法律解釈

2017年3月22日 (水)

条約について、鍵穴も額面通りの回答をしてくるなあ。けどその額面通りを、もっと掘り下げて考えたら、問題とわかるから説明する。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-0359-1.html#comment-114556134

>やっぱそこに立法府が関与してチェックせねば、国家間で締結された条約を無条件で国民が守らねばならない、とするのはおかしいやろ。

日本の場合、条約の批准には国会の同意が必要とされています。ですので、行政の独断で条約という法を勝手に作っているわけではありません。
また、一般的には、条約を結んだだけでは国民に具体的な権利義務は発生しません。条約の内容を国内法にも書き、かつより具体化することによって、国民にも影響することとなります。(条約の国内法化といいます)。


ふーん、そういうもんなんか。

それで、”条約の批准には国会の同意が必要”とあるけど、ココが実はウソやんなあ。

ホンマに国会がチェックするならば、全文チェックすべきで、全文チェックできんチェックなんて同意の根拠にはできんけど、それができんからこそ、TPPは秘密交渉と言われとるんやんなあ。

検索したら、行政府が国会に提出した資料にはたくさん黒塗りがあったらしくて、コレで国会が同意せねばならないって、完全に行政府からの圧力であって、公平なチェックなんて全くしてない。

https://youtu.be/RiZ0COxQSHs



また、”条約を結んだだけでは国民に具体的な権利義務は発生しません” とあるけれども、こんなんも文面だけで、実態としては大企業が国際入札をする際に条約に拘束され、さらにその下請けの中小企業が拘束され、結局のところ条約の内容を国内法に置き換えなアカンようになってまうんやわなあ。

私も条約に似た、国際標準ISO/IECを作成する委員やったからそれくらいわかる。



だから、条約の抱える本質的な問題を、もっと中核派にも広めたかったんやけど、アイツら”マルクス真理教”で、それ以外の学問なんて学ぶ必要性さえ感じてなかったしなあ・・・




>国際法は、立法府が関わって、他国の立法府とかそれに類似するものの間での議論の上で考えられたものなのか?

外交ですから条約の交渉や作成は行政府が担当しますが、最終的に条約を批准するか否か、どのように国内法するかは立法府の決定事項です。よって三権分立に反するものではありません。



そこでそもそも論として、じゃあ三権分立がちゃんと機能しているのか?と考えると、立法府なんて何年かごとの選挙で決まるし、民主党政権を見てもわかるとおり、行政府がストライキして動いてくれんかったら、国民は「行政府(官僚機構)が悪いのだ!」とは言わずに、「民主党が悪いのだ!」と言うてまうやろ。

また、司法府も、私がリアルに経験したとおり、最高裁判所は独立しているのではなくて、実態として行政府である法務省の外局でしかない。

そうすると三権分立なんて名ばかりで、実は官僚機構による一権集中システムやねん。

官僚機構には改選がないからなあ。

そのトップには、安倍晋三がいるわけじゃなくて、官僚機構のドンがいる。


私だけでなくても、”官僚独裁国家 日本”で検索したらわんさと出てくる。

https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&rlz=1C1VFKB_enJP675JP675&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%AE%98%E5%83%9A%E7%8B%AC%E8%A3%81%E5%9B%BD%E5%AE%B6+%E6%97%A5%E6%9C%AC&*



コレだって、中核派のいう、資本対労働者、なんて構図では語れん。

資本の上に官僚がのさばっとるのが実態や。

それを資本と言うかどうかはともかく。
ただ高給やし、やっぱ資本と言ってもええんかもやけど。

てか片野から、資本対労働者、なんて構図を聞いて、

「いや実際に動かしているのは官僚でしょう。だって東大卒の人間が一番就職するのが政治家ではなくて官僚なのだから」

と言ったら、片野は、

「官僚なんて知らない。公務員はちゃんと仕事をやっているのではないか?」

とかぬかしやがって、めちゃくちゃ呆れた。


中核派は階級闘争でウンドーガ!でストライキを主張するあまり、リアルな権力組織については興味がないんだと思った。

そんな、なんもリアルな世界の実態を考えたことがないヤツから覚えることなんて、ハッキリ言ってないよ。


安倍晋三は一見独裁者に見えるけれども、あんな持病を持ちながら総理大臣に据えられているのを見て、ある意味人身御供だと思えるくらいの冷静な観察眼がないとアカン。

とにかく、三権分立なんて見せかけで、行政府が言うことに誰もが逆らえん社会になってもとる、そこを変えなアカン。


だから、行政府が言うことに逆らえるようになるには、たとえ日本共産党の政権が誕生してもダメで、革命しかないと私は言っている。



>だからこそ、繰り返しになるけど、イギリスはEUからの離脱を決定したし、アメリカはTPP離脱を言うとるトランプが当選した。

ご存知かと思いますが、EU離脱についてイギリス最高裁は議会承認が必要だとの判断を示し、先日議会にて首相に離脱交渉権限を与えるとの法律が成立しています。また、アメリカのTPP離脱については、TPPが議会承認される前のことですので、大統領が自由に交渉をやめることができます。

投稿: 鍵穴 | 2017年3月22日 (水) 13時25分



イギリスもアメリカも、どちらも民意やんなあ。
投票で民意を汲んだということやんなあ。


それで、日本だって、「TPPは批准するな!」という民意があって、さらには報道されてないから、「EPAは批准するな!」という民意はないように見えるけれども、コレはある意味報道統制の結果であって、ちゃんと議論したら「EPAは批准するな!」という民意も出てくるはずや。

