児玉晃一弁護士への懲戒請求

東京弁護士会刑事弁護委員長であり,難民問題にも詳しい,児玉晃一弁護士への懲戒請求に関する内容です。

2015年5月 2日 (土)

裁判・司法板にこのコメントを投稿しようと思っても投稿できないので,とりあえずこちらへ。

どうしても規制ワードにひっかかるのですよね。

”児玉晃一”を規制ワードに登録でもしたのかなあ?

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弁護士が懲戒請求結果を私への名誉毀損ブログへ投稿

こんなの許せるんですか?東京弁護士会の児玉晃一。
当然のように,日弁連は懲戒請求の審査自体がめちゃくちゃです。

ちなみに私,腐り切った日弁連からの懲戒請求回答については,どうせ分かりきったものと思ったために,まだ封を開けていません。
誰か証人を呼んでから開封し,中身を確認したいと思います。

児玉晃一,墓穴掘りましたね。
まさか私がまだ封も切ってないとは思わなかったのでしょう。

http://antahage.seesaa.net/article/402940216.html

ご紹介ありがとうございました。弁護士本人です。

ご本人は東京弁護士会の決定に対して不服があり、日本弁護士連合会に異議申出をしていましたが、異議申出は2015/3/18付で棄却され、懲戒しないことが確定しました。

以下、貼り付けさせて頂きます。

決定書

 異議申出人の申出による対象弁護士にかかる平成26年綱第1198号異議申出事案について,日本弁護士連合会は次のように決定する。

主 文

本件異議の申出を棄却する。

理 由
 本件異議の申出について綱紀委員会が別紙議決書のとおり議決したので,弁護士法第64条の2第5項の規定により,主文のとおり決定する。

  平成27年3月20日
日本弁護士連合会
    会長 村越進

平成26年綱第1198号[東京弁護士会平成26年東綱第116号]
議決書

  主  文

     本件異議の申出を棄却することを相当と認める。

  理  由

 異議申出人の対象弁護士に対する本件懲戒請求の理由及び対象弁護士の答弁の要旨は,いずれも東京弁護士会綱紀委員会の議決書に記載のとおりであり,
同弁護士会は同議決書記載の認定と判断に基づき,対象弁護士を懲戒しないこととした。本件異議の申出の理由は,要するに,前記認定と判断は誤りであり,
同弁護士会の決定には不服であるというにある。
 当部会が審査した結果,同議決書の認定と判断に誤りはなく,同弁護士会の決定は相当である。
 よって,本件異議の申出は理由がないので棄却することを相当とし,主文のとおり議決する。
平成27年3月18日
 日本弁護士連合会綱紀委員会第1部会部会長
Posted by 児玉晃一 at 2015年04月20日 14:14

2015年5月 1日 (金)

弁護士・児玉晃一が,伊達むすこのブログに文字通り自己弁護のコメントをしている件

阿修羅を久しぶりに見て

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c900

児玉晃一しか書けないコメントがあるので,どこかチェックしたところ,私の名誉毀損を繰り返している伊達むすこのブログへのコメントでした。

http://antahage.seesaa.net/article/402940216.html

私の高裁判決が4/22,対して児玉晃一のコメントが4/20ですから,判決内容を知ってわざと書いてきたとしか言えませんよねえ。

もろともに成敗したいと思います。

Access2015050102

Access2015050103


Access2015050104

2015年1月15日 (木)

私は本人訴訟で,控訴審平成26年(ネ)5348号事件 被告・日立製作所において,高裁に,個人情報の開示請求について検討の余地があると言わしめました。 東京弁護士会刑事弁護委員会委員長・児玉晃一が,法律相談時に検討の余地なしとしたのは,明らかにおかしなことが証明されました。

訴訟王の三浦和義も,控訴審は本人訴訟では難しいと言っているのですが,私はすべて一人でやっています。

東京弁護士会刑事弁護委員会委員長・児玉晃一に関する,日弁連への懲戒請求についても,コレで弾みがつくと思います。

うっしっし。

2015年1月 4日 (日)

債務不履行に加えて,善管注意義務違反による損害賠償請求として主張したほうがいいのかな?からの ~ 悪徳弁護士児玉晃一による工作活動への言及

法律相談でもそこまで言わんかったけどなあ・・・

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/070-6969-9177ko.html#comment-109602096

