想、能力、人格だけの問題ではなく、内閣府、消費者庁、経済産業省ら行政の側も、また裁判所も、いやそれどころか立法府でさえ、個人情報保護法と、労務法制を恣意的に分離して検討してきた結果であると考える。
然るに私は、必ずやマイナンバーと労務とは日本政府のウラで繋がり、個人の思想を政府が収集する強力な武器になると考え、極めて問題であると考えている。
ではどうして私がAKBの岩田華怜に対して、エッチな内容などをファンレターに書いたか?というと、これは説明が必要ではあるが、相応に理由があり、それは準備書面でも綿々と述べた。
AKSは、私がファンレターに書いたことを、問題ではないと、私に対して2013/11/22の時点まで言ってきたので、それ以前に私の個人情報を不当に収集する理由がAKSにはなんらの理由がないはず、というのが私の主張である。
貴殿はそこまで理解して、私の文章を検討したのであろうか?
私はどうせ、貴殿は私をバカにした上で、「AKBのファンとは、おおよそこういうものであろう」というイメージと、裁判所の判断だけから、このような駄文を記載したのだろうと考える。
だからこそ貴殿は、私に対して、通常の人間であれば取るはずの同意を、私に対しては取らなかったのである。
貴殿は最新のブログの記載
でも、自分の著作を「名著」と書かれたことで有頂天になって、その文章をいろいろ引用しているが、それはもうそのままに貴殿の、官僚そのままの「ヒトから褒められている自分、偉いだろう」という意思及び行為を示していると考える。
私は日本政府官僚のこのような考え方自体、嫌悪しており、徹底的に粉砕すべき対象であると考える。
amazonから貴殿に関して若干辛辣なコメントを抜粋すると、
”本書やブログなどの主張を読むと、濱口氏は「外で騒いでいるだけ」のユニオンより、企業別組合によって職場の民主主義が再構築されることを現実的だと考えているようです。”
とあるが、ここから、貴殿は企業別組合を認めていると考えられる。
然るに、私がさまざまなものを見てきた結果からいえば、企業別組合にするとどうしても、労働者は体制側に迎合するしかなくなり、企業を超えた大勢が結集してはじめて、資本に対して対等に向き合えると考える。
憲法14条の平等権、28条の団結権、の存在理由を考えても、組合を企業別とすることは、方向性が誤っていると考える。
貴殿は、憲法の実現という観点から、どうして企業別組合を是と考えるのか?
私は貴殿に対して、記事を削除せよなどとは主張しない。
貴殿と徹底的に議論がしたい。
貴殿は受けて立つ気があるか?
”貴殿”よりも、”貴様”のほうが良いのかも知れないとも思ったが、表したい意図と異なる侮蔑と取られる可能性があると考え、敢えて”貴殿”とした。
大西秀宜

2015年5月 7日 (木)

裁判所に上告状と訴訟救助提出してきました。まあ見込み薄とは思いますが。

とりあえず出してきました。

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        訴 訟 上 の 救 助 申 立 書

          申立人(上告人)    大 西 秀 宜
          相手方(被上告人)   株式会社 AKS 他2名

                       平成27年 5月 7日

  東京高等裁判所第23民事部 御中

                  申立人   大 西 秀 宜   印

第1 申立の趣旨
別紙目録記載の当事者間の平成  年 (  )第    号債務不履行等請求上告兼上告受理申立事件について,申立人は,貧困のため訴訟費用を支払う資力がなく,かつ,勝訴の見込がないとはいえないので,申立人に対し,郵券代を含む訴訟上の救助を付与されるよう申し立てる。

第2 申立の理由
1 申立人は,平成26年1月21日,東京地方裁判所に,相手方(株式会社AKS,キングレコード株式会社,グーグル株式会社)に対する債務不履行等請求事件を提起し,訴訟救助の決定を得て訴訟を進めたが,平成26年11月20日に,請求却下並びに棄却の判決を言い渡された。その後東京高等裁判所に控訴し,訴訟救助の決定を得て訴訟を進めたが,平成27年4月22日,申立人の控訴を棄却する判決を言い渡された。
 申立人はこの判決を不服として,本日,上告及び上告受理申立の手続をした。

2 この事件は,申立人が相手方AKS並びに相手方キングレコードより,相手方キングレコードの主催する握手会への参加を拒否されたことを端緒として争われてきたものである。1審における審理の過程では,申立人は相手方AKSが申立人を精神疾患とする誤った主張を為したことから,相手方らが申立人に告げることなく申立人に関する誤った情報を収集し共有してきたことが個人情報保護法上問題であることなどを追及したが,判決では,相手方AKSらの行為を正当とした。
 その理由は,申立人が相手方AKSより握手会への参加を拒否されるまでに送付したファンレターの内容などが,社会通念上適切さを欠いていたとし,さらには相手方AKSが申立人のファンレターを問題と考えた時点で申立人に告げることの必要性についても認めず,その前提としてファンレターが問題で名宛人に渡しておらず受け取れないと注意し説明することが容易であったことも認めず,ファンレターを名宛人に渡さなくなった時期に関しても一切判断することない,一方的なものであった。

3 これに対して控訴審では,1審にて申立人の主張が全く検討されていない確実な理由として,申立人は1審にて相手方AKSが放漫経営により社長交代した事実について証拠を提示し,相手方AKSのコンプライアンスが機能しておらず,一般企業と比較しても主張の信憑性に疑問が残るため,主張だけでなく証拠の検討の必要性を訴えたにもかかわらず,判決文1頁目では相手方AKSの交代前の社長名が記載されており,相手方AKSの主張の信憑性について検討された形跡が見られないことを主張した。また,社会通念上適切さを欠いていたとされる申立人によるファンレターについて,申立人は相手方AKS係員に対してその都度手渡していたことから,相手方AKSが申立人のファンレターを問題と考えた時点で,ファンレターの内容について口頭注意ないし受取拒否することは容易であったにも関わらず,その都度なんらの注意も為すことなく受け取っていたことについても主張した。
 然るに控訴審判決では,事実認定を変更することなく,また相手方AKSの社長名を交代前のものとして判決文を記載したことも,手続上問題なしとした。
 相手方AKSが申立人に対して,相手方キングレコードの主催する握手会への参加を拒否するまでの間,ファンレターを問題なく名宛人に渡している旨を説明してきた一方で,申立人を精神疾患並びに社会通念上適切さを欠いていたと判断し主張することは,禁反言の原則に反する。相手方AKSは,申立人に対して毎回受領の都度,ファンレターが問題で名宛人に渡しておらず受け取れないと注意し説明することが容易であったことと比較しても,相手方AKSが申立人のファンレターについて問題と考え名宛人に渡さなくなった時点より,相手方キングレコードの主催する握手会への申立人の参加を拒否するまでの間において,申立人について申立人の承諾を得ることなくファンレターの個人の思想情報を収集し相手方らで共有したことは違法であり,信義則に反する。さらに,社会通念を上回る法的根拠がないにも関わらず,相手方らが申立人に対して法律行為を為したことを容認する判決を下すことは,憲法第19条に規定する思想の自由,並びに憲法第14条に規定する平等則,に違反する。
 よって,最高裁判所において申立人が勝訴する見込みは十分にある。