日本ではそんな議論が為されてないことのほうがおかしい。

日本政府も、最初に書いたとおり、TPPがダメなら先にEPAを押し通そうと考えとるんやけど、EPAだってそもそも、似たようなのをやってきたのがイギリスで、自分らの国なのに自分らに判断の権利がないと主張して、EU離脱を決定したんや。

そのイギリスの決定を世界各国が見ている中で、日本をはじめ数か国が、進んで経済協定を結ぼうとしとる、そのねじれ構造は、もっとちゃんと考えなアカン。

鍵穴がまたなんかウソッパチ書いてきとる。法学者のほうが間違えとるのかもワカラン。実態を考えな。→ 大西さんは条約の理解ができていませんね。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/tppepa-76b2.html#comment-114551973

>経済協定がなんで問題か?というと、ホンマは自国の憲法とか法律がトップになり、それ以外には拘束されんはずのところ、自国の憲法とか法律とかのさらに上に、経済協定が来る状態になるねん。

大西さんは条約の理解ができていませんね。
第一に、国や国民は、自国憲法や法律以外に、国同士の約束である条約にも拘束されます。



条約を締結するのは誰?

三権分立の理屈からすると、直接投票はせずとも、立法府が検討したらええことになっとるけど、現実的にはその条約を締結するかどうかは行政府しか検討してないやろ。

やっぱそこに立法府が関与してチェックせねば、国家間で締結された条約を無条件で国民が守らねばならない、とするのはおかしいやろ。


だからこそイギリスはEUからの離脱を決定したし、アメリカの場合は立法府の判断ではないかもやけど、TPP離脱を言うとるトランプが当選したんやし。

やはりその条約を締結するかどうかというのは、何らかの国民判断が要るのであって、行政が勝手に判断していいはずはない。
行政が勝手に判断していいのであれば、それもまた独裁政府になってまうやないか。




第二に、憲法の上に条約が来るという理解は誤りです。国内法と国際法の関係について、現在の国際法学者の通説的理解は「二元説」です。これは、国内の問題については国内法が適用され、国家間の問題については国際法が適用されるというものです。この説によれば、たとえば、韓国の慰安婦像問題において韓国の国内法で像の撤去ができないとしても、それとは無関係に、日本はウィーン条約等に基づいて撤去を求めることができます。つまり、国内問題では各国憲法が最高法規になりますが、国際問題では条約が最高法規となります。

投稿: 鍵穴 | 2017年3月22日 (水) 05時53分



上にも関連するけど、国内法は立法府が関わっとるから、曲がりなりにも三権分立やわなあ。

然るに国際法は、立法府が関わって、他国の立法府とかそれに類似するものの間での議論の上で考えられたものなのか?

違うよなあ。

だからこそ、繰り返しになるけど、イギリスはEUからの離脱を決定したし、アメリカはTPP離脱を言うとるトランプが当選した。


そうすると、”国際法学者の通説的理解”なるもの自体が、現代の社会情勢を検討してない、単なる机上の空論なんちゃうんか?

国際法学者も、国際法というものが ”立法府が関わって、他国の立法府とかそれに類似するものの間での議論の上で考えられたもの” でないこと(各国ともそうなのかは知らんけど)について考えてなければ、単なる御用学者の戯言になってまうぞ。

2017年2月13日 (月)

中核派もいつの間にか法解釈で相手の土俵に乗っとっておかしいとこがあるんやけど、アイドルにチケット代と物販しか給料がないのは、委任契約とか請負契約とか関係ないやろ。同じ労働やろ。

コレ、もうゼンゼン言うとることがおかしい。


http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-68ff.html#comment-114332982

委任契約ないしは請負契約を結んでいるアイドルと雇用契約(労働契約)を結んでいる労働者とでは適用法規が異なります。
労働者と同じとみなせればアイドルであっても労働法を適用できる余地はあります(法学上、労働者性の問題といいます)。

投稿: 鍵穴 | 2017年2月13日 (月) 18時54分


いやいっくら権力者側がそう決めて、一般人の知らぬうちに法整備を整えているとしても、おかしいぞ。

そもそも、正規雇用と非正規雇用ができた最初は、女性で短時間勤務を望む場合とか、限定しとったわけやんなあ?

そんな仕組みがいつの間にか男性で通常勤務を望む者にも、賃下げの道具として拡大されてもた。

同様に、どんな法律に依っていようが、とりわけ18歳にも満たない学生について、契約形態によってコレはいいコレはダメなんて線引きして、チケット代と物販しか給料がないのを正当化してもたら、学生なんか搾取され放題やないか。

そんなの、非正規雇用問題以上におかしいぞ。

私はこうして、鍵穴のように、日本政府側について、私が危ない考え方をしたら全部反論してくるヤツがいて、こういうヤツに対してリアルに対抗することが、革命の原動力になると思ってやっとるのに、
中核派は、そんな私の戦いなんか素知らぬフリで、一般人から「あいつらバカなんじゃないか?薄汚いし。」ときっと思われながら(私も正直もう少し身なりとか旗とか綺麗にしたほうがと思うし)、「ウンドーガ!ウンドーガ!ロードーシャノダンケツガ!」って繰り返すしか能がないねん。 現状は。