IPアドレス:     202.248.175.140

内容:
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米欄の法学的ツッコミは無視か、答えられないししょうがないよねwwwww

しかしこの辺の素人に軽く論破される程度なのに、本気で弁護士に勝てると思ってるんだろうかwwwww

投稿: | 2015年1月 4日 (日) 10時59分
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コレを読めば,善管注意義務違反による損害賠償請求として主張してもいいかな?

http://lantana.parfe.jp/songaibaisho01.html

あ,いや,被告AKSなりキングレコードは,そもそも個人情報保護法に違反しているのだから,私の主張でもおかしくはないけど,契約における善管注意義務違反として主張しておいたほうが無難かなあ。

そうそう,もういまだから主張してもいいと思うけど,1年以上前に区で法律相談を受けたのは,河崎夏陽弁護士。

けっこう親切に言ってくれたと思うけど,若干ミスはあったのかなあ。

この方は北千住パブリック法律事務所の所属
http://www.kp-law.jp/office/member.php

で,その後河崎夏陽弁護士に対して弁護を依頼して4,5回北千住パブリック法律事務所に電話をかけたけれども,すべて居留守を使われて,「後で連絡します」と言われたのに,1度たりとも連絡は来なかった。

”パブリック法律事務所”とは,東京弁護士会が,悪徳弁護士の児玉晃一らを中心として作った法律相談所な。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1404358563/l50

その旨児玉晃一の自己紹介に書いてある。

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http://milestone-law.com/lawyers/

2002年7月 東京弁護士会が設立した都市型公設法律事務所
      東京パブリック法律事務所の開設メンバーに加わる
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どうも,児玉晃一が,私の依頼を聞かないように,北千住パブリック法律事務所に対して圧力をかける工作活動をした,というのが私の見立て。

2014年9月25日 (木)

悪徳弁護士・児玉晃一に関する懲戒請求について,日本弁護士連合会への異議申立書完成版

平成26年9月25日
日本弁護士連合会 御中
異議申立人 大西秀宜 印

異 議 申 出 書

1.異議申立人

〒 (伏字)
住所 (伏字)
氏  名  大西 秀宜   年齢 39歳
電  話 (070-6969-9177)

2.懲戒の請求をした弁護士の氏名及び所属弁護士会

氏  名      児玉 晃一
所属弁護士会    東京弁護士会

3.懲戒の請求をした年月日

平成26年3月10日

4.弁護士会から懲戒しない旨の通知を受けた年月日

平成26年7月30日

5.弁護士会からの異議申出ができる旨の教示の有無及びその内容

別紙添付1のとおり

6.異議申出の年月日

本異議申出書右上に記載した。

7.異議申出の趣旨

東京弁護士会の決定の取消しを求める。

8.異議申出の理由

東京弁護士会の決定に関する判断を下記に記載し,その後に懲戒請求者の主張を示す。

--------
第5 当委員会の認定した事実及び判断
1 本件法律相談そのものに関して
本件法律相談において,被調査人が,弁護士法第2条ないし同第26条に違反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りる証拠はない。
2 本件法律相談後の事情に関して
本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認めるに足りる証拠はない。
また,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる証拠はない。
本件法律相談での被調査人の回答内容を文書にするよう要求する等のメール(甲4)に対し,被調査人は回答をしなかったことは認められるが,この事実をもって弁護士法第56条第1項に規定する非行とはいえない。
--------

【懲戒請求者の主張】

ア 本件法律相談そのものに関して
否認し争う。

本件法律相談において,懲戒請求者は甲第19号証に示すとおり,2013年11月14日に被調査人に対して説明を為した。そのメールには甲第6号証も添付していた。

これらの事実から,2013年12月13日に懲戒請求者が被調査人と法律相談を為して主張したことと,その内容として被調査人が平成26年3月20日付け答弁書として記載した内容は,仮に被調査人が弁護士ではなくとも,通常の人間が通常の思考力をもって判断したのであれば間違えようのない程度に,事実と大きく異なることが明白なのである。
このため,懲戒請求者はこれらの証拠を精査することにより,被調査人が,少なくとも弁護士法第2条に違反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りると主張する。