4 申立人は,無職無収入の生活であり,現在生活保護を受給中であり,生活の余裕はない。

5 訴訟救助は,国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度である。1審,控訴審判決の存在を過大視して訴訟救助に消極的になるようなことがあれば,申立人のように経済的窮地にあるものの司法的救済は困難になり,ひいては司法への信頼自体が揺らぐことになりかねない。

6 よって,申立人に対する訴訟救助決定を求める。

            疎  明  方  法
1 疎甲第1号証  生活保護受給証明書

            添  付  資  料
1 疎甲第1号証   1通
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訴訟救助申立書
「AKS_jyokoku_soshokyujyo_01.pdf」をダウンロード

上告状
「AKS_jyokokujyo_02.pdf」をダウンロード

2015年5月 6日 (水)

AKSらに対する上告審の,訴訟救助申立書下書きその2です。コメント欄参考にしました。

コメント欄の批判で,どうしても私の弱いところを指摘されているのかなあと思って推敲しています。

とはいっても限界あるけど。

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第1 申立の趣旨
 別紙目録記載の当事者間の平成  年 (  )第    号債務不履行等請求上告兼上告受理申立事件について,郵券代を含む訴訟上の救助を付与する。との決定を求める。

第2 申立の理由

1 申立人は,平成26年1月21日,東京地方裁判所に,相手方(株式会社AKS,キングレコード株式会社,グーグル株式会社)に対する債務不履行等請求事件を提起し,訴訟救助の決定を得て訴訟を進めたが,平成26年11月20日に,請求却下並びに棄却の判決を言い渡された。その後東京高等裁判所に控訴し,訴訟救助の決定を得て訴訟を進めたが,平成27年4月22日,申立人の控訴を棄却する判決を言い渡された。
 申立人はこの判決を不服として,本日,上告及び上告受理申立の手続をする。

2 この事件は,申立人が相手方AKS並びに相手方キングレコードより,相手方キングレコードの主催する握手会への参加を拒否されたことを始めとして争われてきたものである。1審における審理の過程では,相手方AKSが申立人を精神疾患とする誤った判断を為したことから,相手方らが申立人に告げることなく申立人に関する誤った情報を収集し共有したことが個人情報保護法上問題であることなどを申立人は追及したが,判決では,相手方AKSらの行為を正当とした。
 その理由は,申立人が相手方AKSより握手会への参加を拒否されるまでに送付したファンレターの内容などが,社会通念上適切さを欠いていたとし,さらには相手方AKSが申立人のファンレターを問題と考えた時点で申立人に告げることの必要性も認めず,ファンレターを名宛人に渡さなかったことを正当と認め,ファンレターを名宛人に渡さなくなった時点に関しては一切判断しない,一方的なものであった。

3 これに対して控訴審では,1審にて申立人の主張が全く検討されていない確実な理由として,申立人は1審にて相手方AKSが放漫経営により社長交代した事実について証拠を提示し,相手方AKSのコンプライアンスが機能しておらず,一般企業と比較しても主張の信憑性に疑問が残る点を主張したにもかかわらず,判決文1頁目では相手方AKSの交代前の社長名が記載されており,相手方AKSの主張の信憑性について検討された形跡が見られないことを主張した。また,社会通念上適切さを欠いていたとされるファンレターについて,申立人は相手方AKS係員に対して毎回毎回手渡しており,相手方AKSが申立人のファンレターを問題と考えた時点で,口頭注意することは容易であったにも関わらず毎回毎回受け取っていたことについても主張した。
 然るに控訴審判決では,事実認定を変更することなく,また相手方AKSの社長名を交代前のものとして判決文を記載したことも手続上問題なしとした。
 相手方AKSが,申立人に対して,相手方キングレコードの主催する握手会への参加を拒否するまでの間,ファンレターの送付を問題なく名宛人に渡している旨を説明してきた一方で,申立人を精神疾患並びに社会通念上適切さを欠いていたと判断し主張することは,禁反言の原則に反する。相手方AKSが,申立人のファンレターを問題と考えた時点より,申立人に対して毎回毎回受領の都度口頭で注意することは容易であったことと比較しても,相手方AKSが申立人のファンレターについて問題と考え名宛人に渡さなくなった時点より,相手方キングレコードの主催する握手会への申立人の参加を拒否するまでの間において,申立人について申立人の承諾を得ることなくファンレター等の個人の思想情報を収集し共有したことは違法でありまた,信義則に反する。社会通念を上回る法的根拠がないにも関わらず,相手方らが申立人に対して法律行為を為したことを容認する判決を下すことは,憲法第19条に規定する思想及び良心の自由,並びに憲法第14条に規定する平等則,に違反する。
 よって,最高裁判所において申立人が勝訴する見込みは十分にある。

4 申立人は,無職無収入の生活であり,現在生活保護を受給中であり,生活の余裕はない。

5 訴訟救助は,国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度である。1審,控訴審判決の存在を過大視して訴訟救助に消極的になるようなことがあれば,申立人のように経済的窮地にあるものの司法的救済は困難になり,ひいては司法への信頼自体が揺らぐことになりかねない。

6 よって,申立人に対する訴訟救助決定を求める。

AKSらに対する上告審の,訴訟救助申立書下書きです。いくら正論を書いたところでダメな気がしますけど,やれるところまでやることが大事。

見よう見まねで,他のサイトから流用できるところを流用しました。

なにを書けば通るのか通らないのか分かりませんが,誰が読んでも不当な判決を為していると人目で思わせる事実が書いてあればいいかと思います。

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第1 申立の趣旨
 別紙目録記載の当事者間の平成  年 (  )第    号債務不履行等請求上告兼上告受理申立事件について,郵券代を含む訴訟上の救助を付与する。との決定を求める。

第2 申立の理由

1 申立人は,平成26年1月21日,東京地方裁判所に,相手方(株式会社AKS,キングレコード株式会社,グーグル株式会社)に対する債務不履行等請求事件を提起し,訴訟救助の決定を得て訴訟を進めたが,平成26年11月20日に,請求却下並びに棄却の判決を言い渡された。その後東京高等裁判所に控訴し,訴訟救助の決定を得て訴訟を進めたが,平成27年4月22日,申立人の控訴を棄却する判決を言い渡された。
 申立人はこの判決を不服として,本日,上告及び上告受理申立の手続をする。

2 この事件は,申立人が相手方AKS並びに相手方キングレコードより,相手方キングレコードの主催する握手会への参加を拒否されたことを始めとして争われてきたものである。1審の審理の過程では,相手方AKSが申立人を精神疾患とする誤った判断を為したことから,相手方らが誤った情報を共有したことが個人情報保護法上問題であることなどを申立人は追及したが,判決では,相手方AKSらの行為を正当とした。
 その理由は,申立人が相手方AKSより握手会への参加を拒否されるまでに送付したファンレターの内容などが,社会通念上適切さを欠いていたと判断したもので,相手方の不法行為を肯定する法的根拠がなく,一方的に判断をしたものであった。