そこから一歩出な。

ウマを一生懸命に走らせるためには、ニンジンが必要で、私はたとえばニンジンを買って持って来るとか、ニンジンがなくてもニンジンを印刷してウマにニンジンを見せるとウマは動いてくれるハズと主張しとるのに(イメージやで)、
中核派の人々は、「いや、ウマがニンジンに釣られるのではなくウマ自身の意思で動かないと意味はないんだ!」とか言って、ニンジンを買ったり印刷したりすることを必死に拒んどるねん。

・・・そこはあんまこだわるとこじゃないと思うんやけどなあ。

私の発想とだいぶズレとって、ヒトを説得するのはしんどい。

2016年12月28日 (水)

鍵穴が日立製作所=日本政府側の弁護人として活動していることをココに書く。”社会通念”もなにも、”生活保護費”の範囲でできる娯楽って最低限度やろ。”社会通念”を新自由主義的に解釈している。

この書き込みがいろいろとおかしい。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-621b.html#comment-114159326

社会通念上、大西さんの行動は若干の旅行や観劇に当たらないから非難されているのですよ。そもそも本当に能力があるのであれば、やむをえず生活保護を受け取るような状態にはなりません。

投稿: 鍵穴 | 2016年12月28日 (水) 20時58分

”社会通念”って、法律を適用できない場合に最終的に使うべきもので、先入観を持って、法律を適用できるものにまで法律を適用することなく先制的に適用するって全くおかしいよなあ?

そもそも、”社会通念”上、生活保護費って最低限度しか与えられていないんだから、”若干の旅行や観劇”に当たらないほどの遊興ができるはずがないやん。

そういうのが可能になるというのは、本来やるべき就職活動などをせずに、しかも偽った報告をして、二重に生活保護費を取っていた、とかいうものになるやろ?

それと、本当に能力があってさえ、私のことを雇ったら、日本政府から睨まれるから雇わない、みたいなことになる可能性が往々にしてある。

日立製作所という、企業コンツェルンから懲戒解雇されるなんて、この人物に問題があったのだろう、と考える採用担当者が大多数なのは当然なのであって、私はその結果として生活保護に至ったのであって、そういう場合があり得る。

そうすると、日立製作所は日本を代表する”権威”にまでなってまうねん。
だからこそ、懲戒処分なんてそうそう乱発したらアカン。

日立製作所が恣意的に私を懲戒解雇してきたというのは、それだけ悪意があるのであって、だからこそ、”解雇撤回”と十把一絡げに考えるよりも、恣意的な懲戒処分の撤回は、実はめちゃくちゃ大きな問題や。

けど、それは中核派の中でも正直”解雇撤回”と千把一絡げに考えられてもとるのが実態や。

2015年3月14日 (土)

3/11の控訴審第2回口頭弁論で,日立製作所が出してきた資料について如何におかしいかについて説明します。

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c257

阿修羅さん上における議論とは全く異なって,日立製作所はあくまでも私に関して保有する,個人情報の開示に応じない主張で一貫しています。

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証拠説明書_20150311.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRYlYyeF85T1BCTkk/view?usp=sharing

乙18
立証趣旨等
夏井意見書(乙9)7頁において引用されている当時の内閣総理大臣の答弁内容、すなわち個人情報保護法に基づく基本原則は、これに基づいて具体的な義務が課せられるものではなく、公権力の関与や罰則が一切ないとされていること等。
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そして証拠説明書にて”乙18”として引用しているのは,この書類です。当該部分も抜粋します。

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衆議院トップページ  >立法情報  >会議録  >本会議  >第154回国会 本会議 第28号(平成14年4月25日(木曜日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000115420020425028.htm

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 山内議員にお答えいたします。
 個人情報保護法案に対する姿勢についてです。
 個人情報保護法案を含む関係五法案は、IT化の急速な進展に対処するものであり、個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーを初めとする国民の権利利益を保護することを目的とするものであります。
 メディアの活動を規制しようとする意図は全くありません。メディアの批判とは何ら関係がありません。
 基本原則についてです。
 基本原則の性格については、個人情報保護法制化専門委員会が取りまとめた個人情報保護基本法制に関する大綱では、「基本原則実現のための具体的な方法は、取扱者の自主的な取組によるべきものである。この趣旨は、報道分野における取材活動に伴う個人情報の取扱い等に関しても同様である。」とされたところであります。
 政府においてはこの考え方をもとに立法化を行い、基本原則は、報道目的を含めた個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報を取り扱うすべての者が、個人情報の適正な取り扱いを行うよう、自主的に努力すべきことを求めるものとしています。すなわち、基本原則は、これに基づいて具体的な義務が課されるものではなく、公権力の関与や罰則は一切ありません。
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この最後の行(”政府においては”以降)について日立製作所はアンダーラインをして,”個人情報保護法[1]に基づく基本原則は、これに基づいて具体的な義務が課せられるものではなく、公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”と主張しています。

しかしそうすると,個人情報保護法[1]において,第56条~59条に罰則規定があることと不整合が生じます。

どうしてこういうことが生じるかといえば,その上の段も含めて読んでいただきたいのですが,この小泉純一郎による答弁内容はあくまで”メディアの活動”に限ったものだからです。

”メディアの活動”においては,個人情報保護法[1]第50条において本法の適用除外としてあり,第56条~59条に規定する罰則規定にも抵触しません。
小泉純一郎はその旨を答弁しているだけなのです。

