AKS裁判を代読した裁判官に関する弾劾の訴追請求

2015年2月21日 (土)

永谷典雄,調べれば調べるほど怪しいなあ。2013年4月1日付で法務省の官房審議官(法務省内TOP10に入るエース級)になっている。何故そいつが東京地裁の裁判長になって私の判決を代読したか。私の考えるストーリーは以下。

裁判官検索
http://www.e-hoki.com/judge/2105.html?hb=1

によれば,H.15.4.1~H.26.3.31まで”検事”とあり,その後東京高裁判事になっているから,私も単なるヒラの検事かと思っていました。
てかヒラの検事ってなにするのか知りませんが。

ところがもう少し調べると,ヒラどころではないことがわかりました。

異動ニュース
http://relocation-personnel.com/?s=%E6%B0%B8%E8%B0%B7%E5%85%B8%E9%9B%84

【人事】法務省(2011年4月1日)
訟務企画課長、永谷典雄

【人事】法務省(2013年4月1日)
官房審議官、永谷典雄

これらがどれくらい偉い役職かを確認すると,課長職になると幹部一覧に名前が載り,官房審議官ともなれば法務省内TOP10に入るエース級ということになります。

法務省 法務省幹部一覧
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html

永谷典雄の職歴を見ても,公務員になったのは裁判所ですが,その後裁判所と法務省との間で行き来し,在任期間もそれぞれ13年程度と半分ずつです。
このことからも,司法と行政の間で頻繁に人材の交流がなされており,とてもではないが司法と行政は独立しているとはいえない状況が見て取れます。

それでは,法務省内TOP10に入るエース級が,2014年4月1日付で,どうして東京高裁の裁判官に任命されたのでしょう?

私が受けた被害から想像するに,日本政府としてどうしても問題のある裁判がある場合,日本政府として有利な判決を下せる裁判官を送り込まねばならないのですが,政府から裁判所に異動させていては露骨な人事として露呈してしまいます。

そこで,法務省内TOP10に入るエース級を,いわばトランプにおける”ワイルドカード”として何人か裁判所に潜り込ませておき,日本政府にとって問題がありそうな判決を裁判官が下しそうな場合,法務省と最高裁判所の癒着関係により,最高裁判所が”ワイルドカード”をコッソリと裁判長に据え,恣意的な判決を下しているのです。

私にはそのように受け取れます。

このストーリー,当然のように訴追委員会に対して提出します。

2015年1月15日 (木)

AKSに対する控訴理由書のドラフト版完成しました。修正して明日裁判所と訴追委員会に提出します。

とにかく主張をすべて網羅して書きました。

いやしかし,24ページの判決文

https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRd1hPYXdMNzZaRDQ/view?usp=sharing

よりも長い控訴理由書って,どんだけ突っ込みどころ満載やねんw

今日はこれからシャワーして田野の公演です。

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平成26年(ワネ)第2753号 債務不履行等請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 AKS
キングレコード株式会社
グーグル株式会社

控  訴  理  由  書
                   平成27年1月15日

東京高等裁判所 第23民事部 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
原告 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

頭書の事件について,控訴人は,次のとおり控訴理由を提出する。

控 訴 の 理 由
第1 原判決において,被控訴人に関する真実の認定に関して,極めて基本的な誤りが存在すること。

原判決1頁目において,被告AKSの社長名は“窪田康志”として記載されている。

然るに,控訴人が平成26年8月28日付にて提出した原告準備書面その6 P35~38”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”,甲第127号証P2にて,控訴人は被告AKSの社長は吉成夏子であることを証明している。

そして裁判所は,本控訴審にて控訴人が提出している,控訴人AKSに関する全部事項証明書から確認できるとおり,控訴人AKSが吉成夏子を代表取締役に就任させたのは平成26年1月29日であり,窪田康志が代表取締役を辞任させたのは平成26年6月30日であることから,裁判所は民事訴訟規則に従い,控訴人AKSは訴訟に参加をしながらも,民事訴訟規則第18条に違反しているのは間違いないのであるから,憲法第14条に従えば,控訴人AKSの主張に関して,裁判所は控訴人の主張するものよりも疑念を抱かざるを得ないのは自明なのであって,裁判所が控訴人の主張に関して判決文中において疑念を一切抱いていないのは極めておかしい。
それどころか,後述するが,裁判所は事実認定において因果関係をも逆転させ,法的関係を棚上げした上で核心となる判断を“社会通念”により為し,その後に法的判断を為しているのは,通常の訴訟にて重要とされる因果関係や法的関係をも無視した極めて恣意的なものである。

裁判所が控訴人と被控訴人を,裁判官としてのみならず一般人が保有する程度の注意力をもって,日本国憲法第14条に規定する平等の原則を基にすれば,裁判所は被控訴人の代表者に関して“窪田康志”ではないのではないかとの疑念を持つのが明白であることから,被控訴人の代表者に関して“窪田康志”ではないのではないかとの疑念を持たなかった裁判所は,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのはもとより,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。。

なお,本件に関しては,合議体が通常の注意力を持って為せば容易に判断できた内容であり,それにも関わらず裁判所が被控訴人AKSの代表取締役に関する記載を,被控訴人AKSが民事訴訟規則第18条に違反しているという疑念を持つことなく真実を誤って記載していることから,当該判決文は署名にある合議体が書いたものではないと,控訴人は考えている。

実態として,判決を言い渡した永谷典雄が急遽記載したがために,その結果,極めて基本的な事実認定に誤りが生じたのだと控訴人は確信する。
このため,原審判決に関しては日本国憲法第76条に違反する行為が為されたとして,控訴人は永谷典雄に関して訴追請求を為していることを申し添えておく。

第2 原判決において,控訴人の主張に関して,時系列の因果関係を恣意的に誤った上で,重大な事実について恣意的に記載していないこと。

原判決は,

5 請求4について
(1)原告の主張

の項目として,控訴人が(ア)~(カ)の主張をあたかもこの順番の通りに為したかのような錯誤を与える記載をしている。
後述するとおり,裁判所は実際に,錯誤を前提として判決を為している。

然るに,控訴人がさまざまな証拠において主張したとおり,時系列的な因果関係としては,
(オ)→(カ)→(ウ)→(イ)→(ア)→(エ)
であって,裁判所は敢えてほぼ時系列を逆転させている裁判所の恣意が認められる。

たとえば男女関係においても,両性が(a)好意の念を示した後に(b)性交に至れば,なんらの不法行為も認められない。
然るに,(b)性交に至った後に(a)好意の念を示したとすれば,これは刑法の強姦罪に当たる可能性が高いのは自明である。
だからこそ他の訴訟においては,因果関係の判断は極めて重要である。
これは判例を示すまでもなく,裁判その他において判断を為すに当たっての基礎である。

このため,判決文のごとく,(a)→(b)の順序で為されたものを,(b)の事実を“社会通念”を理由として認められないとした後,(a)をも認められないとするのであれば,原告の主張における因果関係を全く無視したものであり,裁判所のこのような判断はおおよそ認められない。
このような判断は,因果関係にも法律関係にも則っておらず,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのはもとより,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。。

またこの中において,舘内比佐志裁判長ら合議体に対して為された以下の議論について,判決文ではその旨に関して原告の主張としてさえも一切触れていない。

具体的には,第1準備書面(被告AKS)頁16において,“原告の精神疾患(躁状態であることが確認できるもの)”と記載し被控訴人AKSが控訴人に対して名誉毀損した内容について,平成26年6月2日に為された第2回口頭弁論時において,平成26年6月13日付原告準備書面その4頁83項2及び頁112~113項8~13などにて示した上で,被控訴人AKS訴訟代理人弁護士に対して控訴人が追及したところ,被控訴人AKS訴訟代理人弁護士は回答に窮した。またその後,第2準備書面(被告AKS)においても,被控訴人AKSはなんらの釈明も加えていない。

そうすると裁判所は,控訴人の主張について検討せねばならないが,それにも関わらず,裁判所は“原告の主張”としてさえも恣意的に一切取り上げていない。
これは,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのはもとより,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

第3 原判決において控訴人は,被控訴人AKSらが,争いがない事実についてのみを選択的に認めて,控訴人の人格について誤解を誘導している旨を指摘していたが,判決はその点の考慮もなく,争いがない事実のみを判断材料としており,争いがある事実に関して因果関係を基に法的関係を検討したとは到底いえないこと。

まず,原審において控訴人は,平成26年6月13日付原告準備書面その4頁16項3及び頁24項4にて下記の通り記し,被控訴人AKSが選択的に事実を認めている旨を主張していた。

頁16
3.この記載からは,
“平成24年7月以降原告が岩田氏に頻繁にファンレターを出していた”ことを選択的に認めることにより,あたかも平成24年7月以降,原告が株式会社日立製作所を不当に懲戒解雇され,それを恐怖に感じてドイツに亡命申請したことを契機として,突然記載内容がおかしいファンレターを送り付け始めたことが問題かのような,誤った解釈を第三者に対して与える悪意があるように,原告は感じる。