3 これに対して控訴審では,1審にて申立人の証拠が全く検討されていない確実な理由として,申立人は1審にて相手方AKSが放漫経営により社長交代した事実を主張したにもかかわらず,判決文1頁目では交代前の社長名となっていたことを主張した。それ以外にも,事実認定に関する誤りを詳細に主張した。
 然るに控訴審判決では,事実認定を変更することなく,また相手方AKSの社長名を交代前のものとして判決文を記載したことも手続上問題なしとした。
 相手方AKSが,申立人に対して,ファンレターの送付を問題なしと説明してきた一方で,申立人を精神疾患並びに社会通念上適切さを欠いていたと判断し主張することは,禁反言の原則に反し,少なくともそれ以前の申立人の行為について判断し裁くことは不利益不遡及の原則に反する。また社会通念を上回る法的根拠がないにも関わらず,相手方らの申立人に対する不法行為を容認する判決を為すことは,憲法第19条に規定する思想及び良心の自由,並びに憲法第14条に規定する平等則,に違反する。
 よって,最高裁判所において申立人が勝訴する見込みは十分にある。

4 申立人は,無職無収入の生活であり,現在生活保護を受給中であり,生活の余裕はない。

5 訴訟救助は,国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度である。1審,2審判決の存在を過大視して訴訟救助に消極的になるようなことがあれば,申立人のように経済的窮地にあるものの司法的救済は困難になり,ひいては司法への信頼自体が揺らぐことになりかねない。

6 よって,申立人に対する訴訟救助決定を求める。

2015年4月26日 (日)

私に関して,”AKBを訴えた怪しい人”という誤解があると思われるので,誤解を解くために書いた文章

みなさん,私に関して誤解がけっこうあると思いますが,AKBの件はとりあえず置いておきます。

私は大阪大学から日立製作所に入所して,鉄道システムを12年間やってきました。
インターネット上の個人情報を不当に収集されている証拠を掴んだので,それを発見して公益通報したら逆に懲戒解雇されました。

http://www.j-cast.com/2012/06/30137177.html?p=all
http://b.hatena.ne.jp/entry/kabumatome.doorblog.jp/archives/65687924.html

この2つの記事も,日立製作所に配慮してか,”インターネット上の個人情報を不当に収集されている”ことには一切触れてはいません。

最後の年は国交省や鉄道総研が出てくるホームドアの国際標準に関する国家戦略の打ち合わせにも出て,日立製作所の社内戦略と違うことを国交省や鉄道総研と勝手に決めたとしてやたら怒られたりしました。

けどこれも単に,鉄道会社側の言い分とメーカー側の言い分が纏まらずに一向に議論が収まらなかったので,日立製作所という立場を外れて純粋に一個人として見てどう思うかを発言したら,国交省や鉄道総研の腹案と同じだったから,それに決まっただけです。

日立製作所を懲戒解雇された後,AKBを訴える前に,ドイツに亡命申請をして1年強の間ドイツで生活をしていました。
それでさえもマスコミは日立製作所の件を取り上げないのです。

AKBの件だって,AKBのやったことは悪質ですが,マスコミの気を引くために訴えたというのもあります。
それでさえもマスコミは一切報道していません。
みなさんがご存知なのは,あくまでインターネット上の風説のレベルでしかありません。

このような身の上ですので,みなさんは私のことを喧嘩腰と事前に思われているかも知れませんが,実際は違います。

2015年4月23日 (木)

AKB48(AKS)との訴訟が終わったら突然嫌がらせメールがなくなったぞ。分かりやすいなあ。

判決文

https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRdG5paHZ3Y2NCbU0/view?usp=sharing

心配しなくても上告するから。

棄却されるのも織り込み済み。

しっちゃかめっちゃかな判決を日本政府が出したという証拠があることのほうが重要。

2015年4月21日 (火)

そうそう,明日はきっと敗訴と思いますが,どのような判決文になるのか見ものです。

当然のように判決文をアップします。
乞うご期待。

仮に家に攻撃を受けたとしても,とりあえずネットカフェからアップします。
テキストデータにしたほうがいいですよね。

2015年3月19日 (木)

キングレコードの準備書面に対して書いた準備書面の完成版です。裁判官から判決は変わらないと言われましたが,それでも日本の裁判がおかしいことを立証するために書きました。

これを読んでいただいたら分かると思うのですが,日本の裁判ってものすごく基本的なところからして恣意的なのです。

敗訴しても仕方がない。とにかく日本の裁判がおかしい証拠を集めるほうが先決です。
いま証拠を集めておけば,後で必ず活きます。

それにしても,我ながらイヤイヤながらよく書いたなあ。
もう陳述という手法にならないから,こういう書き方しなくても良かったといまとなっては思うのですが,まあいいや。

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平成26年(ネ)第6480号 債務不履行等請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 AKS
キングレコード株式会社
グーグル株式会社

控訴人 準備書面2
                   平成27年3月19日

東京高等裁判所 第23民事部 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
控訴人 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

第1.本資料の趣旨
本審は本年3月2日(月)に結審したが,結審時に主張したとおり,被控訴人キングレコード準備書面(1)に関して,法律解釈の基本的な誤りなどがあり,どうしても反論しておくべき事項があるため,反論する。

第2.主張する内容
被控訴人キングレコード準備書面(1) 内, 第2 控訴理由に対する反論に対する反論 1 控訴の理由第2について について,控訴人は全てに対して争う意思があり,以下の通り主張する。
なお,被控訴人キングレコードによる記載は斜字体とする。

その1 2 控訴の理由第3について (6)について 被控訴人らの主張ならびに原判決は,①個人情報保護法の運用に基づかない違法収集証拠に関して,違法収集証拠であるかどうかの検討も為さぬままに②控訴人に対して不利益な判断を為した上で遡及適用し採用している件
1. 仮に控訴人の主張が正しいとすると,個人情報取扱事業者は,第三者と連絡や会話を交わした際,当該第三者に対して持つに至った印象や感想などをすべて当該第三者にその場で通知しなければ個人情報保護法に違反することになってしまう。このような解釈が極めておかしいことは一般人でも容易に理解できることである。

2. 被控訴人キングレコードは以上のとおり主張する。
もちろんその場における会話について,担当者が感想を抱くのは当然であるし,さらには他の担当者に対して「匿名の者の主張として」伝言することに関しては問題とはならないことは,控訴人も認識するところである。
3. 然るに,個人情報保護法が問題とするのは,当該第三者に対して持つに至った印象や感想などを,「個人を特定して」被控訴人キングレコードなり被控訴人AKSなりが事業者として共有する場合であり,控訴人は原審当初より一貫してこの点に関して問題として主張している。

4. もちろん,当該“(6)について”に示す会話時の内容や行為に関して,控訴人に重大な法律違反行為が存在すれば,被控訴人らはそれを防止するための行為を為し,その防止行為が民法第720条に規定する正当防衛と判断される場合は,損害賠償の責任を負わないことと同様に,個人情報保護法の各項に違反する運用の責にも問われない場合があり得るとは考えられる。

5. 然るに控訴人の場合は,被控訴人AKS自らが,第1準備書面(被告AKS)において,7頁最下段にて控訴人が当該握手にて罵声を浴びせていないこと,並びに12頁最下段にて控訴人が被控訴人AKSから出入禁止措置を取られていないことを記載している。このため,当該“(6)について”に示す会話時の内容や行為に関して,控訴人が重大な法律違反行為を為していないことは明らかである。