そして懲戒請求者は,被調査人側にこれだけ甚大な間違いがあるのであるから,日本弁護士連合会としては,被調査人が斯様に甚大な間違いを為した根拠として,被調査人が,弁護士法第26条の違反を為したと推測せざるを得ないと主張する。

またその結果,原告が法テラスを経由して被調査人に対して法律相談契約を為したことに関して,被調査人は当該契約に基づいて,事実の探求を基礎とするべき法律相談を行ったとは到底認められないのであるから,被調査人は民法第415条に規定する,懲戒請求者に対する債務不履行という不法行為も為している。

そして,これらの証拠は懲戒請求者が既に提示しており,その過失をどうして為したかの証明責任は被調査人が負うため,東京弁護士会綱紀委員会の判断は明らかに誤っていると主張する。

このため,被調査人側において,懲戒請求者が資料を提示し説明をするにもかかわらず,資料に反した重大な錯誤に至った理由の証明ができないのであれば,日本弁護士連合会は,被調査人側には法律に違反する行為が数多見られるために,その結果,被調査人には,弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ない。

その上で,日本弁護士連合会としては,自らのウェブサイト

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai_igi.html

項7”懲戒とは・・・”
において,
”弁護士会が行う懲戒処分は、広い意味での行政処分として扱われており”
と自ら記載し主張していることを挙げる。

このことからも,日本弁護士連合会は,弁護士は法律により公的に認められた特別な職業なのであり,その上で司法を専門に取り扱うのであるから,その行為が日本国憲法に拘束されるのは当然であると主張していると解釈できる。

通常,一般市民が訴訟を,弁護士を雇わずに為すことは極めて難しいがために,弁護士は特権を弁護士法において認められているのであって,本件法律相談のように,あまりに乖離した内容に基づく判断を被調査人が為したことは,日本国憲法第32条に規定する,懲戒請求者,ひいては日本国民全員に対しての,裁判を受ける権利を侵害したものと判断できる。

とりわけ日本弁護士連合会としては,被調査人が懲戒請求者に対して為した法律相談内容は日本国憲法第32条に明確に反することから,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めない理由はない。

このため,日本弁護士連合会においては,東京弁護士会綱紀委員会のように,立証責任を負う者を恣意的に誤り,都合のいい事実だけをもって判断し,懲戒処分をしない判断根拠とすることはあり得ない。

イ 本件法律相談後の事情に関して
否認し争う。

本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認めるに足りる証拠及び,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる証拠については,懲戒請求者は既に甲第3号証を証拠として,その疑いを抱き確信するに十分な説明を為している。

そもそも本内容に関しては,芹沢から懲戒請求者が甲第3号証の通りに具体的に行為を為され,芹沢が懲戒請求者からの依頼があった旨を主張している事実があるのであるから,仮に被調査人が自らには非がないと主張を為すのであれば,その立証責任は被調査人側にあるのであり,懲戒請求者が被調査人の為した行為の詳細についてまで立証をできないからといって,日本弁護士連合会が被調査人に対して懲戒をしない理由にはならない。

東京弁護士会綱紀委員会は,立証責任者を恣意的に誤った上で恣意的な判断を下しているのである。

なお,仮に被調査人が懲戒請求者に関して法律相談時以上になんらの予備知識も持たず,被調査人が甲第3号証に関する内容に関与していないのであれば,被調査人は即座に,芹沢に対してそのような依頼をしていない旨を弁明できるはずである。

然るに被調査人は,懲戒請求者に対して弁明の機会を持つことなく,答弁書P2にて記載しているとおり,懲戒請求者のブログの内容を見た上で,

”被調査人が回答をすることにより,その対応がこのブログにで取り上げられることは望ましくないと考え,何ら反応を示しませんでした。”

などとの感想を抱き,懲戒請求者に対して弁明をしない判断を下しているのである。

すなわち,甲第3号証の1時間半後に懲戒請求者の送付した甲第4号証に対する返答を,被調査人は,そのような感想を具体的に抱いたがために為さなかったと主張していることから,甲第3号証の内容は被調査人の意思に等しいのは明白であり,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる。

これらの理由により,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させていない証明責任は被調査人側にあるのであって,日本弁護士連合会は,被調査人が十分な証明ができない場合,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ない。

また被調査人のこのような行為に対して,懲戒請求者は,被調査人に依る弁護士法第23条に規定する守秘義務違反を,準備書面2において弁護士職務基本規定第23条を挙げて主張している。