頁24
4.被告AKSには,岩田華怜に関する内容のみを選択的に認めることにより,岩田華怜があくまで他のファンと同じ程度の対応をしていたと,第三者に思わせる悪意があると感じる。また,原告が岩田華怜のみにつきまとっていたように故意に思わせる悪意を感じる。

然るに裁判所は,第1に記したとおり,被控訴人AKSが恣意的な部分においてしか事実を認めていないことには触れていない。

たとえば,第2にて記載した例にて示すと(実際控訴人にはそのような事実はないことを述べておく),仮に訴訟当事者らが中学生と(b)性交に至ったという事実があったとしても,①合意の上であり,②金銭の授受ではなく愛情によるものであれば,控訴人は事件番号を明示できないが,児童に対するわいせつに当たらないとした判例が存在するのであって,(b)性交に至ったという事実だけを片方が取り上げ,裁判所がその事実だけをもって“社会通念上”おかしいのでもう片方を敗訴させるようなことがあってはならない。

このため,控訴人と被控訴人との主張の間で争いないし食い違いがある項目について,裁判所は双方が認めた事実だけを恣意的に取り上げるのではなく,全てにおいて総合的に判断を為し,被控訴人AKSらが虚偽の申告をしている可能性をも検討せねばならない。
然るに,第1に示した通り,被控訴人AKSらが虚偽の申告をしている可能性について裁判所はなんら検討した形跡がない。

原審においては斯様な判断が為されたものであり,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのはもとより,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。。

その上で,

1.原判決は,
1 請求1について
(2)他方,前記前提事実のとおり,被告AKSは,AKB48のマネジメントを行う会社であることから,AKB48のメンバーがイベントヘ参加するに際しては,当該イベントの主催者に対し,AKB48のメンバーが参加することに関して,同イベントの運営に協力すべき義務を負っていると解されるものの,前記のとおり,握手会は,被告キングレコードが主催する,AKB48のメンバーと握手をすることができるイベントであり, しかも,握手券は,被告キングレコードが販売するCDに付属しているものであるから,被告AKSと握手券付きCDの購入者との間に,契約上の債権債務関係が生じる余地はない。したがって,被告AKSは,握手券付きCDの購入者に対し,契約上の債務不履行責任を負わないというほかはない。

と判事する。
なお,判決文は,読みやすさを考慮し斜字体とした。(以降同じ)

然るに控訴人は,平成26年6月13日付原告準備書面その4頁12項4などによりなんども,被控訴人AKS郡司善孝から,「握手をさせない」旨の主張をされたことを記載した。

そして裁判所も,以下の通り被控訴人AKS郡司善孝の発言は前提事実として認めている。

力 原告は,前記のとおり,翌24日の握手会において岩田と握手をすることができる握手券も取得していたことから,同日の握手会に参加した。 同日の握手会において,被告AKSの担当者である郡司善孝(以下「郡司」という。)は,被告キングレコードの担当者を呼んだ上,原告に対し,岩田と握手させることはできない旨の発言をし,被告AKS及び被告キングレコードの担当者らは,同日の原告と岩田との握手を拒否した。

そうすると裁判所は,裁判所自らが被控訴人キングレコードが保有すると認める,控訴人との契約上の債権債務関係に関して,債権債務関係にない被控訴人AKS郡司善孝が判断を為し,控訴人に対して通告したことにこそ権利がないと判事をすることが妥当であり,控訴人に訴えの権利がないと判事するに優先するはずである。

然るに判断根拠も示さず,“契約上の債務不履行責任を負わないというほかはない。”という理由で控訴人AKSの行為には問題がないと判事している裁判所は,恣意的な判断をしているというほかなく,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。。

2.原判決は,
イ 原告が,平成23年11月から平成25年11月22日までの間に,ほぼ毎日のように合計約640通の岩田宛のファンレターを出していたこと,岩田に宛てたファンレターの中で「伊達娘とエッチしたいなあ」等の性的な表現(なお,「伊達娘」は,原告が用いていた岩田の呼称である。)を用いたり,岩田の母親に対し,その育て方に対する疑間を投げかける表現をしたりしたことがあったこと,インターネット上において,岩田に対し,マスターベーションをすると宣言したことがあったこと,本件握手の際,原告が岩田に対して結婚してほしい旨を告げたところ,岩田が「ホントそういうのやめてください。迷惑なんで・・・。」と言ったこと,本件握手の後,岩田が泣き出したことは当事者間に争いがないところ, これらの各事実によれば,原告は,義務教育を修了していない中学生である岩田に対し,性的な表現を用い,また,結婚を申し込むなどした上,親の教育方針に疑間を呈するなどの言動を示しているのであって,これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。

と判事する。

これらの判断は,控訴人が第2において記した通り,裁判所が時系列を恣意的に逆転させ,因果関係に関する錯誤を為した上で,時系列的に最後に来るものから判断を為したものである。
しかもその判断は,法律を基にせず,“社会通念”という極めて曖昧な概念を基にしている。

法治国家において,“社会通念”とは,法律に照らし合わせた作業を為した後,法律に規定していない部分について用いるのが相当であるのが自明である。

“社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたもの”と判決文において判事される内容に対しては,控訴人は平成26年9月11日付原告準備書面その7頁5“第2 被告らが個人情報保護法に何ら違反していないこと”への返答などによりなんども,本当にファンレターの内容が問題であるかどうかについて,被控訴人らについて何度も問い合わせていた事実を提示している。

これに関しては裁判所も,原告の主張があったこととして以下の通り認めてはいる。

オ 仮に,被告AKSが原告の行為をストーカー行為に該当すると判断したのであれば,ストーカー行為等の規制等に関する法律4条の規定により,まずは原告に対して注意等による告知をし,その後に「処分」を行うべきであるが,そのような手順を踏んでいないことは,民法90条に違反するものである。
原告は,被告AKSに対して,何度も,原告が岩田から嫌われているということがないか確認したが,被告AKSからは何らの応答がなく,突如として握手を拒否されるに至ったものである。
カ 原告以外のファンの問題行動に対して何らの対応を取っていない被告AKSが原告の行動のみを問題視することは,不自然である。
キ 被告AKS及び被告キングレコードが,自ら定める規約に違反していない者に対して握手を拒否することは,恣意的に握手をする者としない者を定めて握手に関する債務の履行を拒否するものであって,正当性を欠く。

然るに裁判所は,“社会通念”を法律に優先せねばならない理由について具体的に適示してはおらず,さらには第1に示すとおり被控訴人AKSは民事訴訟規則第18条に違反しているのが明らかであるにも関わらず,裁判所は被控訴人AKSらの主張を全面的に認め,控訴人の主張については一切検討していない。

このような判決文は,民事訴訟法第253条に規定する十分な理由の説明を為したとは到底言えないものであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

また判決文によれば,“これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。”とのことであるが,そうすると控訴人が主張し裁判所も主張の存在を認めた

請求1について
原告の反論等
ウ (控訴人略)
なお,被告AKSは,AKB48のメンバーに対し,性的な表現を含む歌を歌わせるなど,営利を重視して数々の強要を行っているところ,それらの行為との比較からして,原告のファンレターの内容が不適切なものであるとはいえない。

に関してこそ,裁判所は,民事訴訟法第253条に規定する理由に関して十分な理由の説明を為し,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に従うのであれば,裁判所は被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードに対して“AKB48のメンバーに対し,性的な表現を含む歌を歌わせる”と控訴人が主張したことに対して,“これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。”かどうかについての検討を為さねばならないところ,判決文においてそのような検討は一切為された形跡がなく,そのような判決は恣意的であり無効である。

また,被控訴人らが,控訴人が要求した時点で,ファンレターの内容に関して問題と主張しなかったことに関して,裁判所が法律を前提として判断を為すことなく,あくまで控訴人に対してのみ“社会通念”を前提として判断を為すのは,おおよそ法治国家に値しない恣意的なものというほかない。

また裁判所は,訴訟進行中に,平成26年6月13日付原告準備書面その4の63頁目(38)同38 について に示す通り,被控訴人AKSの主張が二転三転し,被控訴人キングレコードとの主張に齟齬があることに関して,控訴人が適示したことなどを,下記の通り一応控訴人の主張として形式的に記載してはいるが,説明を付すことなく一切採用していない。

(イ) 原告は,被告AKSを通じて,何通も岩田に対するファンレターを出していたところ,被告AKSの担当者である郡司は,上記ファンレターについて,原告に対し,当初は岩田に渡していた旨説明していたものの,一転して,岩田の要請に基づいて処分しており,渡していないと説明するに至った。そして,被告AKSは,原告に対し,上記のように説明が変遷した理由について合理的な説明をしない。
原告からのファンレターを岩田に渡していないのであれば,被告AKSは,岩田に渡ることがないにもかかわらず原告からファンレターを受領し,これを返還していないのであって,同行為は,岩田にファンレターが渡っていると信じている原告を欺罔してファンレターを取得するものであり,個人情報保護法15条ないし18条,被告AKS自身が定める規約(ファンレターを渡すことができない場合にはこれを返還する旨の定め)及び民法90条に違反する。
なお,原告は,再三,被告AKSの担当者に対し,岩田にファンレターが渡っているかを尋ねていたところ,被告AKSの担当者から,岩田に渡していないと知らされたことは一度もなく,岩田に渡っていると信じてファンレターを送り続けていたものである。