6. さらに控訴人の場合は,控訴理由書13頁にて述べたとおり,以下の通り主張する。
被控訴人AKS は,控訴人に対して,ファンレターの内容が問題であると主張していないことを,被控訴人AKS だけでなく裁判所も認めているのであるから,岩田華怜に対するファンレターの送付に関する法的関係において,控訴人に瑕疵はなんら存在しない。

7. 以上を総合すると,控訴人に対して被控訴人AKS は①平成25年11月23日以前に控訴人によるファンレターの送付が問題であると主張した事実はなく,その上で②平成25年11月23日における当該握手において控訴人が岩田華怜に対して罵声を浴びせたこともなく,問題となる事実がないからこそ③控訴人は被控訴人AKSから出入禁止措置を伝えられていないのであるから,①~③により,控訴人に関する個人情報を,「個人を特定して」被控訴人キングレコードなり被控訴人AKSなりが事業者として取得し共有することは,個人情報保護法第16条などにおいて規定した方法からは著しく逸脱する内容であるために,違法である。

8. 原判決のごとく「社会通念」の存在を前提として,個人情報保護法第16条に規定しない方法による収集を認めた場合,被控訴人AKSをはじめとした個人情報取扱事業者が,控訴人をはじめとした第三者に対して,「社会通念上問題である」と判断した時点から個人情報を収集して良いこととなり,個人情報保護法第16条において,あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないとされていることに明確に反する。このため,原判決は法律解釈を誤っている。

9. また,個人情報保護法第16条3項二及び三には,同法16条1項の適用除外理由を以下のとおり定めている。
二  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

10. これらが控訴人に当てはまる場合について検討を加えたとしても,控訴人の為した岩田華怜へのファンレター送付に関してはいずれも,第1準備書面(被告AKS)頁2において被控訴人AKS自らが,控訴人が毎日劇場に来ていた旨を認めていることからも,“本人の同意を得ることが困難であるとき。”とは到底認められない。
11. なお,被控訴人AKSが毎日のように控訴人を見かけ,控訴人に話しかける機会があったことは,本訴において重要な事実であって,原判決文において前提事実として認めていないことは問題である。

12. それでも裁判所としては,岩田華怜が泣き崩れた平成25年11月23日における控訴人との会話後に被控訴人AKSらが収集した情報に関しては,法的関係を精査した後に,やむを得なかったと判断することも,控訴人の主張とは異なるとしても可能であると控訴人は理解する。
13. 然るに控訴人は平成25年11月23日以降,被控訴人AKSを通して岩田華怜に対してファンレターを1通たりとも送付していないのであるから,被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードが,控訴人の岩田華怜に対するファンレターについて問題であると主張することはできない。

14. それにもかかわらず,たとえば第1準備書面(被告AKS)頁15中段ないし頁18,並びに被告キングレコード準備書面(1)頁11ないし頁12に記載する内容から,平成25年11月23日よりも前に,控訴人に関する個人情報を,「個人を特定して」被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードが,事業者として共有していたことを自認するものである。
15. 加えて,被控訴人キングレコード準備書面(1)においても以下の通り,新たに,平成25年11月23日よりも前に,控訴人に関する個人情報を,「個人を特定して」被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードが,事業者として共有していたことを旨の主張が為されている。
2 控訴の理由第3について
(3)(控訴人略)
控訴人の主張が何を意図したものかまったく理解不能であるが,原判決は,控訴人が岩田に出していたファンレターの内容のみを取り上げたのではなく,それ以外にも控訴人が岩田に対して行っていた数々の言動(それらについては控訴人自身も認めているものである。)を「社会通念」に照らして判断し,被控訴人キングレコードらが握手を拒否する正当な理由があったと判示しているのである。

16. そもそも控訴人は,被控訴人AKSに対して,岩田華怜に対するファンレターの内容について特段の問題がないことを,平成25年11月23日よりも前に何度も確認した事実があるのである。当然のように,岩田華怜に対するファンレターの内容以外の控訴人の行動・言動に関しても,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが控訴人に対して問題であると判断していれば主張する機会を,控訴人はわざわざ設けたのである。(なおこれは,控訴人は自身の行動・言動を問題と認識したからではなく,甲第2号証に示すような判断を被控訴人AKSがしている可能性があったために為したものである)
17. その上で被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが,控訴人に関する個人情報を収集していたとすれば,それが仮に「社会通念上」ふさわしくない内容であろうとも,個人情報保護法第16条において規定していない利用目的での内容であり,収集した行為自体が違法である。

18. またそもそも,控訴人が平成25年11月23日よりも前に被控訴人AKSに対して何度も,控訴人のファンレターの内容が問題でないことを確認した事実があることから,最後に問題でないことを確認した時点以前に関して,民事刑事を問わず訴訟において一般的とされる不利益不遡及の原則(最高裁第3小法廷平成8年3月26日判決(朝日火災海上保険(高田)事件),東京高裁平成18年4月19日判決(高宮学園(東朋学園)事件)など)が該当し,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコード,さらに裁判所は,控訴人のファンレターの内容について遡及して判断を加えてはならない。
19. この主張については,被控訴人キングレコード準備書面(1)  第2 控訴理由に対する反論1 控訴の理由第2について(1) にて,”原判決においてそれぞれの不法行為を時系列に添って記載しなかったことが請求原因事実の存否とどのように関係するかについて,控訴人はその法的根拠を何ら主張しておらず,失当である。”として記載してきたことから,因果関係が判例としてどのように解釈されてきたかの法的根拠の説明が不足していたと考えるに至り,今回解釈の補助となるべき司法解釈の原則ならびに判例を追加するものである。

20. 東京高裁平成18年4月19日判決(高宮学園(東朋学園)事件)判決文中における“このような規定のなかったときに勤務時間短縮措置を受けた従業員にまで遡って不利益を及ぼすことは、信義誠実の原則に反して許容することができないものというべきである。”という文面に照らしても,被控訴人AKSの行為は“控訴人にファンレターなどに関する問題について通知していない時点に遡及して不利益を課すことは,信義則に反し許容できない”ことは自明である。

21. 違法収集証拠に関しては,たとえば東京地方裁判所平成18年6月30日判決(違約金等請求事件)において,違法収集証拠の証拠能力に関しての判断根拠として
その証拠が,著しく反社会的な手段を用い,人の精神的,肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によって収集されたものであるなど,それ自体違法の評価を受ける場合は,その証拠能力も否定される
と判示されたことが引用できる。
22. 個人情報保護法第16条等の運用に則っていない,控訴人の出したファンレターに関する個人情報収集は,上記判示における“それ自体違法の評価を受ける場合”に明確に合致するために,当然のようにその証拠能力も否定される。

23. これらの法的根拠から,裁判所は「社会通念」に優先して,①個人情報保護法の運用に基づかない違法収集証拠に関して,違法収集証拠であるかどうかの検討をした上で,②控訴人に対して不利益な判断を為した上で遡及適用しているかどうかについて検討する必要がある。