然るに,東京弁護士会綱紀委員会は,この点について議決書においてさえも一切言及していない。

さらに,東京弁護士会綱紀委員会は,懲戒請求時に一般的に為されるとされる懲戒請求者に対する尋問について一切を為すことなく,4ヶ月強という短期で懲戒請求者の請求を却下した。
これは日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する。

このため,懲戒請求者は,Webサイト上にて行政処分を為す権限を自ら主張している日本弁護士会は,日本国憲法第14条に従い,他の懲戒請求と同様の手続きを為し,日本国憲法第32条に規定する,国民の裁判を受ける権利を認めねばならないと,今回新たに主張するものである。

なお仮に,日本弁護士連合会が懲戒請求者の訴えを却下した場合,懲戒請求者は,本来は被調査人に対して直接訴訟を起こすつもりはなかったのであるが,已む無く被調査人に対して,

①事実に基づかない法律相談を為した,民法第415条に規定する債務不履行である点
②それに関連する内容を第三者に教示した,弁護士法第23条に規定する守秘義務違反である点
③弁護士事務所所属の人々や東京弁護士会綱紀委員会という,多数の人々に対して誤った主張を提示したことから,懲戒請求者に対して刑法第230条に規定する名誉毀損が為された点

を挙げ,これらの不法行為を根拠とした損害賠償請求訴訟を行い,被調査人の非行だけでなく,東京弁護士会,日本弁護士連合会による非行の隠蔽を立証する予定である。

- 以 上 -

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2014年9月23日 (火)

悪徳弁護士・児玉晃一に関する懲戒請求について,修正したもの

ちょこっと修正したぞ。

”はずである”に突っ込むアホがおるから,全部断定形にした。

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平成26年9月25日
日本弁護士連合会 御中
異議申立人 大西秀宜 印

異 議 申 出 書

1.異議申立人

〒 (伏字)
住所 (伏字)
氏  名  大西 秀宜   年齢 39歳
電  話 (070-6969-9177)

2.懲戒の請求をした弁護士の氏名及び所属弁護士会

氏  名      児玉 晃一
所属弁護士会    東京弁護士会

3.懲戒の請求をした年月日

平成26年3月10日

4.弁護士会から懲戒しない旨の通知を受けた年月日

平成26年7月30日

5.弁護士会からの異議申出ができる旨の教示の有無及びその内容

別紙添付1のとおり

6.異議申出の年月日

本異議申出書右上に記載する。

7.異議申出の趣旨

東京弁護士会の決定の取消しを求める

8.異議申出の理由

東京弁護士会の決定に関する判断を下記に記載し,その後に懲戒請求者の主張を示す。

--------
第5 当委員会の認定した事実及び判断
1 本件法律相談そのものに関して
本件法律相談において,被調査人が,弁護士法第2条ないし同第26条に違
反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りる証拠
はない。
2 本件法律相談後の事情に関して
本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認め
るに足りる証拠はない。
また,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送
信させたと認めるに足りる証拠はない。
本件法律相談での被調査人の回答内容を文書にするよう要求する等のメール
(甲4)に対し,被調査人は回答をしなかったことは認められるが,この事実
をもって弁護士法第56条第1項に規定する非行とはいえない。
--------

【懲戒請求者の主張】

ア 本件法律相談そのものに関して
否認し争う。
本件法律相談において,懲戒請求者は甲第19号証に示すとおり,2013年11月14日に被調査人に対して説明を為し,そのメールには甲第6号証も添付していた。

これらの事実から,2013年12月13日に懲戒請求者が被調査人との法律相談を為して主張したことと,その内容として被調査人が平成26年3月20日付け答弁書として記載した内容は,通常の人間が通常の思考力をもって判断したのであれば間違えようのない程度に事実と異なることが明白なのであるから,懲戒請求者は被調査人が,弁護士法第26条の違反は証拠がないために措くとしても,少なくとも弁護士法第2条に違反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りると主張する。

そして懲戒請求者は,その証拠は既に提示しており,その過失をどうして為したかの証明責任は被調査人が負う。であると主張する。

被調査人側において,錯誤に至った理由の証明ができないのであれば,日本弁護士連合会は,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ない。