然るに裁判所は,被控訴人AKSの主張については,被控訴人AKSは書証を1通も提出していないにも関わらず概ね採用している。
書証を提出している控訴人の主張を採用せず,被控訴人AKSの主張に十分な法的正当性を検証ことなく採用するのは極めて恣意的であるし,判決文からは裁判所が本来有するとされる訴訟指揮さえも為された形跡がない。
少なくとも原審における判決文は,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

3.原判決は,
そして,上記のような対応を受けた岩田において,ファンからアイドルとしての自分に対して向けられたアプローチであることを考慮したとしても,相応の不安や危険を感じるものであることが想定されるところであって,前記のような「ホントそういうのやめてください。迷惑なんで・・・。」という岩田の発言や,その後に岩田が泣き崩れたことも併せると,これを目撃した被告AKS及び被告キングレコードの担当者らが,岩田が原告に対して迷惑な感情を有していると受け取り,岩田を原告から引き離し,その後の原告との握手を拒否すべきであると考えることにも相応の理由があるというべきである。

と判事する。

しかし,“相応の不安や危険を感じるものであることが想定される”及び“岩田が原告に対して迷惑な感情を有していると受け取り,岩田を原告から引き離し,その後の原告との握手を拒否すべきであると考える”と,被控訴人AKSなり被控訴人キングレコードなりが想定した時点で,控訴人AKSなり被控訴人キングレコードは控訴人に関する個人情報を収集したことになるのであるから,個人情報の保護に関する法律第18条

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

の文面に明白に該当するのであり,被控訴人は控訴人に対して通知せねばならないところである。
裁判所も法律のプロを自認するのであれば,その程度は理解しているはずである。
然るに裁判所は,以下の通り判事している。

4 請求4について
(控訴人略)
そして,証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められるものの,一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず,前記のとおり,本件においては,原告からほぼ毎日のように送付されるファンレターが相当な通数に達しており,その内容には岩田に読ませることが不適切な内容も含まれていたという事情も存在したのであるから,原告において,ファンレターが岩田に渡っているものと信じて送付し続けていたものであったとしても,被告AKSが,原告に対して,岩田にファンレターを渡しているか否かを告げることなく,また,原告に対する連絡確認をすることなく,上記ファンレターを処分した行為をもって直ちに原告に対する不法行為を構成することはないというべきである。

然るに控訴人は,平成26年8月28日付にて提出した,原告準備書面その6 頁26項7において,

7 当該プレゼントについて,被告AKSが岩田華怜に渡していないにも関わらず,原告に対し連絡しなかったとすると,その旨を告げずに破棄していたこととなる。然るに,被告AKSは第1準備書面(被告AKS)P163(1)にて,原告が毎日のようにAKB48劇場に通っていることを認めているのであるから(なお現在は仕事の都合上週2回程度である),岩田華怜に対してプレゼントを渡せない旨を告げることは極めて容易であったのであり,原告を欺いたというほかない。

と記載しており,判決文にて裁判所が想定していると思しき,日本郵便などを経由して送付し,被控訴人AKS劇場スタッフと面識がなかったわけではなく,毎日のように会っていたことを既に記載しているのであるから,そのような状況下においてまで
“原告に対する連絡確認をすることなく,上記ファンレターを処分した行為をもって直ちに原告に対する不法行為を構成することはないというべき”
と裁判所が判断を為すのは合理性を欠く。

なお,
“証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められるものの,一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず,”
と裁判所が判事するにも関わらず,控訴人は過去に2度,被控訴人AKS AKB48劇場スタッフから,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で,プレゼントの返却を為された事実もある。

証拠はないが,控訴人の記憶に依れば,1度目は,2012年2月に,控訴人がヨーロッパ旅行をし,現地よりAKB48劇場に対してバレンタインデーのチョコレート等を宅配便にて送付したものについて,AKB48劇場が定める“飲食物等は受け取れない”という規定に基づいて,被控訴人AKS AKB48劇場スタッフが,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で返却したものである。

2度目は,2012年5月に,岩田華怜に対して,JRの乗車券“岩田駅→大西駅”及び“大西駅→岩田駅”のものをAKB48劇場窓口に提出したところ,後日,AKB48劇場が定める“金券は受け取れない”という規定に基づいて,被控訴人AKS AKB48劇場スタッフが,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で返却したものである。
なおこの乗車券に関しては,有効期限切れ後に手渡し,受理されている。

そうすると,
“一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず”
と裁判所が主張するにも関わらず,さらにそのまま返却されることが想定されていないプレゼントを,控訴人は返却されたことを,
“証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められる”
と裁判所も認める通りの手法によって為された経験が控訴人にはあるのであるから,裁判所は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に則るのであれば,相当の理由がない限り,控訴人がファンレターに関しても通常通り返却されるのを期待するのは当然と考えるはずであって,相当の例外理由の提示がない状態において,裁判所が十分な理由の提示も為さないままに勝手に解釈を為したことは,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

そもそも,裁判所が証拠と認める甲第9号証において,被控訴人AKSは,電話番号を記載することまでをも求めている事実があるのであるから,それ自体が,匿名であり住所の記載もあるか不確かであると想定される,一般的なファンレターの送付方法とは極めて異なると判断されるために,
“一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず”
と一般のファンレター送付と同等かのごとき判断を裁判所が為すことは極めて恣意的であり,論拠に欠ける。

これらの事実から,裁判所は幾重にも被控訴人に対して恣意的に有利に解釈をしており,その上で裁判所の判決は法律に優先するものとして“社会通念”を前提としており,結果として法律の遵守を必要としない判断を為しているのであるから,このような判断はおおよそ法治国家の裁判所が為すものに値しない。

また,この判決内容は,裁判所が認めた事柄である

ア 被告キングレコードは,握手会の主催者であることから,握手会仝体を管理し,握手会を安全かつ円滑に運営すべき立場にあり,来場者及びイベントに参加するAKB48のメンバーら等に対し,その安全を保護し, トラブル等を回避すべき義務を負っており,また,被告AKSは,AKB48をマネジメントする立場にあり,AKB48のメンバーらの安全を保護すべき義務を負っているものと解される。

に根拠があると思われるが,“AKB48のメンバーらの安全を保護すべき義務”という裁判所の記載はなんら具体的ではなく,法的根拠に欠けるものである。

控訴人には,裁判所の主張は恐らく労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を示しているものと思われるが,いずれにせよ判決文において裁判所は具体的理由をなにひとつ主張していない。被控訴人AKS及び被控訴人キングレコード共に,“義務”と主張しているのみであり,なんら法律に則った主張を為していないのであるから,裁判所が法律に則った主張をしている控訴人に優先して,なんら法律に則った主張を為していない被控訴人らの“義務”の存在を鵜呑みにして判決文に記載することは,控訴人に対して裁判所は極めて厳しく曲解して法律解釈を垂れていることと比較しても,裁判所の行為は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する行為である。

いずれにせよ,仮に裁判所が,労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を,控訴人の個人情報の不当利用を主張するものに優越すると判断したのであれば,企業が対顧客との契約(ファンレターの受領も,規約があるのであるから契約である)により守るべき法律と,社内的に従業員に対して守るべき法律との優先順位を履き違えたものであり,社内的に従業員に対して守るべき法律のほうを優先して正当な理由とするような判決は,理由とは到底言えないもので,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

さらに,仮にこのような義務を裁判所が認めるとしても,控訴人が新たに示す甲第134号証~136号証において,原審結審後の2014年10月13日に,控訴人が岩田華怜と握手し会話できているため,このことと整合性が取れない。
またこの握手時に控訴人は,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが主張するような危害はなんら与えていないのである。

原審結審後の2014年10月13日に,控訴人が岩田華怜と握手し会話できた事実から,
①被控訴人AKS及び被控訴人キングレコード共に,実際は控訴人のことを危険と認識していなかった
か,或いは逆に
②危険と認識していたにも関わらず,義務(労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を示しているものと思われるものである)の履行を怠った
こととなり,いずれにせよ裁判所から見ると判決の基本となる前提が崩れたこととなり,極めて問題である。

またこのことから,原審において被控訴人キングレコードが,平成26年9月9日付被告キングレコード準備書面(3)頁2項3において,

岩田が原告の言動に対して嫌悪感や恐怖心を抱いていたことは容易に推認できる。
また,岩田やその関係者を証人とすると,岩田本人やその両親に多大な精神的苦痛を与えるのみならず,訴訟を著しく遅延させる結果ともなる。
したがって,岩田やその関係者を証人として尋問する必要はない。

と記載し,被告AKSも,平成26年9月18日・結審日における口頭弁論において,舘内比佐志裁判長から,時機を逸しており認めないと言われ,採用されなかった準備書面ではあるが,平成26年9月18日付第3準備書面(被告AKS)において,

