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「イスラム国」、後藤さん解放などで27人の釈放要求 2015年1月27日(火)7時54分配信 TBS
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20150127-21501/1.htm
いわゆる「イスラム国」は、後藤健二さんの写真を公開、音声メッセージとともに、2005年に60人が死亡した連続テロを起こしヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めています。
しかし、「イスラム国」がヨルダン側に求めてきている釈放リストがあり、その数は27人だということが、ヨルダン政府関係者への取材で分かりました。この中には、2005年にイラクでヨルダン人殺害などに関与したジャド・カルブリ死刑囚も入っているということです。カルブリ死刑囚は、イスラム国の前身、「イラクのアルカイダ」の元最高指導者、ザルカウィ容疑者の側近だったということです。
イスラム国側が複数人の釈放を求めていたことで、後藤さんの解放を含めた交渉の可能性が出てきましたが、ヨルダンでは25日、アブドラ国王が12月に拘束されたヨルダン人パイロットの解放を最優先としていて、まだ厳しい局面であることに変わりありません。(27日04:25)
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により,27人もの釈放を要求しているとありますが,もうそこまで来ると1人や2人の釈放と等価と考えられないとして交渉決裂,が世界の世論になってくる可能性が十分にあり得るので,過大な要求と思います。
私たちから見ていくらテロ組織であっても,「イスラム国」として自らを国と主張しているのですから,ある程度対等な立場の主張をしないと自滅の道を進むのは目に見えています。
アメリカ軍は既に,たくさんの空爆をしているそうです。
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「イスラム国」に空爆34回=米軍 2015年1月26日(月)23時49分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015012600871/1.htm
【ワシントン時事】米軍主導の有志連合は26日、過激組織「イスラム国」に対し、イラクとシリアで現地時間の25日朝から26日朝の間に計34回の空爆を加えたと発表した。米軍などは、湯川遥菜さん殺害のものとされる画像公表の前後も、空爆を継続した。
シリアでは、北部のクルド人の町アインアルアラブ近郊でイスラム国の部隊を攻撃するなどした。イラクでは、クルド人治安部隊が奪還作戦のタイミングをうかがう北部モスル付近などで空爆を実施した。
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イラク戦争のときだって言われたと思いますが,空爆をしたところで一般人が巻き込まれない可能性がないとはいえません。
とりわけ,”イラクでは、クルド人治安部隊が奪還作戦のタイミングをうかがう北部モスル付近などで空爆”とありますが,モスルって一般人が信仰に来るところですから,一般人が巻き込まれた可能性は否定できません。
空爆するにしても,衛星画像から明確に軍事施設と分かるものを集中的に空爆する,とかでないといけないと思います。
或いは,”クルド人治安部隊”と同様に,空中からではなく地上戦を行うとか。
地上戦ですと民間人を巻き込む可能性はかなり低くなりますし,いずれにせよ民間人を巻き込んではなりません。
そんな状態で,オムツ安倍晋三バカ総理大臣は,自衛隊派遣を強行しようとしています。
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人質殺害を口実に…安倍首相がNHKで「自衛隊派遣」を示唆 2015年1月27日(火)9時26分配信 日刊ゲンダイ
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20150127-237448/1.htm
「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。
「この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。
25日、NHKの日曜討論に出演した安倍首相。26日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。
安倍政権は昨年7月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新3要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。
■後方支援は実質的な武力行使
さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。
軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」
「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。
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私は憲法第9条は廃止し,自衛隊を正式な軍として積極的に派遣するべきと以前より主張していますが,それはあくまで
① あくまで世界の人々の人権を最優先すること
② 国民の間で慎重に議論が為されること
が必要と考えています。
① については,後藤さんの人権を尊重しようとしている一方,上で述べたとおり,「イスラム国」に在住する一般人の人権を侵害する可能性が否定できません。
また,② については,国民の間でそもそも憲法第9条の解釈変更自体が正しいのかどうかの議論さえ為されていない現状において,さらに踏み込んでオムツ安倍晋三バカ総理大臣の一存で自衛隊派遣まで決定してしまうのは,もう東条英機と同レベルの独裁そのものであるとしか言いようがありません。
それにしても,この最後の記事,”■後方支援は実質的な武力行使”,自己矛盾に気づいてませんよねえ。コレにもハラが立ちます。
ならば,いくら武力を出さないからといって,「イスラム国」に敵対する各国への金銭的支援は”後方支援”に当たり,これさえも”実質的な武力行使”に当たる,と私は主張します。
私はいま,各国レベルでの憲法や法律の独自運用の限界を感じています。
インターネットや交通が発達したいま,”国”なんて概念的な存在でしかなく,人間は”国”を超えて自由に行き来できたり,”国”自体を認める認めないの話になったりするのですから,その概念では定義できない人々が大勢いるので,その概念では定義できない人々を守る新たな概念が必要と思います。
とはいえ,法律にしろ組織にしろ,いくら新しく取り決めたところで,人間はいくらでも都合のよい解釈をするものなのですから,最終的には強い心を持った人間が,その時代その時代に登場することを待つしかないのですが。
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