メディアに対する答弁を日立製作所にも適用されると解釈し,さらには条文内にて齟齬が生じてしまうような法律解釈は,到底裁判所から認められないはず,と思います。

・・・・到底認められないはずなのですが,日本の裁判所はトンデモ判決を平気で下すので,フタを開けてみねばわかりません。

[1] 個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html

2015年3月12日 (木)

上長のキャビネから資料を抜き出してコピーを取った行為が,違法収集となるかどうかについての解釈

いま隔離板で議論してます。

大西秀宜さんを語るスレ その2 このスレは大西さんを含め誰でもコメント可能です
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c99

99. 大西秀宜 2015年3月12日 20:07:28 : nk2YiIWGHDNks : dMle4D6YYM
>>91. 2015年3月12日 19:17:08 : EAkIk2fULU
> キミは「窃盗」はしていないが、懲戒解雇通知書にある、
> 「上長のキャビネを無断で捜索し書類を収集」したことは認めるわけ?

そういう行為をしたことについては認めますが,あくまで違法行為の証拠収集のために為したのであって,会社がきっと言うであろう”過剰防衛”でもなんでもないと考えます。

ちなみに,未だ日立製作所に在籍したときに法律相談をした,駿河台大学教授の島伸一弁護士は,この収集を”過剰防衛”で非常にまずいもので,勝てないように仰いました。
しかし私はそうとは思わなかったので,結局島伸一弁護士の仰ることのほうがおかしく,弁護士さんってウソつくことがあるのだ,とこの時点で思いました。

その後何人もの弁護士さんと相談していて思ったのですが,どうも弁護士さんは,相談者が持ち込む案件の純粋な法律判断をするだけではなく,対大企業だから自分が弁護をして個人を勝たせるわけにはいかない(或いは裁判所が勝たせないから報酬が見込めない),というような判断を,法律相談の時点でしているように思います。

そりゃ,「勝てる見込みがある」と言えば,相談者からは「お願いします」と言われますものねえ。
相談者を断るために,「勝てる見込みがあるけど私はやりたくない」なんて言うと「おかしな弁護士だ」との風評も出かねません。
断る理由を組み立てて,「勝てる見込みがない」と言い切ったほうが手っ取り早いでしょう。

個々の弁護士さんにそのような判断があるのもむろん自由なのですが,そうするとどうしても大企業になるほど強くなってしまう問題があると思います。

さて,私の場合は違法収集でもなんでもないと思うのですが,仮に違法と判断された場合も証拠としては有効と考える理由を下記します。

【違法収集証拠;刑事と民事の違い】 みずほ中央法律事務所
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/365.html#c15

には,<民事訴訟における証拠能力の判断>として
”著しく反社会的な手段を用い,人格権侵害を伴う方法によって証拠を獲得した”
ことを挙げています。

その上で具体例として夫婦間でメールを閲覧する場合を挙げています。

-----------
【夫婦間のメール,手紙の不当な証拠化;証拠能力の有無】
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/365.html#c16

<証拠能力の有無の類型化>

同居/別居 態様 証拠能力(※1)
同居 メールを盗み見た ○
同居 暴力によってメールを見た ×
別居 侵入+メール等を盗み見た ×
別居 送付物を盗み見た ×
いずれも 開示防止策が採られたいた(※2) ×
※1 凡例
◯=証拠能力あり
☓=証拠能力なし
※2 『開示防止策』
パスワードによる防御(プロテクト)がされていたにも関わらず,不正に解除したような場合
-----------

私の場合は,”同居 メールを盗み見た”と同等未満です。上長の机には特に施錠などの開示防止策が採られていたわけでもありませんし。

かつて2ちゃんねるにおいて,私の行為は休日に会社に”侵入”であると主張する者もいましたが,ICカードによるチェックを受けても普通に入れる状態でしたので,”侵入”にも当たりません。

これらのことから,

1.「上長のキャビネを無断で捜索し書類を収集」したが,それは違法行為ではない
2.仮に違法であると認定される場合も,違法収集証拠には該当しないので,書類の内容に問題があるかどうか日立製作所らは検討せねばならない

と私は主張します。

2015年3月 7日 (土)

個人情報保護法について,大きな誤りがあるので,先に1件指摘しておきます。この文章を纏めるだけで3時間かかりました。

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/424.html#c103

>>72. TO 2015年3月06日 22:54:40 : LQ6YJtmSt8wtA : pZywHEmPxk
大西さん、ご回答ありがとうございます。
ただ、11日の案件とあなたが最初に個人情報保護法違反を受けたと
主張する案件は全くの別物です。
私が最初に勤めた会社に大西さんと同様の開示請求を送付したら
同じ内容の回答しかないでしょう。
そして本題である社内SNSの問題を上司に通知された件ですが
大西さんは目的外利用という文言に固執していますが
個人情報保護法がどういう経緯で出来た法律かを考えて見ましょう。
企業が保持する個人情報が外部に漏れ、当該情報の当事者に不利益が
被らないようにするためのものです。
流出した情報の件数が多ければ多いほど大きな問題となります。
---------------

とりわけ,

”企業が保持する個人情報が外部に漏れ、当該情報の当事者に不利益が被らないようにするためのもの”