24. 裁判所がそれでも,控訴人が「社会通念上」問題であるファンレターを出し続けたことを問題視する可能性もあるため,控訴人は再度不利益不遡及の原則を引用して具体的に主張する。
25. 被控訴人AKS郡司は平成25年11月23日,控訴人に対して第1準備書面(被告AKS)頁7項(32)において,控訴人のファンレターを岩田華怜に対して渡していると明言し,特に控訴人に問題点が存在する旨を指摘しなかった。
26. 控訴人のファンレターに関しては,仮に「社会通念上」ふさわしくない内容であろうとも,個人情報取扱事業者である被控訴人AKSは,そう認識して個人情報を収集しようとするときも,事前の本人の同意の必要性を示した個人情報保護法第16条,ならびに取得した個人情報の利用目的の通知の必要性を規定した第18条に対応して運用せねばならないのである。

27. そして,控訴人は被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードらから,なんらの注意も受けなかったのであるから,控訴人は甲第9号証ならびに個人情報保護法各項を信用し,控訴人にとりたてて問題はない,問題があれば何らかの通知を受けるはず,と考えていたのである。
28. 仮に控訴人が平成25年11月23日以前より,控訴人のファンレターの内容や行為が問題であると被控訴人AKSらから指摘されれば,具体的にどこが問題なのかを被控訴人AKSらと確認した上で,控訴人は改善する努力をしたはずであり,被控訴人AKSにおいて個人情報保護法第16条及び第18条が遵守されていれば,問題とされている内容を控訴人が書くことはなかったのである。

29. ところが実際には, 被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードは,控訴人に関して収集したファンレターなどやそこから抱いた感情について,事業者として連絡を取り合う前に,①控訴人に対してファンレターの内容などを個人情報として収集したこと,さらには②控訴人の書くファンレターの内容などが問題であることを控訴人に対して主張すべきであったにも関わらず主張しなかった。
30. そして被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードは,第1準備書面(被告AKS)頁15中段ないし頁18,並びに被告キングレコード準備書面(1)頁11ないし頁12に記載する内容などを,訴訟においてはじめて,問題であるとして主張してきた。
31. このことは,東京地方裁判所平成18年6月30日判決(違約金等請求事件)に照らしても,控訴人の為した行為やファンレターに関しては,それを「社会通念上」問題と裁判所が判断する以前に,証拠能力を否定されるべき違法収集証拠に該当する。また,控訴人に対してファンレターについて問題でないと被控訴人AKSは主張し続けたことが虚偽であることからも,信義則違反ならびに不利益不遡及の原則が当てはまり,無効である。

32. ここで,不要とも思われるが,被控訴人キングレコードならびに原判決があまりに恣意的な法律解釈をしてきていることから,念のために“信義則違反”に関しても法的解釈を示す。
33. そもそも被控訴人AKSらが,個人情報保護法各項に違法する行為をした上で,控訴人に関して「社会通念上」問題であることを主張することは,民法第1条第2項に規定する信義誠実の原則のうち,“自ら法を尊重し、義務を履行する者だけが、他人に対しても、法を尊重することと義務を履行することを要求ができる”とする ②クリーンハンドの原則に反する。
34. また,被控訴人AKSが,控訴人に対して岩田華怜に対するファンレターなどの個人情報に関して問題がないと言いつつ収集し続けたことは,“自分の言動に矛盾した態度をしてはならない” とする ①禁反言(エストッペル)の原則に明確に反する。

35. なお,被控訴人AKSは,控訴人は被控訴人AKSがファンレターの内容を閲覧することを許諾していた旨を主張しているが,それはあくまで個人情報保護法ならびに甲第9号証に示す内容に則り,個人を特定することなくファンレターの文面のみを機械的に検閲し,問題があれば返却(ないし,甲第9号証に記載はないが,業界内における一般的慣習として改変)することについては認めていただけである。
36. 甲第9号証に示す内容をどのように読んでも,問題人物として個人を特定して,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードの間にて個人情報を収集することまでもが,個人情報保護法第15条に規定する利用目的に従って記載されているとは到底言えず,利用目的として,“被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードの間にて,「社会通念上」問題であると判断した個人に関する個人情報を収集する”ことを一般人が認知するに十分な記載であるとは到底認められない。
控訴人はそのような個人情報の利用について認めた事実もない。

37. 控訴人は以上のとおり,①違法収集証拠排除則 ②不利益不遡及の原則 について主張したが,これは訴訟において当然の前提となる考え方を記したものであり,主張を新たに付け加えたものではない。原判決ならびに被控訴人キングレコード準備書面(1)を読み,訴訟において当然の前提として考慮されるべき法律や判例について考慮されない可能性を認識したために,念のために記載したものである。

その2 その1各項により,同様に被控訴人キングレコード準備書面(1)準備書面に記載されている以下の各項が否定される。
1. 1 控訴理由書第2において
(1)控訴人は,控訴理由書第2において,原判決が時系列の因果関係を恣意的に誤ったなどと主張する(控訴理由書3頁)。
2. 2 控訴理由書第3において
(1)控訴人は,控訴理由書第3において,「争いがない事実のみを判断材料としており,争いがある事実に関して因果関係を基に法的関係を検討したとは到底いえない」などと主張する(控訴理由書7頁以下)。
3. 2 控訴理由書第3において (2)(控訴人により途中より抜粋)
同(3)(19頁以下)において被控訴人AKSのなした行為が不法行為にあたるか否かについて具体的に認定及び判示しているのであり,事実及び理由についての検討が不十分であるなどということはまったくない。

4. 被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが,個人情報保護法第16条などに違反した不法行為により収集したと控訴人が主張するファンレターについて,不法行為の事実認定を行うことに優先して,「社会通念」を当てはめて,裁判所が控訴人に不利な判決を下すことは,東京地方裁判所平成18年6月30日判決(違約金等請求事件)における判例をはじめとする違法収集証拠排除則,ならびに東京高裁平成18年4月19日判決(高宮学園(東朋学園)事件)における判例をはじめとする不利益不遡及の原則に全く則っておらず不当である。
5. これらのなお不法行為の事実認定に関しては,控訴人,被控訴人双方に争いがある。それを認定するためにはいつ誰が控訴人に対して,ファンレターの記載内容に関して問題であると主張したかに関して,時系列に沿って事実関係を明らかにせねば判明しないことであり,裁判所が原判決においてこれらの不法行為の事実認定をすることなく違法収集証拠を違法とさえ認めることなく,個別に盲目的に採用したのは,極めて恣意的であり認められない。

その3 1 控訴理由書第2(2)に関する反論
1. また,控訴人は,控訴理由書第2において,原審における被控訴人AKSの準備書面における記載が控訴人に対する名誉毀損であるなどと主張する(控訴理由書5頁以下)。
2. しかしながら,原審の口頭弁論期日において裁判所が指摘していたように,準備書面における記述が名誉毀損にあたるか否かは本訴訟における控訴人の請求とは何らの関係もないものであり,請求の追加もなされていないのであるから,これについて原判決が判断を加えないのは当然である。