さらに,日本弁護士連合会としては,自らのウェブサイト

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai_igi.html

項7”懲戒とは・・・”において,”弁護士会が行う懲戒処分は、広い意味での行政処分として扱われており”と自ら記載し主張していることからも,日本弁護士連合会は,弁護士は法律により公的に認められた特別な職業なのであり,その上で司法を専門に取り扱う者なのであるから,よほどの理由がない限り日本国憲法に拘束されるのは当然であることを主張していることに等しい。

訴訟は,一般市民が為すことは極めて難しいがために,弁護士の特権を認められているのであって,本件法律相談のようなあまりに乖離した内容に基づく判断を被調査人が為したことは,日本国憲法第32条に規定する,原告の裁判を受ける権利を剥奪するに等しいものである。
とりわけ日本弁護士連合会としては,被調査人が懲戒請求者に対して為した法律相談内容は日本国憲法第32条に明確に反することから,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ない。

イ 本件法律相談後の事情に関して
否認し争う。
本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認めるに足りる証拠及び,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる証拠については,懲戒請求者は既に甲第3号証により,その疑いを抱くに十分な説明を為している。
日本弁護士連合会は,被調査人側において証明ができない場合,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ない。

そもそも本内容に関しては,懲戒請求者が芹沢から甲第3号証の通りに具体的に行為を為され,芹沢が懲戒請求者からの依頼があった旨を主張している事実があるのであるから,仮に非がないと被調査人が主張するのであれば,その立証責任は被調査人にあるのであり,懲戒請求者が被調査人の為した行為の立証をできからといって,日本弁護士連合会が被調査人に対して懲戒をしない理由にはならない。

なお,仮に被調査人が懲戒請求者に関して法律相談時以上になんらの予備知識も持たず,被調査人が甲第3号証に関する内容に関与していないのであれば,被調査人が答弁書P2にて記載しているとおり,懲戒請求者のブログの内容を見た上で,

”被調査人が回答をすることにより,その対応がこのブログにで取り上げられることは望ましくないと考え,何ら反応を示しませんでした。”

などとの感想を抱き,懲戒請求者に対して弁明しないことはあり得ない。

然るに,甲第3号証の1時間半後に懲戒請求者の送付した甲第4号証に対する返答を,被調査人は,そのような感想を具体的に抱いたがために為さなかったと主張しているのであるから,甲第3号証の内容は被調査人の意思に等しいのは明白であり,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる。

かえすがえすも,被調査人側において芹沢に対する依頼を為していないことの証明ができないのであれば,日本弁護士連合会は,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ない。

また,被調査人のこのような行為に対して懲戒請求者は,被調査人に依る弁護士法第23条に規定する守秘義務違反を,準備書面2において弁護士職務基本規定第23条を挙げて主張しているが,東京弁護士会綱紀委員会はこの点について議決書においても一切言及していない。

さらに,東京弁護士会綱紀委員会は,懲戒請求時に一般的に為されるとされる懲戒請求者に対する尋問について一切を為すことなく,4ヶ月強という短期で懲戒請求者の請求を却下した。
これは日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する。

このため,懲戒請求者は今回の訴えに関しても,Webサイト上にて行政処分を為す権限を自ら主張している日本弁護士会は,他の懲戒請求と同様の手続きを為さねばならないと,今回新たに主張するものである。

なお仮に,日本弁護士連合会が懲戒請求者の訴えを却下した場合,懲戒請求者は,本来は被調査人に対して直接訴訟を起こすつもりはなかったのであるが,已む無く被調査人に対して,事実に基づかない法律相談を為した点,及びそれに関連する内容を第三者に教示した守秘義務違反である点,さらには弁護士事務所所属の人々や東京弁護士会綱紀委員会という,多数の人々に対して誤った主張を提示したことから,懲戒請求者に対する名誉毀損が為された点を挙げ,これらの不法行為による損害賠償請求訴訟を行い,被調査人だけでなく東京弁護士会,日本弁護士連合会の非行のおよびその幇助を立証する予定である。

- 以 上 -

2014年9月22日 (月)

悪徳弁護士・児玉晃一に関する懲戒請求について,さらに書き加えたぞ。

平成26年9月25日
日本弁護士連合会 御中
異議申立人 大西秀宜 印

異 議 申 出 書

1.異議申立人

〒 (伏字)
住所 (伏字)
氏  名  大西 秀宜   年齢 39歳
電  話 (070-6969-9177)