このように記載されていますが,それだけが問題ではありません。

たとえばこちらの記事[1]にもありますとおり,人々は「自分のデータがどのように利用されるか分からないから,無制限に収集しないで欲しい」と思っているのです。

また,[2]にて”これまでの個人情報保護法では、企業などが個人情報を取得する時に利用目的を「できる限り特定」して、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用を禁じている。”とありますとおり,前提条件です。
これはさらに言えば,個人情報保護法も前提としている,OECD8原則[3]の1番目に来る前提条件でもあり,そのようなものの収集が認められるはずがありません。

日本において”プライバシー権”については実のところ,これまで個人情報保護法以外に法律として制定されたことがなく,上記OECD8原則も裁判所にて法令の一種とはできないとの判断もあるようです[10]。

然るに,”会社が職制等を通じて共産党又はその同調者である従業員を監視し孤立させるなどした行為が、その従業員の思想、信条の自由及びプライバシーなどの人格的利益を侵害する不法行為に当たる”とされた判例があります[4][5]。
この判例を根拠とすれば,従業員2人による訴えであっても明確に法律違反とされていますので,1人である私に対する個人情報の収集が,少数が被害を受けているからとして不法行為に該当しないとはいえないはずです。

また,インターネット上における個人情報の収集に関しては,
「インターネット上に自ら出した情報なのだから,企業はいくら取得してもかまわない」
などと言う者もいますが,消費者庁の資料[6]A.2-9においても,インターネット上の情報に関しても同様に保護される旨の規定があります。

たとえば,[4][5]の判例について,”インターネット上だからいくら収集しても問題ない”とする解釈をそのまま適用した場合,
「従業員は会社に来ているのだから,そこで得られる情報を企業はいくらでも収集してもかまわない」
と会社は主張するでしょうが,それは不法行為と判例にて判断されており,認められません。

ですから同様に,仮に日立製作所が,
「大西はインターネット上に掲載しているのだから,そこで得られる情報を企業はいくらでも収集してもかまわない」
と主張しても,[6]のA2-9や,その基となる個人情報保護法[7]第15条に照らしても不法行為と判断されておかしくないはずです。

皆様にとってもっと卑近な例でいえば,たとえば日立製作所をはじめとする企業や官公庁が,外を歩いている人々のうち特定の人物を付け回し,それが知られないうちに盗撮され収集されているとしましょう。

そこで日立製作所が,
「その人は自分から好んで外に出て,道を歩いているのだから,そこで得られる情報は,第三者に対して開示さえしなければ,日立製作所はいくらでも収集してもかまわない」
なんて弁明したとして,通ると思いますか?通らないでしょう?

>>72 さんが主張されているのは,このような行為でさえ,「第三者に対して開示さえしなければ収集してかまわない」と言っているのも同然なのです。

また,個人情報保護法が基にするOECD8原則ですが,インターネットに関係なく,日本では法律で明文化されていないプライバシーを保護するために作られたことが,[8]の資料から伺えます。[8]の資料の冒頭は極めて重要ですので引用しますと

”「社会によるプライバシー保護」という思想の端的な表現は、1995 年の「EU指令95/46/EC*11」第1条1項に見つけることができる。「……加盟国は個人データの処理に対する自然人の基本的人権及び自由、特にプライバシー権を保護するものとする。」 また、これに先立つ90 年の「国連ガイドライン*12」は、たとえば「非差別の原則」として「……人種, 肌の色,性生活,政治的意見,宗教,その他の信念,並びに, 労働組合の構成員であることを含め,違法または任意の差別を発生させるようなデータは,作成されてはならない」と、センシティブデータの収集禁止を勧告している(「EU指令」にも類似の禁止規定がある*13)。”

とあります。
このとおり,個人情報保護法の源流をたどると,一般人が想定している,収集したデータの漏洩は後から出てきた概念であって,1990年の「国連ガイドライン」に遡り,各国に対して法律として制定すべしとされてきたことは,日本国憲法[9]第14条でも規定している,”法の下の平等”と同等の概念なのです。
”法の下の平等”を実行するために,法の下の平等に違反する情報は収集自体を禁止としたことが発端であると解釈できます。

とりわけ,”違法または任意の差別を発生させるようなデータは,作成されてはならない”として,”漏洩”ではなくて”作成”と明記されていることが特筆されます。

然るに日本では,個人情報保護法において,センシティブデータの収集禁止は明記されておりません。
これは,

① 宗教団体やマスコミが活動のために思想・信条情報を収集することがあり得る (個人情報保護法50条の例外規定)
② 官公庁などが褒章を検討するために,思想・信条情報を収集することがあり得る (行政機関個人情報保護法[12] 法律自体が違うと言われればそれまでですが)

として除外されたと,どこかで読みました。

しかし,宗教団体であろうがマスコミであろうが官公庁であろうが,海外はOECD8原則を守っているはずで,日本だけ法律の”抜け道”を作った感は否めません。
([1]によればアメリカも怪しいですが)

そもそも,個人情報保護法や行政機関個人情報保護法にこのような例外規定があり,センシティブデータの収集禁止さえ謳っていないことが原因となり,せっかく世界的な枠組みの中で平等権を守るはずのOECD8原則の取り決めが,日本では >>72 さんが書くとおり

”企業が保持する個人情報が外部に漏れ、当該情報の当事者に不利益が被らないようにするためのもの”

などというふうに捻じ曲げて解釈されてしまっているのが問題なのです。

最初に示した[1][2]の記事を読んでも,個人情報保護法改正は憲法第14条の平等権からはどんどん乖離して進んで行っており,日本の特異さがここでも理解できると考えます。