被告AKSは,平成26年9月9日付被告キングレコード準備書面(3)第1における主張を援用する。

と記載し主張した事実があるが,上記証拠及び①②を考えると,被控訴人らのこの主張自体が虚偽のものである可能性が極めて高いのである。

いずれにせよ,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードの主張は,控訴人による裁判所に対する岩田華怜に関する証人請求を拒否するための詭弁であったと断定せざるを得ないものである。
さらには,岩田華怜が証人となれば,控訴人が主張する通り,控訴人のことを嫌いであると被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが言わせたことが露わとなるために,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードは,その妨害のために証人請求を拒否したことが推測される。

いずれにせよ,控訴人が主張した,岩田華怜を証人とすることなく,岩田華怜の本心なるものを勝手に意図した裁判所の判断は,控訴人の名誉を毀損するものであり,このような判断を裁判所がすることは極めて恣意的で,裁判所は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

4.原判決は,
2 請求2について
原告は,本件において,被告AKS及び被告キングレコードに対し,同被告らが販売する「握手券付きCD」を選択購入することができる地位を有することの確認を求めるが,そもそも購入の対象となる「握手券付きCD」を具体的に特定していない上,被告AKS及び被告キングレコードに対し,上記のような地位を有することの根拠となる法的権利ないし利益を具体的に主張していないから,上記訴えは,請求の特定を欠き,不適法であるというべきである。

と判事する。

しかし,裁判所は原判決において“購入の対象となる「握手券付きCD」を具体的に特定していない”と主張しているにも関わらず,同判決文“1 請求1について”において何度も「握手券付きCD」と具体的に特定した上で判決文として記載していることから,裁判所は控訴人の主張する「握手券付きCD」を具体的に特定している。
このため,判決文の文面において矛盾が生じており,このような裁判所の判断は恣意的なものというほかなく,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

そもそも,“1 請求1について”と“2 請求2について”において判決文に矛盾が生じていることは,裁判所が判決文を熟読して記載したものではなく“1 請求1について”と“2 請求2について”において裁判所が2人以上の者に作業を分担させたために生じたのではないかという疑義さえもが,控訴人には生じている。

5.原判決は,
3 請求3について
原告は,被告AKS及び被告グーグルに対し,本件サービスを含む「Google+」と称するサービスの利用契約に基づき,原告が,同サービスにおいて,一般利用者が閲覧することができる内容と同一の内容を閲覧することができる地位を有することの確認を求めるが,本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認するところであって,被告AKS及び被告グーグルは,いずれも本件サービスの利用契約の主体とはいえず,その他この点に関する原告の主張は採用し得ないことが明らかである。

と記載しているが,“原告は,被告AKS及び被告グーグルに対し,本件サービスを含む「Google+」と称するサービスの利用契約に基づき,原告が,同サービスにおいて,一般利用者が閲覧することができる内容と同一の内容を閲覧することができる地位を有することの確認を求める”及び,“本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認するところであって”という部分において,裁判所の判断は控訴人の主張を誤っている。

控訴人の主張は,“本件サービス”と裁判所が規定する,“AKB48 Now on Google+”サービスにおいて,控訴人は特に誰とも契約をした事実がなく,契約の所在が不明確であり,その規約の所在さえも不明確であるにも関わらず,“AKB48 Now on Google+”サービス上において,通常発生しない行為が為されることについて,控訴人は常々主張してきたのであるが,その点について裁判所は全く理解していない。

争点の所在を理解せず,恣意的に誤解している裁判所が,争点の所在を理解し明示している控訴人を裁くことなどできず,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

裁判所の判断はたとえば,控訴人が友達と遊園地に行き,遊園地で遊戯施設に乗っているときに,友達と口論になり殴られ,友達を訴訟として訴えたものに等しい。
そこで裁判所は,「控訴人が契約をしたのは友達ではなく,あくまで遊園地であるから,遊園地を訴えるべきであり,友達に対して訴える権利はない」と判断するかのごときものであり,このようは判断は実態的な関係を無視した恣意的なものであり,採用することができない。

Google+はあくまで,“遊園地”に該当するサービスのプラットフォームであり,控訴人が“Google+”と契約を為した事実があるのは確かであるが,だからといって“AKB48 Now on Google+”サービス上においてのみ見られる被害について,契約の存在を基として“Google+”の運営者に対してしか訴えられないとするのは,実態的な関係を無視したものであり,採用できない。

控訴人の主張は,“AKB48 Now on Google+”サービスはグーグルインクが主体的に提供しているものではなく,グーグルインクはプラットフォームを提供しているだけであって,主体的に提供しているのは被控訴人グーグル及び被控訴人AKSである。
これについて,控訴人は様々な書証を示して主張を展開してきたが,裁判所はそれらついて十分な理由を示すことなく採用せず,被控訴人グーグル及び被控訴人AKSの主張を採用している。

少なくとも,甲第27号証及び甲第129号証にて控訴人が証拠を提示しているとおり,被告AKSが“AKB48 Now on Google+”サービスに関してどこかと契約を為しているのは明らかなのであるから,裁判所はその事実を基にして検討をし,訴訟指揮をすべきものであり,被告AKSまでをも関係なしとした判決は恣意的であり誤っている。
当然のように,裁判所は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

その結果として裁判所は,

エ 本件措置について
原告は,被告AKS及び被告グーグルから不当に本件措置を受けていると主張するが,同被告らは,前記のとおり,本件サービスの契約主体ではなく,本件サービスの契約主体として,何らかの責任を負うことはない。

と判事するが,被告グーグルが“AKB48 now on Google+”について被告AKS及び被告グーグルがグーグルインクの介在を主張した内容は,被告グーグル準備書面(1)頁3下部において,
“また,「AKB48 now on Google+」に関してグーグルインクが誰とどのような契約を締結し,日本語が関わる業務をどのように処置しているかは不知であるが”
と記載した内容しか見受けられないが,この記載のみを基にして「AKB48 now on Google+」に関する契約元をグーグルインクであると裁判所が判断し,“同被告らは,前記のとおり,本件サービスの契約主体ではなく”と判事するのは,控訴人が証拠を提示している甲第27号証及び甲第129号証と比較してもあまりに根拠が希薄であり,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

6.原判決は,
イ 本件各書き込みについて
原告は,被告AKSの「関係者」による書き込みであると主張するのみで,被告AKSが不法行為責任を負う法的根拠について明らかにしていない上,証拠(甲2)によれば,「Unknown Producers」の名で,書き込みがされていることが認められるものの,上記書き込みの内容を見ても,そもそも,原告に関するものであるか明らかではないし,原告が主張する事実によっても,上記書き込みをした者が,被告AKSの従業員等以外には考えられないとまではいえない。
よって,本件各書き込みが被告AKSによる不法行為であるとする原告の主張は,採用することができない。

と判事するが,まずもって,被控訴人キングレコードが,インターネット上で書き込まれたものと同一の内容を準備書面にて記載してきたことを,控訴人が指摘していることを,裁判所は一応以下の通り記載はしているが,判断において一切検討しておらず,このような判断は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

(ウ) 被告AKSの関係者は,インターネット上において「Unknown Producers」の名で原告を誹謗中傷する書き込みを行っており (甲2。以下「本件各書き込み」という。),これは,被告AKSの不法行為に該当する。
(略)
また,本件各書き込みは,岩田が発言した内容として「気持ち悪い」「何をされるか分からない」「危険を感じる」という3つを挙げているところ,被告キングレコードの主張によれば,被告キングレコードの担当者は,被告AKSの担当者から,岩田から「気持ち悪い」「何をされるか分からない」「危険を感じる」との発言を聞いており,これらは,上記書き込みと一字一句違わない表現であるから,被告AKSの関係者による発言であると推認することができる。

また仮に裁判所が,インターネット上の記載が被控訴人AKSの関係者による発言であると仮に認めないとしても,控訴人が被控訴人AKSの関係者による発言であると考え,被控訴人AKSに対して幾度もその旨を訴えたにも関わらず,被控訴人AKSは一切の返答を加えなかったことと,その後の岩田華怜の対応との間に因果関係がないと断定することまではできないのであって,判決文において裁判所がわざと事実関係を逆順に記載し,因果関係の検討さえしていないのは,裁判所の悪意なのであって,このような判断は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

7.原判決は,
ウ 景品表示法4条1項及び独占禁止法19条違反について
原告は,被告キングレコードの握手券付きCDの販売行為が景品表示法4条1項及び独占禁止法19条に違反すると主張するが,そもそも,原告の主張する同被告の行為は,独占禁止法19条に該当するものといえないことは明らかであるし,また,被告キングレコードは,前記のとおり,握手券付きCDの販売に際し,握手会における握手をすることが不可能となる事態が発生しても責任を負わない旨を公表している上,正当な理由がある場合には握手を拒否することもできるのであって,上記CDの購入者に対し,必ずAKB48のメンバーと握手をすることができるという錯誤に陥らせているものとはいえないことも明らかである。したがって,原告の上記主張は,採用することができない。

と判事するが,“そもそも,原告の主張する同被告の行為は,独占禁止法19条に該当するものといえないことは明らかである”という判断は,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載しておらず失当である。