2.懲戒の請求をした弁護士の氏名及び所属弁護士会

氏  名      児玉 晃一
所属弁護士会    東京弁護士会

3.懲戒の請求をした年月日

平成26年3月10日

4.弁護士会から懲戒しない旨の通知を受けた年月日

平成26年7月30日

5.弁護士会からの異議申出ができる旨の教示の有無及びその内容

別紙添付1のとおり

6.異議申出の年月日

本異議申出書右上に記載する。

7.異議申出の趣旨

東京弁護士会の決定の取消しを求める

8.異議申出の理由

東京弁護士会の決定に関する判断を下記に記載し,その後に懲戒請求者の主張を示す。

--------
第5 当委員会の認定した事実及び判断
1 本件法律相談そのものに関して
本件法律相談において,被調査人が,弁護士法第2条ないし同第26条に違
反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りる証拠
はない。
2 本件法律相談後の事情に関して
本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認め
るに足りる証拠はない。
また,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送
信させたと認めるに足りる証拠はない。
本件法律相談での被調査人の回答内容を文書にするよう要求する等のメール
(甲4)に対し,被調査人は回答をしなかったことは認められるが,この事実
をもって弁護士法第56条第1項に規定する非行とはいえない。
--------

【懲戒請求者の主張】

ア 本件法律相談そのものに関して
否認し争う。
本件法律相談において,懲戒請求者は甲第19号証に示すとおり,2013年11月14日に被調査人に対して説明を為し,そのメールには甲第6号証も添付していた。

これらの事実から,2013年12月13日に懲戒請求者が被調査人との法律相談を為して主張したことと,その内容として被調査人が平成26年3月20日付け答弁書として記載した内容は,通常の人間が通常の思考力をもって判断したのであれば間違えようのない程度に事実と異なることが明白なのであるから,懲戒請求者は被調査人が,弁護士法第26条の違反は証拠がないために措くとしても,少なくとも弁護士法第2条に違反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りると主張する。

そして懲戒請求者は,その証拠は既に提示しており,その過失をどうして為したかの証明責任は被調査人が負うはずであるであると主張する。

被調査人側において,錯誤に至った理由の証明ができないのであれば,日本弁護士連合会は,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ないはずである。

イ 本件法律相談後の事情に関して
否認し争う。
本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認めるに足りる証拠及び,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる証拠については,懲戒請求者は既に甲第3号証により,その疑いを抱くに十分な説明を為している。
日本弁護士連合会は,被調査人側において証明ができない場合,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ないはずである。

そもそも本内容に関しては,懲戒請求者が芹沢から甲第3号証の通りに具体的に行為を為され,芹沢が懲戒請求者からの依頼があった旨を主張している事実があるのであるから,仮に非がないと被調査人が主張するのであれば,その立証責任は被調査人にあるのであり,懲戒請求者が被調査人の為した行為の立証をできからといって,日本弁護士連合会が被調査人に対して懲戒をしない理由にはならない。

なお,仮に被調査人が懲戒請求者に関して法律相談時以上になんらの予備知識も持たず,被調査人が甲第3号証に関する内容に関与していないのであれば,被調査人が答弁書P2にて記載しているとおり,懲戒請求者のブログの内容を見た上で,

”被調査人が回答をすることにより,その対応がこのブログにで取り上げられることは望ましくないと考え,何ら反応を示しませんでした。”

などとの感想を抱き,懲戒請求者に対して弁明しないことはあり得ないはずである。

然るに,甲第3号証の1時間半後に懲戒請求者の送付した甲第4号証に対する返答を,被調査人は,そのような感想を具体的に抱いたがために為さなかったと主張しているのであるから,甲第3号証の内容は被調査人の意思に等しいのは明白であり,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りるはずである。

かえすがえすも,被調査人側において芹沢に対する依頼を為していないことの証明ができないのであれば,日本弁護士連合会は,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ないはずである。

また,被調査人のこのような行為に対して懲戒請求者は,被調査人に依る弁護士法第23条に規定する守秘義務違反を,準備書面2において弁護士職務基本規定第23条を挙げて主張しているが,東京弁護士会綱紀委員会はこの点について議決書においても一切言及していない。