日本政府が守っていないのは憲法第九条だけではありません。実のところありとあらゆる憲法違反を犯しています。

日本では決めたはずの憲法が全く守られていないにもかかわらず,憲法第九条だけを取り上げて”護憲か改憲か”なんて論争をしていること自体がナンセンスと,常々思っています。

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[1] 政府が個人情報保護法を改正へ!商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が本人の同意なしでも提供可能に!
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/569.html

(とりわけ該当する部分抜粋)

この個人情報には商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が含まれており、自民党の案では個人が特定されないようデータを加工した場合に限り、同意を得なくても第三者に提供出来るようになります。

ただ、現在はネットやパソコンの発達しているので、少しの情報から個人を特定することが可能です。それにデータの加工を監視する組織が行政という点も非常に不安になります。あの安倍政権と自民党ならば、調査という名目で自分たちの欲しい情報を抜き取るかもしれません。

[2] そんな個人情報保護法改正で大丈夫か? パーソナルデータ検討会 2015/01/08 大豆生田 崇志=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/010400150/

(とりわけ該当する部分抜粋)

防犯カメラの録画をマーケティングに利用?

 検討会のメンバーは、骨子案には大綱と異なる内容があると指摘している。その一つが、利用目的の制限緩和だ。

 これまでの個人情報保護法では、企業などが個人情報を取得する時に利用目的を「できる限り特定」して、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用を禁じている。個人情報を提供した本人にとって、自分の情報がどのように扱われているか分かるようにするためだ。本人が予期しない場面でデータを使われて、プライバシーの侵害につながらないよう未然に防ぐ狙いがある。

[3] ★OECD8原則とは  ~ プライバシーマーク・ISO27001(ISMS)取得データベース ~
http://privacymark.co.jp/privacymark_system/

[4] プライバシー権(11)東京高裁平成12年10月25日・最判平成7年9月5日 憲法重要判例六法F
http://kenpohanrei.blog.jp/tag/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%A8%A9

[5] 06557 - 労働基準判例検索-全情報 損害賠償請求上告事件/損害賠償請求附帯上告事件 1995年9月5日
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/06557.html

[6] 個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html

(とりわけ該当する部分抜粋)

Q2-9 新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報は、個人情報保護法で保護されるのですか。
A2-9 公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。

[7] 個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html

(とりわけ該当する部分抜粋)

第十五条  個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

[8] IT社会と個人情報保護 自治体による「個人情報」運用の技術的・社会的環境と課題 5. 社会によるプライバシー保護 ――普遍的な人権としての「プライバシー」
http://www.ws4chr-j.org/Lab/Column2/Fnote002-05.htm

[9] 日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

[10] OECD8原則と判例の森 博覧こうき 信頼のK&S行政書士受験教室
http://blog.goo.ne.jp/kohki-go-roppoh/e/b6586da22833aee91787af3477392941

[11] 5 個人情報の適正な取扱い 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html

[12] 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html

2015年2月26日 (木)

このページ参考になるなあ。伊達娘が言ったとAKS及びキングレコードが主張していることは,私は”偽造文書”と同等と主張しとるんやから,伊達娘が言ったとすることに対して”実質的証拠力”の証明は被控訴人側がせなアカン。

少なくとも,判決のように「社会通念」を前提になんかできん。

私は”偽造文書”に当たるものの存在を,被控訴人AKSに対して何度も主張してきたのだから,被控訴人AKSが突然”偽造文書”をあると主張した上で,裁判官がそれを「社会通念」上,偽造ではなくて本当にあると推認したことになるんやから,もうメチャクチャや。

この内容は,準備書面にはできんから,次回口頭弁論において主張し,必要に応じて準備書面に記す。

裁判所も,民事訴訟法230条1項の規定があるとおり,証拠の真正はちゃんとチェックせなアカンねんから,証拠もなく伊達娘が言ったとする事実が本当かどうかをチェックすることなく,「社会通念」を当てはめるのはおかしいよなあ。


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(文書の成立の真正を争った者に対する過料)
第二百三十条  当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。

-----------

法の支配と民事訴訟実務入門(平成20年8月21日改訂)
総論11、訴状提出後の裁判所での対応。書証の認否、主張整理、和解。
http://www.shinginza.com/jitsumu-souron11.htm

まず、その文書が、作成者の意思に基づいて作られたものか判断し、これを「文書成立の真正」と言います(形式的証拠力と言われています。簡単に言うと偽造文書かどうかということです)。次に文書の内容が真実であるかどうかを判断します(実質的証拠力と言います)。

適正、迅速な解決のために、成立の真正を確認して偽造文書等を排斥し、次に内容の真正にしぼり価値判断をするという2段階の手続きになっているのです。従って、この様な裁判所の権限を侵害し適正、迅速な裁判を妨害するような書証の認否をした場合は処罰されます(民訴230条)。

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ちなみに,永谷典雄に関しては,再審事由にもなるなあ。

ただしこの場合は”確定した終局判決”との記載があるから,私は最高裁までいかないと民事訴訟法338条1項2を基にして主張はできんのか・・・

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(再審の事由)
第三百三十八条  次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。

二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。

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ちなみに, ”判決に関与することができない裁判官が判決に関与した” で検索したらこんなのが出てきた。

http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/814/084814_hanrei.pdf

裁判所も,どうでもいいと思う判決は恣意的に掲載するんやなあ・・・

キングレコードの準備書面に対しては,改めて以下を用いて反論しよう。関西大学教授栗田隆氏がインターネット上に判例と共にけっこう纏めている。日立製作所にも利用できるなあ。