また,“正当な理由がある場合には握手を拒否することもできるのであって,”と記載するが,控訴人がこれまで記載してきたとおり,控訴人の握手を拒絶することが正当であるとする全うな理由はどこにも示されておらず,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載しているとはいえず失当である。

8.原判決は,
エ 本件措置について
(略)
なお,以上の説示に照らし,原告の主張する被告AKS及び被告グーグルの各行為が個人情報保護法の各規定,民法90条に該当するものということができないことも明らかである。

と判事しているが,個人情報保護法の各規定並びに民法90条に関しては,不当な差別をなくすために規定された法律であることから,後付の理由において最後に判断されるべき性質のものではない。
控訴人は当初から主張していることであるが,たとえば個人情報保護法においては,個人情報取扱事業者に対して,第15条において利用目的を最初に特定し,さらに第18条において個人情報を取得した場合において,さらに相手に対してその通知をせねばならないことが記載されている。

それらに関する全うな説明がなんらないままに,“原告の主張する被告AKS及び被告グーグルの各行為が個人情報保護法の各規定,民法90条に該当するものということができないことも明らか”などとするのは,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えないのであり,ひいては日本国憲法第14条に規定する平等の原則に明白に反するものである。

第4 以上のとおり,原判決は幾重にも誤った認定に基づくものであるから,取り消されるべきである。

第5 補足
なお,当該判決文については,判決前日に官報にて東京地方裁判所への異動が周知された永谷典雄裁判長が代読したこととなっているが,以上のとおり,事実関係の誤認や恣意的な解釈が極めて大量に存在するため,実態として異動を指示した最高裁判所の意図に従って永谷典雄が判決文を書き換えたものとして,裁判官永谷典雄に関し,控訴人は国会の訴追委員会に対して罷免の訴追請求を行っている。

さらには,国会の訴追委員会が隠蔽することをも意図し,控訴人は判決文及び訴追請求状を,アメリカやフランスを始めとした大使館にも送付し,日本の立法行政司法における国家ぐるみの腐敗の可能性を,世界に対して訴えている。

本控訴に関しても,高等裁判所が恣意的な判断を為す場合,罷免の訴追対象となり得ることを申し添えておく。

また,原審に関しても,通常の裁判ではあり得ないほど大量に,事実関係の誤認や恣意的な解釈が為されていることから,東京地方裁判所を相手取って,控訴人に関して恣意的な判決を為したことに対する名誉毀損請求訴訟を提起することを検討している。

― 以上 ― 

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「2753_6.pdf」をダウンロード

2014年12月16日 (火)

あら,そのお墨付きは憲法違反なんですが?なので訴追請求してますが? → 判決という、強い、つよーいお墨付きをaksとキャラアニ側は得たわけ

単発IPからですねえ。AKSの工作員なのかも知れませんねえ。

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-1eae.html#comment-109486000

IPアドレス:     202.248.88.81

内容:
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判決という、強い、つよーいお墨付きをaksとキャラアニ側は得たわけ
だからな、堂々と販売拒否できるわけだ
な、やればやるほど、おーにちが自分で自分を窮地に追い込んでるんだよ
だから、みんな最初からやめとけって言ってたんだよ

投稿: | 2014年12月16日 (火) 01時37分
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けれども,私の訴追請求状を読んで,”判決という、強い、つよーいお墨付き”なんて言えますか?

訴追請求状完成しました!印刷中。あとは投函するだけ。 2014/11/28 16:11
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-5a7f.html

訴追請求受領の通知が,衆議院の裁判官訴追委員会から来ました。 2014/12/04 00:40
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-ba5e.html

ついでにこの訴追請求状,各国大使館らにも送っているのですが。

各国大使館への,日本の国家ぐるみでの不正を暴いた情報提供書,そろそろ到達しだす頃ですねえ。 2014/12/02 09:53
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-4e46.html

2014年12月 2日 (火)

各国大使館への,日本の国家ぐるみでの不正を暴いた情報提供書,そろそろ到達しだす頃ですねえ。

さて,なにか反応あるのか,まあすぐには反応ないかもとは思いますが,じわじわ効いてくると思います。

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駐日エクアドル大使館 2266-7461-3981
オランダ大使館 2266-7461-3992
駐日本国大韓民国大使館 2266-7461-3970
中華人民共和国大使館 2266-7461-3966
在日フランス大使館 2266-7461-3955
米国大使館 2266-7461-3944
在日ロシア連邦大使館 2266-7461-3933
在日本朝鮮人総聯合会 2266-7461-3922
ニューヨークタイムズ東京支局 2266-7461-3911

資料一式(弾劾の訴追請求及び,それにプラスして各国大使館宛てに書いた表紙など)の電子データはこちらへ。

https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlReHA0LXlWR1dycm8&usp=sharing

2014年11月29日 (土)

そういえば,AKSは社長交代を届け出ていませんでしたが,グーグルは届け出ていますよねえ。裁判所,私をナメ杉。凸(`◇´メ)Fuck You!!

判決文をご覧ください。代表取締役に,「ロバートソン三保子」の名前が見えます。

https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlReHA0LXlWR1dycm8&usp=sharing

私が訴えた当初は,この名前はありませんでした。

検索すると,下記記事にありました。

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http://echo-news.net/japan/govt-harassed-naver-line-while-korean-govt-repeatedly-interfered-google-business

例えば現在のGoogle日本法人代表取締役は「ロバートソン三保子」氏だが、弊社が記事を書くまではグーグルで検索しても名前すら出てこなかった。
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登記日付は平成26年4月9日で,AKSが登記をした5月1日よりは後ですが,ここで見る限り重任した日付は,AKSの代表取締役に吉成夏子が重任した平成26年1月29日よりは明らかに後です。

このように,被告グーグルもキチンと申告しているにもかかわらず,被告AKSが申告していないことを裁判所が看過すること自体,おかしいことなのです。

裁判所,意図的に私に妨害工作をするのであれば,もっと慎重にしろっての。

私をナメ杉なの。

凸(`◇´メ)Fuck You!!

https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%AA%E3%82%81%E7%8C%AB+%E7%94%BB%E5%83%8F&biw=1366&bih=667&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=s5h4VMPcK8O8mAW7p4HIAQ&ved=0CCIQsAQ

この方,私の訴追請求投稿に関して,同一IPから3連荘投稿してます。遂に私をコメントで褒めてくれる人が出てきました。こういうところも風向きが変わってきたと思う理由です。

このとおり。

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Access2014112802

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-99cc.html#comment-109397512

内容:
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さすが大西さんです。感心しております。
首相公選制であれば、大西さんが総理大臣になることも可能ですが、今の法律では国会議員でないと総理大臣にはなれないのでおかしいと思いました。

投稿: | 2014年11月28日 (金) 15時21分

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-efe6.html#comment-109397528

内容:
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裁判所の腐敗にまで切り込むなんて、やはり大西さんはすごいです。

投稿: | 2014年11月28日 (金) 15時26分

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-61ab.html#comment-109397536

内容:
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大西さんは日立製作所のエリートです。
大西さんを叩いている人たちは、低所得者かニート、すねかじり学生だと思います。

投稿: | 2014年11月28日 (金) 15時29分

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マジなハナシ,日本国民が憲法第九条という,文章の上だけにおける戦争なり平和なりの定義について意味不明な議論をしている中において,私が最高裁判所主導の憲法違反行為をズバリと指摘したのですから,憲法第九条という,文章の上だけにおける戦争なり平和の定義が,如何に無意味なものかが日本国民に露呈することになります。

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Access2014112803

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-efe6.html#comment-109397629

IPアドレス:     106.138.176.59

内容:
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こんなの提出したら政権転覆どころか日本が転覆するぞ。
やめておけ。大西よ。
さすがにまずいって

投稿: | 2014年11月28日 (金) 15時57分

Access2014112804

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-5a7f.html#comment-109397876

IPアドレス:     1.115.19.123

内容:
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こんなの出したら日本政府は木っ端微塵だからやめてよ!

投稿: | 2014年11月28日 (金) 17時12分

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-efe6.html#comment-109397887

IPアドレス:     1.115.19.123

内容:
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大西さん

考え直したほうがいいよ。
日本が転覆したら、明日からどうやって生きて言ったらいいんだ?