3. 本件は,民法による損害賠償を規定した条文がないための主張であると思われるが,控訴人は控訴理由書にも記載したとおり,平成26年2月24日付 補正命令に対する補正資料 頁7項26において,被控訴人AKS,キングレコード,グーグル日本法人からそれぞれ名誉毀損を受けた旨を記載し,その上で民法第709条における損害賠償請求を為しているのである。
4. その上で,平成26年6月13日付 原告 準備書面 その4 頁3項2において,被控訴人AKS及びキングレコードが提出してきた準備書面に関して,“名誉毀損と断定して新たに主張するものである。”と記載し,訴えの追加的変更を主張している。
5. この書面を受け,たとえば被控訴人キングレコードは,平成26年7月10日付 被告キングレコード準備書面 (2) 第1 訴えの追加的変更において において否定した。(なお,被控訴人グーグルも同様に否定した。また被控訴人AKSは陳述しなかった。)
6. そして,平成26年7月16日に行われた原審第3回口頭弁論において,舘内比佐志裁判長は,原告の訴えの追加的変更を認める旨の発言をしたのである。
7. 以上から,被控訴人キングレコードの本項における主張は事実と異なる。仮に裁判所の記録が,被控訴人キングレコードの本項における主張の通りであるならば,何らかの理由により裁判所の記録自体が誤っていることとなる。

その4 1 控訴理由書第2(4)に関する反論
1. 控訴人は,原判決が,被控訴人キングレコードらがAKB48のメンバーに対して性的な表現を含む歌を歌わせることについて判断していないことを論難している(控訴理由書14頁)。
2. しかし,かかる主張は,そもそも,控訴人自身が求める請求の内容とは何らの関連性も有しないものである。

3. 裁判所は控訴人のファンレターにおける記載のみを取り上げて,「社会通念」を当てはめて控訴人に問題があったと判示しているが,同様に,被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードに「社会通念上」問題のある行動がなかったかをチェックする必要があるのは当然である。
4. というのも,被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが,所属するメンバーに対して歌唱させているのと同等程度の内容であれば,一般人はファンレターに記載してもかまわないと考えるのが,それこそ「社会通念上」通常だからである。
5. にもかかわらず,被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが,所属するメンバーに対して歌唱させているのと同等程度の内容を控訴人がファンレターに書いているからとして,控訴人に対してことさら問題視するのであれば,その判断は極めて恣意的である。
6. また国体を代表する裁判所としては,控訴人と被控訴人を,憲法第14条に規定する平等則に従って判断し判決せねばならず,被控訴人が公に対して為しているのと同等の行為について,控訴人のみに対して問題視することは,相応の理由を示さない限り許されないはずである。
7. このため,“被控訴人キングレコードらがAKB48のメンバーに対して性的な表現を含む歌を歌わせることについて判断”することは,控訴人のファンレターや行為を「社会通念上」問題であると判断しようとする場合に,判断することを避けることはできないと控訴人は主張するものである。

その5 1 控訴理由書第2(5)に関する反論
1. 控訴人は,原判決が,書証を1通も提出していない被控訴人AKSの主張を採用していることが恣意的であると主張するが(控訴理由書15頁),民事訴訟の基本原則をまったく理解していないものであり,そもそも失当である。

2. 控訴人は,民事訴訟において控訴人(原告)が,被控訴人(被告)の不法行為の存在を証明した場合,証明責任が被控訴人(被告)側に転換されることを主張しているだけである。
3. 控訴人は被控訴人AKSによる個人情報保護法第16条などの違法行為に関して,裁判官が事実の存否について確信を抱くに足る証明を為したのであるから,被控訴人AKSは個人情報保護法第16条などに違反した理由について証明する責任を持つと主張する。
4. さらに今回その1でも主張しているが,被控訴人AKSが控訴人のファンレター等を援用することはそれ自体が違法収集証拠排除則ならびに不利益不遡及の原則の適用を免れないことからも,被控訴人AKSによる数多の不法行為は準備書面上のみにおいて立証できるものではないと主張するものである。

その6 1 控訴理由書第2(7)に関する反論
1. 平成26年10月13日の握手会において控訴人が岩田と握手した事実が仮にあったとしても,当該事実は本訴訟における請求を基礎づける事実とは何らの関係もないものであるから,控訴人の上記主張は本件控訴理由としてはそもそも失当である。

2. 原判決文において,被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが岩田華怜に関して控訴人と会わせないことが,遵守すべき”義務”として認定されていることが,原審の判断の核心に当たるのである。
3. このため,認定された当該義務を判決日以前に被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが既に遵守していない事実は,訴訟物が異なる場合においても判決文の前提とする条件が覆るに十分であり,極めて重要であるとして主張したものである。
4. そもそも,その1において控訴人が記載した通り,原判決文において認定された義務自体が違法収集証拠を前提としたものであるために,そのような義務は存在しない。このことを,別の事実をもって述べているものである。

その7 1 控訴理由書第2(8)に関する反論
1. かかる主張は,請求1が給付請求であるのに対し,請求2が確認請求であることについての理解をまったく欠いたものであり,そもそも失当である。

2. 控訴人の主張が給付請求であろうが確認請求であろうが,裁判所が一つの事件の判決において前提とする基礎に変わりはなく,同一の判決文において使われる用語及びその解釈は統一されねばならない。
3. これは,民事訴訟法第312条2項六に規定する上告理由に関して,“判決理由に食違いがあること”と明記されていることからも明らかである。

その8 1 控訴理由書第2(9)に関する反論
1. 原判決は,被控訴人キングレコードの上記行為が独占禁止法第19条に該当しないとの法律上の判断を明確に示しているのであるから,控訴人の主張は失当である。

2. 原判決においては,控訴人は被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコード担当者より,控訴人に対してCDを買えなくすると言われたことを提示し,さらに控訴人が具体的にCDが買えなくなった証拠を,甲第128号証に示す各資料にて提示している。
3. その上控訴人は,その1に記載するとおり,被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードらの不法行為が明らかであることも提示している。
4. このため裁判所は,これらの前提を検討し,理由を示した上において法律上の判断を為すべきところ,前提を欠いた上での司法判断は,民事訴訟法第312条2項六に規定する上告理由に関して,“判決に理由を付せず”と明記されていることから,明確な理由の記載を要求するものである。

第3.結論
以上のとおり,原判決は,①個人情報保護法の運用に基づかない違法収集証拠に関して,違法収集証拠であるかどうかの検討も為さぬままに②控訴人に対して不利益な判断を為した上で遡及適用し採用していることが明らかであり,事実関係に関する検討が十分でないことが明白であるため,破棄差戻されるべきである。

― 以上 ― 
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本日作成した資料 (ネ)6480準備書面2_3
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRQ1lTOWhGaXhDVHc/view?usp=sharing

控訴審の資料一式 平成26年(ネ)6480号_AKSほか債務不履行控訴
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRS2dCdGhDT3hJNkk&usp=sharing

1審の資料一式 平成26年(ワ)1282号_AKSほか債務不履行訴訟資料
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRN2Mxc0ZJZ0luX1E&usp=sharing

2015年3月18日 (水)