青字は私の注釈。

http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/judgement1.html

(b)証明度  裁判官が当事者の主張を真実と認めるのに必要な心証の度合い(確信の度合い)を証明度という。これは、一般には、「通常人が合理的疑いを差し挟む余地がないと考える程度の確信」であると説明されている[60]。因果関係の証明について、最高裁判所 昭和50年10月24日 第2小法廷 判決(昭和48年(オ)第517号)が次のように説いているのが代表例である。これを標準的証明度と呼ぶことにしよう。

・訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。

岩田華怜が私を嫌っていたとする多くの内容については,”特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるもの”というだけの証拠がない。
その上キングレコードは,昨年10/13に握手できたことを別件として誤魔化していて,とてもではないが”通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる”とはいえない。

口頭弁論の手続について言えば、次のような出来事が「口頭弁論の全趣旨」に含まれる:
・証拠の申出がないこと  当事者間に争いがないとは言えない事実については、 証拠申出がない場合には、証明責任の問題として処理するのが通常であるが、証拠申出がないことを含めて弁論の全趣旨により事実を認定することも許される[23]。もちろん、当事者が明確に争っているのであれば、当事者から証拠調べの申出があり、証拠調べの結果も斟酌して事実を認定することになるのが通常である。
・当事者の弁論の内容・態度  攻撃防御方法の提出時期・撤回の状況、提出されるべき攻撃防御方法の不提出、証拠調べに非協力的であること、主張自体に矛盾があることなどを、当事者間に争いのある事実の認定資料とすることができる[15][16]。この場合には、判決理由中では、「口頭弁論の全趣旨により」という抽象的な表現はできるだけ避け、その内容を具体化して書くことが望まれる。


判決書(253条)
判決書には、253条1項所定の事項を記載する。順番は、裁判官により異なるが、例としてあげれば、次のようになる。

「判決」という見出し  手形訴訟・小切手訴訟にあっては「手形判決」・「小切手判決」(規則216条・221条)、少額訴訟にあっては「少額訴訟判決」(規則229条)、その異議訴訟にあっては「少額異議判決」(規則231条)と表示する[48]。
当事者・法定代理人(名称・住所)(5号)
主文(1号)
事実及び理由(2号・3号)  事実と理由を別の大見出しの下に書くこともあるが、第一審判決では、このように一つの大見出しの下にまとめて、この中で「請求」「事案の概要」「争点及びこれに関する当事者の主張」「当裁判所の判断」といった小項目に分けて書いている判決書がよく見られる[29]。
口頭弁論終結の日(4号)  事実審の判決については、既判力の標準時として重要である。もちろん、口頭弁論が開かれなければ、記載の必要はない。これと判決言渡期日とを比較することにより、251条が遵守されているかを判断することもできる。最近の知的財産事件の判決の言渡しは、かなり早い。ほとんどが、口頭弁論終結から2月以内になされている。
裁判所(6号)  官署としての裁判所名・部・裁判官の署名・押印(規157条1項)[13]。
判決書の作成は、かなりの事務作業である。負担を軽減して、裁判資源を有効に活用するために、事実の記載にあたっては、請求を明らかにし、主文が正当であることを示すのに必要な当事者の主張を摘示しなければならないが、また、それで足りるとされた(253条2項)。例えば、損害賠償請求訴訟において、賠償責任がないことを理由に請求を棄却する場合に、損害に関する事実は、請求の特定に必要な範囲で記載すれば足り、損害額の算定の基礎となる事実についての主張まで記載しなくてもよい(請求の特定のために必要な事実が何かについては見解が分かれようが、人損か物損か、人損であるとしてどの部位にどのような損傷が生じ、どの程度の日数の入院あるいは通院が必要であったのかは、これに該当し、記載すべきである。他方、治療費、付添費用、通院費用、慰謝料、逸失利益の算定に必要な事実などは、後者に該当し、この例の場合には、その記載は必要ない)。しかし、それを記載することは許されるし、また記載している判決書も少なくない[1]。

日立製作所との訴訟に備えて,こんなことも書いてあるなあ。

 違法収集証拠の証拠能力も、一定の範囲で制限される。証拠能力が制限されるべき違法収集証拠に該当するか否かが、次のような場合に問題になる:

C.実体法上の違法のうち違法性の高い場合に限り証拠能力を否定する(特に、他人の住居に侵入して日記を盗写するなど、憲法の保障する基本的人権の侵害をもたらす場合)。他方、会社の不当労働行為に関する証拠の収集のために、労働組合員が上司の自己に対する組合脱退の要求を内密に録音した場合に、その証拠能力は肯定する(他に適当な証拠収集手段がないことにより正当化されよう)。

・人の集団について蓋然的に成立すると言われている命題(経験則)を、個々の訴訟において、その集団の一員たる当事者に安易に当てはめてはならない。例えば、熟年離婚の場合に妻は専業主婦であっても夫に内緒で自己の名義で財産を形成しているとの事例が報道されると、人は、それが一般的なことであるかのような印象をもち、それがかなりの蓋然性をもった経験則であると考えやすい。しかし、その経験則が実態調査によって裏付けられたものであるならばともかく、そうでなければ、そのような不確実な経験則に基づいて事実を認定するのは危険である。当事者の主張と証拠に基づき個々の事件における夫婦の財産状態が解明できるのであれば、まずそうすべきである。その解明が十分にできないときに、やむえずその命題を事実認定の基礎に用いる場合には、その命題の成立する蓋然性の度合を確認すべきである。その確認もとれないまま、そうした経験則の成立の蓋然性が高いと思い込んで、法廷や和解室でそのような経験則を披瀝すると、差別的と非難されることになる。