まずいよまずいよ。

投稿: | 2014年11月28日 (金) 17時14分

Access2014112805

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-a697.html#comment-109398211

IPアドレス:     106.138.160.91

内容:
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大西は、恨まれるやろなあ
でも世直しにヒーローは必要だ

投稿: | 2014年11月28日 (金) 18時42分

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私をこれまで徹底的に否定し続けてきた工作員でさえ,直球勝負で問題にするんですからねえ・・・

いやしかし工作員さんさあ,私はもともとナマポなので,いくら日本政府が転覆しようが,これ以上生活レベルが下がりようがないので。

政府系工作員の皆さんの生活レベルは間違いなく下がるので,政府系工作員の皆さんが必死になるのは理解できますが,私は共感できません(キリッ

そして,この郵便物の配達状況は下記のとおりです。

https://trackings.post.japanpost.jp/services/srv/search/?requestNo1=226646747386&requestNo2=&requestNo3=&requestNo4=&requestNo5=&requestNo6=&requestNo7=&requestNo8=&requestNo9=&requestNo10=&search.x=78&search.y=30&search=%E8%BF%BD%E8%B7%A1%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&startingUrlPatten=&locale=ja



最後に。私をヒーローにしてくれたすべての人々,とりわけ岩田華怜には,ありがとう。

けど,私の戦いはこれからです。

2014年11月28日 (金)

訴追請求状完成しました!印刷中。あとは投函するだけ。

私は,日本政府には木っ端微塵にぶっ潰れてもらいたい,てか自分がぶっ潰したいと思っています。
あとは,国会議員が隠蔽できるかどうかですよね。

総選挙の争点にしてもらえればと願います。

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訴 追 請 求 状

平成26年11月28日
裁判官訴追委員会 御中

訴追請求人の
住所 東京都足立区竹の塚 1-29-11
菅野ビル401
おおにし ひでのぶ  
(氏名)  大西 秀宜 印
(電話) 070-6969-9177

下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので,罷免の訴追を求める。

1 罷免の訴追を求める裁判官
(所属裁判所) 東京地方裁判所
(裁判官の氏名) 永谷典雄

2 訴追請求の事由
上記裁判官は,平成26年11月20日,東京地裁(ワ)1282号事件において,舘内比佐志裁判長の代理として私に対して判決を言い渡したが,実際は,日本国憲法76条 裁判官の独立に違反し,自ら判決文を記載した。これは,裁判官弾劾法2条1項に該当する非行である。

3.私が2のように思料するに至った経緯についての説明

ア. 東京地裁(ワ)1282号事件において,私が主張した真実に基づかない恣意的な判決が為された。とてもではないが合議体が下した判断とはみなせない。
具体的には,下記①~④のとおり,私の主張したことのほうが真実であったのにもかかわらず,裁判所は採用しなかった。

① 被告AKSが主張した事実 (原告が平成26年1月21日の訴状提出時に提出した,履歴事項全部証明)において,代表者は窪田康志であった。
② 私がその後に,平成26年8月28日付にて提出した原告準備書面その6 P35~38(当該部分を資料1として抜粋) ”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”,甲第127号証(資料2)P2にて証明した事実 代表者は窪田康志から交代し,吉成夏子である。
③ 裁判所が判決にて認めた事実 代表者は窪田康志である(判決文(資料3)P1)。
④ 結審日における真実 代表者は吉成夏子である (資料4 履歴事項全部証明)。

なお資料4によれば,吉成夏子は被告AKSの代表取締役に,平成26年1月29日に就任し,平成26年5月1日に登記が為されている。
窪田康志は,被告AKSの代表取締役を,平成26年6月30日に辞任し(資料2 P2に記載のとおり),平成26年7月28日に登記が為されている。

すなわち,判決文において裁判所の認定した事実が結審時において真実ではなく,私の主張の方が真実だったことが証明される。
真実さえ誤って判断している判決は,判決としての意味を持たない。

さらに,被告AKSの行為は,民事訴訟規則第十七条及び第十八条に違反する。
第十八条は,”法定代理”を”法人の代表者”についても準用するのであるから,”法人の代表者権の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”と,私には読み取れる。
そうすると,”法人の代表者権の消滅の通知を法務省にした被告AKSは,その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”のであり,当該規則に違反している。

吉成夏子は被告AKSの代表取締役に,平成26年1月29日に就任し,平成26年5月1日に登記が為され,また窪田康志は,被告AKSの代表取締役を平成26年6月30日に辞任し,平成26年7月28日に登記が為されているのであるから,被告AKSが(ワ)1282号事件において結審日の9月18日までにそれを申告できなかったと主張できるほどに短期間であったとは到底言えない。 また裁判所がそのように主張するに足る事実は,そもそも存在しない。

そうすると,裁判所は,原告準備書面その6 P35~38 ”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”について,恣意的に一切の検討を為さない上で,被告AKSの主張を全面的に認めたのであるから,当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられない。

この他にも,被告AKSが(ワ)1282号事件において,結審までになにひとつ書証を提出していないことや,第1準備書面(被告AKS)P16(資料5)において,“原告の精神疾患(躁状態であることが確認できるもの)”と記載し名誉毀損した内容について,平成26年6月2日に為された第2回口頭弁論時において,被告AKS訴訟代理人弁護士に対して原告が追及し,被告AKS訴訟代理人弁護士が回答に窮し,なんらの釈明も加えていなく,それにも関わらず,裁判所が判決文において原告の名誉毀損の訴えに関しては記載さえしていないことからも,当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられない。

イ. ア.の事実に加えて,裁判の代読が為されたことが,当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられないことを裏付ける。

代読をした裁判官について民事31部に問い合わせたところ,当該裁判官は永谷典雄である。10月27日付で民事31部に対して異動になったことが11月19日付官報6418号P6(資料6),すなわち判決前日に発行された官報にて明記されている。

通常の異動であれば,就任する者と転任・退任する者が一対となって記載されるものであるが,10月27日付の異動は永谷典雄1人だけであり,舘内比佐志裁判長が他部の総括判事となった事実は認められない。
そうすると,これは裁判所による,舘内比佐志裁判長に対する恣意的な人事異動である可能性が高く,裁判所自らが,日本国憲法76条裁判官の独立に反する行為を為した可能性が高いと私は思料する。

そうすると,日本国憲法76条裁判官の独立に違反し,合議体外である永谷典雄が,裁判所の命により,主体的に判決文を作成したがために,ア.に示すような,極めて基本的な主張を恣意的に見落としたと解釈できる。

私は,11月10日未明に,自宅玄関のドア鍵にボンドを塗られる事件に遭った。(資料7 11月10日未明に,私の自宅玄関のドア鍵にボンドを塗られる事件があった証拠 私のブログより)
これ以前にも,判決日に近づくに従い,私の住所に対して不審な郵送物が大量に送りつけられる事態が発生していた。
これは,被告AKSらの関係者が,敗訴することを恐れ,私が判決に出て来られなくするように妨害しているのだと私は受け取った。

そして私は,警察や福祉事務所に対して,ドア鍵にボンドをするような事件が起きないように,私の生活が保障されるようにさまざまに訴えたが,いずれも拒否された。私について,国家ぐるみで隠蔽をしようとしていると私は受け取った。(資料8 11月10日に,私が警察や福祉事務所と会話した内容に関する事実と,そこから考えたこと 私のブログより)

にもかかわらず,私が判決日までに絶望することなく,判決に出てくる意思が固いことを行政府が受け取ったがために,裁判所と共同で工作し,私を勝訴させる意思のある舘内比佐志裁判長を更迭した上で,合議体外である永谷典雄を選任し,永谷典雄に判決文を書かせたものと思料する。

私の思料が当たっていれば,永谷典雄が異動してきた日程は,資料7の事件のあった11月10日以降であり,それ以前に永谷典雄が民事31部に所属した事実は認められない可能性が高い。

仮に,永谷典雄が異動してきた日程が11月10日以前であっても,裁判所内で日本国憲法76条 裁判官の独立に反する行為が横行している可能性が,現状は認められないとまでは言い切れないことには変わりない。

ウ.私が最高裁に対して特別抗告(平成26年(ラク)第786号,なお懲戒処分の証拠は,甲第49号証に示す懲戒解雇通知書である,資料9)を提起している,日立製作所の為した懲戒処分の無効確認に対して,”勝訴の見込みがない”として,東京地裁及び東京高裁がそれぞれ,平成26年(モ)第2422号 訴訟上の救助付与申立事件及び,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において,民事訴訟法に規定する訴訟救助を認めていないことも,同様に裁判官の自由な心証に拠るものではなく,日本国憲法76条に反する可能性が極めて高い。

エ.そもそも裁判所による私に対するこれらの行為は,日本国憲法第14条に規定する平等権に反し,私に対して著しい苦難を強いている。
立法府としても,このような法の運用は想定と異なるはずである。

オ.私は,ウ.に示す,日立製作所に関する真実を,行政府が世間に知らしめたくないと考えたが,東京地裁平成26年(ワ)1282号事件に示す判決において私が勝訴すれば,日立製作所が私に対して為した不当な懲戒処分の真実も合わせて明るみに出ることから,行政府が悪意を持って,東京地裁平成26年(ワ)1282号事件の判決を,司法府,AKS,日立製作所らと共同して隠蔽していると思料している。

カ.以上を総合すると,これらの行為に関わった司法府関係者は複数いると考えられる。然るに,弾劾の訴追請求を為すためには,弾劾の訴追対象である裁判官を特定せねばならないので,イ.にて判明した,裁判の代読を為した裁判官永谷典雄を実行犯として,私は本書面において弾劾の訴追を請求するものである。

キ.加えて,弾劾委員会の構成員である国会議員の方々においては,本案件を,司法府において立法府の取り決めた法律が遵守されていないことの調査をする端緒としていただきたい。