キングレコードに対する準備書面反論,だいぶ形になったなあ。

明日には出せるかなあ・・・・
しかし,こんだけ一般的な判例などの法的根拠を並べてさえも,裁判所は恣意的な判決を下そうとしとるのは自明やしなあ・・・

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平成26年(ネ)第6480号 債務不履行等請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 AKS
キングレコード株式会社
グーグル株式会社

控 訴 人 準 備 書 面 2
                   平成27年3月15日

東京高等裁判所 第23民事部 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
控訴人 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

1.本資料の趣旨
本審は本年3月2日(月)に結審したが,結審時に主張したとおり,被控訴人キングレコード準備書面(1)に対して,法律解釈の基本的な誤りなどがあり,反論する事項があるため,反論する。

2.主張する内容
被控訴人キングレコード準備書面(1) 内, 第2 控訴理由に対する反論に対する反論 1 控訴の理由第2について について,控訴人は全てに対して争う意思があるが,夫々重要なものより主張する。
なお,被控訴人キングレコードによる記載は斜字体とする。

その1 2 控訴の理由第3について (6)について 被控訴人らの主張ならびに原判決は,①個人情報保護法の運用に基づかない違法収集証拠に関して,②控訴人に対して不利益な判断を為した上で遡及適用し採用している件
仮に控訴人の主張が正しいとすると,個人情報取扱事業者は,第三者と連絡や会話を交わした際,当該第三者に対して持つに至った印象や感想などをすべて当該第三者にその場で通知しなければ個人情報保護法に違反することになってしまう。このような解釈が極めておかしいことは一般人でも容易に理解できることである。

被控訴人キングレコードは以上のとおり主張する。
もちろんその場においての会話について,担当者が感想を抱くのは当然であるし,さらには他の担当者に対して「匿名の者の主張として」伝言することに関しては問題とはならない。
個人情報保護法が問題とするのは,当該第三者に対して持つに至った印象や感想などを,「個人を特定して」被控訴人キングレコードなり被控訴人AKSなりが事業者として共有する場合であり,控訴人は原審当初よりこの点に関して問題として主張している。

もちろん,当該“(6)について”に示す会話内容に関して,控訴人に重大な法律違反行為が存在すれば,被控訴人らはそれを防止することを優先するために,民法第720条に規定する正当防衛と判断され,損害賠償の責任を負わないことと同様に,個人情報保護法の各項に違反する運用の責にも問われない場合があり得ると考えられる。

然るに控訴人の場合は,被控訴人AKS自らが,第1準備書面(被告AKS)において,7頁最下段にて控訴人が当該握手にて罵声を浴びせていないこと,並びに12頁最下段にて控訴人が被控訴人AKSから出入禁止措置を取られていないことを記載している。
さらに控訴人の場合は,控訴理由書13頁にて述べたとおり,以下の通り主張する。
被控訴人AKS は,控訴人に対して,ファンレターの内容が問題であると主張していないことを,被控訴人AKS だけでなく裁判所も認めているのであるから,岩田華怜に対するファンレターの送付に関する法的関係において,控訴人に瑕疵はなんら存在しない。

以上を総合すると,控訴人に対して被控訴人AKS は①控訴人によるファンレターの送付が問題であると主張した事実はなく,その上で②平成25年11月23日における当該握手において控訴人が岩田華怜に対して罵声を浴びせたこともなく,問題となる事実がないからこそ③控訴人は被控訴人AKSから出入禁止措置を伝えられていないのであるから,①~③により,控訴人に関する個人情報を,「個人を特定して」被控訴人キングレコードなり被控訴人AKSなりが事業者として共有することは,個人情報保護法第16条において規定していない内容であり,違法である。

原審判決のごとく“社会通念”を前提として個人情報保護法第16条に規定しない方法による収集を認めた場合,被控訴人AKSをはじめとした者が,控訴人をはじめとした第三者に対して,「社会通念上問題である」と判断した時点から個人情報を収集していいこととなり,個人情報保護法第16条において,あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないとされていることに明確に反する。

また,個人情報保護法第16条3項二及び三には,同法16条1項の適用除外理由を以下のとおり定めている。
二  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
しかし控訴人の為した岩田華怜へのファンレター送付に関してはいずれも,第1準備書面(被告AKS)頁2において被控訴人AKSが認めていることからも(被控訴人AKSが毎日のように控訴人を見かけていたことは,原審判決文において前提事実として認めていないが),“本人の同意を得ることが困難であるとき。”とは到底認められない。

それでも裁判所としては,岩田華怜が泣き崩れた平成25年11月23日における会話後に被控訴人AKSらが収集した情報に関しては,法的関係を精査した後に,やむを得なかったと判断することも,控訴人の主張とは異なるとしても可能であると控訴人は考える。

然るに,たとえば第1準備書面(被告AKS)頁15中段ないし頁18,並びに被告キングレコード準備書面(1)頁11ないし頁12に記載する内容に関しては,平成25年11月23日よりも前に,控訴人に関する個人情報を,「個人を特定して」被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードが事業者として共有していたことを主張するものである。

被控訴人キングレコード準備書面(1)においてもその旨新たに主張が為されている。
2 控訴の理由第3について
(3)(控訴人略)
控訴人の主張が何を意図したものかまったく理解不能であるが,原判決は,控訴人が岩田に出していたファンレターの内容のみを取り上げたのではなく,それ以外にも控訴人が岩田に対して行っていた数々の言動(それらについては控訴人自身も認めているものである。)を「社会通念」に照らして判断し,被控訴人キングレコードらが握手を拒否する正当な理由があったと判示しているのである。

控訴人は被控訴人AKSに対して,ファンレターの内容について問題ないことを,平成25年11月23日よりも前に何度も確認した事実があるのである。その上で被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが控訴人に関する個人情報を収集していたとすれば,それが仮に“社会通念上”ふさわしくない内容であろうとも,このような資料の存在は,個人情報保護法第16条において規定していない内容であり,違法である。

また,控訴人が平成25年11月23日よりも前に何度も確認した事実があるため,民事刑事を問わず訴訟において一般的とされる不利益不遡及の原則(最高裁第3小法廷平成8年3月26日判決(朝日火災海上保険(高田)事件),東京高裁平成18年4月19日判決(高宮学園(東朋学園)事件)など)が該当する。
このため,後者判決文中における“規定未整備の時点に遡及して不利益を課すことは信義則に反し許容できないとした。”に照らしても,被告AKSの行為は“控訴人にファンレターに関する問題について通知していない時点に遡及して不利益を課すことは信義則に反し許容できない”ことは自明である。

裁判所は“社会通念”に優先して,①個人情報保護法の運用に基づかない違法収集証拠に関して,②控訴人に対して不利益な判断を為した上で遡及適用しているかどうかについて検討する必要があるが,このような検討を一切することなく,控訴人の行為のみに焦点を当て,ふさわしくないと判断している。

控訴人が違法収集証拠と判断する根拠は,たとえば東京地方裁判所平成18年6月30日判決(違約金等請求事件)において,違法収集証拠と判断する根拠として
その証拠が,著しく反社会的な手段を用い,人の精神的,肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によって収集されたものであるなど,それ自体違法の評価を受ける場合は,その証拠能力も否定される
と判示されたことに該当する。
個人情報保護法第16条等の運用に則っていないファンレター収集は,“それ自体違法の評価を受ける”に明確に合致するために,違法収集証拠である。