岩田華怜が私を嫌ったとするのはなんら証拠がなく,中学生だから嫌うであろうという「社会通念」を適用するのは,”経験則”以外のなにものでもない。いや”経験則”でさえない。
当事者(私と岩田華怜)の主張と証拠に基づき個々の事件における2人の関係が解明できるのであれば、まずそうすべきにもかかわらず,裁判所はそうしておらず恣意的である。

http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/judgement1_m.html#15

注15  印象的な例として、次のものがある。

・大阪地方裁判所平成12年1月25日第21民事部判決(平成9年(ワ)第9458号)  原告より先に発明したことについての被告の供述について、本来保存されているべき資料(実験結果等を記した書面)が提出されていないことも斟酌して、信用できないとした。
・福岡高等裁判所平成14年7月11日第3民事部判決(平成12年(ネ)第1055号)  証券会社の顧客が「顧客口座から社員が2000万円を無断出金して横領した」と主張したのに対して、証券会社が「顧客からの注文に応じて、A投資信託を換金してB投資信託を2000万円分購入することになっていたが、社員の判断ミスでA投資信託の換金前にB投資信託の代金振込期日が到来することが受注後に判明したが、顧客のB投資信託購入の強い希望に従い、社員が立替払いをしてB投資信託を購入し、その後にA投資信託の売却代金から立替金の弁済を受けた」と主張した場合に、顧客が「B投資信託の購入資金2000万円の出所について記憶がない」と述べると、顧客がA投資信託の換金により得た金銭とは別個に2000万円を証券会社に支払ったとの主張は信用されなくなり、証券会社の主張の信用性が高まる。

1.名古屋地方裁判所平成14年1月29日民事第1部判決(平成12年(ワ)第929号)  性的接触が女性からの誘惑に基づくものであったか否かが争点となっている訴訟において、性的接触のあった時期から間もない時期に女性が男性に電話をかけたか否かが問題となり、裁判所が電話会社に通話記録の調査の嘱託をしたところ、電話会社が通話当事者の同意書がなければ回答できないと答えた場合に、女性側が電話会社のデータ不提出は残念であるなどと主張しながら、裁判所が同意書の提出を求めると、その提出を拒むことは、電話の存在を強く推認させる事情である。

たとえば,岩田華怜が主張したこととしてAKSもキングレコードも準備書面に記載してきたことに対して,岩田華怜を証人として呼ぶことをAKSもキングレコードも相当な理由なく拒むことは,名古屋地方裁判所平成14年1月29日民事第1部判決(平成12年(ワ)第929号) の判例に則った場合,AKSもキングレコードも準備書面に記載してきた岩田華怜に関する内容が虚偽であることを,裁判所に対して強く推認させる事情である。

注16  一方の当事者の主張する事実について他方が不知の陳述をする場合でも、弁論の全趣旨によりその事実を認めることができる場合もある。第三者作成の文書の成立の真否が問題となる場合について、最高裁判所昭和27年10月21日第3小法廷判決・民集6巻9号841頁参照。

2015年2月22日 (日)

この書き込み本当かなあ?明日以降のデータもチェックしてみよう。→ 従業員のコンプライアンスと情報セキュリティ教育のための反面教師の実例を示すために社内イントラにキャッシュサーバを立ち上げたんだよ。

というのも,それが事実であればそれもまた個人を特定し,個人情報を勝手に収集していることになるから。
当然名誉毀損でもあるし。

それまでの日立製作所からのアクセスと比較して,信憑性があるかどうかをチェックする。

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/pv-5007.html#comment-109962030

IPアドレス:     211.127.63.223
名前:           従業員のコンプライアンスと情報セキュリティ教育のための反面教師の実例を示すために社内イントラにキャッシュサーバを立ち上げたんだよ。

内容:
--------
大西くんさあ
それでも元SEなの?
「コピペサーバ」ではなく「キャッシュサーバ」だろ。
これでは半分正解、満点は差し上げられないね。

従業員のコンプライアンスと情報セキュリティ教育のための反面教師の実例を示すために社内イントラにキャッシュサーバを立ち上げたんだよ。

お陰で効果てきめんだよ。身をもって実例を示してくれている。そういう意味では感謝しているよ。

投稿: 従業員のコンプライアンスと情報セキュリティ教育のための反面教師の実例を示すために社内イントラにキャッシュサーバを立ち上げたんだよ。 | 2015年2月22日 (日) 10時13分
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ついでにコイツこんな書き込みもしている。

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/akb48a20150219-.html#comment-109962076

IPアドレス:     211.127.63.223
名前:           女性だよ!お礼にセックスさせてくれるかもしれないよ!
URL: http://cashing-ocean.com/ocbbs/ocbbs.php

内容:
--------
大西くんさあ

ちょっとくらい貸してあげてもいいんじゃないの?
女性だよ!お礼にセックスさせてくれるかもしれないよ!

ーーーーー
大阪市内なんですが
今日中にお金が必要なんです(泣)
お貸しいただけませんか?
ーーーーー


Access2015022201

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