さらに,東京弁護士会綱紀委員会は,懲戒請求時に一般的に為されるとされる懲戒請求者に対する尋問について一切を為すことなく,4ヶ月強という短期で懲戒請求者の請求を却下している。これは日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する。

日本弁護士連合会は自らのウェブサイト

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai_igi.html

項7”懲戒とは・・・”において,”弁護士会が行う懲戒処分は、広い意味での行政処分として扱われており”と自ら記載し主張していることからも,日本弁護士連合会は,弁護士は法律により公的に認められた特別な職業なのであり,その上で司法を専門に取り扱う者なのであるから,よほどの理由がない限り日本国憲法に立脚するのは当然であることを主張していることに等しい。

このため,懲戒請求者は今回の訴えに関しても,他の懲戒請求と同様の手続きが行われねばならないはずであると,今回新たに主張するものである。

また,懲戒請求者は被調査人が,“本件法律相談”そのものに関して,事実にまったく基づかず完全に誤った法律相談を為したこと自体が,懲戒請求者の日本国憲法第32条に規定する裁判を受ける権利を侵害したものであり,この点からも,日本弁護士連合会は,被調査人が弁護士法第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りると主張するものである。

なお仮に,日本弁護士連合会が懲戒請求者の訴えを却下した場合,懲戒請求者は,本来は被調査人に対して直接訴訟を起こすつもりはなかったのであるが,已む無く被調査人に対して,事実に基づかない法律相談を為した点,及びそれに関連する内容を第三者に教示した守秘義務違反である点,さらには弁護士事務所所属の人々や東京弁護士会綱紀委員会という,多数の人々に対して誤った主張を提示したことから,懲戒請求者に対する名誉毀損の点を挙げ,これらの不法行為による損害賠償請求訴訟を行い,被調査人だけでなく東京弁護士会,日本弁護士連合会の非行のおよびその幇助を立証する予定である。

- 以 上 -

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2014年9月21日 (日)

悪徳弁護士・児玉晃一に関する懲戒請求について,いまちゃちゃっと反論する。

コレを何回か練り直して,日本弁護士連合会に出すわ。

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第5 当委員会の認定した事実及び判断
1 本件法律相談そのものに関して
本件法律相談において,被調査人が,弁護士法第2条ないし同第26条に違
反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りる証拠
はない。
2 本件法律相談後の事情に関して
本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認め
るに足りる証拠はない。
また,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送
信させたと認めるに足りる証拠はない。
本件法律相談での被調査人の回答内容を文書にするよう要求する等のメール
(甲4)に対し,被調査人は回答をしなかったことは認められるが,この事実
をもって弁護士法第56条第1項に規定する非行とはいえない。
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1 本件法律相談そのものに関して
否認し争う。
本件法律相談において,原告は甲第19号証において2013年11月14日に被調査人に対して説明を為し,その中で甲第6号証も添付していた。
これらの事実から,2013年12月13日に原告が被調査人に対して法律相談を為し,その内容として被調査人が平成26年3月20日付け答弁書として記載した内容は事実と異なることが明白なのであるから,原告は被調査人が,弁護士法第2条ないし同第26条に違反した行為,同第56条第1項に規定する非行を行ったと認めるに足りる証拠は既に提示しており,その過失をどうして為したかの証明責任は被調査人が負うはずである。
被調査人側において証明ができないのであれば,日本弁護士連合会は,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ないはずである。

2 本件法律相談後の事情に関して
否認し争う。
本件法律相談後,被調査人が,法テラスに対して虚偽の報告を行ったと認めるに足りる証拠及び,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる証拠については,原告は既に甲第3号証により,その疑いを抱くに十分な説明を為しており,日本弁護士連合会は,被調査人側において証明ができない場合,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ないはずである。

とりわけ,仮に被調査人が懲戒請求者に対して法律相談以上のなんらの予備知識も持たず,被調査人が甲第3号証に関する内容に関与していないのであれば,被調査人が答弁書P2にて記載している,原告のブログの内容を見た上で,

”被調査人が回答をすることにより,その対応がこのブログにで取り上げられることは望ましくないと考え,何ら反応を示しませんでした。”