さらには,国会議員は行政府の監視を行うべき者なのであって,平成26年(ラク)第786号と同一事件である,私が日立製作所から懲戒解雇されるに至った公益通報に関する事件に関して,私が内閣府に対して経済産業省からの情報開示を求め,平成26年6月16日付で提出している,内閣府平成26年(行情)諮問第263号が正当に審議されているのかどうかの監視も行っていただきたいと要望する。

4.付属書類

資料1 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 平成26年8月28日 原告準備書面その6 P35~38 写し
資料2 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 甲第127号証 写し
資料3 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 判決文 写し
資料4 株式会社AKS 履歴事項全部証明書 平成26年11月25日発行のもの 原本
資料5 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 第1準備書面(被告AKS) 写し
資料6 11月19日付官報6418号P6 写し
資料7 11月10日未明に,私の自宅玄関のドア鍵にボンドを塗られる事件があった証拠 私のブログより
資料8 11月10日に,私が警察や福祉事務所と会話した内容に関する事実と,そこから考えたこと 私のブログより
資料9 日立製作所から私に対する,懲戒解雇通知書 平成26年(ラク)第786号 甲第49号証 写し

注:資料が膨大になるため,添付は最小限に留めた。
裁判官訴追委員会殿の方で訴訟資料等が追加して必要であれば,要求いただければ適宜提出する。

- 以 上 - 

--------

訴追請求状,ほぼ整えました。もう今日提出できますね。

訴 追 請 求 状

平成26年11月28日
裁判官訴追委員会 御中

訴追請求人の
住所 東京都足立区竹の塚 1-29-11
菅野ビル401
おおにし ひでのぶ  
(氏名)  大西 秀宜 印
(電話) 070-6969-9177

下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので,罷免の訴追を求める。

1 罷免の訴追を求める裁判官
(所属裁判所) 東京地方裁判所
(裁判官の氏名) 永谷典雄

2 訴追請求の事由
上記裁判官は,平成26年11月20日,東京地裁(ワ)1282号事件において,舘内比佐志裁判長の代理として私に対して判決を言い渡したが,実際は,日本国憲法76条 裁判官の独立に違反し,自ら判決文を記載した。

3.私が2のように思料するに至った経緯についての説明

ア. 東京地裁(ワ)1282号事件において,私が主張した真実に基づかない恣意的な判決が為された。とてもではないが合議体が下した判断とはみなせない。
具体的には,下記①~④のとおり,私の主張したことのほうが真実であったのにもかかわらず,裁判所は採用しなかった。

① 被告AKSが主張した事実 (原告が平成26年1月21日の訴状提出時に提出した,履歴事項全部証明)において,代表者は窪田康志であった。
② 私がその後に,平成26年8月28日付にて提出した原告準備書面その6 P35~38(当該部分を資料1として抜粋) ”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”,甲第127号証(資料2)P2にて証明した事実 代表者は窪田康志から交代し,吉成夏子である。
③ 裁判所が判決にて認めた事実 代表者は窪田康志である(判決文(資料3)P1)。
④ 結審日における真実 代表者は吉成夏子である (履歴事項全部証明,資料4)。

なお資料4によれば,吉成夏子は被告AKSの代表取締役に,平成26年1月29日に就任し,平成26年5月1日に登記が為されている。
窪田康志は,被告AKSの代表取締役を,平成26年6月30日に辞任し(資料2 P2に記載のとおり),平成26年7月28日に登記が為されている。

すなわち,判決文において裁判所の認定した事実が真実ではなく,私の主張の方が真実だったことが証明される。
真実さえ誤って判断している判決は,判決としての意味を持たない。

さらに,被告AKSの行為は,民事訴訟規則第十七条及び第十八条に違反する。
第十八条は,”法定代理”を”法人の代表者”についても準用するのであるから,”法人の代表者権の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”と,私には読み取れる。
そうすると,”法人の代表者権の消滅の通知を法務省にした被告AKSは,その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”のであり,当該規則に違反している。

吉成夏子は被告AKSの代表取締役に,平成26年1月29日に就任し,平成26年5月1日に登記が為され,また窪田康志は,被告AKSの代表取締役を平成26年6月30日に辞任し,平成26年7月28日に登記が為されているのであるから,被告AKSが(ワ)1282号事件において結審時の9月18日までにそれを申告できなかったと主張するほどに短期間であったとは到底言えない。 また裁判所がそのように主張するに足る事実は,そもそも存在しない。

そうすると,裁判所は,原告準備書面その6 P35~38 ”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”について,恣意的に一切の判断を為さない上で,被告AKSの主張を全面的に認めたのであるから,当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられない。

この他にも,被告AKSが(ワ)1282号事件において,結審までになにひとつ書証を提出していないことや,第1準備書面(被告AKS)P16(当該ページのみ資料5として添付する)において,“原告の精神疾患(躁状態であることが確認できるもの)”と記載し名誉毀損した内容について,原告が平成26年6月2日に為された第2回口頭弁論時において,被告AKS訴訟代理人弁護士に対して原告が追及し,被告AKS訴訟代理人弁護士が回答に窮し,なんらの釈明も加えていないにも関わらず,裁判所が判決文において記載さえしていないことからも,当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられない。

イ. ア.の事実に加えて,裁判の代読が為されたことが,当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられないことを裏付ける。

代読をした裁判官について民事31部に問い合わせたところ,当該裁判官は永谷典雄である。10月27日付で民事31部に対して異動になったことが11月19日付官報6418号P6(資料6),すなわち判決前日に発行された官報にて明記されている。

通常の異動であれば,就任する者と転任・退任する者が一対となって記載されるものであるが,十月二十七日付の異動は永谷典雄1人だけであり,舘内比佐志裁判長が他部の総括判事となった事実は認められない。
そうすると,これは裁判所による,舘内比佐志裁判長に対する恣意的な人事異動である可能性が高く,裁判所自らが,日本国憲法76条裁判官の独立に反する行為を為した可能性が高いと私は推測する。

そうすると,日本国憲法76条裁判官の独立に違反し,合議体外である永谷典雄が,裁判所の命により,主体的に判決文を作成したがために,ア.に示すような,極めて基本的な主張を恣意的に見落としたこととも繋がる。

私は,11月10日未明に,自宅玄関のドア鍵にボンドを塗られる事件があった。(資料7 11月10日未明に,私の自宅玄関のドア鍵にボンドを塗られる事件があった証拠 私のブログより)
これ以前にも,判決日に近づくに従い,私の住所に対して不審な郵送物が大量に送りつけられる事態が発生していた。
これは,被告AKSらの関係者が,敗訴になることを恐れ,私が判決に出て来れなくするように妨害しているのだと私は受け取った。

そして私は,警察や福祉事務所に対して,ドア鍵にボンドをするような事件が起きないように,私の生活が保障されるようにさまざまに訴えたが,いずれも拒否された。私について,国家ぐるみで隠蔽をしようとしていると私は受け取った。(資料8 11月10日に,私が警察や福祉事務所と会話した内容に関する事実と,そこから考えたこと 私のブログより)

にもかかわらず,私が判決日までに絶望することなく,判決に出てくる意思が固いことを日本政府が受け取ったがために,裁判所と工作し,私を勝訴させる意思のある舘内比佐志裁判長を更迭した上で,合議体外である永谷典雄を選任し,永谷典雄に判決文を書かせたものと思料する。

私の思料が当たっていれば,永谷典雄が異動してきた日程は,資料7の事件のあった11月10日以降であり,それ以前に永谷典雄が民事31部に所属した事実は認められない可能性が高い。

仮に,永谷典雄が異動してきた日程が11月10日以前であっても,裁判所内で日本国憲法76条 裁判官の独立に反する行為が横行している可能性が,現状は認められないとまでは言い切れないことには変わりない。

ウ.私が最高裁に対して特別抗告(平成26年(ラク)第786号,なお懲戒処分の証拠は,甲第49号証に示す懲戒解雇通知書である,資料9)を提起している,日立製作所の為した懲戒処分の無効確認をするものに対して,”勝訴の見込みがない”として,東京地裁及び東京高裁がそれぞれ,平成26年(モ)第2422号 訴訟上の救助付与申立事件及び,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において,民事訴訟法に規定する訴訟救助を認めていないことも,同様に裁判官の自由な心証に拠るものではなく,日本国憲法76条に反する可能性が極めて高い。

エ.そもそも裁判所による私に対するこれらの行為は,日本国憲法第14条に規定する平等権に反し,私に対して著しい苦難を強いている。
立法府としても,このような法の運用は想定と異なるはずであると,私は思料する。

オ.私は,ウ.に示す,日立製作所に関する真実を,日本政府が世間に知らしめたくないと考えたために,東京地裁平成26年(ワ)1282号事件に示す判決において私が勝訴すれば,日立製作所が私に対して為した不当な懲戒処分の真実も合わせて明るみに出ることから,日本政府が悪意を持って,東京地裁平成26年(ワ)1282号事件の判決を,日本政府,AKS,日立製作所らが共同して隠蔽していると考えている。