裁判所がそれでも,控訴人がファンレターを出し続けたことを問題視するのであれば,控訴人は再度不利益不遡及の原則を主張する。
控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードは,第1準備書面(被告AKS)頁15中段ないし頁18,並びに被告キングレコード準備書面(1)頁11ないし頁12に記載する内容に関して,控訴人に対して被告AKS郡司は平成25年11月23日,第1準備書面(被告AKS)頁7項32において,控訴人のファンレターを岩田華怜に対して渡していると主張し,特に問題点を指摘しなかったが,実際は個人情報として収集していたことになる。
控訴人のファンレターに関しては,仮に“社会通念上”ふさわしくない内容であろうとも,事前の本人の同意の必要性を示した個人情報保護法第16条,ならびに取得した個人情報の利用目的の通知の必要性を規定した第18条に対応して運用せねばならないところである。
ところが,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードらから,控訴人はなんらの注意も受けなかったのであるから,甲第9号証ならびに個人情報保護法各項を善意に解釈し,控訴人にとりたてて問題はないと考えていたのである。
仮に控訴人が平成25年11月23日以前より,ファンレターの内容が問題であると,被控訴人AKSらから指摘されれば,具体的にどこが問題なのかを確認した上で,改善する努力をしたはずである。

控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードは,控訴人に関して収集したファンレターや,そこから抱いた感情について,事業者として連絡を取り合う前に,①控訴人に対して個人情報として収集したこと,さらには②それが問題であることを主張すべきであったし,そのような状態で控訴人に対して為した判断に関しては不利益不遡及の原則が当てはまり,無効である。

このため,少なくとも平成25年11月23日以前に被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードにおいて控訴人に関して行われたやりとりに関しては,個人情報保護法第16条において規定していない内容であり,また控訴人が提示した証拠を示してそれが“社会通念上”問題と判断するとしても,被控訴人AKSにおいて個人情報保護法第16条及び第18条が遵守されていれば,そのような内容を控訴人が書くはずはなかったのである。
このため,東京地方裁判所平成18年6月30日判決に照らしても,控訴人の為したファンレターに関しては,それを“社会通念上”問題と裁判所が判断する以前に,証拠能力を否定されるべき違法収集証拠に該当する。

なお,被控訴人AKSは,控訴人は被控訴人AKSがファンレターの内容を閲覧することを許諾していた旨を主張しているが,それはあくまで個人情報保護法ならびに甲第9号証に示す内容に則り,個人を特定せず機械的に,問題のあるファンレターを検閲し,問題があれば返却(ないし,甲第9号証に記載はないが,業界内における一般的慣習として改変)することについては認めていただけである。
甲第9号証に示す内容において,個人を特定して問題人物として被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードの間にて個人情報を収集することまでは控訴人は認めていないし,個人情報保護法第15条に規定する利用目的として,“被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードの間にて個人情報を収集する”ことを一般人が認知するに十分な記載であるとは到底認められない。

その2 その1により,以下が否定される。
1 控訴理由書第2において
(1)控訴人は,控訴理由書第2において,原判決が時系列の因果関係を恣意的に誤ったなどと主張する(控訴理由書3頁)。
2 控訴理由書第3において
(1)控訴人は,控訴理由書第3において,「争いがない事実のみを判断材料としており,争いがある事実に関して因果関係を基に法的関係を検討したとは到底いえない」などと主張する(控訴理由書7頁以下)。
(控訴人により(2) 途中より抜粋)
同(3)(19頁以下)において被控訴人AKSのなした行為が不法行為にあたるか否かについて具体的に認定及び判示しているのであり,事実及び理由についての検討が不十分であるなどということはまったくない。

被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが,個人情報保護法第16条などに違反した不法行為により収集したと控訴人が主張するファンレターについて,不法行為の事実認定を行うことに優先して,”社会通念”を当てはめて裁判所が控訴人に不利な判決を下すことは,東京地方裁判所平成18年6月30日判決における判例をはじめとるする違法収集証拠排除則に則っておらず不当である。
なお不法行為の事実認定に関しては,控訴人,被控訴人双方に争いがあるのが通常であり,裁判所が不法行為の事実認定することなく違法収集証拠を採用するのは恣意的であり認められない。


その3 1 控訴理由書第2において
(2)また,控訴人は,控訴理由書第2において,原審における被控訴人AKSの準備書面における記載が控訴人に対する名誉毀損であるなどと主張する(控訴理由書5頁以下)。

その4 1 控訴理由書第2において
(4)控訴人は,原判決が,被控訴人キングレコードらがAKB48のメンバーに対して性的な表現を含む歌を歌わせることについて判断していないことを論難している(控訴理由書14頁)。
しかし,かかる主張は,そもそも,控訴人自身が求める請求の内容とは何らの関連性も有しないものである。

その5 1 控訴理由書第2において
(5)控訴人は,原判決が,書証を1通も提出していない被控訴人AKSの主張を採用していることが恣意的であると主張するが(控訴理由書15頁),民事訴訟の基本原則をまったく理解していないものであり,そもそも失当である。

控訴人は,民事訴訟において控訴人(原告)が,被控訴人(被告)の不法行為の存在を証明した場合,証明責任が被控訴人(被告)側に転換されることを主張しているものであり,控訴人(原告)は被控訴人AKSによる個人情報保護法第16条などの違反に関して,裁判官が事実の存否について確信を抱くに足る証明したのであるから,被控訴人AKSは個人情報保護法第16条などに違反した理由について証明する責任を持ち,それは準備書面上のみにおいて立証できるものではないと主張したものである。

その6 1 控訴理由書第2において
(7)(控訴人略)
平成26年10月13日の握手会において控訴人が岩田と握手した事実が仮にあったとしても,当該事実は本訴訟における請求を基礎づける事実とは何らの関係もないものであるから,控訴人の上記主張は本件控訴理由としてはそもそも失当である。

判決文において,被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが遵守すべき”義務”について認定されているのであるから,当該義務を被控訴人AKSならびに被控訴人キングレコードが遵守していないことは,判決文の前提とする条件に関わることであるので重要である。
そもそも,”その1”において控訴人が記載した通り,判決文において認定された義務自体が違法収集証拠を前提としたものであるために,そのような義務の存在が認定されるはずはない。

その7 1 控訴理由書第2において
(8)(控訴人略)
かかる主張は,請求1が給付請求であるのに対し,請求2が確認請求であることについての理解をまったく欠いたものであり,そもそも失当である。

控訴人の主張に依ることなく,裁判所が判決の前提とする基礎に変わりはなく,同一の判決文において使われる用語及びその解釈は統一されねばならず,給付請求の場合と確認請求の場合において使われる用語及びその解釈が統一されていないことは,十分問題である。

その8 1 控訴理由書第2において
(9)(控訴人略)
原判決は,被控訴人キングレコードの上記行為が独占禁止法第19条に該当しないとの法律上の判断を明確に示しているのであるから,控訴人の主張は失当である。

― 以上 ― 

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