などとの感想は抱かないはずである。
然るに,被調査人は甲第3号証の1時間半後に原告の為した甲第4号証に対する返答を,そのような感想を抱いたがために,為さなかったと主張しているのであるから,甲第3号証の内容は被調査人の意思に等しいのであり,被調査人が,芹沢をして懲戒請求者に対して非難する旨のメールを送信させたと認めるに足りる証拠を懲戒請求者は提出している。
かえすがえすも,被調査人側において証明ができないのであれば,日本弁護士連合会は,被調査人側に弁護士法第56条第1項に規定する非行があったと認めざるを得ないはずである。

また,このようなに対して原告は,弁護士法第23条に規定する守秘義務違反を,準備書面2において弁護士職務基本規定第23条を挙げて主張しているが,東京弁護士会綱紀委員会はその点について一切言及していない。

とりわけ,東京弁護士会綱紀委員会は,懲戒請求時に一般的にあるとされる懲戒請求者に対する尋問について一切を為すことなく,4ヶ月強という短期で請求を却下しており,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する。

これは,弁護士会は法律により公的に認められた特別な職業なのであり,その上で司法を専門に取り扱う者なのであるから,よほどの理由がない限り日本国憲法に立脚するのは当然なのであって,懲戒請求者の今回の訴えに関しても他の懲戒請求と同様の手続きが行われねばならないと主張するものである。

仮に,日本弁護士連合会が原告の訴えを却下した場合,原告は本来は被調査人に対して直接訴訟を起こすつもりはなかったのであるが,被調査人に対して已む無く,事実に基づかない法律相談を為した点,及びそれに関連する内容を第三者に教示した守秘義務違反の点を挙げ,名誉毀損訴訟を行い,被調査人及び東京弁護士会,日本弁護士連合会の非行を立証する予定である。

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ちなみに,ワタシが懲戒請求却下の文章を受け取ったの7/30(水)やなあ。


やっぱ東京弁護士会腐っとるなあw 2014年7月30日 (水)
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/w-62f4.html

投稿者 おーにっちゃん 日時 2014年7月30日 (水) 10時21分

2014年9月10日 (水)

東京弁護士会刑事弁護委員会委員長・児玉晃一に対する懲戒請求の異議申立に関して,下記のとおりやなあ。参考に。

懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai_igi.html

5 証拠書類等の提出

異議申出に際し、弁護士会にすでに提出した証拠書類及び証拠物を再度提出する必要はありません。新たな証拠書類及び証拠物を提出しようとするときは、異議申出書の提出通数と同数を用意し、異議申出書と一緒に提出してください。(提出された書類等は手続終了後も返却いたしません。)

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全部印刷せなアカンと思うとったから,コレはラクやなあw

肩の荷が一個下りた。


というワケで,もう明日懲戒請求書き上げて,裁判所で判決文受け取るのと同時に,児玉晃一に対する懲戒請求の異議申立書を提出しよう。


なお,ワタシが当該書面を受け取ったのは7月30日やなあ。

やっぱ東京弁護士会腐っとるなあw 2014年7月30日 (水) 10時21分
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/w-62f4.html

どのみち決定が7月25日やから,9月20日くらいまでに提出すれば,受け取りから60日経ってないのは自明やし。

2014年8月16日 (土)

オマエの言うとる,”証拠隠滅の恐れがある”証拠ってなんやねん?

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-2cfb.html#comment-108618165

IPアドレス:     153.122.26.4

内容:
--------
早くもビビッて言い訳かよwwwwwwwwwww
遠隔操作片山が一時保釈が認められるまでどのくらい拘留されたか
理解してんのか?
お前の場合は証拠隠滅の恐れがあるから100%結審までは
娑婆に戻れないし、注意されたのにこの有様だと執行猶予もつかない。
そのまま刑期から拘留分が引かれて、1年半くらいの刑期になるのかな?
喜連川訓練センターみたいなところに入れればいいけど、
モノホンのヤクザもいる長野に行ってしっかり更正してこいよ。

投稿: | 2014年8月16日 (土) 01時44分

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ワタシ,思うたことをそのままブログ及び2ちゃんねるに出しとるから,ウラ工作もへったくれもないやないか。

訴訟資料まで出しとるんやからなあ。

それで,”証拠隠滅の恐れがある”証拠ってなんや?って,ワタシが懲戒請求したアホの児玉晃一が刑事弁護委員会委員長を務める,東京弁護士会の弁護士が弁護してくれんかっても,ワタシはワタシ自身を弁護するぞ。

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