カ.以上を総合すると,これらの行為に関わった裁判所関係者は複数いると考えられる。然るに,弾劾の訴追請求を為すためには,弾劾の訴追対象である裁判官を特定せねばならないので,イ.にて判明した,裁判の代読を為した裁判官永谷典雄を実行犯として,私は本書面において弾劾の訴追を請求するものである。

キ.加えて,弾劾委員会の構成員である国会議員の方々においては,本案件を,司法府において立法府の取り決めた法律が遵守されていないことの調査をする端緒としていただきたい。

さらには,国会議員は行政府の監視を行うべき者なのであって,平成26年(ラク)第786号と同一である,私が日立製作所から懲戒解雇されるに至った公益通報に関する事件に関して,私が内閣府に対して経済産業省からの情報開示を求め,平成26年6月16日付で提出している,内閣府平成26年(行情)諮問第263号が正当に審議されているのかどうかの監視も行っていただきたいと要望する。

4.付属書類

資料1 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 平成26年8月28日 原告準備書面その6 P35~38 写し
資料2 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 甲第127号証 写し
資料3 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 判決文 写し
資料4 株式会社AKS 履歴事項全部証明書 平成26年11月25日発行のもの 原本
資料5 東京地裁 平成26年(ワ)1282号事件 第1準備書面(被告AKS)P16
資料6 11月19日付官報6418号P6 写し
資料7 11月10日未明に,私の自宅玄関のドア鍵にボンドを塗られる事件があった証拠 私のブログより
資料8 11月10日に,私が警察や福祉事務所と会話した内容に関する事実と,そこから考えたこと 私のブログより
資料9 日立製作所から私に対する,懲戒解雇通知書 平成26年(ラク)第786号 甲第49号証 写し

- 以 上 - 

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弾劾の訴追請求におけるストーリー下案その2

1.AKS裁判において,私が主張した真実に基づかない恣意的な判決が為された,とてもではないが合議体が下した判断とはみなせない。

具体的には,

① AKSが主張した事実 (原告が平成26年1月21日の訴状提出時に提出した,履歴事項全部証明)において,代表者は窪田康志である。

② 私がその後に,平成26年8月28日の準備書面その6 P35~38 ”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”,甲第127号証P2にて証明した事実 代表者は窪田康志から交代し,吉成夏子である。

③ 裁判所が判決にて認めた事実 代表者は窪田康志である(判決文P1)。

④ 結審日における真実 代表者は吉成夏子である (現時点にて提出する,履歴事項全部証明)。

なおそれによれば,吉成夏子は被告AKSの代表取締役に,平成26年1月29日に就任し,平成26年5月1日に登記が為されている。
窪田康志は,被告AKSの代表取締役を,平成26年6月30日に辞任し(甲第127号証P2に記載のとおり),平成26年7月28日に登記が為されている。

すなわち,裁判所の認定した事実が真実ではなく,私の主張の方が真実だったことが証明される。

真実さえ誤って判断している判決は,判決としての意味を持たない。

さらに,被告AKSの行為は,民事訴訟規則第十七条及び第十八条に違反する。

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民事訴訟規則
平成八年十二月十七日最高裁判所規則第五号
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=01&id=1846

(法定代理権の消滅等の届出・法第三十六条)
第十七条 法定代理権の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。選定当事者の選定の取消し及び変更の通知をした者についても、同様とする。
(法人の代表者等への準用・法第三十七条)
第十八条 この規則中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。
-----------

第十八条は,”法定代理”を”法人の代表者”についても準用するのであるから,”法人の代表者権の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”と読み取れる。

そうすると,”法人の代表者権の消滅の通知を法務省にした被告AKSは,その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”のであり,当該規則に違反している。

とりわけ(ワ)1282号事件においては,吉成夏子は被告AKSの代表取締役に,平成26年1月29日に就任し,平成26年5月1日に登記が為され,また窪田康志は,被告AKSの代表取締役を平成26年6月30日に辞任し,平成26年7月28日に登記が為されているのであるから,被告AKSが訴訟時においてそれを申告できなかったと主張するほどに短期間であったとは到底言えない。 また裁判所がそのように主張するに足る事実は,そもそも存在しない。

そうすると,裁判所は,平成26年8月28日の準備書面その6 P35~38 ”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”について恣意的に判断を為さない上で,被告AKSの主張を全面的に認めたのであるから,当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられない。

2. 1.に加えて,丁度,通常ありえない,裁判の代読が為された。

当該裁判官について民事31部に問い合わせたところ,代読をした当該裁判官は永谷典雄であり,10月27日付で民事31部に対して異動になったことが官報で明記されている。

その人事異動に関しては,11月19日付,判決の1日前の官報に記載されている。

http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119h06418/20141119h064180006f.html

 東京高等裁判所判事 永谷典雄
東京地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する(十月二十七日)


通常の異動であれば,就任する者と転任・退任する者が一まとめで記載されるものであるが,十月二十七日付の異動は永谷典雄1人だけであり,舘内比佐志裁判長が他部の総括判事となった事実は認められない。

そうすると,これは裁判所による,舘内比佐志裁判長に対する恣意的な人事異動であり,裁判官だけでなく裁判所自らが,日本国憲法76条裁判官の独立に反する行為を為した可能性が極めて高いと推測される。

そうすると,日本国憲法76条裁判官の独立に違反し,合議体外である永谷典雄が主体的に判決文を作成したがために,1.に示すような,極めて基本的な主張を恣意的に見落としたこととも繋がる。

3.そうすると,裁判所内で日本国憲法76条裁判官の独立に反する行為が横行している可能性に繋がるのである。

4.私が最高裁に対して特別抗告(平成26年(ラク)第786号,なお懲戒処分の証拠は,甲第49号証に示す懲戒解雇通知書である)を提起している,日立製作所の為した懲戒処分の無効確認をするものに対して,”勝訴の見込みがない”として,東京地裁及び東京高裁がそれぞれ,平成26年(モ)第2422号 訴訟上の救助付与申立事件及び,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において,民事訴訟法に規定する訴訟救助を認めていないことも,同様に裁判官の自由な心証に拠るものではなく,日本国憲法76条に反する可能性が極めて高い。

5.そもそも裁判所の私に対するこれらの行為は,日本国憲法第14条に規定する平等権に反し,私に対して著しい苦難を強いている。

6.私は,4.に示す,日立製作所に関する事実を,日本政府が共同して世間に知らしめたくないと考えるがために,1.に示す判決において私が勝訴すれば  4.の真実も合わせて明るみに出ることから,1.の判決を共同して隠蔽していると考えている。

7.以上を総合すると,これらの行為に関わった裁判所関係者は複数いると考えられるが,弾劾の訴追請求を為すためには,弾劾の訴追対象である裁判官を特定せねばならないので,2.にて主張する,裁判の代読を為した裁判官を実行犯の一人として,私は本書面において弾劾の訴追を請求するものである。

8.加えて,弾劾委員会に義務はないこととなっているが,司法府において立法府の取り決めた法律が遵守されていないことの調査をする端緒としていただきたい。

さらには,弾劾委員会構成員は行政府の監視を行うべき者なのであって,平成26年(ラク)第786号と同一の事件に関して,私が内閣府に対して,経済産業省に対する情報開示を求め,平成26年6月16日付で提出している,内閣府平成26年(行情)諮問第263号が正当に審議されているのかどうかの監視も行っていただきたいと要望する。

2014年11月27日 (木)

東京地裁民事31部に聞いたら,判決を代読した裁判官は”永谷典雄(ながやのりお)”だそうです。

10/27付で異動になったそうです。

このとおり,私の想像とは異なり,舘内裁判長より1期分若いです。

----------
永谷典雄
http://www.e-hoki.com/judge/2105.html?hb=1

H.26.10.27 ~ 東京地裁部総括判事
H.26.4.1 ~ 東京高裁判事
第41期

舘内比佐志
http://www.e-hoki.com/judge/905.html?hb=1

H.26.4.1 ~ 東京地裁部総括判事
第40期
----------

東京高裁判事になってからすぐ東京地裁部総括判事になっており,怪しいとは思いましたが,こういう人事異動は舘内裁判長も受けています。

で,書記官の発言が真としても,舘内裁判長は,あくまでも東京地裁内部の異動なのですよね・・・
ではどうして判決文が代読されたのかは判然としません。

民事31部に残した仕事だから,という理由であれば,民事31部総括判事として,永谷典雄の名前も判決文にないとおかしいと思います。

さらに,東京地裁のサイトからは,1ヶ月経った現在でさえ,特に人事異動に関する記載はありません。

http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tanto/minji_tanto/

永谷典雄の人事異動に関しては,11月19日付,判決の1日前のの官報に記載されています。

http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119h06418/20141119h064180006f.html

 東京高等裁判所判事 永谷典雄
東京地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する(十月二十七日)

なんかウソくさい気がプンプンとしますよねえ。

まとめサイト

http://saibankan-jinji.seesaa.net/

を見ても,十月二十七日付の異動って永谷典雄1人だけですし,11月17日付け官報に間に合わなかった理由もいまいち判然としませんし,怪しいです。

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